目次
228 関係: 厚生労働大臣、原価計算基準、南洋庁、協定、台湾、台湾総督府、司法、参議院、大蔵省、大日本帝国憲法、天皇、太政官 (明治時代)、太政官布告・太政官達、外局、学則、学習指導要領、宮内省、官報、中央省庁再編、中央省庁等改革基本法、常用漢字、主任の大臣、布告、庁、庁令、人事院、人事院規則、府令、予算、会社法、会計基準、会計検査院、弁護士、企業会計基準委員会、企業会計原則、企業会計審議会、式目、住民投票、復興庁、復興庁令、復興庁設置法、律令、律令 (日本統治下の台湾法制)、念書、地方公共団体、地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、ポツダム命令、メートル条約、パブリックコメント、... インデックスを展開 (178 もっと) »
厚生労働大臣
厚生労働大臣（こうせいろうどうだいじん、Minister of Health, Labour and Welfare）は、日本の厚生労働省の長および主任の大臣たる国務大臣。
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原価計算基準
原価計算基準（げんかけいさんきじゅん）とは、1962年に大蔵省企業会計審議会が中間報告として公表した会計基準であり、原価計算に関する実践規範となっている。 当基準は1950年に経済安定本部企業会計基準審議会が審議を開始して以来、12年間の審議を経た後に公表された。その後の高度経済成長は「原価計算基準」があったからこそ達成されたとも考えられている。基準の草案作りの作業は同審議会の第4部会（部会長 中西寅雄）で行われた。 費目、部門別原価計算がベースになっているこの原価計算基準は、今日まで一度も改定が加えられていないため、サービス部門の割合が増大している今日の企業ニーズに必ずしも一致していないという問題もある。
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南洋庁
南洋庁（なんようちょう、）は、ヴェルサイユ条約によって日本の委任統治領となった南洋群島（内南洋）に設置された施政機関。所在地はパラオ諸島のコロール。その下に支庁が置かれた。1922年に開設され、1945年の太平洋戦争敗戦時に事実上消滅した。
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協定
協定（きょうてい）とは、当事者間における何らかの合意のこと。
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台湾
台湾（たいわん、）は、東アジアの島（台湾島）、およびそれを中心とした地域の名前であり、フォルモサ（Formosa、福爾摩沙）という別称がある。全域が中華民国の実効支配下にある。
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台湾総督府
台湾総督府（たいわんそうとくふ、）は、日清戦争終結後、その講和条約である下関条約に基づき清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。 台北市に設置された台湾総督府本庁舎は現在、中華民国総統府として使用されている。
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司法
司法（しほう、Judiciary）とは、立法および行政と並ぶ国家作用の一つである。実質的意義においては法を適用し宣言することにより、具体的な訴訟について裁定することをいうが、形式的意義においては司法府に属する作用の総称である。この国家作用を行う権能を司法権といい、三権分立についての行政権・立法権と対比される。
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参議院
参議院（さんぎいん、House of Councillors）は、日本の立法府たる国会（両院制）の議院のひとつである（日本国憲法第42条）。 両院制を採用する諸国の上院に相当し、下院である衆議院（しゅうぎいん）とともに国会を構成している。その特質から、「良識の府」とも呼ばれる。 「参議」というのは、明治時代まであった職制で、そこからこの「参議院」という名称がつけられた（後述）。
見る 法令と参議院
大蔵省
大蔵省（おおくらしょう、Ministry of Finance, MOF）は、明治維新から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の中央官庁である。後継官庁は財務省と金融庁。
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大日本帝国憲法
憲法発布略図1889年(明治22年)、楊洲周延画 新皇居於テ正殿憲法発布式之図1889年(明治22年)、安達吟光画 大日本帝国憲法（だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、）は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された日本（旧通称大日本帝国）の憲法 大日本帝国憲法には、表題に「大日本帝国」が使用されているが、詔勅では「大日本憲法」と称しており、正式な国号と規定されたものではない。1936年（昭和11年）から第二次世界大戦終戦までは外交文書において「大日本帝国」に統一されたが、それ以外では「日本国」「日本」などの名称も使用された。
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天皇
天皇（てんのう）は、 古代以来の血統を受け継ぐ日本の君主ならびにその称号。称号としては7世紀頃に大和朝廷の大王が用いたことに始まり、歴史的な権能の変遷を経て現在に至っている。 2019年（令和元年）5月1日より在位中の天皇は徳仁（明仁第1皇男子）。 皇位の象徴である高御座。
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太政官 (明治時代)
太政官（だじょうかん）とは、明治維新が開始された慶応4年/明治元年（1868年）、政体書によって設置された最高行政機関である。立法・行政・司法の機能を備えていた。職名は律令制の名称がそのまま使われていたが、その組織に関しては幾度か改革がされた。明治18年（1885年）に内閣制度の発足に伴い、廃止された。
太政官布告・太政官達
太政官布告（だじょうかんふこく）・太政官達（だじょうかんたっし）とは、ともに太政官によって公布された明治時代初期の法令の形式である。
外局
外局（がいきょく）とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局（本府または本省）と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される。 1998年（平成10年）の中央省庁等改革基本法第16条第4項により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。ただし中央省庁等改革実施時点（2001年）時点で庁である外局15庁のうち8庁が実施庁であったが、2022年12月現在では庁である外局15庁のうち5庁が実施庁であり庁の数からは例外の方が多数になっている。
見る 法令と外局
学則
学則（がくそく）とは、学校の在籍者の修学上必要な事項を定めた規則のことである。
見る 法令と学則
学習指導要領
学習指導要領（がくしゅうしどうようりょう）は、文部科学省が告示する初等教育および中等教育における教育課程の基準である。 学習指導要領は、学校教育法第1条に規定する学校（いわゆる一条校）のうち、小学校・中学校・義務教育学校（前期課程・後期課程）・高等学校・中等教育学校（前期課程・後期課程）・特別支援学校（小学部・中学部・高等部）の各学校が各教科で教える内容を、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めたもの。国立学校・公立学校・私立学校を問わずに適用されるが、実際の状況では公立学校に対する影響力が強く、私立学校に対する影響力はそれほど強くない教育基本法第8条では、「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、（以下略）私立学校教育の振興に努めなければならない」とされている。また私立学校法第1条により、私立学校に対しては「特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高める」ことが求められている。
見る 法令と学習指導要領
宮内省
宮内省（くないしょう、）とは、近代の日本にあった皇室事務を司る省庁。1869年（明治2年）に古代の宮内省に倣って太政官制のもとで発足した組織で、当初の長官は宮内卿だったが、1885年（明示18年）以降の内閣制度下においては宮中と行政各官庁は区別され、宮内省を所管する宮内大臣は内閣の閣員とはされず独立していた。GHQ占領下の1946年（昭和21年）に縮小再編され、1947年（昭和22年）に宮内府、1949年（昭和24年）に現在の宮内庁となった。
見る 法令と宮内省
官報
官報を販売していた霞が関政府刊行物サービス・センター 『官報』（かんぽう）は、日本政府の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。
見る 法令と官報
中央省庁再編
中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権（自由民主党、公明党、保守党）下の2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す（中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣）。
見る 法令と中央省庁再編
中央省庁等改革基本法
中央省庁等改革基本法（ちゅうおうしょうちょうとうかいかくきほんほう、平成10年6月12日法律第103号）は、中央省庁について内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革について、その基本的な理念及び方針その他の基本となる事項を定めること及び中央省庁等改革推進本部を設置することなどを主眼とした日本の法律である。
常用漢字
とは、「法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安」として、内閣告示「常用漢字表」で示された現代日本における日本語の漢字である。現行の常用漢字表は、2010年（平成22年）11月30日に平成22年内閣告示第2号として告示され、2,136字、4,388音訓（2,352音、2,036訓）から成る（→ 一覧）。 常用漢字は、漢字使用の目安であって制限ではない。一方、日本の学習指導要領では、義務教育の国語で習う漢字は常用漢字のみと規定している。日本の主な報道機関は、日本新聞協会が発行する『新聞用語集』（新聞用語懇談会編）に掲載される新聞常用漢字表や共同通信社が発行する『記者ハンドブック』に基づき、各社で多少の手を加えて漢字使用の基準としている場合が多い。
見る 法令と常用漢字
主任の大臣
主任の大臣（しゅにんのだいじん）は、日本の内閣に置かれる機関・各省の長として、行政事務を分担管理する地位にある内閣総理大臣及びその他の国務大臣のこと（内閣法第3条第1項等）。講学上、国務大臣と区別して行政大臣とも呼ぶ。内閣総理大臣以外の主任の大臣のうち、「各省の長」たる大臣を各省大臣と呼ぶ。 「主任の大臣」に類似した用語に「主務大臣」がある。主務大臣とは、主務官庁たる大臣を指し、当該行政事務の遂行について主管権限を持つ大臣のことである。「主任の大臣」が組織の面から、機関の長としての大臣を指すのに対して、「主務大臣」は事務の面から、行政事務の遂行について主管権限を持つ者としての大臣を指す。一つの機関には「主任の大臣」が一人しかいないのに対して、一つの行政事務には「主務大臣」が一人のことも複数のこともある。
見る 法令と主任の大臣
布告
布告（ふこく）とは、明治時代初期に用いられた法律の形式。
見る 法令と布告
庁
庁（ちょう）。
見る 法令と庁
庁令
庁令（ちょうれい）は、府省の外局である庁の長官が制定する命令をいう。 現在は内閣府設置法第58条第4項または国家行政組織法第13条第1項に基づいて、他の法律の定めるところにより発せられるものとされている。
見る 法令と庁令
人事院
人事院（じんじいん、National Personnel Authority、略称: NPA）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定・改廃、不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。 国家公務員法第2章に基づき設置された「中央人事行政機関」であり、人事行政の公平性を保つため、人事院自体は内閣に属するものの、その権限は内閣から独立して行使することができる。
見る 法令と人事院
人事院規則
人事院規則（じんじいんきそく）とは、行政立法の一つである人事院による命令形式である。
見る 法令と人事院規則
府令
府令とは、内閣府令の略称。 総理府の内閣府への改組前は総理府令の略称であり、法務府の法務省への改組前は総理府令及び法務府令の総称であった。
見る 法令と府令
予算
予算（よさん）とは、収入や支出の計画広辞苑第六版【予算】、また、一会計年度における中央政府や地方政府の歳入・歳出の計画。 日本語の「予算」には一定期間の収入と支出の予定や計画という意味があり、政府だけでなく企業や家計といった経済主体でも策定される。予算には、中央政府や地方政府などが歳入や歳出に関して編成する公会計のものと、企業などが収入や支出に関して編成する私会計のものとがある。一方、英語のバジェット（budget）は、もともと予算書を入れる革鞄を語源としており、一般的には政府が策定する強制力に裏打ちされた拘束力のある文書をいう。
見る 法令と予算
会社法
会社法（かいしゃほう、平成17年7月26日法律第86号、英語: Companies Act）は、会社の設立、組織、運営および管理について定めた日本の法律。主務官庁は、法務省民事局商事課である。 同時に成立した会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号、以下「整備法」）では、関連法律を本法に適合させるための改廃が行われた。
見る 法令と会社法
会計基準
会計基準（かいけいきじゅん、Accounting standard）は主に財務会計における財務諸表の作成に関するルールの総称である。
見る 法令と会計基準
会計検査院
会計検査院（かいけいけんさいん、Board of Audit of Japan、略称: BAJ）は、日本の行政機関のひとつ。内閣から完全に独立して存在する唯一の行政機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。
見る 法令と会計検査院
弁護士
弁護士（べんごし）は、依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする法曹の国家資格である。 裁判官や検察官に対して、「在野法曹」と呼ばれる。
見る 法令と弁護士
企業会計基準委員会
企業会計基準委員会（きぎょうかいけいきじゅんいいんかい；英名 Accounting Standards Board of Japan, ASBJ）は、財務会計基準機構の内部組織である日本の会計基準設定主体。
見る 法令と企業会計基準委員会
企業会計原則
企業会計原則（きぎょうかいけいげんそく）とは、1949年に企業会計制度対策調査会が公表した会計基準である。
見る 法令と企業会計原則
企業会計審議会
企業会計審議会（きぎょうかいけいしんぎかい）は、金融庁長官の諮問に応じ、企業会計の基準および監査基準の設定、原価計算の統一、その他企業会計制度の整備改善について調査審議し、その結果を内閣総理大臣、金融庁長官または関係各行政機関に対して報告し、または建議する機関。 なお、2001年（平成13年）7月以降は公益財団法人財務会計基準機構の常設の委員会である企業会計基準委員会が、日本の会計基準を設定する主体となったため、現在の企業会計審議会は、監査基準や公認会計士制度関連等の企業会計基準委員会が作成しないものについて検討している。
見る 法令と企業会計審議会
式目
式目（しきもく）とは、中世日本で用いられた箇条書き形式の制定法のこと。主に武家法において用いられた。 式目の「式」は格式の式という意味もあるが、朝廷で編纂された最後の包括的な式にあたる延喜式を補完するために制定された公家法の形式の1つである式条に由来するとされ、「目」は目録・条目の意味がある。 著名なものとして鎌倉幕府の執権北条泰時が編纂した御成敗式目（貞永式目）及び室町幕府の施政方針として足利直義が編纂した建武式目が著名である。また、御成敗式目に対する追加法も「式目」と称される場合がある。そのため、式目、特に御成敗式目は武家政権の基本法と考えられ、式目＝武家法とする考え方が広く受け入れられていた。
見る 法令と式目
住民投票
住民投票（じゅうみんとうひょう）とは、一定の地域において、住民のうち一定の資格を持つ人が立法や公職の罷免等について意思を明らかにするため行われる投票である。住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。
見る 法令と住民投票
復興庁
復興庁（ふっこうちょう、Reconstruction Agency）は、日本の行政機関のひとつ。東日本大震災からの復興を目的として、内閣に期間を定めて設置される。2012年（平成24年）2月10日に設置され、2031年（令和13年）3月31日までの間で別に法律で定める日まで設置される予定。
見る 法令と復興庁
復興庁令
復興庁令（ふっこうちょうれい）とは、内閣総理大臣が復興庁設置法第7条第3項に基づいて発する復興庁の命令。
見る 法令と復興庁令
復興庁設置法
復興庁設置法（ふっこうちょうせっちほう、平成23年法律第125号）は、復興庁の設置ならびに任務およびこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である（第1条）。 本則において復興庁の所掌事務、組織等を定めると同時に、附則において内閣法の改正（国務大臣定員の臨時増）や国家行政組織法等の読み替え等についても規定している。 2012年（平成24年）2月10日施行。
見る 法令と復興庁設置法
律令
律令（りつりょう）とは、東アジアでみられる法体系である。律は刑法、令はそれ以外（主に行政法。その他訴訟法や民事法も。）に相当する。律令国家の基本となる法典。成文法。
見る 法令と律令
律令 (日本統治下の台湾法制)
律令（りつれい）は、台湾総督が勅裁を経て発する、内地の法律に代わる命令である。台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治29年3月31日法律第63号）第1条、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治39年4月11日法律第31号）第1条、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（大正10年3月15日法律第3号）第2条を根拠とする。
念書
念書（ねんしょ）は、社会においており交わされている文書の一つ。後日のための証拠として念のために書き写しておく、という文書のことである。
見る 法令と念書
地方公共団体
地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい、local public entity）は、日本において、行政区画内を施政・統治する地方政府のこと。とも言う。
見る 法令と地方公共団体
地方自治法
地方自治法（ちほうじちほう、昭和22年法律第67号）は、地方自治について定めた日本の法律。略称は、地自法（ちじほう）である。 2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、所管官庁はそれまでの自治省から総務省（自治行政局）に変更された。
見る 法令と地方自治法
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（ちほうきょういくぎょうせいのそしきおよびうんえいにかんするほうりつ、昭和31年法律第162号）は、日本の都道府県・市（特別区を含む）町村における教育行政を規定している法律である。略称は地方教育行政法。
ポツダム命令
ポツダム命令（ポツダムめいれい）とは、いわゆるポツダム緊急勅令に基づいて発せられた一群の命令の総称である。いわゆるポツダム勅令やポツダム政令は、ポツダム命令の一種である。
見る 法令とポツダム命令
メートル条約
メートル条約（メートルじょうやく、Convention du Mètre）は、度量衡の国際的な統一を目的として、1875年5月20日に成立したメートル法に関する条約である。14か条の条約本文と附録規定から成る。当時、17か国の代表によりフランス・パリで締結された。 この1875年5月20日は、日付と時刻の国際規格であるISO 8601（及びJIS X 0301）において、年月日の起点の定義として用いられている（ISO 8601#起点）。
見る 法令とメートル条約
パブリックコメント
パブリックコメントとは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に（。
見る 法令とパブリックコメント
テレビ
テレビは、テレビジョン（）の略称であり、テレビジョンは、映像と音声を離れた場所に送り、再現するしくみブリタニカ国際大百科事典 小項目事典【テレビジョン】。光学像を電気的な信号に変換し、無線または有線により伝送し、テレビ受像機で映像として再生する通信方式。光学像および音響を電気信号に変換し、電気的な波の形で有線もしくは無線で離れた場所に伝送し、それを光学像および音響に再変換する電子的なシステムMerriam Webster, definition of television。TVと表記することもある。2番目の意味として、その受像機も指す。3番目の意味としてはコミュニケーション媒体（メディア）としてのテレビジョン、またテレビジョン産業を指す。
見る 法令とテレビ
デジタル庁
デジタル庁（デジタルちょう、Digital Agency）は、日本の行政機関のひとつ。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に置かれる。2021年（令和3年）9月1日に発足した。 復興庁と同様に国家行政組織法の適用が除外されており、必要な事項はデジタル庁設置法に規定されている。 国・地方行政のIT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としてIT分野を担当する。また、発足時における職員約600人のうち約200人は、IT企業など民間から起用している。 スローガンは、“”ちなみに、あいさつ文にあるキャッチコピーの“日本をアップデートする”は、“日の本を洗濯する”（坂本龍馬）を連想させることを意図しているものと推測される。-->。
見る 法令とデジタル庁
デジタル庁令
デジタル庁令（デジタル庁令）とは、内閣総理大臣がデジタル庁設置法第7条第3項に基づいて発するデジタル庁の命令。
見る 法令とデジタル庁令
デジタル庁設置法
デジタル庁設置法（デジタルちょうせっちほう、令和3年法律第36号）は、デジタル庁に関する法律で、国家行政組織法に対する特別法である。 デジタル庁の設置ならびに任務およびこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする（第1条）。 2021年（令和3年）9月1日に施行された（附則第1条）。
見る 法令とデジタル庁設置法
判例
判例（はんれい、）は、裁判において具体的事件における裁判所が示した法律的判断。日本法においては特に最高裁判所が示した判断をいう。これに対し、下級審の判断は実務上「裁判例」と呼ばれ区別される。英米法においては裁判所の判断のうち「レイシオ・デシデンダイ」（ratio decidendi）として法的拘束力を有するものをいう。
見る 法令と判例
制令
制令（せいれい）は、朝鮮総督が勅裁を経て発する、内地の法律に代わる命令である。韓国併合時に、緊急勅令として制定された朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件（明治43年勅令第324号）第1条及び第2条又は、その後継である朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治44年法律第30号）第1条及び第2条を根拠とする。 「制令」という名称については、国際関係上認められた主権一般への「監理」、つまり当時はその英語原文として使われた「コントロール」の権限を、究極的完全な水準まで高めたというニュアンスを込めて命名されたという見解がある。
見る 法令と制令
刑法 (日本)
刑法（けいほう、明治40年法律第45号、、）は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定めた日本の法律。1907年（明治40年）4月24日に公布、1908年（明治41年）10月1日に施行された。主務官庁は法務省刑事局刑事課および刑事法制管理官職。 日本において、六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、広義の「刑法」と区別するため刑法典とも呼ばれる。 現行刑法は、第1編の総則（第1条 - 第72条）と、第2編の罪（第73条 - 第264条）の2編によって構成されている。とはいえすべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。
見る 法令と刑法 (日本)
分国法
分国法（ぶんこくほう）とは、戦国時代、戦国大名が分国内での訴訟の公平性を確保するために制定した法令である。 単行法と並んで戦国法を構成する。分国とは中世における一国単位の知行権を指す語であり、知行国に始まる概念であるが、室町時代中期以降に守護大名や国人一揆による一国単位の領国化が進み、分国支配が形成されていった。そうした分国支配の一環として、領国内の武士に分国法が定められた。 分国法には先行武家法である御成敗式目および建武式目の影響が見られるが、一方では自らの分国支配の実情を反映した内容となっている。分国法が規定する主な事項には、領民支配、家臣統制、寺社支配、所領相論、軍役、などがある。 また、分国法は戦国大名の家中を規律する家法（かほう）と、守護公権に由来し国内一般を対象とする国法（こくほう）に区別される。
見る 法令と分国法
告示
告示（こくじ）とは、国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう。
見る 法令と告示
命令 (法規)
命令（めいれい、regulation、règlement、Verordnung）とは、行政機関が制定する法規のことである。立法権と行政権の帰属が一体化している場合には法律と別に命令の意義を論ずる意味はないが、国民の権利義務に関する法規範の制定につき公選された議員を構成員とする議会の関与を必要とする制度の発達により、立法権と行政権とが分離されると、行政機関が制定できる法規の範囲等が問題になってくる。 なお、行政法学では、本項目にいう命令のことを法規命令といい、行政規則（行政機関が定立する定めのうち国民の権利・義務に直接関連しないもの）と合わせて行政立法の一つとして扱われる。
見る 法令と命令 (法規)
アメリカ施政権下の沖縄の法令
アメリカ施政権下の沖縄の法令（あめりかしせいけんかのおきなわのほうれい）では、沖縄戦の米軍上陸以降、1972年5月14日の日本復帰直前までの主な法令をまとめた。 個別の法令の条文は、で参照できる。
ガバナンス
ガバナンス（governance）とは、統治のあらゆるプロセスをいう。政府、企業などの組織のほか、領土、ITシステム、権力などにも用いられる広い概念であることが分かる。ガバナンスにおいては、関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、あるいは再構成していく。 その起源は、ギリシャ語にあり、同根であるガバメントすなわち政府と比較すると、公的な組織ではなく、関係者の相互作用を意味する点が異なる。 近年では、企業統治のうえで不祥事の予防・対策との関係で問題とされる事例が増えており、この場合はコーポレート・ガバナンスと呼ばれる。
見る 法令とガバナンス
内簡
内簡（ないかん）とは、行政機関において、必要な事項を伝達するために、国から地方自治体に対して送付される文書のこと。 「内翰」または「内かん」と記す場合もある。
見る 法令と内簡
内閣
内閣（ないかく、Cabinet）は、主に議院内閣制や半大統領制などの国家において、行政を担当する合議体の執行機関である『政治・経済用語集』（山川出版社）。権力を担わない場合には、大統領顧問団（だいとうりょうこもんだん）などと訳される場合もある『』 - コトバンク。
見る 法令と内閣
内閣 (日本)
内閣（ないかく、Cabinet）は、日本の行政府。首長たる内閣総理大臣およびその他の国務大臣で組織される合議制の機関である（日本国憲法第66条第1項）。 内政では法律を執行して国務を総理し、公務員事務を掌握し、予算案を国会に提出し、政令の制定や恩赦の決定等を行う。外交では外交権を行使し、条約を締結する（憲法第73条）。
見る 法令と内閣 (日本)
内閣官制
内閣官制（ないかくかんせい、明治22年12月24日勅令第135号）は、1889年（明治22年）に定められた日本の勅令。1947年（昭和22年）5月3日廃止。
見る 法令と内閣官制
内閣官房
内閣官房（ないかくかんぼう、Cabinet Secretariat、略称: CS）は、日本の行政機関のひとつ。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。 内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。
見る 法令と内閣官房
内閣官房令
内閣官房令（ないかくかんぼうれい）とは、内閣総理大臣が内閣法第26条第3項に基づいて発する内閣官房としての命令。
見る 法令と内閣官房令
内閣府
内閣府（ないかくふ、Cabinet Office、略称: CAO）は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。
見る 法令と内閣府
内閣府令
内閣府令（ないかくふれい）とは、内閣総理大臣が内閣府設置法第7条第3項に基づいて発する内閣府の命令。
見る 法令と内閣府令
内閣府設置法
内閣府設置法（ないかくふせっちほう、平成11年法律第89号）は、内閣府の設置、その任務・所掌事務を定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である。1999年（平成11年）7月16日に公布された。
見る 法令と内閣府設置法
内閣総理大臣
内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、Prime Minister）は、日本の内閣の首長たる国務大臣。文民である国会議員が就任し、その地位及び権限は日本国憲法や内閣法などに規定されている。
見る 法令と内閣総理大臣
内閣法
内閣法（ないかくほう、昭和22年法律第5号）は、内閣の職権、組織、行政事務の分担および行政各部に対する指揮監督の大綱を定めた日本の法律。所管官庁は、内閣官房配下の内閣総務官室である。
見る 法令と内閣法
商法
商法（しょうほう）。
見る 法令と商法
公報
公報（こうほう）。
見る 法令と公報
公安委員会
公安委員会（こうあんいいんかい）とは、警察の民主的運営と政治的中立性を確保するため、警察を管理する行政委員会。
見る 法令と公安委員会
公布
公布（こうふ）とは、成立した法令の内容を広く民衆に周知させるため公示する天皇の行為。
見る 法令と公布
公示
公示（こうじ）は、一定の事柄を周知させるため、公衆が知ることのできる状態に置くこと。公の機関が行う場合と、私人が行う場合がある。
見る 法令と公示
公用文作成の要領
公用文作成の要領（こうようぶんさくせいのようりょう、昭和27年4月4日内閣閣甲第16号）とは、公用文の表記の改善を目的として1952年（昭和27年）4月4日に内閣が内閣閣甲第16号として各省庁の次官宛に発出した通達（指示文書）である。現在は廃止されている。 2022年（令和4年）1月7日、文化庁、文化審議会は、「公用文作成の要領」（昭和26年 国語審議会建議）にかえて政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指して「公用文作成の考え方」を文部科学大臣に建議した。同建議を受けて2022年（令和4年）1月11日に「「公用文作成の考え方」の周知について」が内閣官房長官から各国務大臣に宛てて通知された。同通知により昭和27年4月4日内閣閣甲第16号は廃止された。
見る 法令と公用文作成の要領
公認会計士
とは、会計の専門家である。各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査（財務諸表監査）を独占業務としている。そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務日本においては税務業務は税理士の独占業務だが、日本の公認会計士は税理士登録を行うことができる。も行う。 公認会計士の主な業務である財務諸表監査は、財務情報が適正に表示されているかどうかについて、独立した立場から意見を表明するものである。これは、上場会社などの社会的に影響力の大きい会社に義務付けられている。その意義は、虚偽の財務情報によって投資者や債権者などの利害関係者が損害を被ることを防ぐことにある。財務諸表監査が行われないとすると、証券市場を投資家が信認することができなくなり、経済の活性化が阻害される。その意味で財務諸表監査は経済の発展に資しており、公認会計士制度は重要な経済インフラであると言える例えば、日本の公認会計士法1条は公認会計士の使命を次のように説明している。
見る 法令と公認会計士
勅令
勅令（ちょくれい）とは、天皇・皇帝・国王などの君主が直接発する命令・法令のこと。日本においては、法令の一形式で、天皇が発した法的効力のある命令を指す。対して勅許（ちょっきょ）とは、天皇の許可を指し、勅令による免許を意味する。 日本初の勅令は、内閣制発足の翌年の1886年、メートル条約に基づき公布された明治19年勅令第0号である。 本項目では緊急勅令やいわゆる「ポツダム勅令」についての記述を含む。
見る 法令と勅令
国家
国家（こっか、）とは、国と同様に、「一定の領土と国民と排他的な統治組織とを供えた政治共同体ブリタニカ国際大百科事典、小項目辞典【国家】」や、「一定の領土を基礎にして、固有の統治権によって統治される、継続的な公組織的共同社会」と言える。
見る 法令と国家
国家公安委員会
国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい、National Public Safety Commission、略称: NPSC）は、日本の行政機関のひとつ。警察庁を管理する内閣府の外局である（行政委員会）。
見る 法令と国家公安委員会
国家公務員法
国家公務員法（こっかこうむいんほう）は、国家公務員について適用すべき各般の根本基準等を定めた日本の法律。略称は、国公法（こっこうほう）である。法令番号は昭和22年法律第120号、1947年（昭和22年）10月21日に公布、同年11月1日に附則第2条（臨時人事委員会（人事院の前身）に関する条項）のみ先行施行、他の条項は1948年（昭和23年）7月1日から施行された。 主務官庁は人事院事務総局で、内閣官房（内閣人事局）および総務省行政管理局管理官職と連携して執行にあたる。
見る 法令と国家公務員法
国家行政組織法
国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年法律第120号）は、日本の行政機関の設置、組織を定める日本の法律である。1948年（昭和23年）7月10日に公布された。 総務省行政管理局調査法制課および行政評価局政策評価課が共同で所管し、内閣府大臣官房政策評価広報課と連携して執行にあたる。なお、内閣府自体は本法律の適用対象外とされている。
見る 法令と国家行政組織法
国会 (日本)
国会（こっかい、）は、日本の立法府。衆議院（しゅうぎいん）および参議院（さんぎいん）から構成される両院制の議会である。国権の最高機関とされる（日本国憲法第41条、第42条）。
見る 法令と国会 (日本)
国会決議
国会決議（こっかいけつぎ）は、立法府が国政上必要と判断される事柄に関して出す決議の総称・通称である。
見る 法令と国会決議
国務大臣
閣議の前に応接室に集う国務大臣 国務大臣（こくむだいじん、Minister of State）は、日本の内閣の構成員である。内閣総理大臣を除く国務大臣は内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する特別職国家公務員である。国務大臣は文民でなければならない。閣僚（かくりょう）または閣員（かくいん）とも称される。
見る 法令と国務大臣
国立国会図書館
国立国会図書館（こくりつこっかいとしょかん、）は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条および国立国会図書館法第1条。 国立国会図書館は、日本の立法府である国会に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館である。同時に、納本図書館として日本で唯一の国立図書館としての機能を兼ねており、行政・司法の各部門および日本国民に対するサービスも行っている。バーチャル国際典拠ファイルに参加している。
見る 法令と国立国会図書館
国際連合
国際連合（こくさいれんごう、UN、ONU; الأمم المتحدة、联合国/聯合國、United Nations、Organisation des Nations unies、Организация Объединённых Наций、Organización de las Naciones Unidas）は、国際連合憲章の下で1945年10月に設立された国際機関。 第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟の様々な反省を踏まえ、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された 外務省ホームページ。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。
見る 法令と国際連合
国際機関
国際機関（こくさいきかん、）とは、複数の国にまたがって存在し、国際的に活動する組織である。 国際組織、国際機構とも訳される。国際的なアジェンダを設定し、政治交渉を仲介し、政治的イニシアチブの場を提供し、連合形成の触媒として行動することを役割としている。また、際立った問題を定義し、どの問題をまとめてグループ化するかを決定することで、政府の優先順位の決定やその他の政府の取り決めに役立てている。
見る 法令と国際機関
国際法
とは、国際社会（「国際共同体」the international community、la communauté internationale、la comunidad internacional）を規律する法をいう「国際法」、『国際法辞典』、119-120頁、筒井若水(2002)、有斐閣、ISBN 4-641-00012-3。。国際私法と対比させて国際公法（Public International Law、Droit international public、Derecho Internacional Público）ともいわれるが、国内法制度における私法と公法の関係のように両者が対立的な関係にあるわけではない。
見る 法令と国際法
皇室令
皇室令（こうしつれい）とは、旧皇室典範を根拠として、皇室典範に属する法体系いわゆる「宮務法」のもとで制定されていた、皇室に関係する一連の天皇の命令を指す。これは大日本帝国憲法に属する法体系いわゆる「国務法」とは異なり、皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しない（典憲二元主義）。 1947年（昭和22年）5月2日、日本国憲法施行に先立ち発せられた皇室令「皇室令及附属法令廃止ノ件」（昭和22年5月2日皇室令第12号）により、80件の皇室令及び38件の附属法令（宮内省令35件、宮内省達2件、閣令1件）が廃止された。
見る 法令と皇室令
皇室典範
皇室典範（こうしつてんぱん、昭和22年法律第3号）は、日本国憲法第2条および第5条に基づき、天皇・皇位継承および摂政の設置、皇族の身分、天皇や皇族の陵や墓（皇室財産）、皇室会議など、皇室に関する事項を定めた日本の法律。単に典範（てんぱん）とも呼ばれる。 所管官庁は、宮内庁長官官房秘書課である。 1946年（昭和21年）11月3日の日本国憲法（昭和憲法）公布を受けて、同第100条、第2条および第5条に基づき、1947年（昭和22年）の第92回帝国議会に提案された一連の憲法附属法の制定手続の過程で枢密院の諮詢および帝国議会衆・貴両院の協賛を経て制定され、1947年（昭和22年）5月3日、昭和憲法と同時に施行された。
見る 法令と皇室典範
皇室典範 (1889年)
皇室典範（こうしつてんぱん）は、1889年（明治22年）から1947年（昭和22年）までの、皇位継承順位など皇室に関する制度・構成等について規定していた家憲である。大日本帝国憲法と同格の法規とみなされ、両者を合わせて「典憲」と称した。昭和22年5月2日に廃止され、新たに法律として制定された現行の皇室典範（昭和22年1月16日法律第3号）が、同年5月3日の日本国憲法と同時に施行された。単に典範（てんぱん）とも呼ばれる。
皇族
皇室儀制令19条では「親王旗親王妃旗内親王旗王旗王妃旗女王旗」。 皇族（こうぞく、Imperial Family）は、皇帝の一族、あるいは日本の天皇の親族のうち、既婚の女子を除く男系の嫡出の血族およびその配偶者の総称。すなわち皇室典範の規定するところの三后（皇后、太皇太后、皇太后）、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の規定するところの上皇后の総称である。
見る 法令と皇族
皇族会議
皇族会議（こうぞくかいぎ）は、かつて存在した日本の諮詢機関。皇室に関する重要な事項を合議するために、天皇親臨のもと、成年男子皇族によって構成されていた。内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長も臨席したが、評決権はなかった。
見る 法令と皇族会議
王公族
王公族（おうこうぞく、왕공족）は、韓国併合後の旧韓国皇帝とその一族（李王家）の日本における称号である王族と公族の総称である。皇帝の直系が王族、李王家の一族である2家が公族だった。 本記事では制度としての王族・公族について記述し、家系については李王家で記述する。
見る 法令と王公族
琉球列島米国民政府
琉球列島米国民政府庁舎「守礼の光（1964年4月号） 琉球列島米国民政府（りゅうきゅうれっとうべいこくみんせいふ、United States Civil Administration of the Ryukyu Islands）は、米軍が沖縄に設けた統治機構。USCAR（ユースカー）と略称されるほか、単に「米国民政府」とも称される。
見る 法令と琉球列島米国民政府
琉球政府
琉球政府樹立記念切手 琉球政府の収入印紙 琉球政府（りゅうきゅうせいふ、Government of the Ryukyu Islands）は、1952年（昭和27年）から1972年（昭和47年）まで、沖縄本島を中心に存在した統治機構の名称である。1972年（昭和47年）に沖縄県が日本に返還された際に消滅し、沖縄県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管された。 琉球政府の行政府の長は、行政主席（英：Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands）であった。
見る 法令と琉球政府
立法院 (琉球)
立法院の跡地に建てられた記念碑 沖縄県公文書館にある立法院の柱 立法院（りっぽういん、英語：Legislature of the Government of the Ryukyu Islands）は、米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により設置された、琉球政府の立法機関である。一院制。立法院の権限は、沖縄に適用されるすべての立法事項について立法権を行使することができるが、米国民政府の制約下にあり、法令の無効を命じられることもあった。 1972年5月15日の本土復帰に伴い、「琉球政府章典」により設置された立法院は廃止され、日本国の地方議会たる沖縄県議会が設けられた。ただし、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第5条第2項により、沖縄県議会議員選挙が実施されるまでは、従来の立法院議員が沖縄県議会議員とみなされた。立法院議事堂は、復帰後も議席の配列が一部変更になったものの県議会棟として使用されたが、沖縄県庁舎の建設に伴い解体された。
見る 法令と立法院 (琉球)
緊急勅令
緊急勅令（きんきゅうちょくれい、）とは、大日本帝国憲法第8条第1項により、緊急の必要があるとする場合の規定として帝国議会閉会中に制定される勅令で、制定ののちに次の帝国議会において承諾を要するもの。広義には、大日本帝国憲法第70条に基づく勅令による財政上の緊急処分を含み、この項では広義のものについて記述する。 なお後述のとおり、ひとつの勅令が第8条と第70条の双方に基づいて制定されたものもある。大日本帝国憲法下において108本の緊急勅令が制定された。このうち第8条のみに基づくものが83本、第70条のみに基づくものが18本、第8条と第70条の双方に基づくものが7本となっている。
見る 法令と緊急勅令
総務大臣
総務大臣（そうむだいじん、Minister for Internal Affairs and Communications）は、日本の総務省の長および主任の大臣たる国務大臣。
見る 法令と総務大臣
総理庁令
総理庁令（そうりちょうれい）は、日本国憲法施行後、国家行政組織法施行までの間、内閣総理大臣が行政官庁法第6条第1項に基づいて発した命令。従前の閣令、後の総理府令、内閣府令に相当する。 行政官庁法第6条第1項により、内閣総理大臣は、主任の事務（すなわち、総理庁の所管事務）について法律もしくは政令を執行するために、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて総理庁令を発することができるものとされ、同条2項により、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは権利を制限する規定を設けることができないものとされた。同項に基づいて各省大臣の発する省令と、根拠法および法的性質において同じである。同法は国家行政組織法施行に伴って廃止されたが、これらの規定は、国家行政組織法12条1項および3項に受け継がれ、内閣総理大臣の命令は総理府令として規定された。
見る 法令と総理庁令
総理府令
総理府令（そうりふれい）とは、中央省庁再編前において、内閣総理大臣が平成11年法律第90号による改正前の国家行政組織法第12条第1項に基づいて発した総理府の命令。概ね、現在の内閣府令に相当する。 総理府令は、省令（およびかつての法務府令）と同様に、内閣総理大臣により、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、総理府の命令として制定された。 総理府令には、（省令（およびかつての法務府令）と同様に、）法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（平成11年法律第90号による改正前の国家行政組織法第12条第3項）。
見る 法令と総理府令
総督
総督（そうとく）は、集団や領域の統率者（特に軍権を持つ者）を指す。日本語での原義は中国史における明・清代の地方長官の職名に由来するが、ローマ帝国の "rector provinciae" や 大英帝国の "governor" など、占領地や植民地における最高指揮官の定訳として用いられることが多い。以下、日本語で総督とされるものを挙げる。
見る 法令と総督
罰
罰（ばつ）とは、法令や特定集団における決まりごと、道徳などに違反したものに対する公もしくは集団が行う、多くは当人に不利益または不快になることである。罰を与えることを制裁（せいさい）というが、制裁を罰の意味で使うこともある。仕置、懲罰、処罰とも言う。
見る 法令と罰
署名
署名（しょめい、sign, signature）とは、行為者がある行為（例えばクレジットカードの利用時）をする際に、自己の氏名を自署すること、また自署したものである。
見る 法令と署名
義務
義務（ぎむ）とは、従うべきとされることを意味する。義務の根拠としては、理性、道徳・倫理、宗教、法制度（法令・契約など）、慣習などが挙げられる。義務に反した場合には、制裁があるとされる。制裁には、内面的・物理的・社会的なものがある。 なお、日本語の「義務」という語は西周によるものとされている毎日新聞社編『話のネタ』PHP文庫 p.55 1998年。
見る 法令と義務
省
省（しょう）は、国の行政機関の呼称である。元来は中国における行政機関の名称であったが、現在の中国では用いられない。
見る 法令と省
省令
省令（しょうれい、ministerial order）とは、各省大臣が法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて発せられる命令をいう。
見る 法令と省令
爆発物取締罰則
爆発物取締罰則（ばくはつぶつとりしまりばっそく、明治17年太政官布告第32号）は、治安を妨げ、人の身体・財産を侵害する目的による爆発物の使用等を処罰することを規定する勅旨であり、太政官布告によって明治17年12月27日に公布され、布告布達到達日数に掲げる府県の区分に応じ、明治18年1月3日からの期日よりそれぞれの府県に施行された。現在でも法律としての効力を有する。「爆取(ばくとり）」と略称される。報道などでは「爆発物取締法」と呼称されることもある。主務官庁は法務省である。
見る 法令と爆発物取締罰則
絞罪器械図式
絞罪器械図式（こうざいきかいずしき、明治6年2月20日太政官布告第65号）とは、日本において死刑執行の際に使用される絞首器の図式その他の死刑執行の方法を定めた太政官布告である。現行の日本国憲法下においても法律と同一の効力を有するものとして扱われている。
見る 法令と絞罪器械図式
統帥権
統帥権（とうすいけん）とは、大日本帝国憲法下の日本における軍隊を指揮監督する最高の権限（最高指揮権）のことをいう。
見る 法令と統帥権
経済安定本部
経済安定本部（けいざいあんていほんぶ、）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつ。太平洋戦争終結後、経済復興のための政策拠点として発足。長は経済安定本部総裁。略称は安本（あんぽん）、経本（けいほん）政府としては「経本」を正式な略称としたが、語呂の良さも手伝い「安本」のほうが広まった。。
見る 法令と経済安定本部
環境法令一覧
環境法令一覧（かんきょうほうれいいちらん）は、環境法に関する法令の一覧である。
見る 法令と環境法令一覧
産業法令一覧
産業法令一覧（さんぎょうほうれいいちらん）は、産業法に関する法令の一覧である。
見る 法令と産業法令一覧
E-Gov法令検索
e-Gov法令検索（イーガブほうれいけんさく）は、デジタル庁が電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供する日本の法令の検索・閲覧システムである。従来は、総務省行政管理局が運営していたが、デジタル庁発足などにより2021年9月1日から、e-Govの整備、運営を行う組織が総務省行政管理局からデジタル庁に移管されたことに伴い、e-Govの一部であるe-Gov法令検索もデジタル庁へ移管された。 従来、国の法令データベースとしては、法令データ提供システムが2001年から公開されていたが、電子政府・オープンデータの新たなステップとして、法令データをより使いやすく、より身近なものにするためとして2017年6月26日からe-Gov法令検索が公開された。
見る 法令とE-Gov法令検索
選挙
日本の選挙戦で使う候補者ポスター掲示板（選挙戦が公示されると候補者のポスターが届け出順で貼り付けられる） 日本の選挙で使用される投票箱 選挙（せんきょ）は、組織または集団において、投票などの手続きによって、代表者や役員などを決定するイベントである。国政に関する選挙は国政選挙（こくせいせんきょ）、地方自治に関する選挙は地方選挙（ちほうせんきょ）と称される。 動詞で「選挙する」と言った場合、公職に就任する者を選定する行為のことを指す。歴史的には挙手や起立、喝采などの方法が採用されたこともあるが、現代の選挙は投票によって行われることが多い（日本の公職選挙法35条も参照）。 明治維新前後の時期の表記・訳語では撰挙・選択とも。
見る 法令と選挙
選挙管理委員会
選挙管理委員会（せんきょかんりいいんかい、英語: Election Administration Commission）は、各団体における選挙を管理するために設置される機関である。略称は、選管委（せんかんい）、選管（せんかん）。 以下では日本の総務省に設置される中央選挙管理会と、地方公共団体である都道府県・市町村（又は特別区）及び市の中で政令指定都市の行政区に設置される選挙管理委員会について解説する。
見る 法令と選挙管理委員会
華族
華族（かぞく）は、1869年（明治2年）から1947年（昭和22年）まで存在した近代日本の貴族階級。
見る 法令と華族
行政委員会
行政委員会（ぎょうせいいいんかい）とは、国や地方公共団体の一般行政部門に属する合議制の形態をとる行政庁の一つ。 法律や条例によって定められた行政機関の一つであり、職権行使の上では監督官庁等から独立した形で特定の行政権を行使する地位が認められている。また、行政的機能のほかに、規則制定等の準立法的機能、争訴の判断等の準司法的機能を有する委員会も存在する。
見る 法令と行政委員会
行政官庁法
行政官庁法（ぎょうせいかんちょうほう、昭和22年法律第69号）は、日本国憲法施行に伴い必要となる行政機構を定めた日本の法律。全14条と附則で構成される。1947年（昭和22年）4月18日に公布され、日本国憲法とともに同年5月3日施行された。当初の効力は施行後1年限りとされたが、国家行政組織法の制定・施行が遅延したため、「国家行政組織に関する法律が制定施行される日の前日」までに期限延長され、1949年5月31日限りで失効した。
見る 法令と行政官庁法
行政立法
行政立法（ぎょうせいりっぽう）とは、行政機関による規範の定立。または、それによって定立された規範それ自体を意味する。「行政立法」の呼称を避け、行政基準の語を用いる場合や、特定の呼称を付さない（単に、「行政機関による規範定立」とだけ呼称する）場合もある。
見る 法令と行政立法
行政機関
行政機関（ぎょうせいきかん）とは、行政権の行使にたずさわる国や地方の機関をいう。立法機関（立法府）、司法機関（裁判所）と対比される。
見る 法令と行政機関
衆議院
衆議院（しゅうぎいん、House of Representatives）は、日本の立法府たる国会（両院制）の議院のひとつである（日本国憲法第42条）。 帝国憲法施行後の1890年（明治23年）11月29日に帝国議会の下院として設立された議院であり、上院の貴族院とともに帝国議会を構成していた。 1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行後は国会の下院として再編され、上院の参議院（さんぎいん）とともに国会を構成している。
見る 法令と衆議院
裁判官会議
裁判官会議（さいばんかんかいぎ）とは、日本において、裁判所の司法行政事務に係る意思決定を行うための合議制の機関（司法行政官庁）である。
見る 法令と裁判官会議
覚書
覚書（おぼえがき、英語:memo（メモ））。
見る 法令と覚書
規則
規則（きそく、ルールとも言う）とは、人の従うべき準則であり、主に文章によって規定されたものをいう。 なお、規則に定められたものを原則（げんそく）、または本則（ほんそく）とも呼ばれ、規則に規定されていない事項については例外（れいがい）と称される。 個別の名称には様々なものがあり、規則のほかに規制、規程、規定、規約、基準、規準などがある。 また、ある物事と別の物事との間に一定の関係が見られるとき、その関係を規則あるいは法則という。
見る 法令と規則
規範
規範（きはん、norm）とは、「〜である」と記述される事実命題に対し、「〜べきである」と記述される命題ないしその体系をいう。法規範や社会規範がその典型であり、道徳や倫理も規範の一種である。社会学において人間社会集団におけるルール・慣習（慣習法参照）のひとつで、集団に参加する者は前提として集団に設けられた規範を守らなければならず、規範からの逸脱は問題として扱われる事が一般的である（逸脱行動が酷い者は悪玉と見做されて集団から追放される可能性もある）。規範に対する挑戦的行動は、規範を設けている集団との直接対決を意味する。規範についての規範はメタ規範という。
見る 法令と規範
首都圏整備委員会
首都圏整備委員会（しゅとけんせいびいいんかい）は、廃止された日本の行政機関。
見る 法令と首都圏整備委員会
解釈
解釈（かいしゃく、ἑρμηνεία (hermeneia)、interpretatio、Auslegung、Interpretation）は、主として以下のような意味で用いられる。
見る 法令と解釈
訓令
訓令（くんれい）とは、行政機関（上級官庁）が所管の別の行政機関（下級官庁）及び職員に対して有する指揮監督権の一つ。
見る 法令と訓令
認可
伝統的通説による分類 認可（にんか）とは、行政法学においては行政行為のうち私人の契約、合同行為を補充して法律行為の効力要件とするものをいう（補充行為）。
見る 法令と認可
議定書
議定書（ぎていしょ、protocol）は、国家間で結ばれる国際法上の成文法（広義の条約）に対して付けられる名称のひとつである（以下、本項では、特記しない限り、「条約」とは「広義の条約」を指す。）。
見る 法令と議定書
議会
議会が開かれる議場の例（日本参議院） 議会（ぎかい、Parliament）とは、貴族や選挙により選出された議員などで構成され、予算や法律の議決などを行う機関のことである。中央議会においては、有権者の代表、法律の制定（立法）、政府の監視（行政監督権）の三つの機能を持つ。
見る 法令と議会
議院
議院（ぎいん、House/Chamber、Chambre、Haus/Kammer）は、議会を構成する合議体の呼称である。
見る 法令と議院
議院規則
議院規則（ぎいんきそく）は、日本の現在の国会または旧帝国議会における「衆議院」と「参議院」または旧「貴族院」が、各々の手続及び内部の規律に関して定めた規則。 各院の「議院規則制定権」は、現日本国憲法では第58条に基づき、旧大日本帝国憲法では第51条に基づいている。議院規則は広義の法令に含まれ、議院規則は、天皇による公布の対象とはなっていないが、官報の彙報欄、現在の国会事項欄に掲載するのを慣例とする。 基本的な事項は、現国会法（昭和22年法律第79号）または、旧議院法（明治22年法律第2号）に規定されており、議院規則はその細則的な定めとされるものが多い。日本国憲法の下で、法律との効力関係については、内閣が法案提出権を有し、議決に衆議院の優越が認められる法律の効力が議院規則の効力に優越するならば、議院(特に参議院)の自律権がそこなわれる懸念があり、法律の規定事項につき一院のみの事情に基づいて適切と考えられる改正もできないことを踏まえ、日本国憲法第58条第2項に規定する「会議その他の手続及び内部の規律」に関しては議院規則の排他的所管事項であるとする見解が支配的見解とされる（長谷部恭男編『注釈日本国憲法（3）』有斐閣、2020年3月20日、779-780頁）。この見解に従うと、国会法などの法律のうち、議院規則の排他的所管事項を定めた部分は、法律としての効力を有しない（無効な規定）と考えるのが最も素直な帰結となるが、より柔軟に、規定の存在自体は認めたうえで「その部分は、本来各議院が自律的にもつ権限に基づいて合意した結果であって、そういう規範として効力を有すると解すべきもので、必ずしも全て無効になると解すべきものではない」（大石眞『議会法』有斐閣、2001年12月20日、160-161頁）とする見解が支配的となっている。
見る 法令と議院規則
議案
議案（ぎあん）とは：。
見る 法令と議案
財務会計基準機構
公益財団法人財務会計基準機構（ざいむかいけいきじゅんきこう）は、東京都千代田区に本部を置く公益財団法人。（英文呼称：Financial Accounting Standards Foundation 略称 FASF）。
見る 法令と財務会計基準機構
財団法人
日本法における財団法人（ざいだんほうじん）は、法人格を付与された財団のことであり、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された財産（基本財産）で設立され、これによる金利・配当金及びその他の運用益を主たる事業原資として運営する法人である。 2008年11月までは公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくても「一般財団法人」という財団法人を設立できるようになった。また、以前の財団法人（特例民法法人）も所管機関での手続きを経て一般財団法人へ移行できるようになった。
見る 法令と財団法人
軍令
#軍令 - 軍隊の命令と規則。
見る 法令と軍令
迷惑防止条例
迷惑防止条例（めいわくぼうしじょうれい、Trouble Prevention Ordinance）とは、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もって住民生活の平穏を保持することを目的とする、日本の条例の総称である。
見る 法令と迷惑防止条例
都道府県
都道府県（とどうふけん、英語：prefecture(s)）は、日本の市町村を包括する広域の地方公共団体である「都」「道」「府」「県」の総称。 現在は47都道府県が存在し、その内訳は1都1道2府43県（都：東京都の1、道：北海道の1、府：京都府および大阪府の2、県：それら以外の43）である。 市町村（しちょうそん）とともに普通地方公共団体の一種。
見る 法令と都道府県
郵便
郵便（ゆうびん）とは、郵便物を送達する（送り届ける、郵送（ゆうそう））制度のことである。また、郵便物のこと。 250px日本の郵便配達の様子。
見る 法令と郵便
郵便法
郵便法（ゆうびんほう、昭和22年法律第165号）は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律である。主務官庁は、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課である。
見る 法令と郵便法
閣議
閣議（かくぎ）は、内閣が政治の基本的な方針や正式な意思を決定するために開く会議。
見る 法令と閣議
閣議 (日本)
総理大臣官邸で開催された初めての閣議（小泉純一郎首相の第1次小泉内閣、2002年5月7日） 日本の閣議（かくぎ）とは、日本の内閣の意思を決定するために開く会議である。総理大臣官邸で開催された最後の閣議（小泉純一郎首相の第1次小泉内閣、2002年4月26日） 歴代内閣総理大臣の花押（初代から44代まで）。閣議で作成される文書には、署名の代わりに花押が用いられる。
見る 法令と閣議 (日本)
金融再生委員会
金融再生委員会（きんゆうさいせいいいんかい、）は、日本の廃止された官公庁の一つ。総理府の外局であった。略称は再生委（さいせいい）、FRC。
見る 法令と金融再生委員会
金融商品取引法
金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう、Financial Instruments and Exchange Act、昭和23年法律第25号）とは、金融商品の取引の公正を図り、投資家の保護や経済の円滑化を目的とする日本の法律。制定時の題名は「証券取引法」であったが、2007年9月30日に証券取引法等の一部を改正する法律により金融商品取引法に改題された。 所管官庁は、金融庁監督局証券課および証券取引等監視委員会事務局である。金融庁発足前は、大蔵省証券局証券市場課が所管していた。
見る 法令と金融商品取引法
電波監理委員会
電波監理委員会（でんぱかんりいいんかい）は、かつて設置されていた日本の行政機関のひとつ。通信・放送の監督を司る総理府の外局であり、行政委員会のひとつであった。
見る 法令と電波監理委員会
通達
通達（つうたつ）とは、行政機関において作成・発出される文書形態の一である。判例では「上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するもの」と定義されているものの、実際には民間企業・団体に対して発出されることもある。 戦前は「通牒」と呼ばれたが、戦後の公用文改革により当用漢字を用いた名称として「通達」に変更された。 外国の例では、アメリカ合衆国議会が政府部局に対して法の立法意義や運用方法を示達したり、アメリカ政府内での法解釈の示達を行われるために使用される:en:Dear Colleague letterは、日本の通達に近い。（通達の宛先が「関係者各位」（Dear Colleague）となるのが定型であるためかく呼ばれる。）。
見る 法令と通達
連署
連署（れんしょ）は、鎌倉幕府の役職。執権の補佐役であり執権に次ぐ重職で、実質上の「副執権」である。幕府の公文書に執権と連名で署名したためにこの名がある。執権複数制とも称される。
見る 法令と連署
連署・副署
連署（れんしょ）・副署（ふくしょ）は、別の者が重ねて署名すること、または重ねて署名されたもののことである。2人以上の署名者が同一の文書等に署名を連ねる場合を連署といい、既に署名されている文書等に追記する（副える）別の署名について副署という場合があり、両者ではその署名の意味そのものが異なる場合もある。 署名の認証や検証を目的とする副署では、証人による副署の他、署名者本人による副署もある。
見る 法令と連署・副署
限時法
限時法（げんじほう）とは、法令の有効期間を定めない恒久法（こうきゅうほう）に対し、サンセット条項により有効期間を定めて立法された法令をいう。時限法（じげんほう）や時限立法（じげんりっぽう）ということもある。 限時法は、一時的・臨時的な政策または対策について制定されることが多いが、一時的・臨時的な法令であっても有効期間の定めがない場合は臨時法（りんじほう）と呼ばれることが多い。 期間の設定については特に定めがなく、政策または対策の期間によって決まるが、有効期間内に終了しなければ有効期間が延長されることがある（中には、期限の規定が削除され、恒久法に切り替わる例もある）。期限の到来によりその法の効力は当然に失効する。
見る 法令と限時法
陸軍大臣
陸軍大臣（りくぐんだいじん）は、旧日本陸軍の軍政を管轄する陸軍省を担当した日本の国務大臣。略称として、陸相（りくしょう）とも呼ばれた。陸軍三長官の一つである。軍部大臣武官制により中将の階級にある者が就任する事もあった。閣僚としての大臣であり親任官であるため、軍階級では中将であっても、法律上大将に対し行政命令を発することが出来た。
見る 法令と陸軍大臣
附帯決議
附帯決議（ふたいけつぎ）とは、国会の衆議院および参議院の委員会が法律案を可決する際に、委員会の意思を表明するものとして本案となる法律案に附帯して行う決議。地方議会においても同じく附帯決議がなされることがあるが本会議で決議されることもある。 報道では「付帯決議」と平易化して表記される例が多いが、国会会議録に掲載される原本では「附」の文字を用いている。
見る 法令と附帯決議
枢密院 (日本)
枢密院（すうみついん、）は、枢密顧問（顧問官）により組織される天皇の諮詢機関。憲法および憲法付属の法令、緊急勅令、条約等について天皇の諮問に応ずる機関でその性質上「憲法の番人」とも呼ばれた。1888年（明治21年）に大日本帝国憲法草案審議のために創設され、1947年（昭和22年）5月2日、翌日の日本国憲法施行に伴い廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。
見る 法令と枢密院 (日本)
条例
条例（じょうれい）は、。
見る 法令と条例
条約
条約（じょうやく、Treaty）は、文書による国家間の合意長谷部恭男（2008）395頁。である。国際法に基づいて成立する合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある經塚（2004）。 現代では当事者能力を持つのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連盟（1920年-1946年）および国際連合（1945年-現在）などの国際機関も締結の主体となり得る。当事国は原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約に基づいて、国際法が禁止しない一切の内容を、交渉によって自由に作成することができる。 合意した文書には、「条約」という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なる事によって効力の優劣があるわけではない（詳細後述）。
見る 法令と条約
条約の一覧
条約の一覧（じょうやくのいちらん）は、条約、協定、議定書のうち主なものを編年体でリストにしたもの。 西暦は、原則として締結、採択された年を表す。発効年については、リンク先の記事を参照。
見る 法令と条約の一覧
検察官
は、検察権行使の権限主体である。
見る 法令と検察官
権利
権利（けんり、）とは、ある行為における正当性の根拠となる能力、または資格のことである。法律上は一定の利益を主張または享受する事を法により認められた地位、或いは他人に対し一定の行為や不作為を求めることができる地位のことを指す。 法治主義の下において各個人が有する権利とは、社会制度との関係においてそれが保障されるか否かが問われるものであることから、権利は法に基づき各個人に付与される特権として理解される。但し人権は、社会や国家などの制度以前に先行して存在すると解釈されることがある。 なお、日本語の「権利」という語は西周によるものとする説もあるが毎日新聞社編『話のネタ』PHP文庫 p.55 1998年、『日本国語大辞典 第二版』には「中国近代の洋学書である丁韙良訳の「万国公法」（一八六四）からの借用と思われる」とある。
見る 法令と権利
標準化
標準化（ひょうじゅんか、英語：standardization〈スタンダーディゼーション〉）という用語は、文脈によって様々な意味を持つ。「標準（standard）」という用語には、相互運用のための広く合意されたガイドラインという意味が含まれ、「標準化」はそのような標準を確立する過程を指すのが一般的である。 社会科学や経済学では、「標準化」の考え方はゲーム理論の協調問題の解法と近い。それぞれの利害関係者がそれぞれに何らかの利益を得つつ、全体として一貫した決定に到達する。「標準化」は、よりよい選択をし、その選択結果を標準として批准する過程である。 なお、'''JIS'''における「標準」の定義は次のとおりである。
見る 法令と標準化
武家諸法度
武家諸法度（ぶけしょはっと）は、江戸時代初期の1615年に江戸幕府が諸大名の統制のために制定した基本法（武家法）である。ここでいう武家とは天和令までは旗本御家人や藩士（幕府からみた陪臣）など広い意味での武家は含まず、大名のことを指す（幕臣については武家諸法度を照応した諸士法度で規定され、天和令において統合された）。 最初は元和元年、1615年（正確には慶長末年）に徳川秀忠によって発布されたもの（元和令）だが、徳川吉宗による享保2年（1717年）の享保令まで改定が重ねられた。
見る 法令と武家諸法度
民事訴訟規則
民事訴訟規則（みんじそしょうきそく）は、日本における民事訴訟手続において、日本国憲法第77条1項、民事訴訟法第3条の委任により、最高裁判所が定めた最高裁判所規則。法律である民事訴訟法の下位規範としての性質を有する。現行のものは1956年（昭和31年）に最高裁判所規則第2号として定められた現在「旧民事訴訟規則」と呼ばれているものを全面改正する形で1996年（平成8年）12月17日に最高裁判所規則第5号として公布されたものである。
見る 法令と民事訴訟規則
民事訴訟法
民事訴訟法（みんじそしょうほう、平成8年6月26日法律第109号、英語: Code of Civil Procedure）は、民事訴訟に関する手続について定めた日本の法律。主務官庁は、法務省民事局である。旧来の民事訴訟法に対して、適正かつ迅速な民事訴訟制度の構築を図ることを目的に新法として制定された。1998年（平成10年）1月1日施行。
見る 法令と民事訴訟法
法 (法学)
法（ほう、law）は、国家の強制力を伴う社会規範である。一般的に、国家の秩序を保つために、国家が設ける社会規範であって、国民の間で自主的に醸成される道徳、マナー、モラルなどの強制力を持たない社会規範と全く異なる性質の規範である。法を知らなかった場合でも、違法行為があった場合は罰せられる事になる。 一般的にイメージされる法の属性としては、一定の行為を命令・禁止・授権すること、違反したときに強制的な制裁（刑罰、損害賠償など）が課せられること、裁判で適用される規範として機能することなどがあげられる。但し、国民への注意喚起の目的で罰則が無い法が制定されることもある。法治国家においては全ての人が法に従わなければならず、法を超越する者は居ないとされる事が一般的である。こうした法を運用するに当たって、犯罪や紛争に関与した人を裁く裁判所や、刑法に基づき実力を行使する警察などが設置される。
見る 法令と法 (法学)
法学
法学（ほうがく）または法律学（ほうりつがく、jurisprudence、jurisprudence、Rechtswissenschaft, Jurisprudenz、giurisprudenza）とは、法law、droit、Recht、legge、jus又は法律laws、loi、Gesetz、diritto、lexに関する学問-en-shortscience、Wissenschaftである。 法学の分類として一般的なのは、実定法に関する研究を行う実定法学（実定法の意味を認識体系化する法解釈学と、立法に関する立法学に分けることができる。）と、基礎法学への分類である。
見る 法令と法学
法令
法令（ほうれい、英: laws and regulations）とは、一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。
見る 法令と法令
法令全書
『法令全書』（ほうれいぜんしょ）は、日本の独立行政法人国立印刷局から出版されている定期刊行物。『官報』とともに日本の法令の原典となるものである。
見る 法令と法令全書
法令番号
法令番号（ほうれいばんごう）とは、国家、地方自治体等により公布される各種の法令に対し、識別のため個別に付される番号をいう。一定の期間（暦年など）ごとに番号が初期化される（第1号から始まる）もの、ある特定の期日（独立記念日など）からの通し番号となっているもの等々、各政体によりその番号の管理、運用方法は異なる。 なお、「法令番号」を総称と捉え、細分化した「法律番号」、「政令番号」、「省令番号」、「条例番号」などのような表現を用いる場合もある。
見る 法令と法令番号
法律
法律（ほうりつ）とは、国家や連邦国家の構成単位の議会の議決を経て（statute）、あるいは、統治者ないし国家により制定される、主に国民の自由と財産を制限する実定法規範（law、Gesetz、loi、lex）。
見る 法令と法律
法務庁
法務庁（ほうむちょう）は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。1948年（昭和23年）2月15日、司法省（司法行政を除く）と法制局を統合し、政府の最高法律顧問府として発足した。 このページでは、同庁の改称後の組織である法務府についても併せて記述する。
見る 法令と法務庁
法務庁令
法務庁令（ほうむちょうれい）は、日本国憲法施行後、国家行政組織法施行までの間、法務総裁が法務庁設置法第2条第3項により準用される行政官庁法第6条第1項に基づいて発した命令。従前の司法省令、後の法務府令、法務省令に相当する。 法務庁設置法第2条第3項により準用される行政官庁法第6条第1項により、法務総裁は、主任の事務（すなわち、法務庁の所管事務）について法律もしくは政令を執行するために、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて法務庁令を発することができるものとされ、同条2項により、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは権利を制限する規定を設けることができないものとされた。同項に基づいて各大臣の発する総理庁令および省令と同じ根拠法を準用しており、これらと法的性質において同じものである。同法は国家行政組織法施行に伴って廃止されたが、これらの規定は、国家行政組織法12条1項および3項に受け継がれ、法務総裁の命令は法務府令として規定された。
見る 法令と法務庁令
法務府令
法務府令（ほうむふれい）とは、法務省が設置される前において、法務総裁が昭和27年法律第268号による改正前の国家行政組織法第12条第1項に基づいて発した法務府の命令。概ね、現在の法務省令に相当する。 法務府令は、総理府令および省令と同様に、法務総裁により、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、法務府の命令として制定された。 法務府令には、（総理府令および省令と同様に、）法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（昭和27年法律第268号による改正前の国家行政組織法第12条第3項）。
見る 法令と法務府令
朝鮮
統一旗 朝鮮（ちょうせん、、）は、朝鮮半島および済州島、巨文島、鬱陵島など周囲の島嶼・海域を併せた地域を表す呼称。ユーラシア大陸の東端に位置し、北西に中華人民共和国、北東にロシア、南東に対馬海峡西水道（朝鮮海峡）を隔てて日本と隣接する。 この地の全域を、韓国、北朝鮮共に自国の領土に定めており、両国の領土は完全に一致重複している。しかし現実は朝鮮戦争以降、軍事境界線（38度線）を境に南半部は韓国が、北半部は北朝鮮が実効支配している。
見る 法令と朝鮮
朝鮮総督府
朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ、、）は、1910年（明治43年）の韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するため、同年8月29日に設置された官庁である。 韓国併合の8月29日の設置の勅令は、暫定的なもので朝鮮総督府、朝鮮総督の設置を定めるほかは、統監府及び所属官署、当分の間存続し、朝鮮総督の職務は統監が行使するとされた。その後9月30日に朝鮮総督府官制が制定（施行は10月1日）され本格的な機構が設置された。1905年（明治38年）に第二次日韓協約（日韓保護条約）を基に設置した韓国統監府を改組して作られたもの。 初代韓国統監伊藤博文とする韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていた。
見る 法令と朝鮮総督府
朝鮮貴族
は、日本の貴族制度であり、旧李朝王室・旧韓国帝室の李王の血族で王公族とならなかった者及び門地又は功労があった朝鮮人に与えられた身分。1910年（明治43年）の日韓併合条約第5条及びそれに基づく朝鮮貴族令（明治43年皇室令第14号）によって設けられたもので、1947年（昭和22年）5月2日、皇室令第12号（皇室令及附属法令廃止ノ件）によって廃止された。
見る 法令と朝鮮貴族
最高裁判所規則
最高裁判所規則（さいこうさいばんしょきそく）は、日本国憲法第77条第1項に基づき一定の事項について最高裁判所が制定する、日本国内において拘束力を有する法源である。
見る 法令と最高裁判所規則
成文法
成文法（せいぶんほう）とは、権限を有する機関によって文字によって表記される形で制定されている法である。文字による表記がされていないが法として存在する不文法に対置される概念。制定法ともいう。
見る 法令と成文法
海上保安庁長官
海上保安庁長官（かいじょうほあんちょうちょうかん、Commandant of the JCG）は、海上保安庁の長。
見る 法令と海上保安庁長官
海軍大臣
海軍大臣（かいぐんだいじん）は、旧日本海軍の軍政を管轄する海軍省を担当した日本の閣僚。
見る 法令と海軍大臣
文化庁
文化庁（ぶんかちょう、Agency for Cultural Affairs、略称: ACA）は、日本の行政機関のひとつ。所在地は京都府京都市上京区。文化に関する施策の推進、国際文化交流の振興、博物館による社会教育の振興、宗教に関する行政事務を所管する文部科学省の外局である。
見る 法令と文化庁
文部科学大臣
文部科学大臣（もんぶかがくだいじん、Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology）は、日本の文部科学省の長および主任の大臣たる国務大臣。通称は文科相（もんかしょう）。
見る 法令と文部科学大臣
文部省
文部省（もんぶしょう、Ministry of Education, Science, Sports and Culture）は、かつて存在した日本の行政機関のひとつ。教育政策、学術政策、スポーツ政策、文化政策などを所管していた。 2001年（平成13年）の中央省庁再編において、文部省は総理府外局であった科学技術庁と統合され、文部科学省となった。なお、日本以外の外国で文教行政を所管する行政官庁の多くは「教育省」と邦訳されることが多く、「文部省」が使われることはない。
見る 法令と文部省
日本の廃止された法律
日本の廃止された法律（にほんのはいしされたほうりつ）では、法形式として法律が定められた明治時代から2022年8月24日現在までにおける、廃止、失効等により効力を失った法律をまとめた。法形式として法律であるものに限定し、法律の効力があるとされた緊急勅令やポツダム命令は含まない。なお、効力の停止された法律についてもこの記事で記述する。
日本の法令の基本形式
法令の基本形式（ほうれいのきほんけいしき）では、日本における法令の基本的な形式ないし構造について解説する。なお、この基本形式は法令に限らず、例えば公文書、民間の各種団体が定めた規則、規定（JRの旅客営業規則など）や契約書などにおいても一部同様の体裁が採られることがある。
日本の法律一覧
日本の法律一覧（にほんのほうりついちらん）は、個別の記事を持つ日本国の主要な法律（憲法、法律としての効力を有する太政官布告等を含む）の分野別一覧である。法令名称の読みがな順のリストは、:Category:日本の法律を参照。 個別の法律の条文は、官報、法令全書、e-Gov法令検索またはウィキソース、ウィキブックスで参照できる。;凡例 日本の近世以前の法体系については「日本法制史」などを参照。
見る 法令と日本の法律一覧
日本学士院
日本学士院（にっぽんがくしいん、The Japan Academy）は、日本学士院法（以下「法」）に基づいて設置されている日本の国立アカデミーであり、文部科学省の特別の機関である。1879年に東京学士会院として発足し、1906年に帝国学士院に改組された。1947年に日本学士院となり現在に至る。
見る 法令と日本学士院
日本学術会議
日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、Science Council of Japan略称: ）は、日本の国立アカデミーで、内閣府の特別の機関の一つ。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第2条）。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員（）でもあり、それらの国際分担金も担う。
見る 法令と日本学術会議
日本ユネスコ国内委員会
日本ユネスコ国内委員会（にっぽんユネスコこくないいいんかい、英語：Japanese National Commission for UNESCO）は、文部科学省の特別の機関である。ただし、ユネスコの日本支部ではない。
日本国政府
日本国政府（にほんこくせいふ、にっぽんこくせいふ、Government of Japan）は、日本の中央政府で、日本の法令上は「国（くに）」と称される。日本において「政府」は行政権を管轄する内閣および内閣の統轄する中央省庁などの行政府を指す場合が多い。本項では司法府及び立法府についても扱う。
見る 法令と日本国政府
日本国憲法
は、現在の日本における国家形態等を規定している憲法。 この憲法は、象徴君主制（'''無権天皇'''ともいう。）・国民主権（直接民主主義が中心）・日本人一人ひとりの権利の尊重・三権分立を基本原理とする大日本帝国憲法（後述）の改正という形で制定されたが、改正元の憲法と異なり、国民主権（間接民主制が中心）・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理としている。同じように見える権利の尊重でも、大日本帝国憲法が天皇を除く日本民族の権利を国内外問わずに保障する「民族の権利」の立場なのに対し、この憲法は日本国籍を有する者の権利を日本国内だけで保障する立場をとっている。 草案作成から議会審議まで一貫してGHQの統制がおよび、国際法違反で無効ではないかという指摘もある（後述）。
見る 法令と日本国憲法
日本国憲法第58条
は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の役員の選任、議院規則、懲罰について規定している。
見る 法令と日本国憲法第58条
日本国憲法第73条
は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣の職務について規する。
見る 法令と日本国憲法第73条
日本国憲法第77条
は、日本国憲法の第6章にある条文のひとつであり、最高裁判所の規則制定権について規定している。
見る 法令と日本国憲法第77条
日本国憲法第7条
は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の国事行為について規定する。
見る 法令と日本国憲法第7条
日本国憲法第94条
は、日本国憲法の第8章にあり、地方公共団体の権能について保障し規定している。
見る 法令と日本国憲法第94条
日本国憲法第98条
は、日本国憲法の第10章にある条文で、憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守について規定している。
見る 法令と日本国憲法第98条
日本産業規格
鉱工業品用） 鉱工業品用） は、産業標準化法に基づき、認定標準作成機関の申し出又は日本産業標準調査会（JISC）の答申を受けて、主務大臣が制定する規格であり、日本の国家標準の一つである。またはJISのSは英語 Standards の頭文字であって規格を意味するので、「JIS規格」という表現は冗長であり、これを誤りとする人もある（RAS症候群）。ただしこの表現は、JISC、JSAおよびNHKのサイトでも一部用いられている。と通称されている。 1949年以来、長らくと呼ばれてきたが、法改正に伴い2019年7月1日より改称された（後述）。
見る 法令と日本産業規格
日本農林規格
JASマーク 日本農林規格（にほんのうりんきかく）とは、農林物資の規格化等に関する法律（JAS法、1950年公布）に基づく、農・林・水・畜産物およびその加工品の品質保証の規格である。Japanese Agricultural Standard であるため、一般に頭文字の『JAS（ジャス）』と略されたり、その規格をJAS規格（ジャスきかく）と呼ぶことが多い。この規格に適合した食品や加工食品の製品には、JASマークと呼ばれる規格証票を付した出荷・販売が認められている。
見る 法令と日本農林規格
日本郵便
日本郵便株式会社（にっぽんゆうびん、JAPAN POST Co., Ltd.、JP）は、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。 2007年（平成19年）、日本郵政公社の分割民営化、いわゆる郵政民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年（平成24年）に郵便事業株式会社（通称：日本郵便）を合併し、現在の商号に変更した。
見る 法令と日本郵便
日本法令索引
日本法令索引（にほんほうれいさくいん）とは、国立国会図書館が運営する、日本の法令に関するデータベースを提供するウェブサイトである。
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日本法制史
日本法制史（にほんほうせいし）とは、過去の史料等をとおして日本の過去の法制度や法現象等を研究する学問（法制史）のことをいう。 本来、研究対象となる時期の限定はないが、帝国時代（1868年から1945年）にヨーロッパの法制度を大幅に導入した結果、プレ帝国時代の制度との断絶が生じたこともあり、プレ帝国時代を中心に扱うことが多い。徳川時代（1603年から1868年）の法制度については「日本近世法制史」、帝国時代の法制度については「日本近代法制史」、国民主権時代（1946年から現在）の法制度については「日本現代法制史」として扱うこともある。 プレ帝国時代には有職故実の一環として律令の研究は行われていたが、日本法制史を一つの分野として最初に体系的に研究した学者は、東京帝国大学の宮崎道三郎であり、ヨーロッパにおける法制史の研究方法を導入したことにより、日本法制史の礎を築いたとされている。もっとも、同人の主な研究対象は平安時代までであり、徳川時代までの全般的な研究を体系的にまとめた人物は、その弟子である中田薫であり、国民主権時代では石井良助により学界がリードされる。
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日本放送協会
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、Japan Broadcasting Corporation）は、放送法に基づき1950年に設立された、日本の公共放送（公共事業）を担う総務省情報流通行政局放送政策課所管の特殊法人である。略称・通称は「NHK」（エヌエイチケイ）「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・表記される。「NHK」は日本放送協会定款第2条で定められた公式略称。。
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放送法
放送法（ほうそうほう、昭和25年法律第132号）は、日本放送協会・放送・放送事業者について定めた日本の法律。 主務官庁は旧・郵政省を経て、総務省情報流通行政局放送政策課となった。同省総合通信基盤局をはじめ、国民保護分野で内閣官房国家安全保障局、放送持株会社で公正取引委員会経済取引局企業結合課、放送大学学園の監督で文部科学省高等教育局私学行政課など、他省庁と連携して執行にあたる。
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政令
政令（せいれい）とは、日本国憲法第73条第6号に基づいて内閣が制定する命令。行政機関が制定する命令の中では最も優先的な効力を有する。
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政体書
政体書（せいたいしょ）は、明治初期の政治大綱永原慶二監修『岩波 日本史辞典』1999年 650頁、統治機構について定めた太政官の布告である。副島種臣と福岡孝弟がアメリカ合衆国憲法および『西洋事情』等を参考に起草し、1868年6月11日（慶応4年閏4月21日）に発布された。同年4月27日頒布。
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意思決定
意思決定（いしけってい、decision making）は、人や団体が特定の目標を達成するために、ある状況において複数の代替案から、最善の解を求めようとする人間の認知的行為である。
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憲章
とは、自治機能のある団体が設置した定款や会則。組織の責務、権利、自治の責任等を定める。
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憲法
とは、国家の統治権や統治作用に関する根本的な原則を定める基礎法である。国家の自己決定権の根拠となる法体系。 ある国が人民や外国政府等に対して権限を行使する場合の基本原則を示し、この原則が国民の福祉のための課税や歳出の権限などを政府に付与している。また、憲法は十分な理由のない逮捕の禁止や非公開裁判の禁止などの国家権力を制限する機能も持っている。憲法を成文化していない国民国家でも、国民のコンセンサスを得た強制力のある規則で構成されるや土地の法律などの慣習法・風習・成文法・判例、または国際規則や国際規範が存在するといえる。 1215年にイギリスで制定された「マグナ・カルタ」が源流で、1789年のフランスで制定された「人間と市民の権利の宣言」では人権と国民主権が宣言され、アメリカ独立戦争以降、国民が憲法で国家権力を制限するものと捉えられる。国家の政治的統一体の構造や組織そのものを指す場合もあり（事実的意味の憲法）佐藤幸治『憲法』青林書院 16～17頁、このほか憲法は多義的な概念としても論じられる。
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教科用図書
教科用図書（きょうかようとしょ）は、日本の学校教育法に基づいて、初等教育・中等教育・高等教育において主たる教材として使用される図書のことである。「教科書」とも呼ばれるが、「教科書」には「教科書に準ずるもの」として「地図」が含まれること（この場合の「地図」は、「教科書」として法令上みなされている）、また、一部に「教科書以外の教科用図書」（この場合の図書は「教科書」とはされていない）が使用されていることに留意を要する。
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教育委員会
教育委員会（きょういくいいんかい、）は、北米や日本などで設置されている教育行政をつかさどる委員会。略称は教委。 なお、世界的には、イギリスのように学校単位で設置され、選挙で選ばれた親、職員、校長、生徒代表などが参加する学校理事会（school governing body）を設置している国や、ニュージーランドのように学校理事会制度に移行して教育委員会制度を廃止した国などもあり制度が異なる。
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教育法令一覧
教育法令一覧（きょういくほうれいいちらん）は、日本における教育に関する法令（法律、および、法律に基づく命令）の一覧である。
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普通取引約款
普通取引約款（ふつうとりひきやっかん）とは、企業などが不特定多数の利用者との契約を定型的に処理するためにあらかじめ作成した契約条項。単に約款ともいう。
見る 法令と普通取引約款
12月22日
12月22日（じゅうにがつにじゅうににち）は、グレゴリオ暦で年始から356日目（閏年では357日目）にあたり、年末まであと9日ある。
見る 法令と12月22日
1946年
この項目では、国際的に注目されたものを列挙する。
見る 法令と1946年
1月1日
1月1日（いちがつついたち）は、グレゴリオ暦で年始から1日目に当たり、年末まであと364日（閏年では365日）ある。平年の場合には年の最終日である12月31日と同じ曜日になる。 キリスト教においては生後8日目のイエス・キリストが割礼と命名を受けた日として伝えられる。
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1月6日
1月6日（いちがつむいか）は、グレゴリオ暦で年始から6日目にあたり、年末まであと359日（閏年では360日）ある。
見る 法令と1月6日
2000年
400年ぶりの世紀末閏年（20世紀最後の年）である100で割り切れるが、400でも割り切れる年であるため、閏年のままとなる（グレゴリオ暦の規定による）。。西暦2000年代最初の年でもありミレニアムとも呼ばれ、Y2Kと表記されることもある。 この項目では、国際的な視点に基づいた2000年について記載する。
見る 法令と2000年
2001年
21世紀最初の年である。 この項目では、国際的な視点に基づいた2001年について記載する。
見る 法令と2001年
2006年
この項目では、国際的な視点に基づいた2006年について記載する。
見る 法令と2006年
3月15日
3月15日（さんがつじゅうごにち）は、グレゴリオ暦で年始から74日目（閏年では75日目）にあたり、年末まであと291日ある。
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3月31日
3月31日（さんがつさんじゅういちにち）は、グレゴリオ暦で年始から90日目（閏年では91日目）にあたり、年末まであと275日ある。3月の最終日（月末）。年度末。
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4月11日
4月11日（しがつじゅういちにち）は、グレゴリオ暦で年始から101日目（閏年では102日目）にあたり、年末まではあと264日ある。
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4月1日
4月1日（しがつついたち）は、グレゴリオ暦で年始から91日目（閏年では92日目）にあたり、年末まであと274日ある。 日本や一部の国では4月1日は会計年度・学校年度の初日でなお且つ、学年の終わりに当たる。ある。この日は政府機関、企業などで多くの制度の変更、新設、発足が行われ、異動や新入学などが起こることが多い。
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8月14日
8月14日（はちがつじゅうよっか、はちがつじゅうよんにち）は、グレゴリオ暦で年始から226日目（閏年では227日目）にあたり、年末まであと139日ある。
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日本の法令、現行法 別名。
、テレビ、デジタル庁、デジタル庁令、デジタル庁設置法、判例、制令、刑法 (日本)、分国法、告示、命令 (法規)、アメリカ施政権下の沖縄の法令、ガバナンス、内簡、内閣、内閣 (日本)、内閣官制、内閣官房、内閣官房令、内閣府、内閣府令、内閣府設置法、内閣総理大臣、内閣法、商法、公報、公安委員会、公布、公示、公用文作成の要領、公認会計士、勅令、国家、国家公安委員会、国家公務員法、国家行政組織法、国会 (日本)、国会決議、国務大臣、国立国会図書館、国際連合、国際機関、国際法、皇室令、皇室典範、皇室典範 (1889年)、皇族、皇族会議、王公族、琉球列島米国民政府、琉球政府、立法院 (琉球)、緊急勅令、総務大臣、総理庁令、総理府令、総督、罰、署名、義務、省、省令、爆発物取締罰則、絞罪器械図式、統帥権、経済安定本部、環境法令一覧、産業法令一覧、E-Gov法令検索、選挙、選挙管理委員会、華族、行政委員会、行政官庁法、行政立法、行政機関、衆議院、裁判官会議、覚書、規則、規範、首都圏整備委員会、解釈、訓令、認可、議定書、議会、議院、議院規則、議案、財務会計基準機構、財団法人、軍令、迷惑防止条例、都道府県、郵便、郵便法、閣議、閣議 (日本)、金融再生委員会、金融商品取引法、電波監理委員会、通達、連署、連署・副署、限時法、陸軍大臣、附帯決議、枢密院 (日本)、条例、条約、条約の一覧、検察官、権利、標準化、武家諸法度、民事訴訟規則、民事訴訟法、法 (法学)、法学、法令、法令全書、法令番号、法律、法務庁、法務庁令、法務府令、朝鮮、朝鮮総督府、朝鮮貴族、最高裁判所規則、成文法、海上保安庁長官、海軍大臣、文化庁、文部科学大臣、文部省、日本の廃止された法律、日本の法令の基本形式、日本の法律一覧、日本学士院、日本学術会議、日本ユネスコ国内委員会、日本国政府、日本国憲法、日本国憲法第58条、日本国憲法第73条、日本国憲法第77条、日本国憲法第7条、日本国憲法第94条、日本国憲法第98条、日本産業規格、日本農林規格、日本郵便、日本法令索引、日本法制史、日本放送協会、放送法、政令、政体書、意思決定、憲章、憲法、教科用図書、教育委員会、教育法令一覧、普通取引約款、12月22日、1946年、1月1日、1月6日、2000年、2001年、2006年、3月15日、3月31日、4月11日、4月1日、8月14日。