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67 関係: 加入、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、古代、合意、天皇、小学館、小田滋、世界の歴史、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、平和条約、京都議定書、包括的核実験禁止条約、メソポタミア、ラガシュ、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国、ロシア革命、ブルガリア王国 (近代)、ブレスト＝リトフスク条約、ドイツ帝国、ウンマ (シュメールの都市国家)、ウクライナ人民共和国 (ソビエト派)、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、内閣、児童の権利に関する条約、公布、国家、国事行為、国会 (日本)、国際人権規約、国際刑事裁判所ローマ規程、国際連合、国際連合総会、国際連合憲章、国際機関、国際法、第一次世界大戦、署名、生物の多様性に関する条約、留保、認証、議定書、議会、長谷部恭男、英米法、枠組条約、条約の受諾、条約の一覧、条約の改正、条約法に関するウィーン条約、...、横田洋三、気候変動枠組条約、法令、文書、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、日本国憲法第7条、日本国憲法第98条、政府、政治、憲法、慣習国際法、批准、承認、12月31日、1998年、2000年、2002年。 インデックスを展開 (17 もっと) »
加入
加入（かにゅう、accede、adhérer）とは、組織・団体・または枠組などに参加し、その一員となること。国際法上では条約について、署名を行うことなく、条約を締結する手続のひとつである。 国家が条約を締結する手続には、批准、受諾、加入、承認等があるが、締結の具体的方法はそれぞれの条約中で規定されており、条約によって異なっている。このうち、批准や受諾は、条約に署名をした上で、必要な国内手続を経て条約を締結する手続である。一方、条約への署名には期限が設けられており、その期限中になんらかの理由で署名しなかった、あるいはできなかった国家は、署名を要件とする批准や受諾ではなく、加入の手続によって条約を締結することになる。 加入の手続は、条約法に関するウィーン条約の第15条に規定されており、条約の交渉過程に参加したか否かに関わらず、署名により条約への同意を示さなかった当該国政府について、以下のいずれかの条件を満たす場合に適用される。.
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこのきせいにかんするせかいほけんきかんわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）は、たばこの使用およびたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的および国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費およびたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境および経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護することを目的とした条約である。日本での通称は、たばこ規制枠組条約、または、たばこ規制枠組み条約。 2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した。締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である。2009年末までに168か国が条約に調印した。 煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、未成年者への購入防止策、たばこ税の引き上げ、誤った印象を与える販売方法の制限は各国の自主判断に任される。条約第8条は、たばこの煙に晒されることからの保護を求めている。 日本は禁煙政策において最低水準である。 accessdate.
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古代
古代（こだい、）とは、世界の歴史の時代区分で、文明の成立から古代文明の崩壊までの時代を指す。「歴史の始まり」を意味する時代区分である。古典的な三時代区分の一つであり、元来は古代ギリシア・古代ローマを指した（古典古代）。歴史家にとっては語ることのできる歴史の始まり（書き出し）を意味した。考古学の発達が歴史記述の上限を大幅に拡大したと言える。.
合意
合意（ごうい）は、当事者双方の意思が一致することを指す。.
天皇
天皇（てんのう）は、日本国憲法に規定された日本国および日本国民統合の象徴たる地位、または当該地位にある個人「天皇」『日本大百科全書（ニッポニカ）』 小学館。。7世紀頃に大王が用いた称号に始まり、歴史的な権能の変遷を経て現在に至っている。 今上天皇（当代の天皇）は、昭和天皇第一皇子である明仁。.
小学館
株式会社小学館（しょうがくかん）は、東京都千代田区にある日本の総合出版社。系列会社グループの通称「一ツ橋グループ」の中核的存在である。.
小田滋
小田 滋（おだ しげる、1924年（大正13年）10月22日 - ）は、日本の法学者。東北大学名誉教授。文化功労者。日本学士院会員。弁護士。専門は国際法・海法。1976年2月6日から2003年2月5日 まで3期27年間にわたり国際司法裁判所判事を務めた。Doctor of the Science of Law(J.S.D.)（イェール・ロースクール（Yale Law School）、1953年）。法学博士（東北大学、1962年）（学位論文「海洋資源の国際的規制」）。 北海道札幌市生まれ。10歳から台湾・台北市で育つ。父は医学者で台北帝国大学教授を務めた小田俊郎、母方の祖父は台湾の医学教育に尽くした堀内次雄小田滋『堀内・小田家三代百年の台湾 - 台湾の医事・衛生を軸として - 』2002年、日本図書刊行会。電波天文学者の小田稔は兄小田滋「主権独立国家の『台湾』―『台湾』の国際法上の地位―（私の体験的・自伝的台湾論）」『日本學士院紀要』62(1):43-68.
世界の歴史
世界の歴史（せかいのれきし）では、太古、地球上に現れた人類が長い歴史を経て現代に至るまでを略述する。.
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（せかいぼうえききかんをせつりつするマラケシュきょうてい、Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization）は、1994年4月にモロッコのマラケシュで作成され、1995年1月1日に発効した条約で、世界貿易機関（WTO）の設立などについて定めている。略称は、WTO設立協定またはWTO協定など。.
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平和条約
平和条約（へいわじょうやく、peace treaty）とは戦争状態を終結させるための条約。講和条約（こうわじょうやく）、和約（わやく）ともいう。二つの敵対する勢力（通常は国家や政府）が、戦争や武力紛争の公式な終結を合意するものである。平和条約は、敵対状態の一時的な停止を合意する休戦協定（armistice）や、軍隊が武装を放棄することを合意する降伏（surrender）とは異なるものである。.
京都議定書
京都議定書（きょうとぎていしょ、Kyoto Protocol）は、1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）。.
包括的核実験禁止条約
包括的核実験禁止条約（ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称：CTBT）は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。 1996年9月、国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准した。2012年2月現在で182カ国が署名、157カ国が批准しているが、発効要件国（核兵器保有国を含む44か国）の批准が完了していないため未発効である。.
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メソポタミア
メソポタミアに関連した地域の位置関係 メソポタミア（、ギリシャ語で「複数の河の間」）は、チグリス川とユーフラテス川の間の沖積平野である。現在のイラクの一部にあたる。 古代メソポタミア文明は、メソポタミアに生まれた複数の文明を総称する呼び名で、世界最古の文明であるとされてきた。文明初期の中心となったのは民族系統が不明のシュメール人である。 地域的に、北部がアッシリア、南部がバビロニアで、バビロニアのうち北部バビロニアがアッカド、下流地域の南部バビロニアがシュメールとさらに分けられる。南部の下流域であるシュメールから、上流の北部に向かって文明が広がっていった。土地が非常に肥沃で、数々の勢力の基盤となったが、森林伐採の過多などで、上流の塩気の強い土が流れてくるようになり、農地として使えない砂漠化が起きた。 古代メソポタミアは、多くの民族の興亡の歴史である。 例えば、シュメール、バビロニア（首都バビロン）、アッシリア、アッカド（ムロデ王国の四つの都市のひとつ）、ヒッタイト、ミタンニ、エラム、古代ペルシャ人の国々があった。古代メソポタミア文明は、紀元前4世紀、アレクサンドロス3世（大王）の遠征によってその終息をむかえヘレニズムの世界の一部となる。.
ラガシュ
ラガシュ（シュメール語: 翻字: NU11BURLAKI Lagaš）は、古代メソポタミアの都市、またはその都市を拠点とした都市国家。シュメール初期王朝時代に繁栄し、現代にメソポタミア最大級の都市遺跡を残している。王都は、ラガシュ。都市神は（Ningirsu）。.
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国
ア・ソビエト連邦社会主義共和国（ロシア・ソビエトれんぽうしゃかいしゅぎきょうわこく、Российская Советская Федеративная Социалистическая Республика、略称：РСФСР）は、1917年から1991年まで存在していた、世界初の社会主義国家。 また、複数の自治共和国、自治州、自治管区や、その他の地方区画から構成されていた連邦国家でもある。 1922年以降は、ソビエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連」）の構成国のひとつとなった。 現在のロシア連邦の前身国家に当たる。.
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ロシア革命
ア革命（ロシアかくめい, Российская революция ラシースカヤ・レヴァリューツィヤ, Russian Revolution）とは、1917年にロシア帝国で起きた2度の革命のことを指す名称である。特に史上初の社会主義国家樹立につながったことに重点を置く場合には、十月革命のことを意味している。また逆に、広義には1905年のロシア第一革命も含めた長期の諸革命運動を意味する。 「二月革命」、「十月革命」は当時ロシアで用いられていたユリウス暦における革命勃発日を基にしており、現在一般的に用いられるグレゴリオ暦ではそれぞれ「三月革命」、「十一月革命」となる。この項目で使用されている月日は1918年2月14日のグレゴリオ暦導入までの事柄についてはユリウス暦による月日で表記しており、13日を加算するとグレゴリオ暦の月日に換算できる。.
ブルガリア王国 (近代)
二次世界大戦で獲得した領土 ブルガリア王国（ブルガリアおうこく、Царство България / Tsarstvo Bulgaria, Kingdom of Bulgaria）は、1908年10月に大ブルガリア公国の大公フェルディナンド1世がツァール（国王）を称することで誕生したブルガリアの王国。君主号のツァールは皇帝の意味も持つため、第一次ブルガリア帝国、第二次ブルガリア帝国に次ぐものとして第三次ブルガリア帝国とも呼ばれる。.
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ブレスト＝リトフスク条約
ブレスト＝リトフスク条約（リトフスクじょうやく、Friedensvertrag von Brest-Litowsk, Brest Litovsk Barış Antlaşması, Брест-Литовски договор, Брестський мир, Брестский мир）は、第一次世界大戦の終結を巡り、ブレスト＝リトフスク（現在のベラルーシのブレスト）で締結された講和条約である。条約は1つであるが、立場の異なる2者によって協議が行われたため、実質的に以下の2つの条約が存在している。.
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ドイツ帝国
ドイツ帝国（ドイツていこく、）は、1871年1月18日から1918年11月9日まで存続した、プロイセン国王をドイツ皇帝に戴く連邦国家を指す歴史的名称である。帝政ドイツ（ていせいドイツ）とも呼ばれる。普仏戦争において、パリ郊外のヴェルサイユ宮殿でプロイセン王ヴィルヘルム1世の皇帝戴冠式が行われて成立した。しかし第一次世界大戦の敗北とドイツ革命の勃発により、皇帝ヴィルヘルム2世がオランダに亡命して崩壊した。オランダ資本は、帝国の勢力範囲拡大政策（#世界政策）とルール地方における工業開発（#経済）の両面に貢献している。.
ウンマ (シュメールの都市国家)
ウンマ (Umma) は、古代シュメール文明の都市国家の一つ。元首はエンシ（ensi、王または知事）と称した。市の守護神とされるのは、ウサハラ神・イナンナの息子シャラ神など。ダムキナ女神・ニサバ女神も崇拝された。征服者ルガルザゲシを生んだことで有名である。.
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ウクライナ人民共和国 (ソビエト派)
ウクライナ人民共和国（ウクライナじんみんきょうわこく、Украинская Народная Республика）は、1917年12月25日から1918年3月19日にかけてウクライナに存在した国家である。同名の別の国家と区別するため、ソビエト派ウクライナ人民共和国 (Украинская Народная Республика Советов) とも呼ばれる。国家の存続期間中、つねにロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の連邦下にあった。のちいくつかの併合や改名を経て、1991年8月24日まで存続するソビエト共和国の始祖となった。 1917年から始められたロシア革命の中で権力を掌握したボリシェヴィキであったが、ウクライナでは反ボリシェヴィキを掲げる民族社会主義者によるウクライナ中央ラーダが、強固に対抗していた。彼らは暴力によって権力を掌握したボリシェヴィキの十月革命を認めず、新たにウクライナ人民共和国の成立を宣言した。 ボリシェヴィキは、これに対抗してウクライナにおけるボリシェヴィキ派の受け皿となる国家を組織することを企図した。1917年12月25日、東ウクライナの都市ハルキウで行われた「全ウクライナ・ソビエト大会」（Всеукраїнський з'їзд рад）でウクライナ人民共和国の創設が宣言された。国家建設の目的は、民族主義的・社会主義的（ボリシェヴィキの指摘によれば「ブルジョワ的」）な国家であるウクライナ人民共和国を打倒し、ウクライナをボリシェヴィキの勢力下に置くことであった。共和国の首都はハルキウに置かれ、国民の多くは同地方都市部に居住するロシア人やユダヤ人であった。 国家の中心を担ったウクライナ・ボリシェヴィキやのちのウクライナ共産党（ボロチビスト）は、当初は独自の決定でもって行動を行っていたものの、次第にロシアの影響が強められていき、のちには完全にロシアの中央集権体制下でモスクワの政府によってウクライナの政策も決定されるようになった。 しかし、この共和国はロシアのボリシェヴィキによって作られた脆弱な国家で、赤軍を取り巻く戦況により現れたり消えたりすることとなる。また、1918年3月19日にはウクライナ領内にあった他のソビエト共和国と統合され、国号は正式にウクライナ・ソビエト共和国に改められた。.
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オーストリア＝ハンガリー帝国
ーストリア＝ハンガリー帝国（オーストリア＝ハンガリーていこく、 または Kaiserliche und königliche Monarchie、）は、かつて欧州に存在した国家。ハプスブルク帝国の一つであり、その最後の形態である。.
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オスマン帝国
マン帝国（オスマンていこく、）は、テュルク系（後のトルコ人）のオスマン家出身の君主（皇帝）を戴く多民族帝国。英語圏ではオットマン帝国 (Ottoman Empire) と表記される。15世紀には東ローマ帝国を滅ぼしてその首都であったコンスタンティノポリスを征服、この都市を自らの首都とした（オスマン帝国の首都となったこの都市は、やがてイスタンブールと通称されるようになる）。17世紀の最大版図は、東西はアゼルバイジャンからモロッコに至り、南北はイエメンからウクライナ、ハンガリー、チェコスロバキアに至る広大な領域に及んだ。.
内閣
内閣（ないかく）は、イギリスや日本などの議院内閣制の国家において、国の行政権を担当する合議体の執行機関である。なお、「内閣」は "Cabinet" の訳にあてられるが、行政権を担わない場合には大統領顧問団と訳される場合もある（#概説を参照）。.
児童の権利に関する条約
児童の権利に関する条約（じどうのけんりにかんするじょうやく、英語:United Nations Convention on the Rights of the Child）は、児童（18歳未満の者）の権利について定める国際条約である。通称は子どもの権利条約（こどものけんりじょうやく）。略称はCRCあるいはUNCRC) 。 1959年に採択された「児童の権利に関する宣言」の30周年に合わせ、1989年11月20日に国連総会で採択。1990年9月2日に発効し、日本国内では1994年5月22日から効力が発生した。批准国は子の最善の利益のために行動しなければならないと定める(第3条)。.
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公布
公布（こうふ）とは、成立した法令の内容を広く一般に周知させるため公示する行為。.
国家
国家（こっか）とは、国境線で区切られた国の領土に成立する政治組織で、その地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。領域と人民に対して、排他的な統治権を有する（生殺与奪の権利を独占する）政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能により異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。またその地域の住民は国家組織から国民あるいは公民と定義される。.
国事行為
今上天皇（2003年2月、皇居にて） 国事行為（こくじこうい）とは、日本国憲法上、天皇が行うものとして規定されている行為である。いずれも「内閣の助言と承認」が必要で内閣がその責任を負うと規定されている（日本国憲法第3条）。.
国会 (日本)
国会（こっかい、）は、日本の立法府である。.
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国際人権規約
国際人権規約（こくさいじんけんきやく）とは、人権に関する多国間条約である経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）及びその選択議定書の総称である。 社会権規約、自由権規約及び自由権規約の第1選択議定書は、いずれも1966年12月16日に国際連合総会で採択され、1976年に発効した。また、1989年12月15日、自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止議定書）が採択され、1991年7月11日に発効した。さらに、社会権規約の個人通報制度を規定する社会権規約選択議定書も2008年に採択され、2013年に発効した。 世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、国際人権法にかかる人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものである。.
国際刑事裁判所ローマ規程
国際刑事裁判所ローマ規程（こくさいけいじさいばんしょローマきてい、）は、国際刑事裁判所 (ICC) の構成、管轄犯罪、手続などを規定する国際条約である。正式には国際刑事裁判所に関するローマ規程、通称ローマ規程 (The Rome Statute) という。ICC条約 (ICC Treaty)、ICC規程 (ICC Statute) とも呼ばれる。.
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国際連合
国際連合（こくさいれんごう、United Nations、联合国、聯合國、Organisation des Nations unies、略称は国連（こくれん）、UN、ONU）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際機関である。 第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。 英語表記の「United Nations」は、第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが継続使用されたものであるが、日本語においては誤訳され「国際連合」と呼ばれる。 2017年5月現在の加盟国は193か国であり、現在国際社会に存在する国際組織の中では、敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である。.
国際連合総会
国際連合総会（こくさいれんごうそうかい、United Nations General Assembly）は、基本的に全ての国際連合加盟国が参加する国際連合の議会である。.
国際連合憲章
国際連合憲章（こくさいれんごうけんしょう、Charter of the United Nations）は、国際連合の設立根拠となる条約。略称はUN Charter。 1973年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。.
国際機関
国際機関（こくさいきかん、英語:international organization）とは、多数の国家が、共通の目的を共同で実現するために合意によって作る国際的な団体のこと大辞泉【国際組織】。国際機関は条約によって設立されている組織であり、常設の事務局を持ち、構成員が国家であることが条件である。国際機構とも訳される。 なお、多数の非政府組織（NGO）が、国境を越えて（あるいは世界的な規模で）、共通の目的を共同で実現するために合意によって作る団体・組織は、設立者・構成員が国家ではなくNGOであるため「国際機関」には分類されない。また、国際機関の補助組織や国際連合大学などの独立した組織は、単体においては「国際機関」とは言わずに、その組織を設立した「国際機関の一部」とみなされる。これらの機関のなかには、国際連合の通常予算から資金を得ずに任意による拠出金によって採算を維持している組織も多い。.
国際法
国際法（こくさいほう、International Law, Law of Nations、Droit international, Droit des gens、Derecho Internacional）とは、国際社会（「国際共同体」the international community、la communauté internationale、la comunidad internacional）を規律する法をいう「国際法」、『国際法辞典』、119-120頁、筒井若水(2002)、有斐閣、ISBN 4-641-00012-3。。国際私法と対比させて国際公法（Public International Law、Droit international public、Derecho Internacional Público）ともいわれるが、国内法制度における私法と公法の関係のように両者が対立的な関係にあるわけではない。条約、慣習国際法、法の一般原則が国際法の存在形式（形式的法源）とされる。かつては国家間の関係のみを規律する法と考えられてきたが、現代では国際組織や個人の関係や、これらと国家との関係を規律する法と考えられている。.
第一次世界大戦
一次世界大戦（だいいちじせかいたいせん、World War I、略称WWI）は、1914年7月28日から1918年11月11日にかけて戦われた世界大戦である。.
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署名
署名（しょめい、sign, signature）とは、行為者がある行為（例えばクレジットカードの利用時）をする際に、自己の氏名を自署すること、また自署したものである。.
生物の多様性に関する条約
生物の多様性に関する条約（せいぶつのたようせいにかんするじょうやく、英語：Convention on Biological Diversity、CBD） は、生物多様性を「種」「遺伝子」「生態系」の3つのレベルで捉え、その保全などを目指す国際条約である。略称は生物多様性条約。 なお、本条約の締約国会議をCOPと称することから、一部報道などではCOPを本条約の略語とする誤解が見られるが、本条約の略称は上述の通りCBDであり、本条約におけるCOPは通常CBD/COPと称される。.
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留保
留保（りゅうほ）は、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。 多数国間条約が一般化した1880年ころに確立された国際慣習であるとされる。.
認証
認証（にんしょう）とは、何かによって、対象の正当性を確認する行為を指す。.
議定書
議定書（ぎていしょ、protocol）は、国家間で結ばれる国際法上の成文法（広義の条約）に対して付けられる名称のひとつである（以下、本項では、特記しない限り、「条約」とは「広義の条約」を指す。）。.
議会
議会が開かれる議場の例（日本参議院） 議会（ぎかい）は、通常は選挙によって選出された議員によって構成され、法律の制定（立法）などを行う機関（立法府）。近代の議会では通常、選挙民の代表、法律の制定、政府の監視（行政監督権）の3機能を持つ。.
長谷部恭男
長谷部 恭男（はせべ やすお、1956年10月22日 - ）は、日本の法学者。専門は憲法学、公法学。東京大学名誉教授、早稲田大学法学学術院、大学院法務研究科教授。日本公法学会常務理事、国際憲法学会（IACL）副会長。 東京大学で教授、助教授を計21年間務めた。.
英米法
英米法（えいべいほう、英語: Anglo-American law, common law）とは、イングランドの国王裁判所及び大法官府裁判所の判例を通じて形成されたコモン・ローとエクイティから成る法体系が、イングランドだけでなく、その支配領域（植民地など）にあった諸地域にも広まったもの。.
枠組条約
枠組条約（わくぐみじょうやく）は、まず目的と一般的な原則のみを定めた条約（枠組条約）を締結し、その細目は後に別個の議定書や附属書によって定めこれによって各国を法的に拘束しようとする条約のいち方式で筒井、96頁。山本、673頁。、海洋や環境保護の分野の国際条約に特徴的に見られる条約方式である杉原、319頁。。.
条約の受諾
受諾（じゅだく、acceptance）とは、国際法上の意味においては、国家が条約に正式に拘束されることへの同意を表明する方法の一つである。.
条約の一覧
条約の一覧（じょうやくのいちらん）は、条約、協定、議定書のうち主なものを編年体でリストにしたもの。 西暦は、原則として締結、採択された年を表す。発効年については、リンク先の記事を参照。.
条約の改正
条約の改正（じょうやくのかいせい）は、当事国間の合意によって条約を変更することである筒井(2002)、189-190頁。。.
条約法に関するウィーン条約
条約法に関するウィーン条約（略称：ウィーン条約法条約, Vienna Convention on the Law of Treaties）とは、条約法に関する一般条約で、国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである。条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、「合意は拘束する」原則や (前文、第26条)、条約の無効原因としてのユス・コーゲンス（jus cogens, 強行規範）の承認（第53条）など、条約の漸進的発達の側面も有している。.
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横田洋三
横田 洋三（よこた ようぞう、1940年10月17日 - ）は、日本の国際法学者。法学博士。 国際基督教大学教授、東京大学教授、中央大学教授を歴任。法務省特別顧問。国際連合大学高等研究所客員教授。国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会委員長。国際法律家委員会委員。公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長。.
気候変動枠組条約
気候変動に関する国際連合枠組条約（きこうへんどうにかんするこくさいれんごうわくぐみじょうやく、英語：United Nations Framework Convention on Climate Change、省略名称：UNFCCC）は、1992年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、採択された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）は、1994年3月21日に、発効された。気候変動に関する国際連合枠組条約は、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。 気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素［亜酸化窒素：N2O］など、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。.
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法令
法令（ほうれい、英: laws and regulations）とは、一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。.
文書
200px 文書（ぶんしょ、もんじょ）は、参照されることを前提として記録される情報である。一般には漢音でぶんしょという。もんじょ（呉音）と呼ぶ場合、特に古文書学（こもんじょがく）では、差出人が相手方に意思、用件を伝えるために書いたものをいう（この読みは「古文書」以外には用いられない）。 伝統的には紙に文字で記録されたものをいう。典型的には法律や契約が文書に記録される。これは文書の改変が困難であることと、参照が容易であることによる。この場合、文書に対比される概念は口頭である。 今日では、紙以外のメディアに電子的・磁気的に記録され、コンピュータによって操作される情報も文書の一つである。この場合、英語のままドキュメント (document) と呼ばれることも多い。コンピュータの文書はpdf,Wordなどのファイル単位で扱われる。 文書はしばしば裁判の証拠として利用される。証拠調べには検証、書証が挙げられるが、検証は書証と異なり文書の内容を調べる手続きではなく文書の色や形状などを調べる手続きだとされている。 あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難な事情、例えば原本が滅失して成立の真正性が証明できなくなる場合や、改竄されて現状が保存できなくなる場合のために、証拠保全が用いられる。滅失のおそれがある場合には書証、改竄のおそれがある場合には検証（具体的にはコピー、デジタルカメラでの撮影）を用いるとされている。 挙証者が所持しておらず相手方当事者又は第三者の所持する文書については文書提出命令、文書送付嘱託によって証拠調べができる。文書提出命令には文書送付嘱託と異なり文書を出さない所持者に制裁が加えられるので即時抗告制度がある。 文書は将来に向けて変更がありえる情報、記録は文書の一種であり過去の事実に関する情報、と言う概念もある。.
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。 形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）。.
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日本国憲法第7条
日本国憲法 第7条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい7じょう）は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の国事行為について規定する。.
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日本国憲法第98条
日本国憲法 第98条（にっぽんこくけんぽう だい98じょう）は、日本国憲法の第10章にある条文で、憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守について規定している。.
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政府
政府（せいふ、government, rectio）とは、近代国家において国家もしくは国家の一部分となる地方における統治機構（国家の意思決定及び統治のための組織）の総体。 広義には、統治に関わる立法・司法・行政すべての機関および機構の総称を指し、狭義には、行政を司る内閣とそれに付属する行政機関（執行機関）から成る行政府を意味する。それぞれ、アメリカやイギリスなどの英米法系の国家では広義の意味で、ドイツや日本などの大陸法系の国家ただし、戦後の日本国憲法は、大陸法の源流ともいうべきドイツが英米法への移行を企図したように、英米法を指向したもので、警察制度や司法制度に特徴づけられる。このように地方の自治権を尊重する英米法を採用している。では狭義の意味で、用いられる語である。なお、マルクス主義の立場からは「支配階級の政治委員会」に位置付けられる。 明治時代以降の日本政府の関係者（行政関係者）が「日本国政府」を指す場合に、省略して「政府」と言う場合がある特に（江戸幕府と対比する文脈などで）明治期の日本の政府を指す場合は「明治政府」と呼ばれることがある。。.
政治
本記事では政治（せいじ）とは何かについて解説していく。.
憲法
憲法（けんぽう）とは、統治の根本規範（法）となる基本的な原理原則に関して定めた法規範をいう（法的意味の憲法）。一般的に国家は個々の国民に生殺与奪の権利を認めない。なお、法規範ではなく国家の政治的統一体の構造や組織そのものを指す場合もあり（事実的意味の憲法）佐藤幸治『憲法』青林書院 16～17頁、このほか憲法は多義的な概念として論じられる。国家における統治機構や統治者や為政者、また国民の義務や権利に加え、前文に「国」の成り立ちや政府樹立の目的、さらには「神」について記載されたりもする。.
慣習国際法
慣習国際法（かんしゅうこくさいほう）、または国際慣習法とは、国際法の法源のひとつである「国際慣習法」、『国際法辞典』、96-97頁。小寺(2006)、33-36頁。。国際法の法源としては慣習国際法のほかに条約があり、またこれらに加えて国際司法裁判所(以下ICJ)はICJ規程第36条第1項(c)に定められる法の一般原則も国際法の法源に含まれるとする見解が有力である「国際法の法源」、『国際法辞典』、122-123頁。。基本的に批准などの手続きを行った国だけに適用される条約と違い、慣習国際法はすべての国々に普遍的に適用される杉原(2008)、14-17頁。。国際法においては重要な規則が現代においても慣習法の形で定められている。.
批准
批准（ひじゅん、英: ratification）は、国家が条約に拘束されることに同意する手続きのひとつである。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布等を行うことにより国内において成立し、多国間条約においては国際機関等の寄託者に批准書を寄託すること等により、また、二国間条約においては締約国間で批准書を交換すること等により 外務省、確定する。.
承認
承認（しょうにん）とは、一定の行為又は事実の存在を許諾又は肯定すること。 なお、心理学や社会学でいう承認については、「承認欲求」を参照のこと。.
12月31日
12月31日（じゅうにがつさんじゅういちにち）はグレゴリオ暦において年始・1月1日から365日目（閏年においては366日目）にあたり、12月の末日、1年の最終日（大晦日）である。この日の23時59分を過ぎると翌日0時0分から翌年1月1日となる。.
1998年
この項目では、国際的な視点に基づいた1998年について記載する。.
2000年
400年ぶりの世紀末閏年（20世紀および2千年紀最後の年）である100で割り切れるが、400でも割り切れる年であるため、閏年のままとなる（グレゴリオ暦の規定による）。。Y2Kと表記されることもある（“Year 2000 ”の略。“2000”を“2K ”で表す）。また、ミレニアムとも呼ばれる。 この項目では、国際的な視点に基づいた2000年について記載する。.
2002年
この項目では、国際的な視点に基づいた2002年について記載する。.
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