コミュニケーション

414 関係: たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、博覧会国際事務局、南太平洋非核地帯条約、南京条約、南極条約、協定、古代エジプト、大北方戦争、大国、大韓民国、天津条約 (1858年)、天津条約 (1885年4月)、天津条約 (1885年6月)、太平洋安全保障条約、外国公文書の認証を不要とする条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、奴隷制度廃止補足条約、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約、宇宙条約、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約、工業所有権の保護に関するパリ条約、不戦条約、中西部太平洋まぐろ類条約、中距離核戦力全廃条約、中露善隣友好協力条約、七年戦争、世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書、万国郵便条約、万国阿片条約、万国著作権条約、三十年戦争、下関条約、平和条約、京都議定書、人権と基本的自由の保護のための条約、強制失踪防止条約、弾道弾迎撃ミサイル制限条約、化学兵器禁止条約、北大西洋条約、北大西洋条約機構、北京条約、包括的核実験禁止条約、ナポレオン戦争、ナイメーヘンの和約、マヤリノ＝ビドラク条約、マルポール条約、マーストリヒト条約、...、チャコ戦争、ネルチンスク条約、ハンガリー王国、ハーグ国際私法会議、ハーグ陸戦条約、バルパライソ条約、バーデン条約 (1714年)、バーゼルの和約、バーゼル条約、ポーランド継承戦争、ポーツマス条約、メルセン条約、メシュエン条約、モントルー条約、モンテビデオ条約、モスクワ条約 (2002年)、ヤッシーの講和、ユトレヒト条約、ヨーロッパ、ヨーロッパ通常戦力条約、ラムサール条約、ラテラノ条約、ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、ラシュタット条約、リューベック条約、リスボン条約、ルボフラ条約、レイスウェイク条約、ロンドン条約 (1915年)、ロンドン条約 (1972年)、ロンドン海軍軍縮会議、ローマ条約、ローディの和、ローザンヌ条約、ロッテルダム条約、ロカルノ条約、ロシア、ロシア帝国、ロスキレ条約 (1658年)、ワルシャワ条約 (1955年)、ワルシャワ条約機構、ワルソー条約、ワイタンギ条約、ワシントン海軍軍縮条約、ヴェルダン条約、ヴェルサイユ条約、ヴェストファーレン条約、ヌイイ条約、トラヴェンタール条約、トリアノン条約、トルデシリャス条約、トルコマーンチャーイ条約、ブレムセブルー条約、ブレティニー条約、ブレスト＝リトフスク条約、プラハ条約 (1635年)、プラハ条約 (1866年)、プロイセン王国、パリ条約 (1763年)、パリ条約 (1783年)、パリ条約 (1810年)、パリ条約 (1814年)、パリ条約 (1815年)、パリ条約 (1856年)、パリ条約 (1951年)、パッサロヴィッツ条約、ヒッタイト、ピレネー条約、ティルジットの和約、デウリノの和約、フランク王国、フレデリクスハムンの和約、フベルトゥスブルク条約、ドイツ帝国、ニース条約、ニスタット条約、ベルリン条約 (1878年)、ベオグラード条約、アミアンの和約、アムステルダム条約、アメリカ合衆国、アメリカ合衆国の独立、アルトマルク休戦協定、アルトランシュテット条約、アンコン条約、アーヘンの和約 (1668年)、アーヘンの和約 (1748年)、アッケルマン条約、アパルトヘイト、アフリカ非核兵器地帯条約、アイグン条約、アウクスブルクの和議、イリ条約、イタリア、イタリア戦争、ウッチャリ条約、ウィーン会議、ウィーン議定書、ウィーン条約 (1738年)、エネルギー憲章に関する条約、エジプト・イスラエル平和条約、オリヴァ条約、オーストリア、オゾン層の保護のためのウィーン条約、カルロヴィッツ条約、カンポ・フォルミオ条約、カトー・カンブレジ条約、カデシュの戦い、ガン条約、キャフタ条約 (1727年)、キュチュク・カイナルジ条約、キール条約、ギリシャ、クラスター弾に関する条約、クリミア戦争、コンスタンティノープル条約 (1832年)、ジュネーヴ諸条約 (1949年)、ジュネーヴ条約、ジェノサイド条約、ストルボヴァの和約、ストックホルム条約、セーヴル条約、サラゴサ条約、サン・ステファノ条約、サン＝ジェルマン条約、サイバー犯罪条約、商標法、商標法に関するシンガポール条約、児童の権利に関する条約、国際司法裁判所規程、国際人権規約、国際刑事裁判所ローマ規程、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、国際物品売買契約に関する国際連合条約、国際連合憲章、第一次世界大戦、第一次戦略兵器制限交渉、第一次戦略兵器削減条約、第二次戦略兵器制限交渉、第二次戦略兵器削減条約、第二次日韓協約、米州機構、米韓相互防衛条約、米比相互防衛条約、署名、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、生物の多様性に関する条約、生物兵器禁止条約、無形文化遺産の保護に関する条約、特定通常兵器使用禁止制限条約、特許協力条約、特許法条約、独ソ不可侵条約、障害者権利条約、韓国併合ニ関スル条約、議定書、部分的核実験禁止条約、航空機の不法な奪取の防止に関する条約、防共協定、腐敗の防止に関する国際連合条約、英愛条約、難民の地位に関する条約、OPRC条約、条約、条約法に関するウィーン条約、東南アジア友好協力条約、東南アジア非核兵器地帯条約、東南アジア条約機構、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約、核拡散防止条約、樺太・千島交換条約、欧州石炭鉄鋼共同体、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、武器貿易条約、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、水銀に関する水俣条約、気候変動枠組条約、清、海上における人命の安全のための国際条約、海洋法に関する国際連合条約、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、日ソ基本条約、日ソ中立条約、日米修好通商条約、日米和親条約、日米通商航海条約、日露和親条約、日露間樺太島仮規則、日露戦争、日英和親条約、日英通商航海条約、日泰攻守同盟条約、日清修好条規、日清通商航海条約、日清戦争、日本、日本国との平和条約、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、意匠の国際分類を定めるロカルノ協定、教育における差別を禁止する条約、批准、拷問等禁止条約、普墺戦争、1236年、1360年、1412年、1454年、1479年、1494年、1529年、1555年、1559年、1617年、1618年、1629年、1635年、1645年、1648年、1658年、1659年、1660年、1668年、1679年、1689年、1697年、1699年、1700年、1703年、1706年、1713年、1714年、1718年、1720年、1721年、1727年、1738年、1739年、1748年、1763年、1774年、1783年、1792年、1795年、1797年、1802年、1807年、1809年、1810年、1814年、1815年、1826年、1828年、1832年、1840年、1842年、1846年、1854年、1855年、1856年、1858年、1860年、1861年、1863年、1866年、1867年、1871年、1875年、1878年、1881年、1883年、1884年、1885年、1886年、1893年、1894年、1895年、1896年、1899年、1905年、1907年、1910年、1912年、1914年、1915年、1918年、1919年、1920年、1921年、1922年、1923年、1925年、1926年、1928年、1929年、1930年、1933年、1936年、1937年、1938年、1939年、1940年、1941年、1945年、1948年、1949年、1950年、1951年、1952年、1953年、1954年、1956年、1958年、1959年、1960年、1961年、1963年、1965年、1966年、1967年、1968年、1969年、1970年、1971年、1972年、1973年、1974年、1976年、1978年、1979年、1980年、1982年、1984年、1985年、1987年、1989年、1990年、1991年、1992年、1993年、1994年、1995年、1996年、1997年、1998年、1999年、2000年、2001年、2002年、2003年、2004年、2005年、2006年、2007年、2008年、2010年、2011年、2012年、2013年、843年、870年。 インデックスを展開 (364 もっと) » « コンパクトインデックス

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこのきせいにかんするせかいほけんきかんわくぐみじょうやく、WHO Framework Convention on Tobacco Control：略称WHO FCTC）は、たばこの使用およびたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的および国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費およびたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境および経済に及ぼす破壊的な影響から現在および将来の世代を保護することを目的とした条約である。日本での通称は、たばこ規制枠組条約、または、たばこ規制枠組み条約。 2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で全会一致で採択され、2005年2月27日に発効した。締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められる。公衆衛生分野で初の国際条約である。2009年末までに168か国が条約に調印した。 煙草の広告や販売促進などを全面的に禁止し、規制の実施措置を取るよう求められ、未成年者への購入防止策、たばこ税の引き上げ、誤った印象を与える販売方法の制限は各国の自主判断に任される。条約第8条は、たばこの煙に晒されることからの保護を求めている。 日本は禁煙政策において最低水準である。 accessdate.

新しい！!: 条約の一覧とたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 · 続きを見る »

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（あらゆるけいたいのじんしゅさべつのてっぱいにかんするこくさいじょうやく、、ICERD）は、人種の違いを理由にする差別を撤廃することを定める多国間条約である。略称は人種差別撤廃条約。.

新しい！!: 条約の一覧とあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 · 続きを見る »

博覧会国際事務局

博覧会国際事務局（はくらんかいこくさいじむきょく、,, BIE）は、国際博覧会の開催について責任を持つ国際組織。国際博覧会事務局とも。1928年に締結された国際博覧会条約（BIE条約）に基づき同年設立された。フランスのパリに本部をおく。博覧会国際事務局によって承認された博覧会のみが、国際法上「国際博覧会（万博）」を名乗ることができる。ただしBIE非公認の博覧会でも、例外的に国際博覧会と呼ばれることがある（例:1964/1965年ニューヨーク世界博）。このほか、BIE条約成立以前から開催されていた一部の博覧会は、国際博覧会（万博）を名乗ることがBIE条約で認められている。詳細は国際博覧会を参照のこと。 BIE条約加盟国が国際博覧会を開くときには、政府がBIEに申請を行い、BIE総会で承認されると国際博覧会として開催することができる。条約上はBIE条約非加盟国も申請は可能だが、その場合、申請と同時にBIEに加盟することが多い。国際博覧会は1つ以上のテーマを持つこととされている。国際博覧会は規模などで大別して「登録博覧会（登録博）」と「認定博覧会（認定博）」の2種類に分けられる（以前は「一般博」と「特別博」の2種類に分けられていた）。.

新しい！!: 条約の一覧と博覧会国際事務局 · 続きを見る »

南太平洋非核地帯条約

南太平洋非核地帯条約（みなみたいへいようひかくちたいじょうやく、英：South Pacific Nuclear Free Zone Treaty）は、南太平洋の非核化を定めた条約である。最初に条約が調印されたラロトンガ島の地名から、ラロトンガ条約（ラロトンガじょうやく、英：Treaty of Rarotonga）とも呼ばれている。 1985年8月6日、旧南太平洋フォーラム (SPF) 加盟国8カ国によってに調印され、2009年3月現在、太平洋諸島フォーラム（PIF、SPFが2000年に改称）の16加盟国のうち13カ国に対し効力を持つ。.

新しい！!: 条約の一覧と南太平洋非核地帯条約 · 続きを見る »

南京条約

南京条約（なんきんじょうやく）は、1842年にアヘン戦争を終結させるため清とイギリスの間で結ばれた講和条約。江寧条約ともいう。南京条約を記した原本は、のちに中華民国が受け継ぎ、香港返還直前は台北で一時期展示されていた。.

新しい！!: 条約の一覧と南京条約 · 続きを見る »

南極条約

南極条約（なんきょくじょうやく）は、南極地域の平和的利用を定めた条約である。.

新しい！!: 条約の一覧と南極条約 · 続きを見る »

協定

協定（きょうてい）とは、当事者間における何らかの合意のこと。.

新しい！!: 条約の一覧と協定 · 続きを見る »

古代エジプト

古代エジプト（こだいエジプト、Ancient Egypt）は、古代のエジプトに対する呼称。具体的にどの時期を指すかについては様々な説が存在するが、この項においては紀元前3000年頃に始まった第1王朝から紀元前30年にプトレマイオス朝が共和制ローマによって滅ぼされるまでの時代を扱う。.

新しい！!: 条約の一覧と古代エジプト · 続きを見る »

大北方戦争

大北方戦争（だいほっぽうせんそう、、、、、、、1700年 - 1721年）は、スウェーデンと反スウェーデン同盟（北方同盟）を結成した諸国とがスウェーデンの覇権をめぐって争った戦争であり、近世の北欧、中欧、そして東欧における重要な画期となった。.

新しい！!: 条約の一覧と大北方戦争 · 続きを見る »

大国

大国（たいこく）とは、.

新しい！!: 条約の一覧と大国 · 続きを見る »

大韓民国

大韓民国（だいかんみんこく、대한민국、漢字: 大韓民國）、通称韓国（かんこく）は、朝鮮半島（韓半島）南部を実効支配する東アジアの共和制国家であり、戦後の冷戦で誕生した分断国家。 憲法上は鴨緑江、豆満江以南の「朝鮮半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在、北緯38度付近の軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統治下にあり施政権は及んでいない。朝鮮戦争で争った北朝鮮とは1953年に休戦したが、その後も断続的に軍事的対立や小規模な衝突が発生している。 政治面は1980年代半ばまで独裁体制が取られていたが、1987年の民主化宣言によって成立し、現在まで続いている第六共和国憲法に基づく体制は民主主義政体と評価される。 経済面は1960年代前半まで世界最貧国グループにあったため朝鮮戦争で荒廃した韓国は、当時1人あたりの国民所得が日本の5分の1に満たず世界の最貧国に数えられていた。一方、北朝鮮は経済の5カ年計画(*)に成功し、1人あたりの国民所得が韓国の2倍を超えていた。NHKスペシャル 戦後７０年 ニッポンの肖像 －世界の中で－ 第１回「信頼回復への道」2015年6月19日放送。(*)北朝鮮はソ連型の計画経済を導入した。当時の韓国の一人あたりの国民所得は、日本の五分の一に満たない82ドルで、朝鮮戦争の荒廃から立ち直っておらず、世界の最貧国のひとつだった。NHK さかのぼり日本史「戦後“経済外交”の軌跡」第三回 経済援助 積み残された課題 2012年4月17日放送、キャスター 石澤典夫、解説 学習院大学教授 井上寿一。、独自に資金や技術を調達できなかった岩田勝雄,, 立命館大学コラム「あすへの話題」2006年7月（第44回）.

新しい！!: 条約の一覧と大韓民国 · 続きを見る »

天津条約 (1858年)

条約の調印の様子 条約の締結 天津条約（てんしんじょうやく、Treaty of Tianjin）は、中国の天津において、清国と諸外国間に締結された17条約の通称。 1856年に始まったアロー戦争で英仏連合軍が広州を占領し、その後さらに北上して天津を制圧したため、清朝が天津でロシア・アメリカ・イギリス・フランスの4国と結んだものである。この条約は広範囲な外国の特権を規定しており、それ以後の不平等条約の根幹となった。.

新しい！!: 条約の一覧と天津条約 (1858年) · 続きを見る »

天津条約 (1885年4月)

天津条約（てんしんじょうやく、英語：Convention of Tientsin）は、1884年12月に朝鮮において発生した甲申政変によって緊張状態にあった日清両国が、事件の事後処理と緊張緩和のために締結した条約。日本側全権･伊藤博文と、清国側全権･李鴻章の名をとって「李・伊藤条約」とも呼ばれる。この条約によって日清両国は朝鮮半島から完全に撤兵し、以後出兵する時は相互に照会することを義務付けられた。.

新しい！!: 条約の一覧と天津条約 (1885年4月) · 続きを見る »

天津条約 (1885年6月)

天津条約（てんしんじょうやく）は、1885年、清仏間に結ばれた、清仏戦争の講和条約である。 清国代表の北洋大臣李鴻章とフランス公使によって締結されたため、「李・パトノートル条約」とも呼ばれる。 清はベトナムに対する宗主権を放棄し、フランスの保護権と、中国南部における通商、鉄道建設をみとめた。.

新しい！!: 条約の一覧と天津条約 (1885年6月) · 続きを見る »

太平洋安全保障条約

太平洋安全保障条約（たいへいようあんぜんほしょうじょうやく、英：Australia, New Zealand, United States Security Treaty）は、アメリカ合衆国とオーストラリア・ニュージーランドの間で結ばれた軍事同盟・集団安全保障に関する条約。1951年9月調印。3か国の国名の頭文字を取ってANZUS条約（アンザスじょうやく）と略される。.

新しい！!: 条約の一覧と太平洋安全保障条約 · 続きを見る »

外国公文書の認証を不要とする条約

外国公文書の認証を不要とする条約（英: Convention Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents、仏: Convention Supprimant l'Exigence de la Légalisation des Actes Publics Étrangers）は、外国公文書に関する認証（legalisation）を要求する制度の廃止を定める多国間条約である。全15条。.

新しい！!: 条約の一覧と外国公文書の認証を不要とする条約 · 続きを見る »

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（じょしにたいするあらゆるけいたいのさべつのてっぱいにかんするじょうやく、Convention on the Elimination of all forms of Discrimination Against Women, CEDAW）は、公平な女性の権利を目的に女子差別の撤廃を定めた多国間条約である。略称は女子差別撤廃条約（じょしさべつてっぱいじょうやく）またはCEDAW（セダウ）である。 1979年（昭和54年）12月18日に、国際連合第34回総会で採択され、1981年（昭和56年）に発効した。前文および30か条から成り、政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野における男女同権を達成するために教育の分野も含めて、いずれかの性別の優位や性役割に由来するステレオタイプの撤廃など必要な措置を定めている。この条約の特徴は、法令上だけでなく、事実上、慣行上の差別も、条約の定める差別に含まれると規定している点である。また、私人間および私的分野も含めた差別撤廃義務を締約国に課している。ただし「男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置と、母性の保護を目的とする特別措置」（第4条）は差別とはみなされず、売春や人身売買からの保護についても規定されている（第6条）。そして教育を受ける権利における差別撤廃　（第10条）、同一の雇用機会、同一価値労働についての同一賃金、育児休暇の確保や、妊娠または育児休暇を理由とする解雇や、婚姻の有無に基づく差別的解雇を制裁を科して禁止すること、従来の雇用関係の維持（第11条）についても規定している。.

新しい！!: 条約の一覧と女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 · 続きを見る »

奴隷制度廃止補足条約

奴隷制度廃止補足条約　（正式名称：奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷制類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約）とは、国際連合が1926年の国際連盟による奴隷条約を継承し、さらに債務奴隷や農奴、女子の自由な意思に反した結婚の制度、児童労働を含む奴隷全般とそれに類似する制度と風習、奴隷貿易の一切を国際法で禁止する為に制定した条約である。 1956年9月7日の国際連合経済社会理事会に関する全権会議にて採択され、第13条の規定により1957年4月30日に発効した。2018年現在の加盟国は124カ国であるが、日本は現在も署名も批准もしていない。.

新しい！!: 条約の一覧と奴隷制度廃止補足条約 · 続きを見る »

実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約

実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（じつえんおよびレコードにかんするせかいちてきしょゆうけんきかんじょうやく、World Intellectual Property Organization Performances and Phonograms Treaty、略称：WIPO実演・レコード条約またはWPPT）は、国際的な著作隣接権の保護に関する条約である。.

新しい！!: 条約の一覧と実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約 · 続きを見る »

宇宙条約

月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（つきそのたのてんたいをふくむうちゅうくうかんのたんさおよびりようにおけるこっかかつどうをりっするげんそくにかんするじょうやく）は、国際的な宇宙法の基礎となった条約。宇宙空間における探査と利用の自由、領有の禁止、宇宙平和利用の原則、国家への責任集中原則などが定められている。通称は宇宙条約だが、「宇宙憲章」と呼ばれることもある。 1966年12月19日に採択された第21会期国連総会決議2222号で、1967年10月10日に発効した。.

新しい！!: 条約の一覧と宇宙条約 · 続きを見る »

対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約

対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（たいじんじらいのしよう ちょぞう せいさんおよびいじょうのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction）は、国際的に対人地雷を規制している条約のことである。2016年12月現在、162カ国が署名し批准している。対人地雷禁止条約（たいじんじらいきんしじょうやく、Convention on the Prohibition of Anti-Personnel Mines）、オタワ条約（オタワじょうやく、Ottawa Treaty）などとも呼ばれる。 この条約は、対人地雷の使用、開発、生産、貯蔵、保有、移譲などを禁止している。締約国は、この条約で禁止されている活動について他国を援助、勧誘、奨励することを禁止される。締結国は、すべての対人地雷を廃棄し、撤廃を確保しなければならず、そのための立法上、行政上、その他のあらゆる適当な措置（罰則を設けることを含む）をとる義務がある。.

新しい！!: 条約の一覧と対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約 · 続きを見る »

工業所有権の保護に関するパリ条約

工業所有権の保護に関するパリ条約（こうぎょうしょゆうけんのほごにかんするパリじょうやく、仏：Convention de Paris pour la protection de la propriété industrielle）は、1883年にパリにおいて、特許権、商標権等の工業所有権の保護を目的として、「万国工業所有権保護同盟条約」として作成された条約。フランス語が正文であり、英語などの公定訳文がある。「内国民待遇の原則」、「優先権制度」、「各国工業所有権独立の原則」などについて定めており、これらをパリ条約の三大原則という。.

新しい！!: 条約の一覧と工業所有権の保護に関するパリ条約 · 続きを見る »

不戦条約

不戦条約（ふせんじょうやく、戦争抛棄ニ関スル条約）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段として、締約国相互での戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。パリ不戦条約とも。.

新しい！!: 条約の一覧と不戦条約 · 続きを見る »

中西部太平洋まぐろ類条約

中西部太平洋まぐろ類条約（ちゅうせいぶたいへいようまぐろるいじょうやく、WCPFC、英: Convention for the Conservation and Management of Highly Migratory Fish Stocks in the Western and Central Pacific Ocean）は、中西部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的とする多国間条約である。正式名称は、西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約。.

新しい！!: 条約の一覧と中西部太平洋まぐろ類条約 · 続きを見る »

中距離核戦力全廃条約

中距離核戦力全廃条約（ちゅうきょりかくせんりょくぜんぱいじょうやく、Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear Forces、INF)として定義された中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としている。日本語では中距離核戦力全廃条約と訳されているが、条約の正式名称は「中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間の条約」(The Treaty Between the United States of America and the Union of Soviet Socialist Republics on the Elimination of Their Intermediate-Range and Shorter-Range Missiles)であることから条約名の邦訳を「中距離ミサイル全廃条約」とする文章もある。短縮された呼び方としてはINF全廃条約、INF条約などが用いられる。.

新しい！!: 条約の一覧と中距離核戦力全廃条約 · 続きを見る »

中露善隣友好協力条約

条約署名後の江沢民とウラジーミル・プーチン 中露善隣友好協力条約（ちゅうろぜんりんゆうこうきょうりょくじょうやく、Договор о Добрососедстве, Дружбе и Сотрудничестве Между Российской Федерацией и Китайской Народной Республикой、中华人民共和国和俄罗斯联邦睦邻友好合作条约）は、2001年7月16日、中華人民共和国とロシアの間で交わされた条約。江沢民とウラジーミル・プーチンが署名した。有効期間は20年。.

新しい！!: 条約の一覧と中露善隣友好協力条約 · 続きを見る »

七年戦争

七年戦争（しちねんせんそう、Seven Years' War、Siebenjähriger Krieg）は、1754年から1763年まで（主な戦闘は1756年から1763年まで）行われた戦争である。 ハプスブルク家がオーストリア継承戦争で失ったシュレージエンをプロイセンから奪回しようとしたことが直接の原因だが、そこに1754年以来の英仏間の植民地競争が加わり世界規模の戦争となった。イギリス・プロイセン側とその他の列強（フランスとオーストリアとロシア、スペイン、スウェーデン）に分かれてオスマン帝国を除く当時の欧州列強が全て参戦しており、戦闘はヨーロッパ以外にも拡大した。またインドではムガル帝国がフランスの支持をうけて、イギリスによるベンガル地方の侵攻を阻止しようとした。 この戦争の前にフランスとオーストリアは、台頭してきたイギリスとプロイセンを抑えるために古くからの因縁を捨てて同盟を組んだ（外交革命）。しかし、戦争の結果、墺仏の外交努力は英普側が勝利したことで水泡と化し、イギリスの飛躍とフランスのヨーロッパにおける優位性の喪失、オーストリアの神聖ローマ帝国内での権威低下を招き、ヨーロッパの勢力均衡を変える結果となった。.

新しい！!: 条約の一覧と七年戦争 · 続きを見る »

世界人権宣言

世界人権宣言（せかいじんけんせんげん、、略称：UDHR）は、1948年12月10日の第3回国際連合総会で採択された、すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言である（国際連合総会決議217(III)）。正式名称は、人権に関する世界宣言。 世界人権宣言は、この宣言の後に国際連合で結ばれた人権条約の基礎となっており、世界の人権に関する規律の中でもっとも基本的な意義を有する。 これを記念して、1950年の第5回総会において、毎年12月10日を「世界人権の日」とし、世界中で記念行事を行うことが決議された。日本は、この日に先立つ1週間を人権週間としている。.

新しい！!: 条約の一覧と世界人権宣言 · 続きを見る »

市民的及び政治的権利に関する国際規約

市民的及び政治的権利に関する国際規約（しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやく、英：、ICCPR）は、1966年12月16日、国際連合総会によって採択された、自由権を中心とする人権の国際的な保障に関する多数国間条約である。同月19日ニューヨークで署名のため開放され、1976年3月23日効力を発生した。日本語では自由権規約（じゆうけんきやく）と略称される。同時に採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）に対してB規約と呼ばれることもあり、両規約（及びその選択議定書）は併せて国際人権規約と呼ばれる。 本規約は、締約国に対し、人間としての平等、生命に対する権利、信教の自由、表現の自由、集会の自由、参政権、適正手続及び公正な裁判を受ける権利など、個人の市民的・政治的権利を尊重し、確保する即時的義務を負わせている。.

新しい！!: 条約の一覧と市民的及び政治的権利に関する国際規約 · 続きを見る »

市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書

市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（しみんてきおよびせいじてきけんりにかんするこくさいきやくのせんたくぎていしょ；〔英〕）は、1966年12月16日、国際連合総会によって市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）とともに採択された多数国間条約であり、同規約の個人通報制度を定めるものである。同月19日ニューヨークで署名のため開放され、1976年3月23日効力を発生した。国際人権規約を構成する条約の一つである。 1989年12月15日に採択され、1991年7月11日に発効した自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止議定書）と区別するため、第1選択議定書と呼ばれる。.

新しい！!: 条約の一覧と市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書 · 続きを見る »

万国郵便条約

万国郵便条約（Convention Postale Universelle、Universal Postal Convention）は、国際郵便業務の提供・料金等について定める多国間条約の名称である。通常5年ごとに開かれる万国郵便連合（UPU）の大会議で毎回この名称の条約が採択されており、採択のたびに内容の一部が改正される。最新の条約は2004年の大会議で採択され、2006年1月1日に発効した。.

新しい！!: 条約の一覧と万国郵便条約 · 続きを見る »

万国阿片条約

200px 万国阿片条約あるいはハーグ阿片条約（International Opium Convention）は、1912年1月23日にオランダのハーグで開かれたハーグ国際阿片会議で調印された初の薬物統制に関する条約である。アヘンをはじめモルヒネやコカイン、またそこから誘導された薬品また同等の害毒を起こすものが条約の統制対象となった。1909年2月の上海国際阿片会議において9条からなる議定書を決議する。1911年からの1912年にかけてのハーグにおける国際阿片会議にて条約が調印され、1919年のヴェルサイユ条約を通して批准され、1924年から1925年にかけてのジュネーヴ国際阿片会議にて、大麻製剤（チンキ）を追加し条約を補足する協定が作成された。 第二次大戦後、国際連盟は解体され、1946年（昭和21年）の「麻薬に関する協定、条約及び議定書を改正する議定書」を経て、1961年の麻薬に関する単一条約に万国阿片条約は引き継がれた。.

新しい！!: 条約の一覧と万国阿片条約 · 続きを見る »

万国著作権条約

万国著作権条約（ばんこくちょさくけんじょうやく、: UCC）は、1952年9月6日にジュネーヴで作成された、著作権の保護に関する国際条約である。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）が管理している。 1955年9月16日に発効し、日本は1956年に本条約を批准した。日本における公布時の名称は「千九百五十二年九月六日にジュネーヴで署名された万国著作権条約」である。 1971年7月24日にパリで改正された。この改正は、ベルヌ条約の改正と同時に行われたもので、開発途上国に対する援助に関する規定を設けたものである。この改正条約は1974年7月10日に発効しており、これが最新のものとなっている。日本は1977年に本改正条約を受諾しており、本改正条約の日本における公布時の名称は「千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約」である。 著作権の保護に関する主な条約には、他にベルヌ条約、TRIPs協定、WIPO著作権条約がある。なお、このうちTRIPs協定は著作権の保護のみについての条約ではなく、知的財産権全般の保護や執行に関する条約である。.

新しい！!: 条約の一覧と万国著作権条約 · 続きを見る »

三十年戦争

三十年戦争（さんじゅうねんせんそう、Dreißigjähriger Krieg）は、ボヘミア（ベーメン）におけるプロテスタントの反乱をきっかけに勃発し、神聖ローマ帝国を舞台として、1618年から1648年に戦われた国際戦争。ドイツとスイスでの宗教改革による新教派（プロテスタント）とカトリックとの対立のなか展開された最後で最大の宗教戦争といわれる中村賢二郎「三十年戦争」日本大百科全書(ニッポニカ)。中村賢二郎「三十年戦争」世界大百科事典 第2版Sigfrid 1973。当初は神聖ローマ帝国内で局所的に起きた小国家同士のプロテスタントとカトリックの戦争が、ドイツ以外のデンマーク、スウェーデン、フランス、スペインなどヨーロッパ中を巻き込む国際戦争へと発展した。戦争はカトリックの国であるフランス王国がプロテスタント側につくなど、次第に宗教とは関係のない争いに突き進んだ。統一的な様相としては、フランス王国ブルボン家およびネーデルラント連邦共和国と、スペイン・オーストリア両ハプスブルク家のヨーロッパにおける覇権をかけた戦いであった。.

新しい！!: 条約の一覧と三十年戦争 · 続きを見る »

下関条約

下関条約（しものせきじょうやく）は、日清戦争で日本が清国に戦勝したことにより、1895年4月17日に下関の春帆楼（しゅんぱんろう）での講和会議を経て調印された条約である。正式名称は日清講和条約（にっしんこうわじょうやく）。 会議が開かれた山口県の赤間関市（現下関市）の通称だった「馬関」をとって、一般には馬関条約（ばかんじょうやく）と呼ばれた。「下関条約」は、日本で戦後定着した呼称である。もう一方の当事国である中国では、現在でも「馬関条約」（）という。.

新しい！!: 条約の一覧と下関条約 · 続きを見る »

平和条約

平和条約（へいわじょうやく、peace treaty）とは戦争状態を終結させるための条約。講和条約（こうわじょうやく）、和約（わやく）ともいう。二つの敵対する勢力（通常は国家や政府）が、戦争や武力紛争の公式な終結を合意するものである。平和条約は、敵対状態の一時的な停止を合意する休戦協定（armistice）や、軍隊が武装を放棄することを合意する降伏（surrender）とは異なるものである。.

新しい！!: 条約の一覧と平和条約 · 続きを見る »

京都議定書

京都議定書（きょうとぎていしょ、Kyoto Protocol）は、1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）。.

新しい！!: 条約の一覧と京都議定書 · 続きを見る »

人権と基本的自由の保護のための条約

人権と基本的自由の保護のための条約（じんけんときほんてきじゆうのほごのためのじょうやく、European Convention on Human Rights）は、第二次世界大戦後のヨーロッパ統合運動の中から、共通の遺産である理想・原則を擁護、実現し、経済的社会的進歩を促進するために加盟国の一層の一致を達成する目的で、1949年5月に結成された欧州評議会が、世界人権宣言中のいわゆる自由権の集団的保障を確保する最初の手段として作成した条約である。一般には欧州人権条約（おうしゅうじんけんじょうやく）と呼ばれている。1950年11月4日にローマで調印され、1953年9月3日に発効された。 この条約は、調印当時合意に至らなかったものや、後日必要とみなされたもの（民事債務を理由とする拘束の禁止、教育権、死刑廃止など）を追加議定書によって補っていくという形式をとっている。 この条約の保護する人権はいわゆる自由権（第2条から第18条）であり、生存権（第2条）、拷問・非人道的待遇または刑罰の禁止（第3条）、奴隷・苦役・強制労働の禁止（第4条、ただし兵役の義務、もしくは良心的兵役拒否者に対する代替義務は強制労働とみなされない）、身体の自由と安全（第5条）、公正公開の審理と裁判を受ける権利と無罪の推定（第6条）、罪刑法定主義（第7条）、刑事被告人の諸権利、刑法の不遡及、プライバシーの保護（第8条）、思想・良心・宗教の自由（第9条）、表現の自由（第10条、ただしこの権利は、「特別の義務と責任を持って行使する必要」が明記され、民主的社会における必要性や公共の安全、利益、他人の名誉と権利を脅かす場合には、制約や処罰を受けることが明記されている。）、集会・結社の自由、婚姻し家庭を設ける権利、法的救済の権利、保護されている権利・自由の無差別な享有権のほか、財産権・教育権・自由選挙の保障、移動・居住・出国の自由、自国からの不追放、自国への入国の自由、外国人の集団的追放の禁止、差別の禁止（ただし外国人の政治活動の制限（第16条）は差別とされない）、権利の乱用（条約で保護する権利と自由の破壊）の禁止（第17条）などである。又第15条においては国の存続を脅かす緊急事態時の免責についても規定している。ただしこの項目は第2条（生存権）、第3条、第4条、第7条（罪刑法定主義）の権利を侵すことができない。 欧州人権条約の最大の特色は、条約の履行を確保するための措置、いわゆる実施措置にあり、市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約自由権規約）の個人通達制度や米州人権条約も実施措置の面ではこの条約をモデルにしている。しかしながら欧州人権条約における実施措置は欧州人権裁判所によるものであり、条約の大部分（第19から第51条）を欧州人権裁判所についての規定に費やしている。欧州人権裁判所の判決は強制力を有しその執行の監視は欧州評議会閣僚委員会が行っている。（第46条）この点において自由権規約にかかる自由権規約人権委員会の総括所見や国際司法裁判所の判決の履行とは異なる。 2010年1月15日、ロシア下院は、欧州人権条約第14追加議定書を賛成多数で批准した。同国は欧州会議の加盟国47カ国中、同議定書の最後の批准国となった。 欧州人権条約は、伝統的な人権の概念から、あくまで自由権の保護が主体であり、労働権や社会保障、児童や障害のある人の保護を始めとした社会権は保障していない。これを補うために欧州評議会は1961年に欧州社会憲章を採択した。1995年には労働組合や人権団体による集団訴訟制度に関する追加議定書が採択されたが、個人の権利の直接の保障は整備されておらず、憲章の批准国も、27カ国（1996年の改定条約は25カ国）にとどまる。ただし児童の権利に関する条約は全ての項目について欧州人権条約の解釈と判例の法源に組み入れられ、欧州社会憲章は障害者権利条約の選択議定書のEU単位での批准に影響を与えた。.

新しい！!: 条約の一覧と人権と基本的自由の保護のための条約 · 続きを見る »

強制失踪防止条約

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（きょうせいしっそうからのすべてのもののほごにかんするこくさいじょうやく、International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearances）とは、2006年12月20日の第61回国連総会で採択された国際人権条約である。必要な批准国が20カ国に達した1か月後の2010年12月23日より発効した。略称は強制失踪防止条約（きょうせいしっそうぼうしじょうやく）。.

新しい！!: 条約の一覧と強制失踪防止条約 · 続きを見る »

弾道弾迎撃ミサイル制限条約

弾道弾迎撃ミサイル制限条約（だんどうだんげいげきミサイルせいげんじょうやく、Anti-Ballistic Missile Treaty）は、1972年に締結されたアメリカ合衆国とソビエト連邦間の軍備制限条約。弾道弾迎撃ミサイルの配備を制限した条約である。ABM条約とも。 2002年にアメリカが脱退したことから、事実上無効化した。.

新しい！!: 条約の一覧と弾道弾迎撃ミサイル制限条約 · 続きを見る »

化学兵器禁止条約

化学兵器禁止条約（かがくへいききんしじょうやく、Chemical Weapons Convention、CWC）は、1993年に署名され、1997年に発効した多国間条約である。正式名称は化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約。.

新しい！!: 条約の一覧と化学兵器禁止条約 · 続きを見る »

北大西洋条約

北大西洋条約（きたたいせいようじょうやく、North Atlantic Treaty）は、北大西洋地域における集団安全保障条約。NATO条約または条約締結地のワシントンD.C.にちなみ、ワシントン条約ともいう。だが絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（略称同）と混同される可能性があるため浸透はしていない。 条約の根幹は、集団安全保障体制を構築するのみならず、いずれの加盟国に対する攻撃も全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を発動することにある。北大西洋条約機構（NATO）は、この条約に基づいて結成されたものである。.

新しい！!: 条約の一覧と北大西洋条約 · 続きを見る »

北大西洋条約機構

北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（＝アメリカとカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。前身はブリュッセル条約 (1948年)。 略称は頭字語が用いられ、英語圏では、North Atlantic Treaty Organization を略した NATO（ネイトー）と呼ばれ、日本やドイツ語圏では NATO（ナトー）、フランス語圏・スペイン語圏・ポルトガル語圏等では OTAN（オタン）と呼ばれる。.

新しい！!: 条約の一覧と北大西洋条約機構 · 続きを見る »

北京条約

北京条約 北京条約（ペキンじょうやく、Convention of Peking）は、1860年（咸豊10年）に清朝とイギリス（10月24日）・フランス（10月25日）連合軍、および清朝とロシア帝国（11月14日）が締結した条約。天津条約の批准交換と追加条約である。.

新しい！!: 条約の一覧と北京条約 · 続きを見る »

包括的核実験禁止条約

包括的核実験禁止条約（ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称：CTBT）は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。 1996年9月、国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准した。2012年2月現在で182カ国が署名、157カ国が批准しているが、発効要件国（核兵器保有国を含む44か国）の批准が完了していないため未発効である。.

新しい！!: 条約の一覧と包括的核実験禁止条約 · 続きを見る »

ナポレオン戦争

1811年のヨーロッパ。濃い青はフランス帝国の領土。薄い青はフランスの衛星国 ナポレオン戦争（ナポレオンせんそう、Guerres napoléoniennes、Napoleonic Wars、Napoleonische Kriege）は、1803年にアミアンの和約が破れてから、1815年にナポレオン・ボナパルトが完全に敗北するまでの期間を通して行われた戦争である。 ナポレオンⅠ世率いるフランス帝国とその同盟諸国から動員された大陸軍（グランダルメ）が、イギリス、オーストリア、ロシア、プロイセンなどのヨーロッパ列強諸国を中心にして結成された対仏大同盟の諸軍隊と交戦した。.

新しい！!: 条約の一覧とナポレオン戦争 · 続きを見る »

ナイメーヘンの和約

ナイメーヘンの和約（,,, ）は、1678年から1679年にかけてネーデルラント連邦共和国のナイメーヘンで締結された諸条約の総称。仏蘭戦争の講和条約となった。.

新しい！!: 条約の一覧とナイメーヘンの和約 · 続きを見る »

マヤリノ＝ビドラク条約

パナマ運河地帯 パナマ共和国 マヤリノ＝ビドラク条約（Tratado Mallarino-Bidlack、Mallarino-Bidlack Treaty）は、1846年12月12日にヌエバ・グラナダ共和国（コロンビア）とアメリカ合衆国との間で調印された条約。アメリカ合衆国がイギリスなどのヨーロッパ勢力に対抗しつつ西部開拓に向けての輸送ルートを確保するため、ヌエバ・グラナダ共和国（コロンビア）から現在のパナマ共和国地帯パナマ地峡でのアメリカ合衆国の通行権と通商の承認を受ける条約として調印された。これは後にパナマ地峡鉄道とパナマ運河の建設に一役を買ったが、ヌエバ・グラナダ共和国（コロンビア）からのパナマ共和国分離独立につながる一因ともなった。.

新しい！!: 条約の一覧とマヤリノ＝ビドラク条約 · 続きを見る »

マルポール条約

マルポール条約（マルポールじょうやく、MARPOL 73/78）は、船舶の航行や事故による海洋汚染を防止することを目的として、規制物質の投棄・排出の禁止、通報義務、その手続き等について規定するための国際条約とその議定書。 正式名称は1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（英： International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973, as modified by the Protocol of 1978 relating thereto）で、長いことから海洋汚染防止条約もしくはマルポール73/78条約と呼ばれる。 国際海事機関（IMO）で、それまでの「1954年の油による海水の汚濁の防止に関する国際条約：International Convention for the Prevention of Pollution of the Sea by Oil (OILPOL), 1954」を引き継いで、1973年11月に採択された。しかし技術面の問題から発効に至らず、その後もタンカー座礁などによる海域の汚染が多発した。そこで1978年2月に開催された、タンカーの安全と汚染防止に係る会議において議定書採択の形で収拾が図られ、1983年10月に発効した。 2007年現在の必須項目（条約本体と附属書I、II）の締約国数は(26以上)。その後も度重なる修正・改正により、内容の強化・整備が進められている。 日本は1983年6月加入。関係国内法は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律。.

新しい！!: 条約の一覧とマルポール条約 · 続きを見る »

マーストリヒト条約

マーストリヒト条約（マーストリヒトじょうやく）は、欧州連合の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州諸共同体加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日にドロール委員会の下で発効した。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。本条約の正式名称は欧州連合条約であり、その後の条約で修正が加えられた。条約名は調印されたオランダのマーストリヒトにちなむ。 附帯議定書では単一通貨ユーロの創設と3つの柱構造（欧州共同体の柱、共通外交・安全保障政策の柱、司法・内務協力の柱）の導入が規定された。共通外交・安全保障政策は欧州政治協力に基づくものであるが、本条約で欧州連合の柱構造に取り入れられ、さらにその枠組みは拡大された。司法・内務協力は警察機関、刑事司法、民事事件や難民・移民問題についての協力について扱われる分野であった。その後、アムステルダム条約によって司法・内務協力から難民・移民問題などを欧州共同体の柱に移管し、残った分野について警察・刑事司法協力に改められた。この3つの柱構造はリスボン条約の発効により廃止された。.

新しい！!: 条約の一覧とマーストリヒト条約 · 続きを見る »

チャコ戦争

チャコ戦争の舞台となったチャコ地方（パラグアイ）の風景 チャコ戦争（チャコせんそう、Guerra del Chaco）は、1932年から1938年にかけてボリビアとパラグアイの間で行なわれた戦争。グラン・チャコ戦争（Guerra del Gran Chaco）とも。両国の未確定国境地帯であったグラン・チャコに石油の埋蔵があるという仮説を受けて、その地域の国境を確定させ、また国土拡大の為にボリビアの先制攻撃で始まったが、戦闘はパラグアイが優勢となった。 周辺国とアメリカの仲介によるブエノスアイレス講和条約で戦争は終結した。パラグアイはグラン・チャコ全域の支配権を得て領土を拡張し、一方でボリビアはパラグアイ川への河川交通アクセス権を得て、硝石戦争以来の水運を確保した。しかし、この戦争で両国は疲弊し、軍部の革命などに繋がった。.

新しい！!: 条約の一覧とチャコ戦争 · 続きを見る »

ネルチンスク条約

ネルチンスク条約（ネルチンスクじょうやく、簡体字：尼布楚条约、繁体字：尼布楚條約、Нерчинский договор）は、1689年に康熙帝時代の清朝とピョートル1世時代（摂政ソフィア・アレクセーエヴナ）のロシア・ツァーリ国との間で結ばれた、両国の境界線などについて定めた条約。清とヨーロッパ国家との間に結ばれた初めての対等な条約で、その内容は満洲（現・中国東北部）での国境を黒竜江・外興安嶺（スタノヴォイ山脈）の線に定めるというものであった。.

新しい！!: 条約の一覧とネルチンスク条約 · 続きを見る »

ハンガリー王国

ハンガリー王国（ハンガリーおうこく、Magyar Királyság）は、現在のハンガリーを中心とする地域をかつて統治した王国。.

新しい！!: 条約の一覧とハンガリー王国 · 続きを見る »

ハーグ国際私法会議

ハーグ国際私法会議（ハーグこくさいしほうかいぎ、英：Hague Conference on Private International Law, HCCH、仏：Conférence de La Haye de droit international privé）は、国際私法の統一を目的として1893年に設立された国際機関である。2007年現在の構成国数は61で、非構成国を含めると120以上の国が条約の一部を批准している。.

新しい！!: 条約の一覧とハーグ国際私法会議 · 続きを見る »

ハーグ陸戦条約

ハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規などとも言われる。 交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されているが、現在では各分野においてより細かな別の条約にその役割を譲っているものも多い。 日本においては、1911年（明治44年）11月6日批准、1912年（明治45年）1月13日に陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条約批准国が制定した法律に基づいて規制される。.

新しい！!: 条約の一覧とハーグ陸戦条約 · 続きを見る »

バルパライソ条約

バルバライソ条約とは、1884年4月4日にボリビアとチリの間で結ばれた条約。 1879年に勃発した太平洋戦争を終結させる条約である。.

新しい！!: 条約の一覧とバルパライソ条約 · 続きを見る »

バーデン条約 (1714年)

バーデン条約（バーデンじょうやく、）は1714年9月7日、のバーデンで締結された条約。条約により、スペイン継承戦争で敵対したフランスと神聖ローマ帝国が講和した。この条約はユトレヒト条約とラシュタット条約を補完するものである。 ラシュタット条約により神聖ローマ皇帝カール6世はユトレヒト条約を受諾したが、あくまでもハプスブルク帝国の代表としてのものであった。そのため、戦争の集結にはフランスと神聖ローマ帝国の間で講和を成立させる必要があった。バーデン条約の締結によりフランスと神聖ローマ帝国が正式に講和し、スペイン継承戦争が完全に終結した。バーデン条約の詳細、および平和会議の内容はバーデンのカスパール・ヨーゼフ・ドレール（、1673年 - 1754年）のディアリウム（Diarium、「日記」）で記述されている。 また、この条約はスイスの領土で締結された初の国際条約である。また2年前のではスイスのカトリック・カントンが敗北し、アーラウの和約でスイスにおけるカトリック覇権が終結したが、バーデン条約の秘密条項ではフランスと神聖ローマ帝国の間でカトリックの同盟に合意し、カトリック側に肩入れして介入することに同意した。.

新しい！!: 条約の一覧とバーデン条約 (1714年) · 続きを見る »

バーゼルの和約

バーゼルの和約（バーゼルのわやく、Peace of Basel）は、.

新しい！!: 条約の一覧とバーゼルの和約 · 続きを見る »

バーゼル条約

バーゼル条約（バーゼルじょうやく、Basel Convention）は、正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」といい、一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した条約である。 国連環境計画（UNEP）が1989年3月、スイスのバーゼルにおいて採択、1992年5月5日発効。2012年12月現在締約国数は178カ国、1機関（EC）。日本は1992年に国内法（特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、通称バーゼル法）を制定し、1993年に加盟している。バーゼル条約上の日本における「中央連絡先」としては外務省地球環境課が、「権限のある当局」としては環境省適正処理・不法投棄対策室が指定されている。条約に定められた業務（締約国への通報等）を行うため、ジュネーブに事務局が設置されている。事務局職員の人事権はUNEPが有している。.

新しい！!: 条約の一覧とバーゼル条約 · 続きを見る »

ポーランド継承戦争

ポーランド継承戦争（ポーランドけいしょうせんそう、Wojna o sukcesję polską、Polnischer Thronfolgekrieg、1733年 - 1735年）は、ポーランド王国の王位継承をめぐって勃発した18世紀ヨーロッパの戦争。.

新しい！!: 条約の一覧とポーランド継承戦争 · 続きを見る »

ポーツマス条約

ポーツマス条約（ポーツマスじょうやく、Treaty of Portsmouth, or Portsmouth Peace Treaty）は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、大日本帝国とロシア帝国との間で結ばれた日露戦争の講和条約。日露講和条約とも称する。 1905年（明治38年）9月4日（日本時間では9月5日15時47分）、アメリカ東部の港湾都市ポーツマス近郊のポーツマス海軍造船所において、大日本帝国全権小村寿太郎（外務大臣）とロシア帝国全権セルゲイ・Y・ウィッテの間で調印された。 また、条約内容を交渉した会議（同年8月10日 -）のことをポーツマス会議、 日露講和会議、ポーツマス講和会議などと呼ぶ。.

新しい！!: 条約の一覧とポーツマス条約 · 続きを見る »

メルセン条約

メルセン条約（メルセンじょうやく）は、870年にフランク王国の領土の再画定を定めた条約。中部フランク王国の一部を治めていたロタール2世の死去に伴い、東フランク王国の王ルートヴィヒ2世と西フランク王国の王シャルル2世とが締結した。 843年のヴェルダン条約により、フランク王国は三分割されていた。そのうちの中部フランク王国は855年のロタール1世の死に伴い、その3人の息子ロドヴィコ2世(ルイ2世)、ロタール2世、シャルル（カール）によってさらに分割され、それぞれイタリア・ロタリンギア・プロヴァンスを治めることとなった。863年にシャルルが死に、さらに869年にロタール2世が死ぬに至り、ルートヴィヒ2世とシャルル2世が中部フランク王国の分割を取り決めたのがメルセン条約である。この結果、ロドヴィコ2世はイタリア王国のみの領有が許され、メッツおよびアーヘンを含むロートリンゲン東部および上ブルグントの大半は東フランク王国に、ロートリンゲン西部およびプロヴァンスは西フランク王国に組み込まれることとなった。ロートリンゲン西部に関しては後に880年のリブモン条約において東フランク王国に移譲された。これによって、現在のイタリア・ドイツ・フランスの原型が形作られた。 Category:フランク王国 Category:9世紀の条約 Category:フランク王国の法.

新しい！!: 条約の一覧とメルセン条約 · 続きを見る »

メシュエン条約

条約の調印に大きな役割を果たしたジョン・メシュエンの肖像画 メシュエン条約（英語: Methuen Treaty、 ポルトガル語: Tratado de Methuen）とは、1703年にイギリスとポルトガルの間で締結された通商条約である。協定の内容は3条で構成されている金七『ポルトガル史』増補版、134-137頁。 イギリスの経済学者デヴィッド・リカードは比較生産費説の実例としてメシュエン条約を引用している。.

新しい！!: 条約の一覧とメシュエン条約 · 続きを見る »

モントルー条約

モントルー条約（モントルーじょうやく、Montreux、仏: Convention concernant le régime des Détroits、英: Convention Regarding the Regime of the Straits）は、1936年にスイスのモントルーで調印された、トルコ領内のボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡の通航制度を定めた条約である。.

新しい！!: 条約の一覧とモントルー条約 · 続きを見る »

モンテビデオ条約

モンテビデオ条約（-じょうやく）とは、主に南アメリカの都市モンテビデオ（現在のウルグアイ首都）で結ばれたことに由来する条約であり、以下の条約が存在する。.

新しい！!: 条約の一覧とモンテビデオ条約 · 続きを見る »

モスクワ条約 (2002年)

ブッシュ米大統領（右）とプーチン露大統領（左） モスクワ条約（モスクワじょうやく）は、2002年5月24日に、ロシアとアメリカ合衆国間で結ばれた核軍縮条約。正式名称はアメリカ合衆国とロシア連邦との間の戦略的攻撃能力の削減に関する条約（Treaty Between the United States of America and the Russian Federation on Strategic Offensive Reductions (SORT), Договор о сокращении стратегических наступательных потенциалов）。.

新しい！!: 条約の一覧とモスクワ条約 (2002年) · 続きを見る »

ヤッシーの講和

ヤッシーの講和（ヤッシーのこうわ、Ясский мирный договор、Yaş Antlaşması、Treaty of Jassy）は、ロシア帝国とオスマン帝国のあいだで結ばれた条約。1787年から始まった露土戦争（第二次露土戦争）の講和条約で、露暦（ユリウス暦）1791年12月29日（西暦（グレゴリオ暦）1792年1月9日）にモルダヴィアのヤッシー（ヤシ、ヤッスィー）で調印された。.

新しい！!: 条約の一覧とヤッシーの講和 · 続きを見る »

ユトレヒト条約

ユトレヒト条約後の北アメリカ（1750年） ユトレヒト条約（ユトレヒトじょうやく）は、1713年スペイン継承戦争及び並行して北アメリカ大陸で行われていたアン女王戦争の講和条約。ただし、神聖ローマ皇帝カール6世とフランス王ルイ14世との間の講和条約はラシュタット条約として別途締結された。 内容はイギリスの一人勝ちであった。.

新しい！!: 条約の一覧とユトレヒト条約 · 続きを見る »

ヨーロッパ

ヨーロッパ日本語の「ヨーロッパ」の直接の原語は、『広辞苑』第5版「ヨーロッパ」によるとポルトガル語・オランダ語、『デジタル大辞泉』goo辞書版「」によるとポルトガル語。（、）又は欧州は、地球上の七つの大州の一つ。漢字表記は欧羅巴。 地理的には、ユーラシア大陸北西の半島部を包括し、ウラル山脈およびコーカサス山脈の分水嶺とウラル川・カスピ海・黒海、そして黒海とエーゲ海を繋ぐボスポラス海峡-マルマラ海-ダーダネルス海峡が、アジアと区分される東の境界となる増田 (1967)、pp.38–39、Ⅲ.地理的にみたヨーロッパの構造 ヨーロッパの地理的範囲 "Europe" (pp. 68-9); "Asia" (pp. 90-1): "A commonly accepted division between Asia and Europe...

新しい！!: 条約の一覧とヨーロッパ · 続きを見る »

ヨーロッパ通常戦力条約

ヨーロッパ通常戦力条約（ヨーロッパつうじょうせんりょくじょうやく、英名：Treaty on Conventional Armed Forces in Europe）は、欧州各国が核兵器以外の通常戦力の削減について締結した条約。通称CFE条約。 第二次世界大戦後初の通常戦力削減に関する軍縮条約である。署名は1990年11月、暫定発効を経て1992年11月に正式発効した。条約が提起され、締結について議論されたのが冷戦中であり、条約は冷戦の継続を前提として通常戦力の削減について定めている。その後、冷戦終結による国際情勢の変化などを受け、1997年1月から、いわゆる条約の適合化交渉が始まり、1999年11月に条約適合のための合意文書、通称「CFE適合条約」が作成された。ただ、同適合条約はロシア連邦など一部の国のみが批准しており発効していない。 2007年12月12日、ロシアはNATO諸国がCFEを批准していないとしてCFE履行の一時的な履行停止を宣言した。.

新しい！!: 条約の一覧とヨーロッパ通常戦力条約 · 続きを見る »

ラムサール条約

ラムサール条約（ラムサールじょうやく、英：Ramsar Convention）は、湿地の保存に関する国際条約。水鳥を食物連鎖の頂点とする湿地の生態系を守る目的で、1971年2月2日に制定され1980年（昭和55年）条約第28号「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」、1975年12月21日に発効した。1980年以降、定期的に締約国会議が開催されている。 正式題名は特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（英：Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat）。日本での法令番号は昭和55年条約第28号。「ラムサール条約」は、この条約が作成された地であるイランの都市ラムサールにちなむ通称である。 制定当初のこの条約には条項の改正手続に関する規定が含まれていなかったため、第10条と第11条の間に改正規定に関する条項として第10条の2を加える旨などを規定した特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書が、1982年12月3日にパリで作成された。こちらの日本での法令番号は昭和62年条約第8号1987年（昭和62年）条約第8号「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書」（）。.

新しい！!: 条約の一覧とラムサール条約 · 続きを見る »

ラテラノ条約

ラテラノ条約（ラテラノじょうやく、Patti lateranensi）は、1929年2月11日にローマ教皇庁がムッソリーニ政権下のイタリア王国と調印した政教条約である。同年6月7日に批准文書が交換されて発効。 バチカン市国はこの条約の規定に基づいて建国された。ラテラノという名称は、条約の調印がローマ市内のサン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂に隣接した宮殿（ラテラノ宮殿）で行われたことにちなむ。 ムッソリーニは、イタリア政府とローマ教皇庁との緊張関係を改善することで自らの国際的地位を高めることを狙って、この条約を締結した。.

新しい！!: 条約の一覧とラテラノ条約 · 続きを見る »

ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約

ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（ラテンアメリカおよびカリブかくへいききんしじょうやく、英語：Treaty for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and Caribbean）は、中南米地域の核兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する非核化条約である。1967年2月14日にラテンアメリカ14か国が調印し、1968年4月22日に発効した。当初は、「ラテンアメリカにおける核兵器の禁止に関する条約」 (Treaty for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America) であったが、1990年にカリブ諸国が加わって改称されている。 最初に条約式が行われたメキシコ外務省の所在地名から、トラテロルコ条約（、）とも呼ばれている。また、条約第7条に基づき、条約事務局(英 Agency for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and the Caribbean, 西 Organismo para la Proscripción de las Armas Nucleares en la América Latina y el Caribe,OPANAL)がメキシコに設置されている。 人が住む地域で結ばれた非核化条約の中ではトラテロルコ条約が最初のものである。メキシコの外交官、アルフォンソ・ガルシア・ロブレスは、この条約の成立に尽力したことが評価され、1982年のノーベル平和賞を受賞している。.

新しい！!: 条約の一覧とラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約 · 続きを見る »

ラシュタット条約

スペイン継承戦争後のヨーロッパ ラシュタット条約（ラシュタットじょうやく）は、1714年3月6日に神聖ローマ皇帝カール6世とフランス王ルイ14世との間に結ばれたスペイン継承戦争の講和条約。皇帝側全権はプリンツ・オイゲン、フランス全権はクロード・ルイ・エクトル・ド・ヴィラール。主な内容は以下の通り。.

新しい！!: 条約の一覧とラシュタット条約 · 続きを見る »

リューベック条約

リューベックの和約（）は、三十年戦争中の1629年5月22日にリューベックで締結された神聖ローマ皇帝とデンマークとの和平条約である。.

新しい！!: 条約の一覧とリューベック条約 · 続きを見る »

リスボン条約

リスボン条約（リスボンじょうやく）は、既存の欧州連合の基本条約を修正する条約。改革条約（かいかくじょうやく）とも呼ばれる。本条約の正式な名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。 2005年にフランスとオランダにおける国民投票で欧州憲法条約の批准が否決された。欧州連合の基本条約の枠組み改定には全加盟国の賛成が必要であるため、欧州憲法条約は発効が断念された。これを受けて2007年6月、欧州理事会において新条約の枠組みが合意され、政府間協議 (IGC) において起草、条約案が承認された。草案は2007年10月19日に合意に達し、欧州憲法条約に大幅な変更が加えられたものの欧州憲法条約とは異なり、既存の基本条約と置き換えるのではなく、修正する形をとっている。 リスボン条約では欧州憲法条約に盛り込まれていた機構改革や、市民の欧州連合への関与を強化することが規定されている。その一方で欧州憲法条約にあった欧州連合の旗のような超国家機関的な性格は取り除かれ、また特定の国には適用除外条項が規定されている。 リスボン条約の第6条第2項では、発効にはすべての欧州連合加盟国の批准手続きの完了を要することが規定されている。条文では2009年1月1日の発効をうたっているが、すべての加盟国による批准手続きの完了に遅れが生じた場合には、完了した日の翌月の1日に発効することになっている。実際にアイルランドが本条約批准に必要な憲法改正手続きに遅れが生じるなどしたため、条約発効は2009年12月1日となった。.

新しい！!: 条約の一覧とリスボン条約 · 続きを見る »

ルボフラ条約

スピシュ郡　水色と緑色の部分は担保となった領域、赤い線が現在の国境を示す。 ルボフラ条約（波：pokój w Lubowli）は、1412年にポーランド王ヴワディスワフ2世とハンガリー王ジグモンド（神聖ローマ皇帝ジギスムント）との間に結ばれた、財政危機に陥ったハンガリー王国へポーランド王国が緊急融資を行うことを決めた条約である。 条約は今ではスロバキア領となっているスピシュ地方のルボフラで、後期中世において有名なポーランドの騎士のStibor of StiboriczとZawisza Czarnyによって交渉され、その後ブダで批准された。ハンガリー王国はそれまでの放漫財政に加え、当時ハプスブルク家からの圧力と同様にオスマン帝国との絶え間ない戦いによって重大な財政難に陥っていた。 条約の規定には、ポーランド王国とドイツ騎士団との間の第一次トルニの和約の批准も含んでいた。それと同時に、ハンガリーはひそかに（ヴワディスワフ1世による遠征以来ポーランドとドイツ騎士団との間で帰属を巡って争いのあった）ポメラニア地方に対するポーランドの主権確立を支持すると申し出た。それにより、もはやポメラニア地方はドイツ騎士団のものではなくなった。 最終的に、ポーランドが総額37,000プラハ・グロシュ、つまり7トンもの大量の純銀を全60回にわたってハンガリーに融資すること引き換えに、これが完済されるまでの担保としてスピシュ郡の16の豊かな塩抗町をポーランドの管理下とした。 ルボフラ会議の後、ヴワディスワフ2世とポーランド代表派遣団はコシツェへ赴いてハンガリー王と会い、そこからトカイ、デブレツェン、そしてオラデアにあるラースロー1世の墓を訪れた。その後ブダへ行き、そこで、4万人の騎士と貴族のみならず、ボスニア王Tvrtko2世、14の諸侯、3人の大司教、11人の司教、17州の大使の前でルボフラ条約は公式に調印された。その行事を盛大に祝うため馬上試合が催され、これにポーランドとハンガリーの騎士が参加した。 約束された融資はポーランド王国によって誠実に実行された。その後、条約が破棄されることはなかったが、依然としてこのハンガリーの債務は弁済されなかった。18世紀のポーランド分割によってポーランド王国が消滅するまで、スピシュ郡はポーランド王国の一部のままだった。1769年にバール連盟の蜂起から守るという口実で、オーストリアはスピシュ郡の町を支配した。それからスピシュ郡はポーランドへ戻ることはなく、それどころかポーランドが弱体化したことで（ハンガリーと物的同君連合となることによりこのポーランドへ債務を弁済する義務を負っていた）オーストリアがポーランド分割に加担した。そしてポーランドはハンガリーに対するすべての債権の放棄を強要されたのである。 Category:ポーランドの条約 Category:中世のハンガリー王国 Category:神聖ローマ帝国の条約 Category:ポーランドの歴史 (1385–1569) Category:1412年の条約.

新しい！!: 条約の一覧とルボフラ条約 · 続きを見る »

レイスウェイク条約

レイスウェイク条約後のヨーロッパ レイスウェイク条約（Treaty of Ryswick, Traité de Ryswick, Vrede van Rijswijk）は、1697年9月20日にオランダのレイスウェイクで締結された国際条約。1688年に勃発した大同盟戦争（アウクスブルク同盟戦争、ファルツ継承戦争）を終結させた。この条約で1679年のナイメーヘン条約以降に占領された地域の回復を基本的に定めた。.

新しい！!: 条約の一覧とレイスウェイク条約 · 続きを見る »

ロンドン条約 (1915年)

ンドン条約（ロンドンじょうやく、）は、1915年4月26日にイタリアと三国協商の間で結ばれた秘密協定。ロンドン密約、ロンドン秘密協定とも。.

新しい！!: 条約の一覧とロンドン条約 (1915年) · 続きを見る »

ロンドン条約 (1972年)

ンドン条約 1972（ロンドンじょうやく 1972, London Convention 1972）は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。.

新しい！!: 条約の一覧とロンドン条約 (1972年) · 続きを見る »

ロンドン海軍軍縮会議

ンドン海軍軍縮会議（ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ）は、1930年に開催された列強海軍の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際会議。イギリス首相ラムゼイ・マクドナルドの提唱により、イギリスのロンドンで開かれた。開催期日は1月21日から4月22日。 当初、イギリス、日本、アメリカ、フランス、イタリアの第一次世界大戦の戦勝国である五大国、かつ五大海軍国により会議がもたれたが、フランスおよびイタリアは潜水艦の保有量制限などに反発し、結局部分的な参加にとどまった。.

新しい！!: 条約の一覧とロンドン海軍軍縮会議 · 続きを見る »

ローマ条約

ーマ条約（ローマじょうやく）は、1957年3月25日に調印された欧州連合の2つの基本条約。ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツによって調印された。 この2条約とは欧州経済共同体設立条約と欧州原子力共同体設立条約である。両共同体はこの数年前に設立された欧州石炭鉄鋼共同体に続く、超国家主義的な性格をもつ国際機関である。 両条約は1958年1月1日に発効したが、そのうち欧州経済共同体設立条約はその後の条約で大幅に修正されており、1993年11月発効のマーストリヒト条約で「欧州共同体設立条約」への改称を経たのち、2009年12月に発効したリスボン条約では「欧州連合の機能に関する条約」に改称されている。その一方で欧州原子力共同体設立条約は原子力に対する市民感情からあまり修正されていない。.

新しい！!: 条約の一覧とローマ条約 · 続きを見る »

ローディの和

ーディの和（Pace di Lodi）は、15世紀イタリアの五大国が1454年にローディにおいて結んだ和平協定。イタリアの諸都市国家間の戦争に終止符を打った。.

新しい！!: 条約の一覧とローディの和 · 続きを見る »

ローザンヌ条約

ーザンヌ条約（ローザンヌじょうやく、Traité de Lausanne）は、西欧諸国がトルコ共和国を主権国家として認めた講和条約。.

新しい！!: 条約の一覧とローザンヌ条約 · 続きを見る »

ロッテルダム条約

ッテルダム条約（ロッテルダムじょうやく）は、有害な化学物質の国際貿易によって人や環境に悪影響が生じることを防ぐために締結された多国間条約である。 正式な名称としては、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International Trade）となる。また、Prior Informed Consent（事前通報承認）の頭文字を取ったPIC条約と呼ばれる場合もある。1998年9月10日にロッテルダムで行われた外交会議によって採択され、2004年2月24日に発効した。 ロッテルダム条約は、化学物質の有害性に関する情報を入手し難い開発途上国への輸出を特に念頭に置いたものであり、条約に定められた有害な化学物質を輸出する国に対して、輸入国への輸出の通報や安全に関する資料の送付などを行うことを義務付けている。.

新しい！!: 条約の一覧とロッテルダム条約 · 続きを見る »

ロカルノ条約

ルノ条約（ロカルノじょうやく、Locarno Treaties）は、1925年10月にスイスのロカルノで行われた協議を受けて、同年12月1日にロンドンで正式調印された7つの協定の総称である。 その中にはフランス・ベルギーの国境現状維持と、ラインラント非武装の確認（ラインラント条約）などが含まれ、基本的にはヴェルサイユ条約を踏襲したものが多い。国際紛争を軍事によらず仲裁裁判で解決することも含まれていた。ロカルノ条約の締結によりドイツは1926年に国際連盟に加盟。独仏の関係の緩和により、ヨーロッパ全土もしばらくの間、相対的安定期を迎えることになる。.

新しい！!: 条約の一覧とロカルノ条約 · 続きを見る »

ロシア

ア連邦（ロシアれんぽう、Российская Федерация）、またはロシア (Россия) は、ユーラシア大陸北部にある共和制及び連邦制国家。.

新しい！!: 条約の一覧とロシア · 続きを見る »

ロシア帝国

ア帝国（ロシアていこく、 ラスィーイスカヤ・インピェーリヤ）は、1721年から1917年までに存在した帝国である。ロシアを始め、フィンランド、リボニア、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、ポーランド、カフカーズ、中央アジア、シベリア、外満州などのユーラシア大陸の北部を広く支配していた。帝政ロシア（ていせいロシア）とも呼ばれる。通常は1721年のピョートル1世即位からロシア帝国の名称を用いることが多い。統治王家のロマノフ家にちなんでロマノフ朝とも呼ばれるがこちらはミハイル・ロマノフがロシア・ツァーリ国のツァーリに即位した1613年を成立年とする。.

新しい！!: 条約の一覧とロシア帝国 · 続きを見る »

ロスキレ条約 (1658年)

トロンデラーグ地方とボーンホルム島はロスキレ条約でスウェーデンに割譲されたが反乱がおこり、1660年にデンマーク＝ノルウェー領に戻された。条約はスカンディナヴィアの勢力均衡を永久的に変え、スウェーデンを人口でも面積でも最大にした。 ロスキレ条約（ロスキレじょうやく、Treaty of Roskilde、）は、北方戦争中の1658年3月8日（グレゴリオ暦）/2月26日（ユリウス暦）、デンマーク領のロスキレで締結されたデンマーク＝ノルウェー王フレデリク3世とスウェーデン王カール10世の間の条約。氷上侵攻により大敗したデンマーク＝ノルウェーは独立を保つために領土の3分の1にあたるスコーネ地方、ブーヒュースレーン地方、ブレーキンゲ地方、トロンデラーグ地方、ボーンホルム島をスウェーデンに割譲、ブレムセブルー条約によるハッランド地方への請求権を放棄した。 条約が発効した後、スウェーデン軍はデンマーク＝ノルウェーでの戦役を続けたが、デンマーク＝ノルウェーとネーデルラント連邦共和国が同盟したためデンマークからは撤退せざるを得ず、1660年のコペンハーゲン条約でボーンホルム島をデンマークに、トロンデラーグ地方をノルウェーに返還した。それ以外の割譲地はスウェーデン領のままとなった。.

新しい！!: 条約の一覧とロスキレ条約 (1658年) · 続きを見る »

ワルシャワ条約 (1955年)

ワルシャワ条約（わるしゃわじょうやく、Варшавский договор、Warsaw Pact / Warsaw Treaty）は、ポーランド人民共和国の首都ワルシャワで1955年に締結された多国間条約。 1955年5月14日に作成され、同年6月6日に発効している。効力延長を経て、1991年7月1日に廃止された。 条約は、前文及び全11条からなる。内容的には、これより先に成立していた北大西洋条約に酷似していた。.

新しい！!: 条約の一覧とワルシャワ条約 (1955年) · 続きを見る »

ワルシャワ条約機構

加盟国 ワルシャワ条約機構（ワルシャワじょうやくきこう、Организации Варшавского договора/Варшавский договор, Układ o Przyjaźni, Współpracy i Pomocy Wzajemnej/Układ Warszawski, Warsaw Treaty Organization/Warsaw Pact Organization）は、冷戦期の1955年、ワルシャワ条約に基づきソビエト社会主義共和国連邦を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟。「友好協力相互援助条約機構」（Договор о дружбе, сотрудничестве и взаимной помощи）が正式名。.

新しい！!: 条約の一覧とワルシャワ条約機構 · 続きを見る »

ワルソー条約

ワルソー条約（ワルソーじょうやく）は、国際的な航空貨物、旅客の運送に関する、航空運送人の責任や航空運送状の記載事項等を定める条約である。正式名称は国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（Convention for the Unification of Certain Rules Relating to International Carriage by Air、Convention pour l'unification de certaines règles relatives au Transport aérien international）。日本は1953年に批准した。条約名の「ワルソー」とはポーランドの首都ワルシャワの英語読みである。.

新しい！!: 条約の一覧とワルソー条約 · 続きを見る »

ワイタンギ条約

ワイタンギ条約（ワイタンギじょうやく、Treaty of Waitangi, マオリ語: Te Tiriti o Waitangi）とは1840年2月6日、ニュージーランド北島ワイタンギにおいて、当時武力衝突が絶えなかった先住民族マオリ族とイギリス王権との間で締結された条約のこと。.

新しい！!: 条約の一覧とワイタンギ条約 · 続きを見る »

ワシントン海軍軍縮条約

ワシントン海軍軍縮条約（ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく）は、1921年（大正10年）11月11日から1922年（大正11年）2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催されたワシントン会議のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。アメリカ（米）、イギリス（英）、日本（日）、フランス（仏）、イタリア（伊）の戦艦・航空母艦（空母）等の保有の制限が取り決められた。華府条約（ワシントン条約）とも表記される。.

新しい！!: 条約の一覧とワシントン海軍軍縮条約 · 続きを見る »

ヴェルダン条約

ヴェルダン条約（－じょうやく、独Vertrag von Verdun）は、843年にフランク王国（カロリング朝）の王ルートヴィヒ1世（敬虔王、ルイ1世）の死後、遺子であるロタール、ルートヴィヒ、カールがフランク王国を3分割して相続することを定めた条約。 ヴェルダン条約で定められた国境 この条約によって東フランク王国・西フランク王国・中フランク王国が誕生し、それぞれ現在のドイツ・フランス・イタリアの原型が形成された。870年メルセン条約が再画定した。.

新しい！!: 条約の一覧とヴェルダン条約 · 続きを見る »

ヴェルサイユ条約

William Orpen ヴェルサイユ条約（ヴェルサイユじょうやく、Traité de Versailles）は、1919年6月28日にフランスのヴェルサイユで調印された、第一次世界大戦における連合国とドイツの間で締結された講和条約の通称。正文はフランス語と英語であり、正式な条約名はそれぞれTraité de paix entre les Alliés et les Puissances associées et l'Allemagne、Treaty of Peace between the Allied and Associated Powers and Germanyであるが、ヴェルサイユ宮殿ので調印されたことによって、ヴェルサイユ条約と呼ばれる。日本における正式条約名は同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約（大正9年条約第1号）。この条約および、諸講和条約によってによりもたらされた国際秩序をヴェルサイユ体制という。ヴェルサイユの表記揺れで、ベルサイユ条約やベルサイユ体制と表記することもある。.

新しい！!: 条約の一覧とヴェルサイユ条約 · 続きを見る »

ヴェストファーレン条約

ヴェストファーレン条約（ヴェストファーレンじょうやく、Pax Westphalica、Westfälischer Friede、Peace of Westphalia）は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター講和条約とオスナブリュック講和条約の総称である木谷（1975）pp.21-24。ラテン語読みでウェストファリア条約とも呼ばれる。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約である菊池（2003）pp.214-219。 この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至った。この秩序を「ヴェストファーレン体制」ともいう。.

新しい！!: 条約の一覧とヴェストファーレン条約 · 続きを見る »

ヌイイ条約

ヌイイ条約（ヌイイじょうやく、フランス語：Traité de Neuilly）は、第一次世界大戦後、1919年11月27日に連合国側とブルガリア王国の間で結ばれた条約。パリ近郊の都市ヌイイ＝シュル＝セーヌで結ばれた（なお、フランスには「ヌイイ」という都市は20以上ある）。.

新しい！!: 条約の一覧とヌイイ条約 · 続きを見る »

トラヴェンタール条約

トラヴェンタール条約（トラヴェンタールじょうやく、デンマーク語・Freden i Traventhal、Peace of Travendal）は大北方戦争初期の1700年8月18日、スウェーデン帝国、デンマーク＝ノルウェー、の間でにて締結された平和条約Weigley (2004), p. 108.

新しい！!: 条約の一覧とトラヴェンタール条約 · 続きを見る »

トリアノン条約

大トリアノン宮殿（2004年撮影） トリアノン条約（トリアノンじょうやく、、、Traité de Trianon、Vertrag von Trianon）は、第一次世界大戦の敗戦国となったハンガリー王国と連合国が結んだ講和条約。1920年6月4日にヴェルサイユのトリアノン離宮で調印された（トリアノンはグラン・トリアノンとプティ・トリアノンがあるが、この条約は前者で調印された）。.

新しい！!: 条約の一覧とトリアノン条約 · 続きを見る »

トルデシリャス条約

トルデシリャス条約（トルデシリャスじょうやく、Tratado de Tordesilhas, Tratado de Tordesillas）は、1494年6月7日にスペインとポルトガルの間で結ばれた条約。当時両国が盛んに船団を送り込んでいた「新世界」における紛争を解決するため、教皇アレクサンデル6世の承認によってヨーロッパ以外の新領土の分割方式を取り決めた。 本条約において西アフリカのセネガル沖に浮かぶカーボベルデ諸島の西370リーグ（1770km）の海上において子午線にそった線（西経46度37分）の東側の新領土がポルトガルに、西側がスペインに属することが定められた。名称の由来は、条約が批准されたカスティージャのトルデシリャスの地名からとられている。条約調書の原本は2007年にスペインとポルトガルの共同申請で、ユネスコの記憶遺産に登録された。 サラゴサ条約もまた同じ意図によって、1529年に両国の間で批准された条約である。.

新しい！!: 条約の一覧とトルデシリャス条約 · 続きを見る »

トルコマーンチャーイ条約

ージャール朝の領土縮小と英露の勢力圏画定 トルコマーンチャーイ条約（Туркманчайский мирный договор、عهدنامه ترکمنچای）は、1828年にロシア帝国とガージャール朝の間で結ばれた条約。 第二次ロシア・ペルシア戦争において、ロシア軍がタブリーズを陥落させた。これを契機としてタブリーズに近いトルコマンチャーイで講和条約が結ばれた。本条約の16ヶ条のほか、商業に関する9ヶ条がある。このなかで、北アゼルバイジャン、アルメニアをロシアに割譲すること、ロシアの領事裁判権を認めること、カスピ海におけるロシア軍艦の独占通行権を認めること、500万トゥーマーンの賠償金を支払うことなどが定められた。この条約を皮切りとして、ガージャール朝は他の西欧列強とも不平等条約を締結していった。.

新しい！!: 条約の一覧とトルコマーンチャーイ条約 · 続きを見る »

ブレムセブルー条約

ブレムセブルー条約（スウェーデン語：Freden ved Brömsebro, デンマーク語：Freden i Brömsebro; ブロムセブロー条約とも）とは、トルステンソン戦争の結果、フランスおよびオランダの調停により、1645年2月8日にスウェーデン、デンマーク両国に締結された講和条約である。 デンマークは、スウェーデンに、ノルウェー領のイェムトランド、ハルイェダーレン、ハッランドを割譲した。デンマーク本領からは、エーレスンド海峡の自由通航権及びゴットランドを割譲している。また、神聖ローマ帝国の司教区であるブレーメンとフェルデンもこの時失った。スウェーデンは、後に、三十年戦争の講和条約、ヴェストファーレン条約でこの2都市を獲得する事となる。 スウェーデンは、スカンディナヴィア半島南端スコーネ地方を占領していたが、これは返還された。この領土策定に関しては、スウェーデン宰相オクセンシェルナら、幕僚には不満があったとされている。この頃になると、グスタフ2世アドルフの遺児クリスティーナ女王が親政を開始し、オクセンシェルナら守旧派を疎んじ始めたからである。この戦争においても、戦争終結をまず前面に押し出し、デンマークへの和解を急がせている。 これは当時、継続していた三十年戦争に対しても、女王は同様に戦争終結を主点に置いていた。この条約にしても、女王の示した態度は、寛大でありすぎたと言えなくもない。 とは言え、この戦争と講和条約は、スウェーデンとデンマークの立場を全く逆転させるものであったと言える。デンマークは、バルト海から追いやられ、スウェーデンがバルト海および北方ヨーロッパの覇権を獲得したのである。この条約の内容は、スウェーデンのバルト海の盟主としての「バルト帝国」が確立した事を、明白に示すものであったと言える。.

新しい！!: 条約の一覧とブレムセブルー条約 · 続きを見る »

ブレティニー条約

ブレティニー条約締結後のフランス。緑はフランス領でピンクはイングランド領。 ブレティニー条約（ブレティニーじょうやく、Traité de Brétigny、Treaty of Brétigny）は、1360年5月8日に起草され、同年10月24日に批准された、イングランド王エドワード3世とフランス王ジャン2世の間の条約。条約は結果的には百年戦争の第一段階を終わらせ、ヨーロッパ大陸におけるイングランドの勢力が最大になった瞬間となった。 条約はシャルトル近くので締結され、1360年10月24日にカレー条約（カレーじょうやく、Traité de Calais、Treaty of Calais）として批准されたp118 Hersch Lauterpacht, "Volume 20 of International Law Reports, Cambridge University Press, 1957, ISBN 0-521-46365-3。.

新しい！!: 条約の一覧とブレティニー条約 · 続きを見る »

ブレスト＝リトフスク条約

ブレスト＝リトフスク条約（リトフスクじょうやく、Friedensvertrag von Brest-Litowsk, Brest Litovsk Barış Antlaşması, Брест-Литовски договор, Брестський мир, Брестский мир）は、第一次世界大戦の終結を巡り、ブレスト＝リトフスク（現在のベラルーシのブレスト）で締結された講和条約である。条約は1つであるが、立場の異なる2者によって協議が行われたため、実質的に以下の2つの条約が存在している。.

新しい！!: 条約の一覧とブレスト＝リトフスク条約 · 続きを見る »

プラハ条約 (1635年)

プラハ条約とは、三十年戦争の過程で神聖ローマ皇帝フェルディナント2世が、1635年5月30日にボヘミアのプラハで結んだ和平条約である。内容は皇帝とプロテスタント連合軍（ハイルブロン同盟）を率いてきたベルンハルト・フォン・ザクセン＝ヴァイマル及びドイツ諸侯との和解であった。.

新しい！!: 条約の一覧とプラハ条約 (1635年) · 続きを見る »

プラハ条約 (1866年)

プラハ条約（プラハじょうやく、Prager Frieden）は、1866年8月23日に結ばれた普墺戦争の講和条約。この条約において、ドイツ連邦の解体が正式に定められ、プロイセン王国を中心としたドイツ統一が推進されることになった。.

新しい！!: 条約の一覧とプラハ条約 (1866年) · 続きを見る »

プロイセン王国

プロイセン王国（プロイセンおうこく、Königreich Preußen）は、ホーエンツォレルン家の君主が統治したヨーロッパの王国。現在のドイツ北部からポーランド西部にかけてを領土とし、首都はベルリンにあった。 プロイセンの語源となったプルーセンはドイツ騎士団に征服され、1224年にドイツ騎士団国が作られた。ドイツ騎士団国は1525年にプロシア公領ないしプロイセン公国となる。1618年、公国はブランデンブルク選帝侯領とともに、同君連合であるブランデンブルク＝プロイセンを構成した。君主フリードリヒ・ヴィルヘルムは、オランダ総督との姻戚関係によって威勢を増した。1701年にプロイセン王国となった。王国は北ドイツ連邦の盟主となるまで軍事国家として成長し続け、普仏戦争に勝利した。そのときプロイセンを盟主とするドイツ帝国ができた。1918年からドイツ革命によりヴァイマル共和政のプロイセン州となった。（#歴史）.

新しい！!: 条約の一覧とプロイセン王国 · 続きを見る »

パリ条約 (1763年)

パリ条約（パリじょうやく、英語: Treaty of Paris、フランス語: Traité de Paris）は、ヨーロッパの七年戦争と北アメリカ大陸のフレンチ・インディアン戦争とインドのカーナティック戦争などの講和条約。1763年2月10日にイギリス、フランス、スペインの間で締結され、欧州外での覇権は（西欧諸国の中では）イギリスが握る時代の幕開けとなった。.

新しい！!: 条約の一覧とパリ条約 (1763年) · 続きを見る »

パリ条約 (1783年)

パリ条約（パリじょうやく、Treaty of Paris Traité de Paris は、1783年にアメリカ独立戦争を終結させた条約の1つ。 アメリカ合衆国とイギリスの間で結ばれた。イギリスがアメリカの独立を承認し、ミシシッピ川より東をアメリカ領とした。なお、アメリカに与したスペインおよびフランスとの間にはヴェルサイユ条約が結ばれた。 この使節団にはジョン・アダムズ、ベンジャミン・フランクリン、ジョン・ジェイ、ヘンリー・ローレンスがいた。 この戦争によってイギリスのヘゲモニーは制限されたが、イギリスの世界戦略に影響を及ぼすことも無く、勢力は維持された。逆にフランスは、北米植民地戦争の借りを返すことに成功したが、国家財政は底を突き、困窮を極めた。一方アメリカ大陸では、アメリカ独立戦争、フランス革命の連鎖により、中米、南米でも独立の機運が高まって行く。.

新しい！!: 条約の一覧とパリ条約 (1783年) · 続きを見る »

パリ条約 (1810年)

パリ条約（パリじょうやく）は、1810年にパリで締結されたフランス帝国（フランス第一帝政）とスウェーデン王国との条約である。この条約締結によって両国は和解し、スウェーデンは「大陸封鎖令」に参加した。 なお、フランスは同名同年の条約をバイエルン王国とも締結した。.

新しい！!: 条約の一覧とパリ条約 (1810年) · 続きを見る »

パリ条約 (1814年)

3条で指定されたフランスの東部国境。 1814年のパリ条約以降のフランス南東部国境。 パリ条約（パリじょうやく、Treaty of Paris）は、ナポレオン戦争中の1814年5月30日、フランス帝国と第六次対仏大同盟の間の戦争を終わらせた条約。条約は4月23日にアルトワ伯シャルルと大同盟の間で締結された停戦協定に続くものであった。条約により、フランスとグレートブリテン及びアイルランド連合王国、ロシア帝国、オーストリア帝国、プロイセン王国の間で平和が成立した。大同盟側は3月のショーモン条約で戦争の目標を定めた。ポルトガル王国とスウェーデン王国も条約に署名したほか、スペイン王国は7月に署名した。平和交渉は5月9日にシャルル＝モーリス・ド・タレーラン＝ペリゴールが当時亡命していたブルボン家のルイ18世を代表して大同盟と行った。大同盟はフランスの国境線を1792年時点の状態に戻すとともに、フランスの隣国の独立をナポレオン・ボナパルトの敗北後に回復することに同意した。しかし、大同盟は全員が同じ条約に署名したわけではなく、それぞれ単独でフランスとの条約を締結したことで、個別に条約の内容を変更することができた。 戦闘を終結させたほか、条約は最終的な講和の草案も提供した。第32条によると、最終的な講和は条約締結から2か月内、ナポレオン戦争の全ての交戦国の間の会議で決定される。この条項により、ウィーン会議が1814年9月から1815年6月まで行われた。草案の内容はブルボン家の王政復古を乱さないよう、寛大な条件であった。すなわち、1792年6月1日時点のフランスの国境線が確認されたほか、ザールブリュッケン、サールルイ、ランダウ、モンベリアル伯領、サヴォワの一部であるアヌシーとシャンベリ、アヴィニョン、を獲得、さらに戦争中に得た戦利品を保持することが許される代わりに植民地をいくつか割譲した。 この条約を1815年11月20日のもう1つのパリ条約と区別するために、1814年5月30日の条約は第一次パリ条約または第一次パリ和約（First Peace of Paris）と呼ばれることもある。.

新しい！!: 条約の一覧とパリ条約 (1814年) · 続きを見る »

パリ条約 (1815年)

パリ条約（パリじょうやく、Treaty of Paris）は、1815年にナポレオン戦争を終結させた条約である。1814年のパリ条約との対比で第二次パリ条約（だいにじパリじょうやく、Second Treaty of Paris）という言い方もする。.

新しい！!: 条約の一覧とパリ条約 (1815年) · 続きを見る »

パリ条約 (1856年)

パリ条約（パリじょうやく）は、1856年にパリで開かれたクリミア戦争の講和会議で締結された条約。締結国はイギリス、フランス、オーストリア、プロイセン、サルデーニャ、オスマン帝国、ロシアの8か国。 1853年に作成されたウィーン議定書を踏襲するかたちで、一般に敗戦国のロシア帝国に対して勝利した同盟国側が有利な条件で交渉を進めたといわれるが、内容はオスマン帝国の保全など領土に関する問題は戦前の状態に戻すことで各国が合意しただけで、厳密には戦争継続を不利益とみなした欧州諸国の妥協案である。また、キリスト教世界であるヨーロッパの公法がイスラーム教国（この場合オスマン帝国）にも適用されることを明言したという意味でも、国際法学上重要な位置づけをされる条約である。 パリ条約は大きく分けると講和に関する部分、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の通航制度やドナウ川の航行に関する部分、バルカン半島の諸公国に関する部分で構成されており、両海峡の通航制度問題では、オスマン帝国以外の軍艦が海峡を通過することを禁止した1841年のロンドン条約の内容が再確認された。また、パリ条約では新たに黒海の非武装化が定められた。これは沿岸国であるロシアとオスマン帝国に適用されるものであったが、ロシアの抗議もあって黒海の非武装化に関する部分は1871年に改定された。これとは別にバルト海のオーランド諸島が黒海同様、非武装地帯に指定された。しかしオーランド諸島は、第一次世界大戦の勃発によりロシアによって要塞化される事となった。 五大国（五国同盟）同士が反目・敵対したために、1848年革命で形骸化していたとはいえ、1815年以来続いてきたウィーン体制はここに完全に終焉した。以降欧州列強は、自己の国益に赴くままに帝国主義に走ることになる。イギリスは、その国力を持ってして栄光ある孤立を選択し、他列強は、列強間の勢力均衡を図るため交互に同盟を結び、欧州は産業革命と植民地主義を掲げた新たな時代へと突入した。 パリ条約は1877年の露土戦争開戦までのバルカン半島の秩序となったが、1859年のワラキア・モルダヴィア両公国の合同や、1867年のセルビアによるオスマン軍の追放、1871年のロンドン条約（黒海の非武装化を定めた部分を改定し、露土両国が黒海に艦隊を置くことを認めた）などによって徐々に骨抜きとなった。最終的に露土戦争とその後のサン・ステファノ条約とベルリン会議によって、パリ条約の内容は完全に死文化した。.

新しい！!: 条約の一覧とパリ条約 (1856年) · 続きを見る »

パリ条約 (1951年)

パリ条約とは、1951年4月18日、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立する条約。 欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約とも言う。 基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説（いわゆるシューマン宣言）に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭と鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合（EU）の一部となる。なおこの条約は1952年7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従い失効した。 Category:欧州連合基本条約 Category:パリの歴史 Category:1951年の条約.

新しい！!: 条約の一覧とパリ条約 (1951年) · 続きを見る »

パッサロヴィッツ条約

パッサロヴィッツ条約は、1718年7月21日にパッサロヴィッツ（現・セルビアのポジャレヴァツ）で、オスマン帝国とハプスブルク君主国（オーストリア大公国）・ヴェネツィア共和国の間に結ばれた条約。パッサロヴィツ条約などとも表記される。 1714年から1718年にかけて、オスマン帝国はヴェネツィアとギリシャやクレタ島でを有利に戦っていた一方で、墺土戦争ではペーターヴァルダインの戦いとベオグラード包囲戦でオイゲン公率いるオーストリア軍に敗れており、両戦争の講和条約として締結された。 本条約は軍事情勢を反映して、オスマン帝国は、ワラキア西部（バナト地方）・セルビア北部・ボスニア北部などをオーストリアに割譲した。ヴェネツィアはペロポネソス半島を放棄し、1699年のカルロヴィッツ条約で得た領土のうちで残っているのは、クレタ島の居留地やイオニア諸島などとなった。 Category:オスマン帝国の講和条約 Category:オーストリアの講和条約 Category:講和条約 Category:ハプスブルク帝国の条約 Category:ヴェネツィア共和国 Category:バルカンの歴史 Category:18世紀のヨーロッパ Category:1718年の条約.

新しい！!: 条約の一覧とパッサロヴィッツ条約 · 続きを見る »

ヒッタイト

ヒッタイト（英:Hittites）は、インド・ヨーロッパ語族のヒッタイト語を話し、紀元前15世紀頃アナトリア半島に王国を築いた民族、またはこの民族が建国したヒッタイト帝国（王国とも）を指す。なお、民族としてのヒッタイトは、ヒッタイト人と表記されることもある。 他の民族が青銅器しか作れなかった時代に、高度な製鉄技術によりメソポタミアを征服した。最初の鉄器文化を築いたとされる。 首都ハットゥシャ（現在のトルコのボアズキョイ遺跡）の発掘が進められている。.

新しい！!: 条約の一覧とヒッタイト · 続きを見る »

ピレネー条約

ピレネー条約（ピレネーじょうやく、Tratado de los Pirineos、Traité des Pyrénées）は、三十年戦争さなかの1635年に始まり、三十年戦争終結後も継続していたフランスとスペインの間のフランス・スペイン戦争（西仏戦争、1635年 - 1659年）の終戦条約で、1659年に結ばれた。この条約は、2つの国の間を流れるビダソア川にある島であるフェザント島において締結された。.

新しい！!: 条約の一覧とピレネー条約 · 続きを見る »

ティルジットの和約

ティルジットの和約（ティルジットのわやく、Paix de Tilsit, Peace of Tilsit）は、ナポレオン戦争中の1807年7月に、東プロイセンのネマン川沿いの町ティルジット（現・ロシア連邦カリーニングラード州ソヴィェツク）で結ばれた講和条約である。ティルジット講話条約（ティルジットこうわじょうやく、仏:Traités de Tilsit, 英:Treaties of Tilsit）とも呼ばれる。7月7日にフランスとロシアが、7月9日にフランスとプロイセンが条約を締結した。この条約により、プロイセンは国際社会での地位を後退させ、フランスとロシアとの間には協調関係が成立した。.

新しい！!: 条約の一覧とティルジットの和約 · 続きを見る »

デウリノの和約

デウリノの和約（Peace of Deulino）、あるいはデウリノの休戦（Truce of Deulino）、デウリノ条約（Treaty of Dywilino）は、1618年12月11日に調印され、1619年1月4日に発効した講和条約で、ポーランド・リトアニア共和国とロシア・ツァーリ国の間の戦争（ロシア・ポーランド戦争）を終わらせた。 この条約によりポーランド・リトアニア共和国は東へ領土を伸ばし、1629年にスウェーデン・ポーランド戦争でリヴォニアを割譲するまでの間、連合の歴史上で最大の領土を実現することとなった。連合はスモレンスク周辺にスモレンスク県を、チェルニーヒウ周辺にチェルニフフ県を置き、14年半の休戦を宣言した。ジグムント3世王の息子ヴワディスワフは戦争中にロシアの大貴族たちによりモスクワのツァーリとして選出されていたが、彼はツァーリ位を放棄しようとしなかった。 1632年、デウリノの和約での休戦期間が終わると両国の間で再び敵意が高まり、ロシアは奪われたスモレンスクを回復すべく戦争を開始した（スモレンスク戦争）。1635年にポラノヴォ条約が結ばれてスモレンスク戦争は終わり、ヴワディスワフはツァーリ位を放棄するかわりに1618年の国境線が再度確認される結果になった。 Category:講和条約 Category:ロシアの講和条約 Category:ポーランドの条約 Category:モスクワ・ロシアの条約 Category:ポーランド・ロシア関係 Category:動乱時代 Category:ポーランドの歴史 (1569–1795) Category:17世紀のヨーロッパ Category:1618年の条約.

新しい！!: 条約の一覧とデウリノの和約 · 続きを見る »

フランク王国

フランク王国の時代別の領土 フランク王国（フランクおうこく、Royaumes francs、Fränkisches Reich）は、5世紀後半にゲルマン人の部族、フランク人によって建てられた王国。カール1世（大帝）の時代（8世紀後半から9世紀前半）には、現在のフランス・イタリア北部・ドイツ西部・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・スイス・オーストリアおよびスロベニアに相当する地域を支配し、イベリア半島とイタリア半島南部、ブリテン諸島を除く西ヨーロッパのほぼ全域に勢力を及ぼした。カール1世以降のフランク王国は、しばしば「フランク帝国」「カロリング帝国」などとも呼ばれる。 この王国はキリスト教を受容し、その国家運営は教会の聖職者たちが多くを担った。また、歴代の王はローマ・カトリック教会と密接な関係を構築し、即位の際には教皇によって聖別された。これらのことから、西ヨーロッパにおけるキリスト教の普及とキリスト教文化の発展に重要な役割を果たした。 フランク王国はメロヴィング朝とカロリング朝と言う二つの王朝によって統治された。その領土は、成立時より王族による分割相続が行われていたため、国内は恒常的に複数の地域（分王国）に分裂しており、統一されている期間は寧ろ例外であった。ルートヴィヒ1世（敬虔王、ルイ1世とも）の死後の843年に結ばれたヴェルダン条約による分割が最後の分割となり、フランク王国は東・中・西の3王国に分割された。その後、西フランクはフランス王国、東フランクは神聖ローマ帝国の母体となり、中フランクはイタリア王国を形成した。 このようにフランク王国は政治的枠組み、宗教など多くの面において中世ヨーロッパ社会の原型を構築した。.

新しい！!: 条約の一覧とフランク王国 · 続きを見る »

フレデリクスハムンの和約

フレデリクスハムンの和約（Treaty of Fredrikshamn、フィンランド語:hamina）は、1809年9月17日にロシア帝国とスウェーデン王国との間に結ばれたフィンランド戦争の講和条約。この条約でスウェーデンは、ロシアにフィンランド全土とオーランド諸島の割譲を認めることとなった。なお、1807年に結ばれたティルジットの和約において、フランス皇帝ナポレオン1世はロシア皇帝アレクサンドル1世に（ロシアがスウェーデンを大陸封鎖令に参加させるのと引き換えで）「フィンランド自由処分」を認めていた。またこの条約によって、現在にまで至るスウェーデンとフィンランドの国境線が確定した。.

新しい！!: 条約の一覧とフレデリクスハムンの和約 · 続きを見る »

フベルトゥスブルク条約

フベルトゥスブルク条約（フベルトゥスブルクじょうやく, ドイツ語：Frieden von Hubertusburg）は、1763年2月15日にプロイセン王国とオーストリアなどの間で結ばれた七年戦争の講和条約である。.

新しい！!: 条約の一覧とフベルトゥスブルク条約 · 続きを見る »

ドイツ帝国

ドイツ帝国（ドイツていこく、）は、1871年1月18日から1918年11月9日まで存続した、プロイセン国王をドイツ皇帝に戴く連邦国家を指す歴史的名称である。帝政ドイツ（ていせいドイツ）とも呼ばれる。普仏戦争において、パリ郊外のヴェルサイユ宮殿でプロイセン王ヴィルヘルム1世の皇帝戴冠式が行われて成立した。しかし第一次世界大戦の敗北とドイツ革命の勃発により、皇帝ヴィルヘルム2世がオランダに亡命して崩壊した。オランダ資本は、帝国の勢力範囲拡大政策（#世界政策）とルール地方における工業開発（#経済）の両面に貢献している。.

新しい！!: 条約の一覧とドイツ帝国 · 続きを見る »

ニース条約

ニース条約（ニースじょうやく）は、欧州連合の基本条約のうち、ローマ条約とマーストリヒト条約について修正を加えた条約。2000年12月11日にニースで開かれた欧州理事会において合意され、2001年2月26日調印、2003年2月1日に発効した。.

新しい！!: 条約の一覧とニース条約 · 続きを見る »

ニスタット条約

ニスタット条約（、）は、大北方戦争の後、1721年9月10日（旧暦で8月30日）にロシアとスウェーデンのあいだで結ばれた講和条約。現在のフィンランドのウーシカウプンキ（Uusikaupunki、スウェーデン語でニュスタード）において結ばれた。.

新しい！!: 条約の一覧とニスタット条約 · 続きを見る »

ベルリン条約 (1878年)

ベルリン条約（ベルリンじょうやく）は、1878年6月13日から7月13日にかけて開催されたベルリン会議で結ばれた条約。露土戦争の講和条約であるサン・ステファノ条約を修正した。.

新しい！!: 条約の一覧とベルリン条約 (1878年) · 続きを見る »

ベオグラード条約

ベオグラード条約（Белградский мир、Belgrad antlaşması、Beogradski mir）は、1739年9月18日にベオグラードで署名された、ハプスブルク君主国とオスマン帝国の間の講和条約である。 この条約により、オーストリアがオーストリア・ロシア・トルコ戦争から脱落した。ハプスブルク家はロシア帝国と結んで1737年に参戦したが、オスマン帝国に逆襲され、ベオグラードを包囲占領される始末であった。オーストリアはやむなく講和に応じ、ベオグラードを含む、テメシュヴァールのバナトの南部、ボスニア北部をオスマン帝国に割譲、さらにオルテニアを当時オスマン帝国の属国であったワラキア公国に割譲した。その境界はサヴァ川とドナウ川と定められた。オーストリアが戦争から手を引いたことで、ロシアは独力での戦争遂行を不可能と考え、ニシュ条約に署名した。同条約でロシアはアゾフ港の建設を許可され、黒海進出への第一歩となった。 ベオグラード条約は1718年以降のを実質的に滅亡させ、その復活は1787年のまで待たなければならなかった。.

新しい！!: 条約の一覧とベオグラード条約 · 続きを見る »

アミアンの和約

アミアンの和約（アミアンのわやく、Peace of Amiens、Paix d'Amiens）は、1802年3月25日にイギリスとフランスとの間で締結された、フランス革命戦争の講和条約である。アミアン講和条約（アミアンこうわじょうやく、英:Treaty of Amiens, 仏:Traité d'Amiens）とも呼ばれる。条約はフランス北部の都市アミアンにおいて締結された。.

新しい！!: 条約の一覧とアミアンの和約 · 続きを見る »

アムステルダム条約

アムステルダム条約（アムステルダムじょうやく）は、マーストリヒト条約やローマ条約などの欧州連合(EU)の基本条約に大幅な変更を加えた条約。1997年10月2日調印、1999年5月1日発効。 アムステルダム条約は市民権や個人の権利をより尊重する内容となっており、また欧州議会がEUの政策決定に関与することを強化することで民主的統制を増強し、雇用問題や共同体の自由、安全保障、司法政策についても触れ、さらに共通外交・安全保障政策(CFSP)の深化やEU拡大に備えた機構改革についてもうたわれている。.

新しい！!: 条約の一覧とアムステルダム条約 · 続きを見る »

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、）、通称アメリカ、米国（べいこく）は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。アメリカ本土の48州およびワシントンD.C.は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物とされているAdams, J.Q.;Strother-Adams, Pearlie (2001).

新しい！!: 条約の一覧とアメリカ合衆国 · 続きを見る »

アメリカ合衆国の独立

アメリカ合衆国の独立（アメリカがっしゅうこくのどくりつ）では、18世紀後半に北アメリカの13植民地が結束してイギリス帝国の植民地政策に抵抗し、共和制国家として独立したアメリカ独立革命（あめりかどくりつかくめい、American Revolution）について詳述する。.

新しい！!: 条約の一覧とアメリカ合衆国の独立 · 続きを見る »

アルトマルク休戦協定

アルトマルク休戦協定(Altmark)とは、1629年9月26日に行われたスウェーデン・ポーランド戦争の休戦協定である。プロイセン地方のアルトマルクで行われた事から、アルトマルクの和議とも呼ばれ、8年間に渡った両国の戦争の事実上の終戦協定となった。同年のプツクの戦いにおいてスウェーデン軍は惨敗を喫したが、ポーランド軍もまたスウェーデン軍を駆逐するほどの余力はなく、両国間で和平の機運が高まった。ここでスウェーデンをドイツ三十年戦争に介入させたがったフランスが調停に乗り出す事となった。また、ここでは1635年のストゥムスドルフの和約についても記す。.

新しい！!: 条約の一覧とアルトマルク休戦協定 · 続きを見る »

アルトランシュテット条約

アルトランシュテット条約（アルトランシュテットじょうやく、Treaty of Altranstädt）は、大北方戦争中の1706年10月13日、スウェーデン王カール12世とザクセン選帝侯兼ポーランド＝リトアニア共和国の国王アウグスト2世で締結された条約。アウグスト2世はポーランド王位への請求を取り下げ、ナルヴァ条約によるロシアとの同盟を破棄した。.

新しい！!: 条約の一覧とアルトランシュテット条約 · 続きを見る »

アンコン条約

アンコン条約（アンコンじょうやく）は、1883年10月20日に結ばれた太平洋戦争におけるペルーとチリの講和条約。.

新しい！!: 条約の一覧とアンコン条約 · 続きを見る »

アーヘンの和約 (1668年)

アーヘンの和約（アーヘンのわやく、Treaty of Aix-la-Chapelle）は1668年5月2日にアーヘンで締結された、ネーデルラント継承戦争の講和条約。第一次アーヘン和約とも称される。.

新しい！!: 条約の一覧とアーヘンの和約 (1668年) · 続きを見る »

アーヘンの和約 (1748年)

アーヘンの和約（アーヘンのわやく、Tratado de Aquisgrán, Traité d'Aix-la-Chapelle, Frieden von Aachen, Treaty of Aix-la-Chapelle, Vrede van Aken, Trattato di Aquisgrana）は、ドイツのアーヘン（エクス＝ラ＝シャペル）で1748年に結ばれたオーストリア継承戦争の講和条約。第二次アーヘン和約とも称される。.

新しい！!: 条約の一覧とアーヘンの和約 (1748年) · 続きを見る »

アッケルマン条約

アッケルマン条約（アッカーマン条約とも）とは、1826年10月7日にブジャク（現在のウクライナ・オデッサ州・市）にあるにおいてロシア帝国とオスマン帝国の間で結ばれた条約である。 この条約によって、1812年に結ばれたブカレスト条約の内容が明確化され、ワラキア公国およびモルダヴィア公国はロシア帝国・オスマン帝国両国の共同宗主権下に置かれ、領主の選出には両宗主国の影響力の下で7年の任期で選出することが義務付けられた。そして、さらにギリシャ人であるファナリオティスらが排除され、両公国の公にはルーマニア人である貴族（）らが着任することになった カステラン（1993）、p.33。また、1821年のトゥドル・ウラジミレスクの起こしたワラキア蜂起をオスマン軍が鎮圧した後、長期にわたってオスマン軍はワラキア、モルダヴィア両公国に駐留していたが、アッケルマン条約によってオスマン軍の退却が定められた。さらに、オスマン帝国はドナウ川の川港都市であるジュルジュ、ブライラおよびトゥルヌ・マグレレの支配権をワラキア公国に譲る事に同意した。 その他、行政規程の作成と2年間の貢納が停止され、それまでのイスタンブールによる商業独占も廃止された。 そして、などによるセルビア問題についても取り組まれ、条約の第5項でセルビア公国の自治権が与えられ1813年に失った失地も返還されたクリソルド（1993）、p.130。さらにセルビア人はオスマン帝国内の通行権も得た。 後にオスマン帝国スルターンのマフムト2世によってアッケルマン条約は破棄されることとなり、それが1828年の露土戦争の誘因となった。.

新しい！!: 条約の一覧とアッケルマン条約 · 続きを見る »

アパルトヘイト

ダーバンビーチ条例第37節に基づき、この海水浴場は白人種集団に属する者専用とされる」と英語、アフリカーンス語、ズールー語で併記された1989年撮影の標識 アパルトヘイト（Apartheidアフリカーンス語およびオランダ語の発音。ドイツ語では「アパルトハイト」と呼ばれる。）は、アフリカーンス語で「分離、隔離」を意味する言葉で、特に南アフリカ共和国における白人と非白人（黒人、インド、パキスタン、マレーシアなどからのアジア系住民や、カラードとよばれる混血民）の諸関係を規定する人種隔離政策のことを指す。 かねてから数々の人種差別的立法のあった南アフリカにおいて1948年に法制として確立され、以後強力に推進されたが、1994年全人種による初の総選挙が行われ、この制度は撤廃された。.

新しい！!: 条約の一覧とアパルトヘイト · 続きを見る »

アフリカ非核兵器地帯条約

アフリカ非核兵器地帯条約（アフリカひかくへいきちたいじょうやく、英：African Nuclear Weapons Free Zone Treaty）は、アフリカ大陸の非核化を定めた非核地帯条約。1996年4月11日、アフリカ諸国42カ国によって、カイロで調印された。発効に必要な28か国の批准がなかなか満たされず、2009年7月15日のブルンジ批准により、13年後になって発効した。2016年現在の署名国は54か国、うち批准をすませたのは40か国である。条約署名国は、2つの例外を除いてアフリカ連合加盟国と一致する。アフリカ連合未加盟のモロッコが条約に署名しており、2011年に独立した南スーダンがアフリカ連合に所属する唯一の条約不参加国である。 この条約は、通称でペリンダバ条約（ペリンダバじょうやく、英：Treaty of Pelindaba）と呼ばれている。ペリンダバは、南アフリカ原子力研究所がある南アフリカ共和国プレトリア近郊の町の名前で、ここで本条約が実質的に合意されたことによる。今後ここには、本条約の実施機関となるアフリカ原子力委員会が設置される予定である。.

新しい！!: 条約の一覧とアフリカ非核兵器地帯条約 · 続きを見る »

アイグン条約

アイグン条約（璦琿条約、ロシア語: Айгунский договор）は、ロシア帝国と中国の清帝国が、1858年5月28日に中国北東部、アムール川中流のアイグン（現黒竜江省黒河市）において結んだ条約。.

新しい！!: 条約の一覧とアイグン条約 · 続きを見る »

アウクスブルクの和議

和議を記念して建設された教会。手前が新教のアフラ教会、後方がカトリックの聖ウルリッヒ教会 アウクスブルクの和議（アウクスブルクのわぎ、ドイツ語：Augsburger Reichs- und Religionsfrieden）は、神聖ローマ帝国のアウクスブルクで開催された帝国議会において1555年9月25日になされた、ドイツ・中欧地域におけるルター派（プロテスタント）容認の決議である。アウクスブルクの宗教和議ともいう。 これによりハプスブルク家のカトリック教会を介した帝国支配の野望は挫折するが、一方ではカルヴァン派の信仰も認められなかった。また、個人の信仰は認められずに、信仰の選択はあくまで都市や領主が決定するものとした。このことは将来に禍根を残し、三十年戦争の契機ともなった。.

新しい！!: 条約の一覧とアウクスブルクの和議 · 続きを見る »

イリ条約

イリ条約（イリじょうやく、伊犁條約, Договор об Илийском крае）は、1881年2月24日にロシア帝国と清朝の間で結ばれた条約。サンクトペテルブルク条約（Treaty of Saint Petersburg）とも。.

新しい！!: 条約の一覧とイリ条約 · 続きを見る »

イタリア

イタリア共和国（イタリアきょうわこく, IPA:, Repubblica Italiana）、通称イタリアは南ヨーロッパにおける単一国家、議会制共和国である。総面積は301,338平方キロメートル (km2) で、イタリアではロスティバル（lo Stivale）と称されるブーツ状の国土をしており、国土の大部分は温帯に属する。地中海性気候が農業と歴史に大きく影響している。.

新しい！!: 条約の一覧とイタリア · 続きを見る »

イタリア戦争

イタリア戦争におけるイタリアの領土変更 イタリア戦争（イタリアせんそう、Guerre d'Italia、Guerres d'Italie）、またはイタリア大戦争（イタリアだいせんそう、Grandi Guerre d'Italia）、ハプスブルク・ヴァロワ戦争（Habsburg–Valois Wars）、ルネサンス戦争（Renaissance Wars）は、16世紀に主にハプスブルク家（神聖ローマ帝国・スペイン）とヴァロワ家（フランス）がイタリアを巡って繰り広げた戦争である。教皇領、、ヴェネツィア共和国、西ヨーロッパのほとんどの国（イングランド、スコットランド、前出のフランス、スペイン、神聖ローマ帝国）も参戦した。戦争の期間は、本項では1494年から1559年としてはいるが、戦争の期間や区分けは諸説あり、必ずしも一定しているわけではない。 ミラノ公国とナポリ王国の継承争いから始めたこの戦争は、やがて諸国を巻き込み、権力と領土を争うための戦争となり、数々の同盟、対抗同盟、裏切りが行われた。.

新しい！!: 条約の一覧とイタリア戦争 · 続きを見る »

ウッチャリ条約

ウッチャリ条約（Treaty of Wuchale）は、ショアの王で後のエチオピア帝国皇帝メネリク2世とイタリアの伯爵ピエトロ・アントネッリがエチオピアのウッチャリで1889年5月2日に結んだ講和条約である。この条約で、エチオピアは領土の一部を譲渡し、その見返りにイタリアは経済支援と軍事援助とを約束した。 第17条の外交に関する解釈の違いが第一次エチオピア戦争を招いた。イタリア語条文では、エチオピアは全てイタリアを通じて外交を行い事実化保護国になるとなっていたのに対し、アムハラ語条文ではエチオピアにかなりの自治権を認めており、イタリアを通して第三国と交渉することも出来るようになっていた。この誤解は、アムハラ語では許容の意味を持つ動詞をイタリア語で義務的な意味を持つものに誤訳したことによるものだった。.

新しい！!: 条約の一覧とウッチャリ条約 · 続きを見る »

ウィーン会議

Jean-Baptiste Isabey画 ウィーン会議（ウィーンかいぎ、Wiener Kongress、Congrès de Vienne、Congress of Vienna.）は、1814年から1815年にかけて、オーストリア帝国の首都ウィーンにおいて開催された国際会議。 オーストリアの外相メッテルニヒが議長を務め、ヨーロッパ諸国の代表が集った。会場はシェーンブルン宮殿。.

新しい！!: 条約の一覧とウィーン会議 · 続きを見る »

ウィーン議定書

ウィーン議定書（ウィーンぎていしょ, Vienna Protocol）は、オーストリア帝国の首都ウィーンで作成された議定書である。.

新しい！!: 条約の一覧とウィーン議定書 · 続きを見る »

ウィーン条約 (1738年)

ウィーン条約（ウィーンじょうやく、Frieden von Wien, Pokój wiedeński, Traité de Vienne, Trattato di Vienna, ）は、1738年11月18日に締結された、ポーランド継承戦争の講和条約。ラテン語で書かれた国際条約としては1739年のベオグラード条約とともに最後のものとなった。条約により、スタニスワフ・レシチニスキはポーランド王位を放棄し、ザクセン選帝侯アウグスト3世を承認したLindsay, J. O. (1957) The New Cambridge Modern History Cambridge University Press, Cambridge, England,, ISBN 0-521-04545-2。補償として、死後フランス王国に割譲されることを条件に、スタニスワフはロレーヌ公国とバル公国を受け取った。スタニスワフは1766年に死去した。当時のロレーヌ公フランツ・シュテファンは補償として、メディチ家最後の男子ジャン・ガストーネが1737年に死去した後空位となっていたトスカーナ大公国を受け取った。またフランスは1713年の国事詔書を承認し、ハプスブルク家はナポリ王国とシチリア王国をスペイン王フェリペ5世の息子のパルマ・ピアチェンツァ公カルロに割譲した。その代わり、カルロはパルマ公国をハプスブルクに割譲、トスカーナ公国への請求も放棄した。.

新しい！!: 条約の一覧とウィーン条約 (1738年) · 続きを見る »

エネルギー憲章に関する条約

ネルギー憲章に関する条約（エネルギーけんしょうにかんするじょうやく）とは、冷戦末期の旧ソビエト連邦と東ヨーロッパのエネルギー部門を拡大ヨーロッパおよび世界市場に組み込ませる動きに基づいてまとめられた条約。 1991年11月17日にハーグで欧州エネルギー憲章が調印され、これには貿易、運輸、投資といった国際的なエネルギー産業にかんする原理についての宣言が盛り込まれ、併せて拘束力を持つ条約についても協議されることになっていた。 本条約自体は1994年12月にリスボンで調印され、同時にエネルギー効率及び関係する環境上の側面に関する議定書も調印された。本条約は1998年4月に発効し、そのさいに貿易関連の規定を修正することも合意された。 ヨーロッパのエネルギー供給大国であるロシアは本条約の批准しておらず、2006年12月の時点でロシアが未批准であるということには、第三者によるロシアのパイプラインへの接続を求める規定があるということに何らかの関係があると見られている。2007年9月には欧州議会外交委員会の一部委員から、欧州連合 (EU) はロシアがエネルギー憲章に関する条約を遵守しなければ同国の世界貿易機関 (WTO) 加盟を支持するべきではないという意見が挙がった。.

新しい！!: 条約の一覧とエネルギー憲章に関する条約 · 続きを見る »

エジプト・イスラエル平和条約

プト・アラブ共和国及びイスラエル国との間の平和条約（エジプト・アラブきょうわこくおよびイスラエルこくとのあいだのへいわじょうやく、、）は、1979年にエジプトとイスラエルが締結した平和条約である。通称はエジプト・イスラエル平和条約。.

新しい！!: 条約の一覧とエジプト・イスラエル平和条約 · 続きを見る »

オリヴァ条約

リヴァの和約のアレゴリー画、テオドール・ファン・テュルデン作。 ポーランド＝リトアニア共和国の法的境界 ロシア・ポーランド戦争中、ロシアに占領された領土） オリヴァ条約（オリヴァじょうやく、Peace of OlivaまたはTreaty of Oliva、Pokój Oliwski、Freden i Oliva、Vertrag von Oliva）は1660年4月23日（ユリウス暦）/5月3日（グレゴリオ暦）Evans (2008), p. 55に締結された、第二次北方戦争の講和条約の1つFrost (2000), p. 183.

新しい！!: 条約の一覧とオリヴァ条約 · 続きを見る »

オーストリア

ーストリア共和国（オーストリアきょうわこく、、バイエルン語: ）、通称オーストリアは、ヨーロッパの連邦共和制国家。首都は音楽の都といわれたウィーン。 ドイツの南方、中部ヨーロッパの内陸に位置し、西側はリヒテンシュタイン、スイスと、南はイタリアとスロベニア、東はハンガリーとスロバキア、北はドイツとチェコと隣接する。基本的には中欧とされるが、歴史的には西欧や東欧に分類されたこともある。.

新しい！!: 条約の一覧とオーストリア · 続きを見る »

オゾン層の保護のためのウィーン条約

ゾン層の保護のためのウィーン条約（オゾンそうのほごのためのウィーンじょうやく、Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer）は、オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。略称はウィーン条約。 1985年採択。1988年発効。日本は1988年に加入。この条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定の規制を目的としたモントリオール議定書が、1987年に採択されている。 この条約は、.

新しい！!: 条約の一覧とオゾン層の保護のためのウィーン条約 · 続きを見る »

カルロヴィッツ条約

ルロヴィッツ条約（カルロヴィッツじょうやく、ロシア語 Карловицкий мир）は、1699年にオスマン帝国とヨーロッパ諸国との間に結ばれた講和条約。この条約で、オスマン帝国は初めてヨーロッパ諸国に領土を割譲し、オーストリアは三十年戦争以来の長期の低迷を脱して中ヨーロッパへの拡大を開始する契機を得た。 なお、この時のオスマン帝国の交戦国のうちロシアはカルロヴィッツ条約には参加せず、翌1700年に個別にコンスタンティノープル条約（イスタンブール条約）を結んでいるが、本項で併せて取り扱う。コンスタンティノープル条約は、ロシアにとっては黒海・バルカン半島を目指す南下政策の第一歩となった条約である。.

新しい！!: 条約の一覧とカルロヴィッツ条約 · 続きを見る »

カンポ・フォルミオ条約

バーゼル条約およびカンポ・フォルミオ条約後のヨーロッパ カンポ・フォルミオ条約（カンポ・フォルミオじょうやく、Traité de Campo-Formio, Treaty of Campo Formio, 1797年10月18日〈革命暦6年ヴァンデミエール27日〉）は、フランス革命戦争の講和条約の1つ。カンポ・フォルミオの和約（カンポ・フォルミオのわやく、Peace of Campo Formio）とも呼ばれる。この条約によって、ヴェネツィア共和国とジェノヴァ共和国が消滅した。.

新しい！!: 条約の一覧とカンポ・フォルミオ条約 · 続きを見る »

カトー・カンブレジ条約

トー＝カンブレジ条約（仏：Traités du Cateau-Cambrésis, 独：Frieden von Cateau-Cambrésis, 西：Paz de Cateau-Cambrésis）は、16世紀前半のイタリアを巡る戦争（イタリア戦争）を争ったヴァロワ朝（フランス）とハプスブルク家（オーストリア・スペイン）が1559年に結んだ講和条約。同年にスペインのフェリペ2世がフランス王アンリ2世の娘エリザベートと結婚したおかげで実現した。カトー＝カンブレジは、フランス北部ノール県の町で、アンリ・マティスの生地でもある。 この条約でフランスはイタリアへの権利を放棄した。戦争に中立であったジェノヴァ共和国のコルシカ島にフランス・オスマン連合軍が占領していたのを返還させた。そしてミラノ・ナポリ・シチリア・サルデーニャ・トスカーナ西南岸がハプスブルク家の統治下となった。代わりにフランスはロレーヌを譲り受けた。ロレーヌにはカルヴァンの生地ノワイヨンが含まれた。 また、フィレンツェ公国のメディチ家はシエーナを獲得した。 メディチ家が登場する背景は締結後数世紀の世界情勢まで決定してしまった。ルクセンブルク家のドイツ・イタリア政策がメディチ家台頭へつながって、このスペイン・ドイツ・イタリア連合がイタリア戦争と宗教改革を並行させていた。1555年アウクスブルクの和議でカルヴァン派が否定された。翌年、カルヴァン派市民のいるネーデルラントがスペイン領となった。そして1559年にカトー・カンブレジ条約が成った。ほどなく、フランス内でカトリーヌ・ド・メディチがユグノー戦争の主因となった。 1559年の和平を機会にサヴォイア家と結婚したエマヌエーレ・フィリベルトは、7人の有力市民にコンパーニア・ディ・サンパオロという銀行をつくらせた。この銀行は対抗宗教改革を目的に設立され、1653年には息子カルロ・エマヌエーレ1世の庇護を受けてモンテ・ディ・ピエタをつくった。ハンブローズ銀行（現ソシエテ・ジェネラル）の会長だったチャールズ男爵が重役に入って、もう一つの宗教事業協会と呼ばれながら現代も活躍している。.

新しい！!: 条約の一覧とカトー・カンブレジ条約 · 続きを見る »

カデシュの戦い

デシュの戦いは、紀元前1286年頃編年の仕方によるばらつきが存在するため、以前は紀元前1285年あたりとされていたが、紀元前1274年を採る例が多くなってきている。紀元前1286年、シリアのカデシュでヒッタイトのハットゥシリ3世とエジプトのラムセス2世との間での戦いであった。にシリアのオロンテス川一帯で起きた、古代エジプトとヒッタイトの戦いである。史上初の公式な軍事記録に残された戦争であり、成文化された平和条約が取り交わされた史上初となる戦いであるともいわれている。.

新しい！!: 条約の一覧とカデシュの戦い · 続きを見る »

ガン条約

ン条約の調印 ガン条約（ガンじょうやく、Treaty of Ghent）は、米英戦争の停戦条約で、1814年12月に南ネーデルラント（ベルギー）のヘント（ガン）で結ばれた。 この戦争でアメリカは常に劣勢であった。しかし幸いなことに、イギリスはナポレオン戦争で軍事的、経済的に疲弊しきっており、ウィーン会議の下で、新秩序を早く確立したい意向もあって停戦を望んだ。 この条約で米英間の北東部国境が確定し、アメリカのカナダへの野心は潰えた。イギリスは奴隷貿易を禁じた精神を以後のアメリカにおける政治に反映し、やがて南北戦争というビジネスへつなげた。.

新しい！!: 条約の一覧とガン条約 · 続きを見る »

キャフタ条約 (1727年)

ャフタ条約（キャフタじょうやく、布連斯奇條約、Кяхтинский договор）は、1727年に清朝とロシア帝国の間で締結された条約。それまで未確定だった外モンゴルにおける支配領域を画定した。.

新しい！!: 条約の一覧とキャフタ条約 (1727年) · 続きを見る »

キュチュク・カイナルジ条約

赤がロシア帝国領、緑がオスマン帝国領、赤と緑のストライプはオスマンからロシアへ割譲された領土、黄色と緑のストライプはクリミア・ハン国の領域 キュチュク・カイナルジ条約（キュチュク・カイナルジじょうやく、Кючук-Кайнарджийский мирный договор,Ясский мирный договор、Küçük Kaynarca Antlaşması、Договорът от Кайнарджа, Кючуккайнарджийския договор）は、1768年に始まったオスマン帝国とロシア帝国とのあいだの戦争（露土戦争）の講和条約。1774年7月、両国によって現在のブルガリア北部ので結ばれた。.

新しい！!: 条約の一覧とキュチュク・カイナルジ条約 · 続きを見る »

キール条約

ール条約（キールじょうやく、Treaty of Kiel）は、1814年1月14日、スウェーデン王国とデンマーク＝ノルウェー連合王国の間で締結された国際条約。スウェーデンとノルウェーの同君連合が成立する契機となった。なお、キールはバルト海に面したドイツ北部の軍港であるが、当時はデンマーク王がキールを首府とするホルシュタイン公爵を兼務していた。 1807年からナポレオン戦争にフランス側として参戦していたデンマークは、1813年にスウェーデン軍によるユトランド半島侵攻を許し、その結果としてこの条約が結ばれることとなった。これによりデンマークはノルウェーをスウェーデンに割譲し、プロイセン王国が代償としてバルト海南岸にあるスウェーデン領ポメラニア（旧ポメラニア公国）を領有することとなった（）。ただノルウェー領であったアイスランドやグリーンランド、フェロー諸島は、デンマークの領有として残された。 しかし、この条約は実際には履行されず、ポンメルンはプロイセン王国が併合した。また、この条約締結の知らせを受けたノルウェー副王クリスチャン・フレデリック（後のデンマーク王クリスチャン8世）が反乱を起こした。ノルウェーは1814年5月17日独立を宣言し、クリスチャン・フレデリックが国王に選出された。しかしスウェーデンはノルウェー独立を認めず、王太子カール・ヨハンが軍を率いてノルウェー軍を屈服させた（）。クリスチャン・フレデリックは王位を捨てて出国し、8月にモス条約が締結されて、ノルウェー王にはスウェーデンのカール13世が即位した。これ以降1905年までスウェーデンとノルウェーは同君連合となった（スウェーデン＝ノルウェー）。この条項は、ウィーン議定書（ウィーン会議）にも載せられ、ナポレオン戦争後のウィーン体制として帰結した。.

新しい！!: 条約の一覧とキール条約 · 続きを見る »

ギリシャ

リシャ共和国（ギリシャきょうわこく、ギリシャ語: Ελληνική Δημοκρατία）、通称ギリシャは、南ヨーロッパに位置する国。2011年国勢調査によると、ギリシャの人口は約1,081万人である。アテネは首都及び最大都市であり、テッサロニキは第2の都市及び中央マケドニアの州都である。.

新しい！!: 条約の一覧とギリシャ · 続きを見る »

クラスター弾に関する条約

ラスター弾に関する条約（クラスターだんにかんするじょうやく、Convention on Cluster Munitions）は、クラスター弾の使用や保有、製造を全面的に禁止する条約。クラスター爆弾禁止条約あるいはオスロ条約とも呼ばれ、2008年12月、オスロにて署名のため開放された。各国の批准手続きを経て、2010年2月に30カ国が批准し、規定の日数後（6ヶ月後の初日）の2010年8月1日に発効した。 クラスター弾の人道上の懸念に対処するための包括的な条約で、初めてクラスター弾の国際的な定義とその禁止が定められた。有志国やNGOが主導して制定された兵器禁止の条約としては対人地雷禁止条約に続き世界で2例目。.

新しい！!: 条約の一覧とクラスター弾に関する条約 · 続きを見る »

クリミア戦争

リミア戦争（クリミアせんそう、Crimean War、Guerre de Crimée、Крымская война、Kırım Savaşı）は、1853年から1856年の間、クリミア半島などを舞台として行われた戦争である。.

新しい！!: 条約の一覧とクリミア戦争 · 続きを見る »

コンスタンティノープル条約 (1832年)

ンスタンティノープル条約は、1832年2月に始まったコンスタンティノープル会議でイギリス、フランス、ロシアの列強とオスマン帝国との間で署名され、ギリシャの独立が正式に承認された条約である。.

新しい！!: 条約の一覧とコンスタンティノープル条約 (1832年) · 続きを見る »

ジュネーヴ諸条約 (1949年)

ュネーヴ諸条約（ジュネーヴしょじょうやく、 ジュネーヴ四条約、戦争犠牲者保護条約とも）は、1949年にスイスのジュネーヴで締結された4つの条約を指す。19世紀後半以来の戦争犠牲者の保護強化のための、いわゆる赤十字諸条約を統一し、文民の保護に関する条約を加えたもので、第二次世界大戦後の慣行を取り入れ、人道面に関する戦争法一般の立法化を行った。 ジュネーヴ条約（赤十字条約、1864年、1906年・1929年改正）と、その追加条約である「ジュネーヴ条約の原則を海戦に応用する条約」（1899年、1907年改正）、「俘虜の待遇に関する条約」（1929年）を統合・整理する形で制定されたものである。1977年に2つ、2005年に1つの追加議定書が加えられた。 4条約の各1 - 3条は共通の規定となっている。（参照: ジュネーヴ諸条約共通二条、ジュネーヴ諸条約共通三条）.

新しい！!: 条約の一覧とジュネーヴ諸条約 (1949年) · 続きを見る »

ジュネーヴ条約

ュネーヴ条約（ジュネーヴじょうやく、,, ）とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約である。戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約、または赤十字条約とも呼ぶ。 広義には、同条約を含めた、戦争犠牲者保護に関する4条約（ジュネーヴ諸条約）のことをいう。.

新しい！!: 条約の一覧とジュネーヴ条約 · 続きを見る »

ジェノサイド条約

集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（しゅうだんさつがいざいのぼうしおよびしょばつにかんするじょうやく、英：Convention on the prevention and Punishment of the Crime of Genocide）は、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約。「ジェノサイド」（「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語）を定義し、前文及び19カ条から成る。通称はジェノサイド条約（Genocide Convention）。.

新しい！!: 条約の一覧とジェノサイド条約 · 続きを見る »

ストルボヴァの和約

トルボヴァの和約あるいはストルボヴォの和約（Freden i Stolbova、Столбовский мир）とは、1617年2月27日（両国で当時使われていたユリウス暦による。グレゴリオ暦では3月9日）にチフヴィン近郊のストルボヴォ（スウェーデン語名: ストルボヴァ）にて結ばれた講和条約で、ロシア・ツァーリ国とスウェーデン王国との戦争（）を終わらせた。この条約によって、スウェーデンは東方に領土を拡張する事となった。また、ポーランド・リトアニア共和国も、翌々年の1619年にモスクワ国家とデウリノの和約を結び、講和した事でロシア史上「動乱時代」と呼ばれる内戦に終止符を打つ事となった。.

新しい！!: 条約の一覧とストルボヴァの和約 · 続きを見る »

ストックホルム条約

トックホルム条約（ストックホルムじょうやく）は、大北方戦争において、1719年から1720年にかけてスウェーデンと、デンマーク＝ノルウェー、プロイセン王国、ザクセン＝ポーランド・リトアニア共和国、ハノーファー選帝侯との間で結ばれた条約。大北方戦争における講和条約の一つ。スウェーデンの首都ストックホルムで行われ、これによってスウェーデンと交戦国との戦争は終結した。 ストックホルムで解決されなかった紛争は後に別の条約で解決された。1つは1720年、スウェーデンとデンマーク＝ノルウェーの間で締結されたフレデリクスボー条約で、1660年のコペンハーゲン条約、1662年のマルメの休戦、1679年のフォンテーヌブロー条約とルンド条約の更新であった。そして、もう1つは1721年、スウェーデンとロシアの間で締結されたニスタット条約だった。.

新しい！!: 条約の一覧とストックホルム条約 · 続きを見る »

セーヴル条約

ーヴル条約（セーヴルじょうやく、Treaty of Sèvres, Traité de Sèvres）は、第一次世界大戦後の1920年8月10日に連合国とオスマン帝国との間に締結された講和条約。フランス・パリ郊外のセーヴルで締結された事からこの名が付く。1918年10月30日に結ばれたムドロス休戦協定を受けての講和条約である。オスマン帝国はこの条約によって広大な範囲の領土を失った。 条約の骨格は1920年4月のサン・レノ会議で決定されている。 条約を締結したメフメト6世率いるオスマン政府（イスタンブール政府）に対し、ムスタファ・ケマルが主導してアンカラに組織されたトルコ大国民議会（アンカラ政府）はこの条約に反対した。条約締結後に更なる領土の拡大をはかろうとしてギリシャがおこした希土戦争で勝利したアンカラ政府は、ソ連と単独に条約を結んだため、旧連合国は再び交渉の席につきローザンヌ条約を締結、現在のトルコ領が確定した。セーヴル条約ではクルド人自治区の設置が謳われていたが、あらたに結ばれたローザンヌ条約で無効となり、居住の領域がイラク、トルコ、イラン、シリアの国境で分断されたクルド人の問題が引き起こされることとなった。.

新しい！!: 条約の一覧とセーヴル条約 · 続きを見る »

サラゴサ条約

子午線（緑） サラゴサ条約（サラゴサじょうやく、Treaty of Zaragoza）は1529年4月22日にポルトガル王ジョアン3世と神聖ローマ皇帝カール5世の間でサラゴサにて締結された、スペイン帝国とポルトガル海上帝国の間の平和条約。 条約はカスティーリャ（スペイン）とポルトガルのアジアにおける勢力圏を分け、両国が同時に1494年のトルデシリャス条約を根拠にモルッカ諸島の領有を主張したためにおこった「モルッカ問題」を解決する試みとなった。紛争は1520年に両国の遠征隊が太平洋に到着したときからはじまった。このときには、東方において子午線はまだ定められていなかった。.

新しい！!: 条約の一覧とサラゴサ条約 · 続きを見る »

サン・ステファノ条約

ン・ステファノ条約によるブルガリアの領域 サン・ステファノ条約（サン・ステファノじょうやく）は、1878年の露土戦争の講和条約。イスタンブール西方の村・において1878年3月3日にロシア帝国とオスマン帝国のあいだで結ばれた。 この条約によって、オスマン帝国は多額の賠償金とともに、.

新しい！!: 条約の一覧とサン・ステファノ条約 · 続きを見る »

サン＝ジェルマン条約

ン＝ジェルマン条約またはサン＝ジェルマン＝アン＝レー条約（サン＝ジェルマンじょうやく、サン＝ジェルマン＝アン＝レーじょうやくTraité deSaint-Germain-en-Laye、Traité de Saint-Germain、Treaty of Saint-Germain-en-Laye、Treaty of Saint-Germain、Trattato di Saint-Germain-en-Laye、Trattato di Saint-Germaine、Vertrag von Saint-Germain）は、第一次世界大戦の後の1919年9月10日に連合国側とオーストリア（第一共和国）の間で結ばれた条約の通称。フランス語、英語、イタリア語で作成され、フランス語版を基本の正文とする。正文であるフランス語の正式名称は « Traité de paix entre les Puissances alliées et associées et l’Autriche »、英文での正式名称は “Treaty of Peace between the Allied and Associated Powers and Austria”、イタリア語での正式名称は «Trattato di pace tra le potenze alleate e associate e l’Austria»。ドイツ語の官報公示名称は „Staatsvertrag von Saint-Germain-en-Laye“。日本語での名称は「同盟及聯合国ト墺地利国トノ平和条約」。 この通称は締結が行われたサン＝ジェルマン＝アン＝レーのサン＝ジェルマン＝アン＝レー城にちなむ名称であるので、正確にはサン＝ジェルマン＝アン＝レー条約と呼ぶべきかもしれないが、一般にはやや省略して（日本語はもとより英語、フランス語などでも）サン＝ジェルマン条約と呼ばれる。この地で締結された条約は他にもいくつか存在している（サン＝ジェルマン＝アン＝レー条約 (曖昧さ回避) 参照）。.

新しい！!: 条約の一覧とサン＝ジェルマン条約 · 続きを見る »

サイバー犯罪条約

イバー犯罪に関する条約（Convention on Cybercrime、Convention sur la cybercriminalité.、略称：サイバー犯罪条約）とは、欧州評議会が2001年に発案した、個人情報保護とオンラインでの児童ポルノや著作権侵害を含むサイバー犯罪に関する対応を取り決める国際条約を言う。 日本・米・欧州などの主要国48ヶ国が署名・採択した。2004年7月1日に、批准国数の条件を満たして効力が発生した。2018年4月現在の条約の締約国は57か国である。2003年1月にはオンライン上で人種主義や外国人嫌悪の扇動を禁止する行為をサイバー犯罪に加えた付属議定書が採択され、2006年3月1日に発効した。2017年7月現在の議定書の締約国は29か国である。.

新しい！!: 条約の一覧とサイバー犯罪条約 · 続きを見る »

商標法

商標法（しょうひょうほう、昭和34年4月13日法律第127号）は、商標の使用をする者に独占的な使用権（商標権）を与えることにより、業務上の信用の維持を図って産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を保護することを目的とする日本の法律である。.

新しい！!: 条約の一覧と商標法 · 続きを見る »

商標法に関するシンガポール条約

商標法に関するシンガポール条約（しょうひょうほうにかんするシンガポールじょうやく、Singapore Treaty on the Law of Trademarks、STLT 経済産業省 特許庁、商標法シンガポール条約、シンガポール条約）は、2006年3月27日にシンガポールで採択された商標出願手続の国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。条約の管理は世界知的所有権機関 (WIPO) が行っている。.

新しい！!: 条約の一覧と商標法に関するシンガポール条約 · 続きを見る »

児童の権利に関する条約

児童の権利に関する条約（じどうのけんりにかんするじょうやく、英語:United Nations Convention on the Rights of the Child）は、児童（18歳未満の者）の権利について定める国際条約である。通称は子どもの権利条約（こどものけんりじょうやく）。略称はCRCあるいはUNCRC) 。 1959年に採択された「児童の権利に関する宣言」の30周年に合わせ、1989年11月20日に国連総会で採択。1990年9月2日に発効し、日本国内では1994年5月22日から効力が発生した。批准国は子の最善の利益のために行動しなければならないと定める(第3条)。.

新しい！!: 条約の一覧と児童の権利に関する条約 · 続きを見る »

国際司法裁判所規程

国際司法裁判所規程（こくさいしほうさいばんしょきてい、The Statute of the International Court of Justice）は、国際司法裁判所の構成、管轄、手続きなどを規定する国際条約。1945年6月26日にサンフランシスコ会議で採択され、同年10月24日発効。国際連合憲章と不可分であり、すべての国連加盟国は本規程の当事国となることが義務づけられている。.

新しい！!: 条約の一覧と国際司法裁判所規程 · 続きを見る »

国際人権規約

国際人権規約（こくさいじんけんきやく）とは、人権に関する多国間条約である経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）及びその選択議定書の総称である。 社会権規約、自由権規約及び自由権規約の第1選択議定書は、いずれも1966年12月16日に国際連合総会で採択され、1976年に発効した。また、1989年12月15日、自由権規約の第2選択議定書（死刑廃止議定書）が採択され、1991年7月11日に発効した。さらに、社会権規約の個人通報制度を規定する社会権規約選択議定書も2008年に採択され、2013年に発効した。 世界人権宣言の内容を基礎として条約化したものであり、国際人権法にかかる人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものである。.

新しい！!: 条約の一覧と国際人権規約 · 続きを見る »

国際刑事裁判所ローマ規程

国際刑事裁判所ローマ規程（こくさいけいじさいばんしょローマきてい、）は、国際刑事裁判所 (ICC) の構成、管轄犯罪、手続などを規定する国際条約である。正式には国際刑事裁判所に関するローマ規程、通称ローマ規程 (The Rome Statute) という。ICC条約 (ICC Treaty)、ICC規程 (ICC Statute) とも呼ばれる。.

新しい！!: 条約の一覧と国際刑事裁判所ローマ規程 · 続きを見る »

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（こくさいてきなこのだっしゅのみんじじょうのそくめんにかんするじょうやく、Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction / Convention de La Haye sur les aspects civils de l'enlèvement international d'enfants）とは、子の利益の保護を目的として、親権を侵害する国境を越えた子どもの強制的な連れ去りや引き止めなどがあったときに、迅速かつ確実に子どもをもとの国(常居所地)に返還する国際協力の仕組み等を定める多国間条約である。全45条からなる。ハーグ国際私法会議にて1980年10月25日に採択され1983年12月1日に発効したハーグ条約のひとつである。未成年者が連れ出された国および連れ込まれた国両方が条約加入国である場合のみ効力を有する条約である。外務省のホームページには日本人と外国人の間の国際結婚・離婚に伴う子どもの連れ去り等に限らず、日本人同士の場合も対象となるとも明記している。.

新しい！!: 条約の一覧と国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 · 続きを見る »

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、United Nations Convention against Transnational Organized Crime、CTOC）は、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約である。略称は国際組織犯罪防止条約。TOC条約: (2017年4月6日22時27分)版、パレルモ条約とも。 本体条約のほか、「人身取引」に関する議定書、「密入国」に関する議定書 、「銃器」に関する議定書の、三議定書がある（正式名称は下記。）。2000年11月15日、国際連合総会において採択された。 2017年10月現在、署名国は147、締約国は189（経済団体として加入している欧州連合を含む）。.

新しい！!: 条約の一覧と国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 · 続きを見る »

国際物品売買契約に関する国際連合条約

国際物品売買契約に関する国際連合条約（こくさいぶっぴんばいばいけいやくにかんするこくさいれんごうじょうやく）は、国境を越えて行われる物品の売買に関する条約。正式名称は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods である。ウィーン売買条約という略称が用いられる場合もある。 以下、ウィーン売買条約という。また、ウィーン条約の条文を示す場合には、単に条数のみを記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と国際物品売買契約に関する国際連合条約 · 続きを見る »

国際連合憲章

国際連合憲章（こくさいれんごうけんしょう、Charter of the United Nations）は、国際連合の設立根拠となる条約。略称はUN Charter。 1973年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。.

新しい！!: 条約の一覧と国際連合憲章 · 続きを見る »

第一次世界大戦

一次世界大戦（だいいちじせかいたいせん、World War I、略称WWI）は、1914年7月28日から1918年11月11日にかけて戦われた世界大戦である。.

新しい！!: 条約の一覧と第一次世界大戦 · 続きを見る »

第一次戦略兵器制限交渉

一次戦略兵器制限交渉（だいいちじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、Strategic Arms Limitation Talks 1、SALT I）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。 冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。しかし、軍備増強に歯止めが必要となったことから、両国は核兵器運搬手段に関しての制限交渉を行うこととなった。1969年よりヘルシンキで交渉が開始された。1972年5月に交渉は妥結し、モスクワで調印が行われた。 ただし、これは両国の保有する弾道ミサイルの数量を追認し、追加を行わない軍備管理を規定したのみで、核弾頭のMIRV化、その数量などに対する制限はなく、ミサイル数もソ連の方が多いものであった。.

新しい！!: 条約の一覧と第一次戦略兵器制限交渉 · 続きを見る »

第一次戦略兵器削減条約

START I 調印式におけるブッシュ米大統領（左）とゴルバチョフ・ソ連大統領（右）、モスクワ・クレムリン。 第一次戦略兵器削減条約（だいいちじせんりゃくへいきさくげんじょうやく、Strategic Arms Reduction Treaty、START I）は、1991年にアメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つである。.

新しい！!: 条約の一覧と第一次戦略兵器削減条約 · 続きを見る »

第二次戦略兵器制限交渉

第二次戦略兵器制限交渉（だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、Strategic Arms Limitation Talks 2、SALT II）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。 冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。1972年に調印された第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）の協定においては、両国の弾道ミサイル保有数の上限が定められていた。 この第二次交渉においては、第一次交渉に加え核兵器の運搬手段（ICBM、戦略爆撃機、SLBM）の数量制限と、複数弾頭化（MIRV）の制限が盛りこまれた。 1979年6月18日、両国はウィーンで条約に調印したものの、ソ連のアフガニスタン侵攻を理由としてアメリカ議会の批准拒否により、そのまま1985年に期限切れになった。 Category:アメリカ合衆国の条約 Category:ソビエト連邦の条約 Category:核軍縮 Category:軍縮条約 Category:アメリカ合衆国の国際関係 (1945年-1989年) Category:米ソ関係 Category:1979年の条約 no:Salt-avtalene.

新しい！!: 条約の一覧と第二次戦略兵器制限交渉 · 続きを見る »

第二次戦略兵器削減条約

レムリン大宮殿「ウラジーミルの間」にて。 第二次戦略兵器削減条約（だいにじせんりゃくへいきさくげんじょうやく、Strategic Arms Reduction Treaty II、START II）は、1993年にアメリカ合衆国とロシア連邦の間で調印された軍縮条約。 START IIは、1982年にSTART（STrategic Arms Reduction Talks、戦略兵器削減交渉）として始められた交渉の中で結ばれた。 STARTでは先に第一次戦略兵器削減条約（START I、1991年）が結ばれており、米ロ両国は核兵器削減の交渉を継続し START I よりも大きく核兵器を削減する軍縮条約の交渉を行った。これが START II として結実し、1993年1月3日、モスクワにおいてブッシュ米大統領とエリツィン露大統領により調印された。 条約の内容は2003年までに両国の核弾頭数を3,000～3,500発以下に削減すること、大陸間弾道ミサイルの MIRV 化の禁止などである。 1996年にアメリカ議会は批准したが、ロシア議会は批准を拒否した。このため、1997年に議定書が結ばれ、条約における弾頭削減期限が2007年まで延長された。この議定書については、アメリカ議会が批准を行わず、2000年にロシア議会が批准したものの、アメリカが2001年に弾道弾迎撃ミサイル制限条約を廃棄したこともあり、ロシアは START II を実行しないとしている。 この後、1999年から保有核弾頭数を2,000～2,500発に削減する第三次戦略兵器削減条約の交渉が行われたが、START II が実行されなかったこともあり、交渉は進展しなかった。ただし、2001年からアメリカの安全保障政策が対テロに重きを置くようになると、核兵器の大量保有の必要性が減少した。このため、米ロ両国は2002年に戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約）を結んでいる。.

新しい！!: 条約の一覧と第二次戦略兵器削減条約 · 続きを見る »

第二次日韓協約

二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）は、日露戦争終結後の1905年（明治38年）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約。これにより大韓帝国の外交権はほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となった。日韓保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で、乙巳条約、乙巳五条約、乙巳保護条約とも。締結当時の正式名称は日韓交渉条約であった。 大日本帝国側代表は特命全権公使林権助、大韓帝国側代表は外部大臣朴斉純。 1965年、本条約は日韓国交を正常化する日韓基本条約の第2条で「もはや無効」であることが確認された日韓基本条約 第2条 千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。。.

新しい！!: 条約の一覧と第二次日韓協約 · 続きを見る »

米州機構

ワシントンD.C.にある本部 米州機構（べいしゅうきこう、、略称:OAS）は、1948年に調印されたボゴタ憲章（米州機構憲章）に基づいて、1951年に発足した国際機関である。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。 アメリカ州の国々の平和と安全保障・紛争の平和解決や加盟諸国の相互躍進を目的とする。.

新しい！!: 条約の一覧と米州機構 · 続きを見る »

米韓相互防衛条約

国務長官（右） 米韓相互防衛条約（べいかんそうごぼうえいじょうやく、、）は、アメリカ合衆国と大韓民国（韓国）の間で結ばれた軍事同盟に関する条約。1953年10月1日調印、翌年11月17日発効。.

新しい！!: 条約の一覧と米韓相互防衛条約 · 続きを見る »

米比相互防衛条約

米比相互防衛条約（べいひそうごぼうえいじょうやく）は、アメリカ合衆国とフィリピンの間で結ばれた相互防衛のための安全保障条約。1951年8月調印、有効期間は無期限となっている。.

新しい！!: 条約の一覧と米比相互防衛条約 · 続きを見る »

署名

署名（しょめい、sign, signature）とは、行為者がある行為（例えばクレジットカードの利用時）をする際に、自己の氏名を自署すること、また自署したものである。.

新しい！!: 条約の一覧と署名 · 続きを見る »

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ぜつめつのおそれのあるやせいどうしょくぶつのしゅのこくさいとりひきにかんするじょうやく、）は、希少な野生動植物の国際的な取引を規制する条約である。条約が採択された都市の名称をとって、ワシントン条約（）、または英文表記の頭文字をとってCITES（サイテス）とも呼ばれる。法令番号は昭和55年条約第25号。.

新しい！!: 条約の一覧と絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 · 続きを見る »

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（けいざいてき、しゃかいてきおよびぶんかてきけんりにかんするこくさいきやく、英：、ICESCR）は、1966年12月16日、国際連合総会によって採択された、社会権を中心とする人権の国際的な保障に関する多数国間条約である。同月19日ニューヨークで署名のため開放され、1976年1月3日効力を発生した。日本語では社会権規約（しゃかいけんきやく）と略称される。同時に採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）に対してA規約と呼ばれることもあり、両規約（及びその選択議定書）は併せて国際人権規約と呼ばれる。 自由権規約が締約国に対し即時的な実施を求めているのに対し、本規約は、締約国に対し、権利の実現を「漸進的に達成」することを求めている（第2条）。.

新しい！!: 条約の一覧と経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 · 続きを見る »

生物の多様性に関する条約

生物の多様性に関する条約（せいぶつのたようせいにかんするじょうやく、英語：Convention on Biological Diversity、CBD） は、生物多様性を「種」「遺伝子」「生態系」の3つのレベルで捉え、その保全などを目指す国際条約である。略称は生物多様性条約。 なお、本条約の締約国会議をCOPと称することから、一部報道などではCOPを本条約の略語とする誤解が見られるが、本条約の略称は上述の通りCBDであり、本条約におけるCOPは通常CBD/COPと称される。.

新しい！!: 条約の一覧と生物の多様性に関する条約 · 続きを見る »

生物兵器禁止条約

生物兵器禁止条約（せいぶつへいききんしじょうやく、Biological and Toxin Weapons Convention, BWC）は、生物兵器の開発、生産、貯蔵等を禁止するとともに、既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とした多国間条約である。1972年より署名が開始され、1975年に発効した。正式名称は「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」。 生物兵器の使用は1925年のジュネーヴ議定書（窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書）で禁止されているため、BWC本文には使用禁止規定は明記されていない。2018年現在の締約国（および地域）数は179で、日本は1972年4月10日（署名開放日）に署名、1982年6月8日に批准した。.

新しい！!: 条約の一覧と生物兵器禁止条約 · 続きを見る »

無形文化遺産の保護に関する条約

無形文化遺産の保護に関する条約（むけいぶんかいさいんのほごにかんするじょうやく、平成18年4月14日条約第3号）は、2006年4月20日に発効した多国間条約。.

新しい！!: 条約の一覧と無形文化遺産の保護に関する条約 · 続きを見る »

特定通常兵器使用禁止制限条約

特定通常兵器使用禁止制限条約(とくていつうじょうへいきしようきんしせいげんじょうやく、英語表記はCCW or CCWC：Convention on Certain Conventional Weapons)とは、過剰な傷害または無差別の効果を発生させると認定される通常兵器の使用を禁止または制限する多国間条約である。.

新しい！!: 条約の一覧と特定通常兵器使用禁止制限条約 · 続きを見る »

特許協力条約

特許協力条約（とっきょきょうりょくじょうやく、Patent Cooperation Treaty、PCT）は、複数の国において発明の保護（特許）が求められている場合に各国での発明の保護の取得を簡易かつ一層経済的なものにするための条約である。 世界知的所有権機関が管理する条約のひとつで、日本での官報告示における名称は、1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約である。法令番号は昭和53年条約第13号。 この条約は、国際出願によって複数の国に特許を出願したと同様の効果を提供するが、複数の国での特許権を一律に取得することを可能にするものではない。この条約等によって複数の国で特許権を取得したかのような「国際特許」、「世界特許」または「PCT特許」といった表現が使用されることがあるが、世界的規模で単一の手続によって複数の国で特許権を取得できるような制度は、現在のところ存在しない。 特許協力条約は、1970年6月19日にワシントンで作成され、1978年1月24日に発効した。その後数回修正されている。米国は、知的財産に関する条約に米国の地名を冠することを目的としてワシントンで外交会議を開催したとされ、当初はワシントン条約との呼び名も用いられたが、現在はPCTが略称として定着している。2017年3月9日現在、締約国の数は152である。日本は1978年7月1日に加入書を寄託しており、本条約は1978年10月1日に日本について効力を発生した則.

新しい！!: 条約の一覧と特許協力条約 · 続きを見る »

特許法条約

特許法条約（とっきょほうじょうやく、Patent Law Treaty: PLT）は、2000年6月1日にジュネーヴで採択された、特許出願手続の国際的な制度調和と簡素化を図るための条約である。条約の管理は世界知的所有権機関（WIPO）が行っている。.

新しい！!: 条約の一覧と特許法条約 · 続きを見る »

独ソ不可侵条約

条約に調印するソ連外相モロトフ。後列の右から2人目はスターリン 独ソ不可侵条約（どくそふかしんじょうやく、Deutsch-Russischer Nichtangriffspakt、Договор о ненападении между Германией и Советским Союзом、German-Soviet Nonaggression Pact）は、1939年8月23日にドイツとソ連の間に締結された不可侵条約。天敵といわれたヒトラーとスターリンが手を結んだことは、世界中に衝撃を与えた。 条約は別名署名したモロトフ、リッベントロップ両外務大臣の名前を取り、モロトフ＝リッベントロップ協定（Ribbentrop-Molotow-Pakt、Пакт Молотова-Риббентропа、Molotov-Ribbentrop Pact）、M.

新しい！!: 条約の一覧と独ソ不可侵条約 · 続きを見る »

障害者権利条約

害者権利条約（しょうがいしゃけんりじょうやく、Convention on the Rights of Persons with Disabilities）は、あらゆる障害者（身体障害、知的障害および精神障害等）の、尊厳と権利を保障するための条約である。日本では障害者の権利に関する条約（しょうがいしゃのけんりにかんするじょうやく）と、日本国政府によって訳されている。 この条約は、21世紀では初の国際人権法に基づく人権条約であり、2006年12月13日に第61回国連総会において採択された。日本国政府の署名は、2007年9月28日であった。2008年4月3日までに中華人民共和国、サウジアラビアも含む20ヵ国が批准し、2008年5月3日に発効した。2018年4月現在の批准国は177カ国である。なお欧州連合は2010年12月23日に組織として集団的に批准した。 2013年12月4日、日本の参議院本会議は、障害者基本法や障害者差別解消法の成立に伴い、国内の法律が条約の求める水準に達したとして、条約の批准を承認した。日本国の批准は2014年1月20日付けで国際連合事務局に承認されている。.

新しい！!: 条約の一覧と障害者権利条約 · 続きを見る »

韓国併合ニ関スル条約

韓国併合ニ関スル条約（かんこくへいごうにかんするじょうやく）は、1910年（日：明治43年 / 韓：隆熙4年）8月22日に漢城府（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝が大韓帝国（韓国）の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝（天皇）に譲与する」ことなどを規定した条約のこと。通称、「韓国併合条約」、「日韓併合条約」。大日本帝国はこの条約に基づき大韓帝国を併合した（詳細は韓国併合を参照）。 調印された条約文書、ならびに明治天皇と純宗がそれぞれの国に発した勅諭はソウル大学の奎章閣に保管・展示されている。.

新しい！!: 条約の一覧と韓国併合ニ関スル条約 · 続きを見る »

議定書

議定書（ぎていしょ、protocol）は、国家間で結ばれる国際法上の成文法（広義の条約）に対して付けられる名称のひとつである（以下、本項では、特記しない限り、「条約」とは「広義の条約」を指す。）。.

新しい！!: 条約の一覧と議定書 · 続きを見る »

部分的核実験禁止条約

部分的核実験禁止条約（ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく、Partial Test Ban Treaty、略称：PTBT）は、1963年8月5日にアメリカ、イギリス、ソ連との間で調印された、核兵器の一部の実験を禁止する条約である。正式名を大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約（Treaty Banning Nuclear Weapon Test in the Atmosphere, in outer Space and under Water）という。地下を除く大気圏内、宇宙空間および水中における核爆発を伴う実験の禁止を内容とする。.

新しい！!: 条約の一覧と部分的核実験禁止条約 · 続きを見る »

航空機の不法な奪取の防止に関する条約

航空機の不法な奪取の防止に関する条約（Convention for the Suppression of Unlawful Seizure of Aircraft、Hague Hijacking Convention）は、飛行中の民間航空機に対するハイジャック行為について、その犯人の処罰や引き渡し等を定めた多国間条約である。略称として航空機不法奪取防止条約やハイジャック防止条約、あるいは作成地の名称からハーグ条約とも呼ばれる。.

新しい！!: 条約の一覧と航空機の不法な奪取の防止に関する条約 · 続きを見る »

防共協定

防共協定（ぼうきょうきょうてい、Antikominternpakt）は、1936年（昭和11年）11月25日に日本とドイツ（ナチス・ドイツ）の間で調印された共産「インターナショナル」ニ対スル協定（きょうさん「インターナショナル」ニたいスルきょうてい）を指す。 締結当初は二国間協定である日独防共協定（にちどくぼうきょうきょうてい）と呼ばれ、国際共産主義運動を指導するコミンテルンに対抗する共同防衛をうたっており、後の日独伊三国を中心とした軍事同盟、いわゆる枢軸国形成の先駆けとなった。 1937年にイタリア王国が原署名国として加盟し、日独伊防共協定（にちどくいぼうきょうきょうてい）と呼ばれる三国間協定となり、1939年にはハンガリー王国と満州国、スペインが参加したことによって多国間協定となった。 1941年には条約の改定が実施されるとともにドイツ勢力圏にある複数の国家が加盟したが、1945年における枢軸国の敗戦・崩壊とともに消滅した。.

新しい！!: 条約の一覧と防共協定 · 続きを見る »

腐敗の防止に関する国際連合条約

腐敗の防止に関する国際連合条約（ふはいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英：United Nations Convention against Corruption）は、組織や個人の腐敗行為から生じる経済犯罪を防止するために設置された条約。略称は国際連合腐敗防止条約（こくさいれんごうふはいぼうしじょうやく）。.

新しい！!: 条約の一覧と腐敗の防止に関する国際連合条約 · 続きを見る »

英愛条約

英愛条約（えいあいじょうやく、Anglo-Irish Treaty, An Conradh Angla-Éireannach）は、アイルランド独立戦争の休戦条約としてイギリス政府とアイルランド共和国との間に結ばれた条約。大英帝国内の自治国（ドミニオン）としてのアイルランド自由国の建国が取り決められた。1920年に制定されたアイルランド統治法により成立していた北アイルランドの帰属については、北アイルランド自身の決定にゆだねられた。 条約は1921年12月6日、ロンドンにおいてイギリス政府の代表と超法規的なアイルランド共和国暫定政府の代表により調印された。条約の履行には、アイルランド独立派の設立した議会とイギリス政府が設立した、イギリス議会の批准が必要とされた。アイルランド国内では条約の賛否を巡り激論が起き、議会では小差で批准された。条約は正式に履行されることになったものの、アイルランド国内の対立はアイルランド内戦の原因となった。 アイルランド自由国はドイル・エアランとイギリス議会において起草されたを基に、1922年12月6日、イギリス国王の勅書により建国された。.

新しい！!: 条約の一覧と英愛条約 · 続きを見る »

難民の地位に関する条約

難民の地位に関する条約（なんみんのちいにかんするじょうやく、英語：Convention Relating to the Status of Refugees）は、1951年（昭和26年）7月28日の難民および無国籍者の地位に関する国際連合全権委員会議で、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするため採択した国際条約。効力の発生は1954年（昭和29年）4月22日。 この条約を補充するため難民の地位に関する議定書が作成され、1966年につくられ、1967年10月4日に発効した。2006年10月現在、加盟国数は条約・議定書ともに143カ国。難民条約と略称される。 日本の加入は、1981年（昭和56年）6月5日の国会承認を経て、10月3日に加入書寄託、10月15日に公布され、1982年（昭和57年）1月1日に発効した。「難民条約」などと略される。.

新しい！!: 条約の一覧と難民の地位に関する条約 · 続きを見る »

OPRC条約

OPRC条約（オーピーアールシーじょうやく）とは、船舶の大規模な油流出事故に対する各国の準備、対応および協力体制を整備することを目的として、国際協力体制と個々の国における国内整備を図るため国際海事機関（IMO）が採択した国際条約。 名称は1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約（International Convention on Oil Pollution Preparedness,Response and Cooperation,1990） であり、油濁事故対策協力条約ともいう。条約の発効は1995年、日本は条約締約に先立って海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律を改正し1995年10月17日に加入している。2006年2月現在、86カ国が締約。.

新しい！!: 条約の一覧とOPRC条約 · 続きを見る »

条約

ウクライナ人民共和国）のボリシェヴィキ政府のあいだで結ばれた講和条約。 条約（じょうやく、treaty、traité、条约、معاهدة、Vertrag）は、文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある經塚（2004）。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない（詳細後述）。.

新しい！!: 条約の一覧と条約 · 続きを見る »

条約法に関するウィーン条約

条約法に関するウィーン条約（略称：ウィーン条約法条約, Vienna Convention on the Law of Treaties）とは、条約法に関する一般条約で、国連国際法委員会が条約に関する慣習国際法を法典化したものである。条約に関する国際法上の規則を統一したものだが、「合意は拘束する」原則や (前文、第26条)、条約の無効原因としてのユス・コーゲンス（jus cogens, 強行規範）の承認（第53条）など、条約の漸進的発達の側面も有している。.

新しい！!: 条約の一覧と条約法に関するウィーン条約 · 続きを見る »

東南アジア友好協力条約

東南アジア友好協力条約（とうなんアジアゆうこうきょうりょくじょうやく、Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia　一般には「友好協力条約」の部分だけを抜き出しTACと略される）は、1976年2月にインドネシアのバリ島で東南アジア諸国連合（ASEAN）初の首脳会議で締結された多国間条約。日本語訳の正式名称は東南アジアにおける友好協力条約。東南アジアにおける平和・友好・協力を目的とする。 国際連合憲章の諸原則、バンドン会議の平和10原則、東南アジア諸国連合設立宣言などを再確認し、東南アジア地域の平和、安定、協力の諸原則を定めている。.

新しい！!: 条約の一覧と東南アジア友好協力条約 · 続きを見る »

東南アジア非核兵器地帯条約

東南アジア非核兵器地帯条約（とうなんアジアひかくへいきちたいじょうやく、英語：Southeast Asia Nuclear-Weapon-Free Zone Treaty）は、東南アジアの非核化を定めた非核地帯条約。1995年12月15日に調印され、1997年3月27日に発効した。東南アジア諸国連合 (ASEAN) 諸国10か国を対象に核兵器の保有、開発を禁止している。通称はバンコク条約（Bangkok Treaty）。フィリピンの批准が遅れていたが、2001年6月に同国が批准し、全ての当事国の批准が完了した。核兵器国5か国を対象に別途議定書が用意されているが、2012年8月現在、どの国も署名していない。.

新しい！!: 条約の一覧と東南アジア非核兵器地帯条約 · 続きを見る »

東南アジア条約機構

東南アジア条約機構（とうなんアジアじょうやくきこう、Southeast Asia Treaty Organization, SEATO）とは、オーストラリア、フランス、イギリス、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイおよびアメリカの8ヵ国によって1954年9月8日に組織され1977年6月30日に解散された、反共主義諸国の軍事同盟であった。 なお、略称の「SEATO」は、日本では「シアトー」または「セアトー」と読むが、英語圏では主に「シートー」などと読む。.

新しい！!: 条約の一覧と東南アジア条約機構 · 続きを見る »

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約

核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（略称：核テロリズム防止条約、International Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism）とは、放射性物質等を所持・使用することを犯罪とし、それらを行った者の処罰・引渡しの協力を定める条約。.

新しい！!: 条約の一覧と核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約 · 続きを見る »

核拡散防止条約

核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称：NPT）は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。略称は核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）、または核不拡散条約とも呼ばれる。.

新しい！!: 条約の一覧と核拡散防止条約 · 続きを見る »

樺太・千島交換条約

樺太・千島交換条約（からふと・ちしまこうかんじょうやく）は、明治8年（1875年）5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するためにサンクトペテルブルクで署名され、同年8月22日に東京にて批准され締約された条約。 千島・樺太交換条約や、署名した場所からとってサンクトペテルブルク条約（Treaty of Saint Petersburg、Санкт-Петербургский договор 1875 года）と呼ぶ場合もある。.

新しい！!: 条約の一覧と樺太・千島交換条約 · 続きを見る »

欧州石炭鉄鋼共同体

欧州石炭鉄鋼共同体（おうしゅうせきたんてっこうきょうどうたい、英語：European Coal and Steel Community、略称：ECSC）は、冷戦期に欧州6か国が設立し、歴史を経て欧州連合となった国際機関。 国際カルテルから生まれ、生産割当・価格制限・情報共有・投資調整・安全保障・エネルギー政策といった機能が不可分に結びついていた。第二次世界大戦前における石炭、鉄鋼石の関税撤廃も目的の１つである。.

新しい！!: 条約の一覧と欧州石炭鉄鋼共同体 · 続きを見る »

武力紛争の際の文化財の保護に関する条約

特別保護」の対象となる文化遺産には3個の標章が付される 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ぶりょくふんそうのさいのぶんかざいのほごにかんするじょうやく、Convention for the Protection of Cultural Property in the Event of Armed Conflict）は、戦争などの武力紛争の際に文化遺産を保護するための措置を定めた条約である。1954年ハーグ条約とも表記される。.

新しい！!: 条約の一覧と武力紛争の際の文化財の保護に関する条約 · 続きを見る »

武器貿易条約

武器貿易条約（ぶきぼうえきじょうやく、、略称：）は、通常兵器の国際移転（移譲）を規制する条約である。条約事務局はスイス・ジュネーブに設置されている。.

新しい！!: 条約の一覧と武器貿易条約 · 続きを見る »

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ざんりゅうせいゆうきおせんぶっしつにかんするストックホルムじょうやく、英語：Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants）とは、早急な対応が必要と思われる残留性有機汚染物質(POPs)の減少を目的として、それらの指定物質の製造・使用・輸出入の禁止または制限をする条約。残留性有機汚染物質条約、ストックホルム条約、POPs条約とも呼ばれる。 2001年5月22日に採択、2004年5月17日に発効、日本は2002年に受諾している。.

新しい！!: 条約の一覧と残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 · 続きを見る »

水銀に関する水俣条約

水銀に関する水俣条約（すいぎんにかんするみなまたじょうやく、the Minamata Convention on Mercury）は、水銀および水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約。略称は「水銀条約」「水俣条約」。 地球規模の水銀および水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康、および環境被害を防ぐため、国際的に水銀を管理することを目指すものである。2013年からは日本国政府が主導して、発展途上国で水俣病のような水銀による健康被害や環境汚染が起きていることから悪化を防ぐために一定量以上の水銀を使った製品の取り引きなどを国際的に規制する目的で採択させた条約。2013年1月19日にジュネーブで開かれた国際連合環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会にて、名称を「水銀に関する水俣条約」とすることを日本政府の代表が提案し、全会一致で名称案を可決し、92ヶ国（含むEU）が条約への署名をおこなった。条約は熊本県で2013年10月7-8日の準備会合を経て、2013年10月19日に採択・署名された。発効は50か国が批准してから90日後とされており、2017年5月18日に発効の要件の50以上の国で締結されたため、同年8月16日に発効された 。.

新しい！!: 条約の一覧と水銀に関する水俣条約 · 続きを見る »

気候変動枠組条約

気候変動に関する国際連合枠組条約（きこうへんどうにかんするこくさいれんごうわくぐみじょうやく、英語：United Nations Framework Convention on Climate Change、省略名称：UNFCCC）は、1992年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、採択された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）は、1994年3月21日に、発効された。気候変動に関する国際連合枠組条約は、国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。 気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素［亜酸化窒素：N2O］など、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。.

新しい！!: 条約の一覧と気候変動枠組条約 · 続きを見る »

清

清（しん）は、清朝、大清、清国、大清帝国、清王朝ともいい、1616年に満洲において建国され、1644年から1912年まで中国とモンゴルを支配した最後の統一王朝である。首都は盛京（瀋陽）、後に北京に置かれた。満洲族の愛新覚羅氏（アイシンギョロ氏）が建てた征服王朝で、満洲語で（ラテン文字転写：daicing gurun、カタカナ転写：ダイチン・グルン、漢語訳：大清国）といい、中国語では大清（、カタカナ転写：ダァチン）と号した。.

新しい！!: 条約の一覧と清 · 続きを見る »

海上における人命の安全のための国際条約

海上における人命の安全のための国際条約（かいじょうにおけるじんめいのあんぜんのためのこくさいじょうやく、International Convention for the Safety of Life at Sea）は、船舶の安全性確保のための規則を定める多国間条約の名称である。英語名からSOLAS条約とも呼ばれる。.

新しい！!: 条約の一覧と海上における人命の安全のための国際条約 · 続きを見る »

海洋法に関する国際連合条約

海洋法に関する国際連合条約（かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく、）は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約である。通称・略称は国連海洋法条約（こくれんかいようほうじょうやく）、UNCLOS。17部320条の本文と9つの附属書で構成されている。2013年4月末現在、165の国・地域と欧州連合が批准している。大洋に面した主な非締結国としてアメリカ合衆国、トルコ、ペルー、ベネズエラがある。ただし、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、アメリカなどの非締約国も事実上海洋法条約に従っている。 国際海洋法において最も普遍的・包括的な条約であり基本条約であるため別名「海の憲法」とも呼ばれる。.

新しい！!: 条約の一覧と海洋法に関する国際連合条約 · 続きを見る »

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約

文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ぶんがくてきおよびびじゅつてきちょさくぶつのほごにかんするベルヌじょうやく、フランス語：Convention de Berne pour la protection des œuvres littéraires et artistiques ）は、著作権に関する基本条約である。1886年にスイスのベルン（「ベルヌ」はフランス語読み）で作成された。通称ベルヌ条約。.

新しい！!: 条約の一覧と文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 · 続きを見る »

日ソ基本条約

日ソ基本条約（にっソきほんじょうやく、英正文：Convention Embodying Basic Rules of the Relations between Japan and the Union of Soviet Socialist Republics）は、1925年（大正14年）1月20日に日本とソビエト連邦との間で締結され同年2月25日に批准された二国間条約。日ソ基本条約は通称で、日本語における正式の条約名は日本國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦閒ノ關係ヲ律スル基本的法則ニ關スル條約（にっぽんこく および ソヴィエト しゃかいしゅぎ きょうわこく れんぽう かんの かんけいを りっする きほんてき ほうそくに かんする じょうやく）といった。　 日ソ基本条約は、ロシア革命以後の同国を支配するソビエト共産党政権と日本国政府との間で、国交を正常化するための基本原則を定めたもので、これが日ソ間における初の二国間条約となった。.

新しい！!: 条約の一覧と日ソ基本条約 · 続きを見る »

日ソ中立条約

日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく）は、1941年（昭和16年）に日本とソビエト連邦（以下ソ連）の間で締結された中立条約である。「日ソ中立条約」は略称で、正式名称は「大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国連邦間中立条約」とされる。 相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、および、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を謳った声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた（第3条）。.

新しい！!: 条約の一覧と日ソ中立条約 · 続きを見る »

日米修好通商条約

日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく、Treaty of Amity and Commerce Between the United States and the Empire of Japan）は、安政5年6月19日（1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。 江戸幕府が日本を代表する政府として調印した条約であり、条約批准書原本には「源家茂」として当時の14代将軍徳川家茂の署名がなされている。欧語ではアメリカ全権タウンゼント・ハリスの名を冠して、ハリス条約（Harris Treaty）とも通称される。.

新しい！!: 条約の一覧と日米修好通商条約 · 続きを見る »

日米和親条約

日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）は、嘉永7年3月3日（1854年3月31日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した条約である。神奈川条約とも呼ぶ。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。この条約によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は終焉を迎えた。.

新しい！!: 条約の一覧と日米和親条約 · 続きを見る »

日米通商航海条約

日米通商航海条約（にちべいつうしょうこうかいじょうやく）とは、日本とアメリカ合衆国とのあいだの通商航海の自由と内国民待遇を原則とする条約で、以下の諸条約が知られる藤村（2004）。.

新しい！!: 条約の一覧と日米通商航海条約 · 続きを見る »

日露和親条約

日露和親条約（にちろわしんじょうやく、Симодский трактат）は、安政2年12月21日（1855年2月7日）に伊豆の下田（現・静岡県下田市）長楽寺において、日本とロシア帝国の間で締結された条約。日本（江戸幕府）側全権は大目付格筒井政憲と勘定奉行川路聖謨、ロシア側全権は提督プチャーチン。 本条約によって、千島列島の択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた。この条約は1895年（明治28年）に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ全て無効となった。 条約の正式名称は、日本国魯西亜国通好条約（にっぽんこくろしあこくつうこうじょうやく）である。日露通好条約、下田条約、日魯通好条約とも呼ばれ、また条約締結当時の日本では日魯和親条約と表記していた。.

新しい！!: 条約の一覧と日露和親条約 · 続きを見る »

日露間樺太島仮規則

日露間樺太島仮規則（にちろかんからふととうかりきそく）とは、慶応3年（1867年）に、日本の江戸幕府とロシア帝国の間で仮調印された仮条約。仮樺太規約（かりからふときやく）、樺太雑居条約（からふとざっきょじょうやく）ともいう。 樺太における日露国境画定のためにロシアに派遣された箱館奉行小出秀実と目付石川利政はロシア外務省アジア局長ストレモウホフ(Stremauhov)との間で交渉を行った。旧暦2月25日（3月30日）にサンクトペテルブルクにおいて仮調印されたが、日本は条約の一部条項の承認を拒絶し、その旨ロシア領事に通告した。結局、樺太における国境を画定することはできず、樺太はこれまで通り両国の所領とされた。.

新しい！!: 条約の一覧と日露間樺太島仮規則 · 続きを見る »

日露戦争

日露戦争（にちろせんそう、Русско-японская война 、Russo-Japanese War、1904年（明治37年）2月8日 - 1905年（明治38年）9月5日）は、大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、日本海を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。講和の結果、ロシア領の南樺太は日本領となり樺太庁が設置され、ロシアの租借地があった関東州については日本が租借権を得て、関東都督府が設置されるなど日本の勝利で終わった。.

新しい！!: 条約の一覧と日露戦争 · 続きを見る »

日英和親条約

日英和親条約（にちえいわしんじょうやく、Anglo-Japanese Friendship Treaty）は、幕末の嘉永7年（1854年）、日本とイギリスの間で締結された最初の条約。日英約定（にちえいやくじょう）とも。.

新しい！!: 条約の一覧と日英和親条約 · 続きを見る »

日英通商航海条約

日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく、Anglo-Japanese Treaty of Commerce and Navigation）は、1894年7月16日に日本の外務大臣である陸奥宗光と、イギリス外相キンバーリーによって調印された条約のことである。1941年7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失った。.

新しい！!: 条約の一覧と日英通商航海条約 · 続きを見る »

日泰攻守同盟条約

日泰攻守同盟条約（にったいこうしゅどうめいじょうやく）（昭和16年12月27日条約第20号）は、大東亜戦争（太平洋戦争）中に大日本帝国とタイ王国の間に結ばれた同盟に関する条約である。.

新しい！!: 条約の一覧と日泰攻守同盟条約 · 続きを見る »

日清修好条規

日清修好条規（にっしんしゅうこうじょうき）は、1871年9月13日（明治4年7月29日）に、天津で、日本と清の間で初めて結ばれた対等条約。調印を行った公使（欽差全権大臣）は日本側は大蔵卿伊達宗城、清側は直隷総督李鴻章であった。.

新しい！!: 条約の一覧と日清修好条規 · 続きを見る »

日清通商航海条約

日清通商航海条約（にっしんつうしょうこうかいじょうやく）は、1896年7月21日に北京において日本と清朝の間に締結された条約。同年10月20日に批准書交換が行われて10月28日に発効した。辛亥革命で成立した中華民国にも継続された。日本側全権は林董。清側全権は張蔭桓。.

新しい！!: 条約の一覧と日清通商航海条約 · 続きを見る »

日清戦争

日清戦争（にっしんせんそう）は、1894年（明治27年）7月25日（光緒20年6月）から1895年（明治28年）3月（光緒21年2月）にかけて行われた主に朝鮮半島（李氏朝鮮）をめぐる日本と大清国の戦争である。前者がイギリス帝国に接近し、治外法権を撤廃させる実質的な外交材料となった。日清講和条約を結ばせた日本は戦勝国であったが、多くの兵を病死させている。また、利率の高い国内軍事公債も戦後に借り替えた。条約により台湾を譲り受けた日本は、台湾総督府や台湾製糖を設置し、民間からは大日本製糖などの製糖会社が台湾に進出した。また日清汽船（大阪商船）などの水運会社が上海に進出した。.

新しい！!: 条約の一覧と日清戦争 · 続きを見る »

日本

日本国（にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに）、または日本（にっぽん、にほん、ひのもと）は、東アジアに位置する日本列島（北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々）及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.

新しい！!: 条約の一覧と日本 · 続きを見る »

日本国との平和条約

日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、、昭和27年条約第5号）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した第1条(b)。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。連合国構成国の植民地継承国であるインドネシアは会議に出席し条約に署名したが、議会の批准はされなかった。連合国構成国である中華民国および連合国構成国の植民地継承国であるインドは会議に出席しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で個別に講和条約を締結・批准している。 本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約、サンフランシスコ平和条約、サンフランシスコ講和条約などともいう。1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。.

新しい！!: 条約の一覧と日本国との平和条約 · 続きを見る »

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、昭和40年条約第25号）/ 韓国語:대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 관한 條約) は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。 日韓国交樹立、日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められた。なお日韓併合の有効性は「もはや無効」の表現で事実上先送りされた。また竹島（韓国名独島）問題は紛争処理事項として棚上げされた。.

新しい！!: 条約の一覧と日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 · 続きを見る »

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（にほんこくとちゅうかじんみんきょうわこくとのあいだのへいわゆうこうじょうやく、中华人民共和国和日本国和平友好条约）は、1978年8月12日、北京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約である。一般に日中平和友好条約で知られる。 1972年の日中共同声明を踏まえて、日本と中国の外交関係の発展のために締結された条約である。.

新しい！!: 条約の一覧と日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 · 続きを見る »

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。 形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）。.

新しい！!: 条約の一覧と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 · 続きを見る »

意匠の国際分類を定めるロカルノ協定

意匠の国際分類を定めるロカルノ協定（いしょうのこくさいぶんるいをさだめるロカルノきょうてい、略称：ロカルノ協定、英：Locarno Agreement Establishing an International Classification for Industrial Designs）は、1968年にスイスのロカルノで作成された意匠の国際分類について定める国際条約である。正式名称は、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定。.

新しい！!: 条約の一覧と意匠の国際分類を定めるロカルノ協定 · 続きを見る »

教育における差別を禁止する条約

教育における差別を禁止する条約とは国際連合教育科学文化機関が、1960年12月14日にパリでの第11回会期で採択した教育機関でのあらゆる差別の禁止と、世界人権宣言を踏まえた少数民族を含む全ての人の教育権について規定した条約である。2017年10月現在世界103カ国が批准しているが、日本は未批准である。 この条約はあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約と全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約の前文にも引用されている。.

新しい！!: 条約の一覧と教育における差別を禁止する条約 · 続きを見る »

批准

批准（ひじゅん、英: ratification）は、国家が条約に拘束されることに同意する手続きのひとつである。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布等を行うことにより国内において成立し、多国間条約においては国際機関等の寄託者に批准書を寄託すること等により、また、二国間条約においては締約国間で批准書を交換すること等により 外務省、確定する。.

新しい！!: 条約の一覧と批准 · 続きを見る »

拷問等禁止条約

拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約（ごうもんおよびたのざんぎゃくな、ひじんどうてきなまたはひんいをきずつけるとりあつかいまたはけいばつにかんするじょうやく、英：Convention against Torture and Other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment）は、拷問およびその他の残酷な、非人間的な、あるいは品位を傷つける扱いや刑罰の禁止を定める条約である。略称は拷問等禁止条約（ごうもんとうきんしじょうやく）。 1975年、第30国連総会が拷問等禁止宣言を採択後、国際連合人権委員会の草案に基づき、1984年12月10日、第39国連総会が採択する。発効は1987年6月26日。日本は1999年6月29日に加入し、同年7月29日に発効。 身体刑や精神的苦痛を与える拷問も含めて、あらゆる残酷な、非人間的、または品位を傷つける扱いや刑罰を防止し、いかなる人によって行われた拷問、残酷な刑罰や扱いも処罰の対象にすべきものとする。当条約第3条はある者の出身国や地域で条約の定義する拷問や非人道的扱いや刑罰が行われると信じるに足りる根拠がある場合、その者を当事国に追放、送還または引き渡すことを禁じている。また、条約実施状況の報告も求める。 この条約には、刑事施設に独立した国際的ないし国内機関が視察し、条約に定める拷問やその他の残酷、非人間的或いは品位を傷つける扱いや刑罰が行われていないかを調査することのできる選択議定書（:en:Optional Protocol to the Convention against Torture and other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment）を持つ（日本は2010年9月現在未署名、未批准）。.

新しい！!: 条約の一覧と拷問等禁止条約 · 続きを見る »

普墺戦争

普墺戦争（ふおうせんそう、Deutscher Krieg）は、1866年に起こったプロイセン王国とオーストリア帝国との戦争。当初は、オーストリアを盟主とするドイツ連邦が脱退したプロイセンに宣戦するという形で開始されたが、その後ドイツ連邦内にもプロイセン側につく領邦が相次ぎ、連邦を二分しての統一主導権争いとなった。ケーニヒグレーツの戦いでプロイセン軍がオーストリア軍に完勝し、戦争は急速に終結した。7週間戦争やプロイセン＝オーストリア戦争とも呼ばれる。この戦争によって、ドイツ統一はオーストリアを除外してプロイセン中心に進められることになった。.

新しい！!: 条約の一覧と普墺戦争 · 続きを見る »

1236年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1236年 · 続きを見る »

1360年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1360年 · 続きを見る »

1412年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1412年 · 続きを見る »

1454年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1454年 · 続きを見る »

1479年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1479年 · 続きを見る »

1494年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1494年 · 続きを見る »

1529年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1529年 · 続きを見る »

1555年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1555年 · 続きを見る »

1559年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1559年 · 続きを見る »

1617年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1617年 · 続きを見る »

1618年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1618年 · 続きを見る »

1629年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1629年 · 続きを見る »

1635年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1635年 · 続きを見る »

1645年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1645年 · 続きを見る »

1648年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1648年 · 続きを見る »

1658年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1658年 · 続きを見る »

1659年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1659年 · 続きを見る »

1660年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1660年 · 続きを見る »

1668年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1668年 · 続きを見る »

1679年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1679年 · 続きを見る »

1689年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1689年 · 続きを見る »

1697年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1697年 · 続きを見る »

1699年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1699年 · 続きを見る »

1700年

17世紀最後の年である100で割り切れてかつ400では割り切れない年であるため、閏年ではない（グレゴリオ暦の規定による）。。.

新しい！!: 条約の一覧と1700年 · 続きを見る »

1703年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1703年 · 続きを見る »

1706年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1706年 · 続きを見る »

1713年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1713年 · 続きを見る »

1714年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1714年 · 続きを見る »

1718年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1718年 · 続きを見る »

1720年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1720年 · 続きを見る »

1721年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1721年 · 続きを見る »

1727年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1727年 · 続きを見る »

1738年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1738年 · 続きを見る »

1739年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1739年 · 続きを見る »

1748年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1748年 · 続きを見る »

1763年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1763年 · 続きを見る »

1774年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1774年 · 続きを見る »

1783年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1783年 · 続きを見る »

1792年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1792年 · 続きを見る »

1795年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1795年 · 続きを見る »

1797年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1797年 · 続きを見る »

1802年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1802年 · 続きを見る »

1807年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1807年 · 続きを見る »

1809年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1809年 · 続きを見る »

1810年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1810年 · 続きを見る »

1814年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1814年 · 続きを見る »

1815年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1815年 · 続きを見る »

1826年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1826年 · 続きを見る »

1828年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1828年 · 続きを見る »

1832年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1832年 · 続きを見る »

1840年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1840年 · 続きを見る »

1842年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1842年 · 続きを見る »

1846年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1846年 · 続きを見る »

1854年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1854年 · 続きを見る »

1855年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1855年 · 続きを見る »

1856年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1856年 · 続きを見る »

1858年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1858年 · 続きを見る »

1860年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1860年 · 続きを見る »

1861年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1861年 · 続きを見る »

1863年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1863年 · 続きを見る »

1866年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1866年 · 続きを見る »

1867年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1867年 · 続きを見る »

1871年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1871年 · 続きを見る »

1875年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1875年 · 続きを見る »

1878年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1878年 · 続きを見る »

1881年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1881年 · 続きを見る »

1883年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1883年 · 続きを見る »

1884年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1884年 · 続きを見る »

1885年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1885年 · 続きを見る »

1886年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1886年 · 続きを見る »

1893年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1893年 · 続きを見る »

1894年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1894年 · 続きを見る »

1895年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1895年 · 続きを見る »

1896年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1896年 · 続きを見る »

1899年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1899年 · 続きを見る »

1905年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1905年 · 続きを見る »

1907年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1907年 · 続きを見る »

1910年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1910年 · 続きを見る »

1912年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1912年 · 続きを見る »

1914年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1914年 · 続きを見る »

1915年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1915年 · 続きを見る »

1918年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1918年 · 続きを見る »

1919年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1919年 · 続きを見る »

1920年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1920年 · 続きを見る »

1921年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1921年 · 続きを見る »

1922年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1922年 · 続きを見る »

1923年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1923年 · 続きを見る »

1925年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1925年 · 続きを見る »

1926年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1926年 · 続きを見る »

1928年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1928年 · 続きを見る »

1929年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1929年 · 続きを見る »

1930年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1930年 · 続きを見る »

1933年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1933年 · 続きを見る »

1936年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1936年 · 続きを見る »

1937年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1937年 · 続きを見る »

1938年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1938年 · 続きを見る »

1939年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1939年 · 続きを見る »

1940年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1940年 · 続きを見る »

1941年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1941年 · 続きを見る »

1945年

この年に第二次世界大戦が終結したため、世界史の大きな転換点となった年である。.

新しい！!: 条約の一覧と1945年 · 続きを見る »

1948年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1948年 · 続きを見る »

1949年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1949年 · 続きを見る »

1950年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1950年 · 続きを見る »

1951年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1951年 · 続きを見る »

1952年

この項目では、国際的な視点に基づいた1952年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1952年 · 続きを見る »

1953年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1953年 · 続きを見る »

1954年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1954年 · 続きを見る »

1956年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1956年 · 続きを見る »

1958年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1958年 · 続きを見る »

1959年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1959年 · 続きを見る »

1960年

アフリカにおいて当時西欧諸国の植民地であった地域の多数が独立を達成した年であることに因み、アフリカの年と呼ばれる。.

新しい！!: 条約の一覧と1960年 · 続きを見る »

1961年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1961年 · 続きを見る »

1963年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1963年 · 続きを見る »

1965年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1965年 · 続きを見る »

1966年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1966年 · 続きを見る »

1967年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1967年 · 続きを見る »

1968年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1968年 · 続きを見る »

1969年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1969年 · 続きを見る »

1970年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1970年 · 続きを見る »

1971年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1971年 · 続きを見る »

1972年

協定世界時による計測では、この年は（閏年で）閏秒による秒の追加が年内に2度あり、過去最も長かった年である。.

新しい！!: 条約の一覧と1972年 · 続きを見る »

1973年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1973年 · 続きを見る »

1974年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1974年 · 続きを見る »

1976年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1976年 · 続きを見る »

1978年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1978年 · 続きを見る »

1979年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と1979年 · 続きを見る »

1980年

この項目では、国際的な視点に基づいた1980年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1980年 · 続きを見る »

1982年

この項目では、国際的な視点に基づいた1982年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1982年 · 続きを見る »

1984年

この項目では、国際的な視点に基づいた1984年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1984年 · 続きを見る »

1985年

この項目では、国際的な視点に基づいた1985年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1985年 · 続きを見る »

1987年

この項目では、国際的な視点に基づいた1987年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1987年 · 続きを見る »

1989年

この項目では、国際的な視点に基づいた1989年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1989年 · 続きを見る »

1990年

この項目では、国際的な視点に基づいた1990年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1990年 · 続きを見る »

1991年

この項目では、国際的な視点に基づいた1991年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1991年 · 続きを見る »

1992年

この項目では、国際的な視点に基づいた1992年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1992年 · 続きを見る »

1993年

この項目では、国際的な視点に基づいた1993年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1993年 · 続きを見る »

1994年

この項目では、国際的な視点に基づいた1994年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1994年 · 続きを見る »

1995年

この項目では、国際的な視点に基づいた1995年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1995年 · 続きを見る »

1996年

この項目では、国際的な視点に基づいた1996年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1996年 · 続きを見る »

1997年

この項目では、国際的な視点に基づいた1997年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1997年 · 続きを見る »

1998年

この項目では、国際的な視点に基づいた1998年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1998年 · 続きを見る »

1999年

1990年代最後の年であり、1000の位が1になる最後の年でもある。 この項目では、国際的な視点に基づいた1999年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と1999年 · 続きを見る »

2000年

400年ぶりの世紀末閏年（20世紀および2千年紀最後の年）である100で割り切れるが、400でも割り切れる年であるため、閏年のままとなる（グレゴリオ暦の規定による）。。Y2Kと表記されることもある（“Year 2000 ”の略。“2000”を“2K ”で表す）。また、ミレニアムとも呼ばれる。 この項目では、国際的な視点に基づいた2000年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2000年 · 続きを見る »

2001年

また、21世紀および3千年紀における最初の年でもある。この項目では、国際的な視点に基づいた2001年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2001年 · 続きを見る »

2002年

この項目では、国際的な視点に基づいた2002年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2002年 · 続きを見る »

2003年

この項目では、国際的な視点に基づいた2003年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2003年 · 続きを見る »

2004年

この項目では、国際的な視点に基づいた2004年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2004年 · 続きを見る »

2005年

この項目では、国際的な視点に基づいた2005年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2005年 · 続きを見る »

2006年

この項目では、国際的な視点に基づいた2006年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2006年 · 続きを見る »

2007年

この項目では、国際的な視点に基づいた2007年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2007年 · 続きを見る »

2008年

この項目では、国際的な視点に基づいた2008年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2008年 · 続きを見る »

2010年

この項目では、国際的な視点に基づいた2010年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2010年 · 続きを見る »

2011年

この項目では、国際的な視点に基づいた2011年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2011年 · 続きを見る »

2012年

この項目では、国際的な視点に基づいた2012年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2012年 · 続きを見る »

2013年

この項目では、国際的な視点に基づいた2013年について記載する。.

新しい！!: 条約の一覧と2013年 · 続きを見る »

843年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と843年 · 続きを見る »

870年

記載なし。

新しい！!: 条約の一覧と870年 · 続きを見る »

ユニオンペディアは百科事典や辞書のように組織化概念地図や意味ネットワークです。これは、それぞれの概念との関係の簡単な定義を与えます。

これは、概念図の基礎となる巨大なオンライン精神的な地図です。 これを使うのは無料で、各記事やドキュメントをダウンロードすることができます。 それは教師、教育者、生徒や学生が使用できるツール、リソースや勉強、研究、教育、学習や教育のための基準、です。 学問の世界のための：学校、プライマリ、セカンダリ、高校、ミドル、大学、技術的な学位、学部、修士または博士号のために。 論文、報告書、プロジェクト、アイデア、ドキュメント、調査、要約、または論文のために。 ここで定義、説明、またはあなたが情報を必要とする各重要なの意味、および用語集などのそれに関連する概念のリストです。 日本語, 英語, スペイン語, ポルトガル語, 中国の, フランス語, ドイツ語, イタリア語, ポーランド語, オランダ語, ロシア語, アラビア語, ヒンディー語, スウェーデン語, ウクライナ語, ハンガリー語, カタロニア語, チェコ語, ヘブライ語, デンマーク語, フィンランド語, インドネシア語, ノルウェー語, ルーマニア語, トルコ語, ベトナム語, 韓国語, タイ語, ギリシャ語, ブルガリア語, クロアチア語, スロバキア語, リトアニア語, フィリピン人, ラトビア語, エストニア語 と スロベニア語で利用できます。 すぐにその他の言語。

すべての情報は、ウィキペディアから抽出し、それがクリエイティブクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスで利用することができます。

ユニオンペディアはウィキメディア財団の承認を受けておらず、提携もしていません。

Google Play、Android および Google Play ロゴは、Google Inc. の商標です。

個人情報保護方針

出ていきます入ってきます