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312 関係: ANAホールディングス、労働争議、労働組合、即応予備自衛官、千代田区、南直哉、南関東防衛局、参議院、吉田茂、大野敬太郎、大臣官房、大日本帝国、外局、外務省、外国軍用品審判所、宣誓、守屋武昌、守秘義務、審議会、富士通、小野寺五典、小松製作所、専守防衛、山田洋行、山田洋行事件、山本朋広、川崎重工業、中央省庁再編、中央指揮所、中国四国防衛局、主任の大臣、市谷本村町、三井E&Sホールディングス、三菱重工業、三菱電機、一般会計、一般職の職員の給与に関する法律、一般曹候補生、九州防衛局、平成、幹部候補生 (自衛隊)、久間章生、予備自衛官、予備自衛官補、予算、事務次官、事情聴取、伊藤忠エネクス、復員庁、復興庁、...、保安庁、保安隊、在韓米軍、在日米軍、地方隊、地方防衛局、地方支分部局、医官、北関東防衛局、北海道防衛局、ポツダム命令、テロ対策特別措置法、ダイキン工業、ダグラス・マッカーサー、アメリカ合衆国、アメリカ合衆国連邦政府、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、ウェブページ、キャリア (国家公務員)、コスモ石油、ゴルフ、ジャパン マリンユナイテッド、セキュリタリアン、内部部局、内閣 (日本)、内閣官房長官、内閣府、内閣府大臣政務官、内閣府副大臣、内閣総理大臣、内閣法、公明党、兵部省、国家公務員、国家行政組織法、国会 (日本)、国際平和協力本部、国際連合平和維持活動、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、国防、国防省、国民、国民新党、福田康夫、福田達夫、秘書官、第164回国会、第165回国会、第1次安倍内閣、第45回衆議院議員総選挙、第一復員省、第二復員省、第二次世界大戦、維新の党、継続審議、総理府、練習艦隊、省、省令、給与、統合幕僚学校、統合幕僚監部、町村信孝、特別の機関、特別会計、特別職、監察官、白書、隊友会、職務専念義務、額賀福志郎、衆議院、衛生局、補給処、装備施設本部、駐留軍等労働者、駐留軍等労働者労務管理機構、高等工科学校生徒、警察予備隊、警備隊 (保安庁)、警護出動、豊田硬、財務大臣、財務省 (日本)、賞与、賄賂罪、越中島、近畿中部防衛局、霞が関、航空学生、航空幕僚監部、航空総隊、航空開発実験集団、航空自衛隊、航空自衛隊補給本部、航空支援集団、航空教育集団、防衛参事官、防衛大学校、防衛大臣、防衛大臣補佐官、防衛大臣政務官、防衛大臣政策参与、防衛審議官、防衛不祥事、防衛事務次官、防衛会議、防衛医科大学校、防衛医科大学校看護学科学生、防衛出動、防衛副大臣、防衛研究所、防衛秘密の漏洩、防衛省市ヶ谷地区、防衛省職員、防衛省設置法、防衛監察本部、防衛白書、防衛装備庁、防衛装備移転三原則、防衛駐在官、防衛部員、防衛施設庁、防衛施設庁談合事件、防衛書記官、赤坂 (東京都港区)、閣議、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、自由民主党 (日本)、自衛官、自衛官候補生、自衛隊、自衛隊のC4Iシステム、自衛隊中央病院、自衛隊体育学校、自衛隊地方協力本部、自衛隊員、自衛隊病院、自衛隊貸費学生、自衛隊法、自衛隊指揮通信システム隊、自衛隊情報保全隊、自衛隊海外派遣、自衛艦隊、自衛権、連合国軍最高司令官総司令部、逮捕、逆コース、陸上幕僚監部、陸上総隊、陸上自衛隊、陸上自衛隊補給統制本部、陸上自衛隊教育訓練研究本部、陸軍省、IHI、JXTGエネルギー、MAMOR、YouTube、技術曹、東京地方検察庁、東京ミッドタウン、東京都、東北防衛局、東芝、檜町駐屯地、次長、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、武器輸出三原則、歯科医官、民主党 (日本 1998-2016)、江東区、治安出動、沖縄防衛局、沖電気工業、法務官、港区 (東京都)、服務の宣誓、朝鮮戦争、本会議、有事法制、情報本部、戦争、明治2年、明治5年、昭和、昭和シェル石油、海上幕僚監部、海上保安庁、海上警備隊、海上警備行動、海上自衛隊、海上自衛隊補給本部、海軍省、新宿区、方面隊、施設等機関、文官、日立製作所、日本の行政機関、日本国との平和条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、日本国憲法、日本国憲法第9条、日本製鋼所、日本電気、政権交代、政治的行為、教育航空集団、扶桑社、10月1日、11月30日、12月15日、1945年、1947年、1950年、1952年、1954年、1956年、1957年、1958年、1960年、1968年、1984年、1996年、1997年、1月11日、1月30日、1月6日、1月9日、2000年、2001年、2002年、2005年、2006年、2007年、2008年、2009年、2014年、3月22日、3月23日、4月26日、4月28日、5月10日、5月23日、5月30日、6月、6月10日、6月15日、6月25日、6月9日、7月15日、7月1日、7月25日、7月31日、7月8日、8月10日、8月1日、8月9日、9月1日。 インデックスを展開 (262 もっと) »
ANAホールディングス
ANAホールディングス株式会社（エイエヌエイホールディングス、ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD）は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループを統括する持株会社である。.
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労働争議
労働争議（ろうどうそうぎ）とは、労働者が自らの労働条件の向上を目指して行う様々な活動である。 日本法である労働関係調整法6条では、「この法律において労働争議とは、労働関係の当事者間において、労働関係に関する主張が一致しないで、そのために争議行為が発生している状態または発生する虞（おそれ）がある状態をいう」と定義されている。 労働者（組合）の側から見た場合には「労働闘争」、「労使紛争」とも呼ばれる。.
労働組合
労働組合（ろうどうくみあい、英語：trade union、labor union）とは、労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団である。その最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」である ch.
即応予備自衛官
ヘリボーン訓練を行う即応予備自衛官 即応予備自衛官（そくおうよびじえいかん、）とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職または官職にある者のことをいう。 即応予備自衛官 第1期は第19普通科連隊（福岡駐屯地）に1998年（平成10年）3月：陸上自衛隊初となる、即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編。 海上・航空自衛隊には同制度は存在していない。陸上自衛隊退職者の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、有事・訓練等の際に召集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。平成25年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は8,175名となっている。身分は、常備自衛官と異なり、非常勤の特別職国家公務員であり、防衛省の定員外の防衛省職員、自衛隊員である。 即応予備自衛官を雇用する企業には1人につき月額42,500円、年間合計51万円が給付される。即応予備自衛官の目標人員8,175人に対して59.6％の充足率となっている。.
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千代田区
千代田区（ちよだく）は、東京都の特別区の一つ。1947年（昭和22年）3月15日に麹町区と神田区が合併して誕生した山口恵一郎 『日本地名辞典 市町村編』1980年10月。。.
南直哉
みなみ のぶや、みなみ じきさい.
南関東防衛局
南関東防衛局（みなみかんとうぼうえいきょく、South Kanto Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。2007年9月1日に横浜防衛施設局（防衛施設局）、装備本部横浜支部を統合し、新設された。神奈川県、山梨県、静岡県を管轄する。 下部組織に、横須賀防衛事務所、座間防衛事務所、吉田防衛事務所、浜松防衛事務所、富士防衛事務所がある。.
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参議院
参議院（さんぎいん、House of Councillors）は、日本の立法府たる国会の議院の一つで、衆議院とともにこれを構成する（日本国憲法第42条）。 両院制を採用する諸国の上院に相当するが、それについて憲法上に明記されているわけではなく、ただ法律案の再可決、予算の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議など参議院に無い又は優越する衆議院の権能がいくつか具体的に規定されている。.
吉田茂
吉田 茂（よしだ しげる、1878年（明治11年）9月22日 - 1967年（昭和42年）10月20日）は、日本の外交官、政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。 外務大臣（第73・74・75・78・79代）、貴族院議員（勅選）、内閣総理大臣（第45・48・49・50・51代）、第一復員大臣（第2代）、第二復員大臣（第2代）、農林水産大臣（第5代）、衆議院議員（当選7回）、皇學館大学総長（初代）、学校法人二松学舎舎長（第5代）などを歴任した。.
大野敬太郎
大野 敬太郎（おおの けいたろう、1968年11月1日 - ）は、日本の政治家である。防衛大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。 父は防衛庁長官、衆議院議員を務めた大野功統。.
大臣官房
大臣官房（だいじんかんぼう）とは、日本の行政機関のうち、内閣府及び各省に必ず置かれる内部部局の一つ。庁に設置されることもあり、その場合は長官官房と称す。.
大日本帝国
大日本帝国（だいにっぽんていこく、だいにほんていこく、大日本帝國）は、日本国の国号の一つ。江戸時代末期に外交文書に使用され始め、1946年頃まで公式に使用された。なお、「大日本帝国」と定めた法律は存在しないため、日本の通称または大日本帝国憲法下の日本の通称の一つとして扱われる。 一般には1889年（明治22年）の大日本帝国憲法発布時に憲法典の名称として使用されたことから権威づけられ、1947年（昭和22年）の日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が大日本帝国憲法を通じて統治する日本として使用された国号のひとつとされる。最盛時には現在の日本の領土に加え、南樺太・千島列島・朝鮮半島・台湾・澎湖列島・新南群島などを領有していた他、北東アジアや太平洋にいくつかの委任統治領や租借地を保有した。 以下は国号としての大日本帝国を解説し、また大日本帝国憲法下の日本について記述する。.
外局
外局（がいきょく）とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局（本府または本省）と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される。 1998年（平成10年）の中央省庁等改革基本法により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。.
外務省
外務省（がいむしょう、Ministry of Foreign Affairs、略称：MOFA）は、日本の行政機関の一つである。 外務省設置法第3条により、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務とする。.
外国軍用品審判所
外国軍用品審判所（がいこくぐんようひんしんぱんじょ、英語：Foreign Military Supply Tribunal）は、武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（外国軍用品等海上輸送規制法）に基づいて防衛省に臨時に置かれることになっている特別の機関である。外国軍用品等海上輸送規制法に基づいて停船検査が行われた際の船舶又は積荷の取扱いについて調査や審判を行うことを任務とする。慣習的な国際海洋法、戦時国際法における捕獲審検所に相当する。.
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宣誓
宣誓（せんせい）とは、自己の主張が真実であること、あるいは自己の行動がある規範に則っていることを、特に多数の人々に対して言明すること。法的な拘束力を持つ場合もあり、また儀式化されたものも多い。 本来の意味では、神仏等の神聖な存在に対して、あるいはそれを証人として行う誓いを指し、現代でもこの形式に従う場合がある。これは宣誓に背いた場合には罰を受けるという意味があり、古くは「背いた場合には、しかじかの天罰が下る」と宣言する形で行うことが多かった（例えば古代日本のウケヒ、ケルト神話のゲッシュ、旧約聖書に書かれた例など）。 法的な意味での宣誓とは、証人が自己の証言を真であると宣言すること、鑑定人や通訳が鑑定、通訳等を誠実に行うと言明することなどを意味し、それに反した場合は偽証罪などに問われる。宣誓を書面で行った場合はその書面を宣誓書という。 現代では選手宣誓のように、単に約束を宣言する宣誓も多い。西洋または西洋の伝統に基づく儀式では、宣誓に当たり、右手を高く挙げたり、胸に当てたりすることが多い。.
守屋武昌
守屋 武昌（もりや たけまさ、1944年（昭和19年）9月23日 - ）は、日本の元防衛官僚。宮城県塩竈市出身、新潮社。東北大学法学部卒。1971年（昭和46年）、防衛庁入庁。1996年（平成8年）、内閣審議官として普天間問題に係わる。長官官房長・防衛局長を務めた後、2003年（平成15年）、防衛事務次官。2007年（平成19年）8月に防衛省を退職。のち、在任中の収賄などによって逮捕され、有罪判決を受けた。.
守秘義務
守秘義務（しゅひぎむ）とは、一定の職業や職務に従事する者・従事した者・契約をした者に対して、法律の規定に基づいて特別に課せられた「職務上知った秘密を守る」べきことや、「個人情報を開示しない」といった、法律上の義務のことを指す。.
審議会
審議会（しんぎかい）は、日本においては、国（政府）または地方自治体などの行政庁に付随する行政機関、あるいは民間の組織などに任意に設けられる合議制の諮問機関の名称の一つである。企業や、ケースとしての組織の内部の意思決定に参加学校での仕事のグループもある。.
富士通
富士通株式会社（ふじつう、Fujitsu Limited）は、日本の総合エレクトロニクスメーカーであり、総合ITベンダーである。ITサービス提供企業として収益で国内1位、世界4位（2015年）ITサービスを提供する世界の企業の収益（revenue）順位、1位「IBM」、2位「HP」、3位「アクセンチュア」、4位「富士通」「」HfS Research 2015。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。.
小野寺五典
小野寺 五典（おのでら いつのり、1960年（昭和35年）5月5日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、防衛大臣（第17代・第18代）。旧姓は熊谷。 外務大臣政務官（第3次小泉内閣）、外務副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、防衛大臣（第12代）、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、自由民主党政務調査会長代理、自由民主党宮城県連会長等を歴任した。 気仙沼市長を務めた小野寺信雄は義父。.
小松製作所
株式会社小松製作所（こまつせいさくしょ）は、東京都港区に本社を置く、日本の建設機械・鉱山機械のメーカー。呼称としてカタカナ表記のコマツを用いている。英表記はKOMATSUである。創業者は竹内明太郎。TOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 建設機械の日本でのシェアは1位。世界で2位。日本以外にも南北アメリカ、ヨーロッパ、CIS、中近東、アフリカ、東南アジア、オセアニア、中国にグループ企業を展開する。 アメリカにおいてニューヨーク証券取引所やNASDAQには上場していないが、米国預託証券（ADR）を発行している（証券コード:KMTUY）。 2017年4月6日、米国大手鉱山機械メーカー、ジョイ・グローバル社の買収手続きが完了したことを公表した。.
専守防衛
専守防衛（せんしゅぼうえい、Exclusively Defense-Oriented Policy）とは、第二次世界大戦後の日本で練られている防衛戦略である。戦略守勢とも言う。.
山田洋行
株式会社山田洋行（やまだようこう）は、かつて存在した日本の軍需専門商社。1969年（昭和44年）3月5日設立。“洋行”の名は貿易商社であることに因む（内田洋行も同じである）。軍事利権を巡る汚職事件（山田洋行事件）が発覚し解散した。.
山田洋行事件
山田洋行事件（やまだようこうじけん）とは、2007年下旬に発覚した軍需専門商社「山田洋行」に関する汚職事件。.
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山本朋広
山本 朋広（やまもと ともひろ、1975年6月20日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、防衛副大臣・内閣府副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）。 文部科学大臣政務官・復興大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府大臣政務官（第3次安倍内閣）等を務めた。.
川崎重工業
川崎重工業株式会社（かわさきじゅうこうぎょう）は、オートバイ・航空機・鉄道車両・船舶などの輸送機器、その他機械装置を製造する日本の企業である。.
中央省庁再編
中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す。中央省庁再編の目的には、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化することなどが挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。しかし、これで目的である縦割り行政の弊害はなくならなかった。そのため、その後消費者庁の新設など、各省庁を総合的に調整する組織が作られた。.
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中央指揮所
中央指揮所（ちゅうおうしきしょ、Central Command Post: CCP）は、防衛省市ヶ谷庁舎A棟の地下に設置されている、自衛隊の最高指揮を執る施設。自衛隊の事実上の最高司令部である。 日本有事の際には、中央指揮所に設置された陸海空3自衛隊の各戦略単位のC4Iシステムと連接した中央指揮システムを通じて防衛大臣が戦況の全般を掌握する。また在日米軍とのホットラインも設置されている。自衛隊指揮通信システム隊中央指揮所運営隊が管理を担当している。警備員はALSOK常駐警備の職員と、中央警務隊に所属する自衛官で構成されている。 首都直下地震など大規模災害発生時、官邸と中央合同庁舎第8号館が被災により使用不能な場合は、内閣総理大臣を本部長とする国の緊急災害対策本部及び事務局は防衛省（中央指揮所）内に設置され関係各所への指揮に使用される。 過去には旧防衛庁檜町地区の敷地西側に建設された中央指揮所庁舎（地上2階、地下3階）内に旧中央指揮所が設置されていた。冷戦期の1976年9月6日に発生したミグ25事件を契機に、旧防衛庁では1981年（昭和56年）度から中央指揮システムの整備を進め、1983年（昭和58年）度末に中央指揮所庁舎が完成、1984年（昭和59年）度末に中央指揮システムの整備を完了した。2000年に旧防衛庁本庁が檜町地区から市ヶ谷地区に移転後、檜町地区跡地は東京ミッドタウンとして再開発され、旧中央指揮所跡の地下部分は東京ミッドタウンの災害用水槽として再利用された。.
中国四国防衛局
中国四国防衛局（ちゅうごくしこくぼうえいきょく、Chugoku-Shikoku Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。2007年9月1日に広島防衛施設局（防衛施設局）及び装備本部大阪支部広島事務所、同玉野事務所を統合し発足した。 下部組織に、美保防衛事務所、津山防衛事務所、岩国防衛事務所、高松防衛事務所、玉野防衛事務所がある。.
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主任の大臣
主任の大臣（しゅにんのだいじん）は、日本の内閣に置かれる機関・各省の「長」として、行政事務を分担管理する地位における、内閣総理大臣及びその他の国務大臣のこと（内閣法第3条第1項等）。講学上、国務大臣と区別して行政大臣ともいう。内閣総理大臣以外の主任の大臣のうち、「各省の長」たる大臣を各省大臣という。 「主任の大臣」に類似した用語に「主務大臣」がある。主務大臣とは、主務官庁たる大臣を指し、当該行政事務の遂行について主管権限を持つ大臣のことである。「主任の大臣」が組織の面から、機関の長としての大臣を指すのに対して、「主務大臣」は事務の面から、行政事務の遂行について主管権限を持つ者としての大臣を指す。一つの機関には「主任の大臣」が一人しかいないのに対して、一つの行政事務には「主務大臣」が一人のことも複数のこともある。 また、「主任の大臣」の対義語に「無任所大臣」がある。無任所大臣は講学上の用語で、「主任の大臣」の対義語として用いる場合、行政事務を分担管理しない国務大臣を指す（内閣法第3条第2項、狭義の無任所大臣）。.
市谷本村町
市谷本村町（いちがやほんむらちょう）は、東京都新宿区の町名。住居表示実施済み地域であり、「丁目」の設定がない単独町名である。郵便番号は162-0845。.
三井E&Sホールディングス
株式会社三井E&Sホールディングス（みついイーアンドエスホールディングス）は、造船、機械、プラントなどを手掛ける三井系の重工業メーカー。 2018年（平成30年）4月1日付で商号を三井造船株式会社（みついぞうせん）から変更し、持株会社制へ移行した。船舶・艦艇事業は三井E&S造船株式会社、機械・システム事業は株式会社三井E&Sマシナリー、エンジニアリング事業は株式会社三井E&Sエンジニアリングへそれぞれ分割した。.
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三菱重工業
三菱重工業株式会社（みつびしじゅうこうぎょう、）は、三菱グループの三菱金曜会及び三菱広報委員会に属する日本の企業。.
三菱電機
三菱電機株式会社（みつびしでんき、）は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。 同社は、1921年1月15日、三菱造船（後の三菱重工業）より分離独立するかたちで設立され、三菱財閥の流れを汲む三菱グループに属する。.
一般会計
一般会計（いっぱんかいけい）とは、日本の国及び地方公共団体の官庁会計における区分の1つで、特別会計に属さない財政を包括的、一般的に経理する会計のこと。福祉や教育、消防など国民・住民に広く行われる事業における歳入・歳出の会計である。 国・地方公共団体の会計は、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理することが原則となっている（単一予算主義）。.
一般職の職員の給与に関する法律
一般職の職員の給与に関する法律（いっぱんしょくのしょくいんのきゅうよにかんするほうりつ）は、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条に規定する一般職に属する国家公務員の給与に関する事項を定めることを目的として制定された日本の法律である。規定内容に勤務時間・休暇等に関する条項を含んでいた時期があり、この時は題名の「給与」の部分が「給与等」とされていた。.
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一般曹候補生
一般曹候補生（いっぱんそうこうほせい）とは、陸上・海上・航空自衛隊において将来、曹（下士官）になるために訓練される非任期制隊員たる士のことであり、従来の一般曹候補学生と曹候補士に代わり平成19年度（2007年度）から募集を開始した新たな任用区分である。略称は陸自・海自が「補生」（ほせい）、空自は「曹候」（そうこう）。.
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九州防衛局
九州防衛局（きゅうしゅうぼうえいきょく、Kyushu Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。2007年9月1日に福岡防衛施設局（防衛施設局）及び装備本部長崎支部を統合し発足した。 下部組織に、長崎防衛支局、熊本防衛支局、小倉防衛事務所、佐世保防衛事務所、別府防衛事務所、宮崎防衛事務所、鹿児島防衛事務所がある。.
平成
平成（へいせい）は日本の元号の一つ。昭和の後。今上天皇在位中の1989年（平成元年）1月8日から現在に至る。2001年（平成13年）の始まりには西暦における20世紀から21世紀への世紀の転換もあった。2019年（平成31年）4月30日に今上天皇退位により終了する予定であり、予定通り終了した場合、30年113日間（＝11,070日間）にわたることとなる。なお、日本の元号では昭和（64年）、明治（45年）、応永（35年）に次いで4番目の長さである（5番目は延暦の25年）。 西暦2018年（本年）は平成30年に当たる。本項では平成が使われた時代（平成時代）についても記述する。.
幹部候補生 (自衛隊)
自衛隊における幹部候補生（かんぶこうほせい）とは、幹部自衛官になるために教育・訓練を受けている学生のことである。曹長（陸曹長・海曹長・空曹長）の階級が指定されるが、同じ曹長でも幹部候補生ではない者の上位とされる。幹部候補生としての教育課程を終えると、3尉（大学院修士課程修了者で院卒者試験に合格した者、医科・歯科幹部候補生、6年制卒の薬剤科幹部候補生は2尉）に昇任する。 平成27年度7334人の応募数で、平成26年度比13.8％減。.
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久間章生
久間 章生（きゅうま ふみお、1940年12月4日 - ）は、日本の元政治家、元農林官僚。 長崎県議会議員（3期）、衆議院議員（9期）、防衛庁長官（第59・73代）、防衛大臣（初代）などを歴任した。.
予備自衛官
予備自衛官（よびじえいかん、Reserve Self-Defense Official）とは、自衛隊（陸上・海上・航空）が予備要員として任用している非常勤の自衛官のこと及びその官名。特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。非常勤国家公務員として、有事・訓練等の際に召集され、自衛隊における各任務に就けられる。一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度等に相当する。.
予備自衛官補
予備自衛官補（よびじえいかんほ、Reserve Candidate）とは、 陸上自衛隊及び海上自衛隊において採用している官職である。一般国民より公募され、教育訓練終了後は非常勤公務員の予備自衛官となり、有事・訓練等の際は召集され、陸上自衛隊における各任務に就く。RCの略称は徽章のデザインにもなっている。.
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予算
予算（よさん）とは、収入や支出の計画広辞苑第六版【予算】、また、一会計年度における（中央政府や地方政府の）歳入・歳出の計画。 日本語の「予算」には一定期間の収入と支出の予定や計画という意味があり、政府だけでなく企業や家計といった経済主体でも策定される。予算には、中央政府や地方政府などが歳入や歳出に関して編成する公会計のものと、企業などが収入や支出に関して編成する私会計のものとがある。一方、英語のバジェット（budget）は、もともと予算書を入れる革鞄を語源としており、一般的には政府が策定する強制力に裏打ちされた拘束力のある文書をいう。.
事務次官
事務次官（じむじかん、Administrative Vice-Minister）は、日本の行政機関の官職の一種で、各府省に置かれる。現在は復興庁にも置かれている。 大臣、副大臣、大臣政務官の特別職の下にあって、各府省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位（ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職）で、事務方の長といわれる。.
事情聴取
事情聴取（じじょうちょうしゅ）とは、ある事件・出来事について、人から事情や状況を聞き取ること。取り調べとも。 捜査機関は、任意に出頭を求め、または逮捕・勾留された被疑者を取り調べることができる（刑事訴訟法198条1項）。条文では「取り調べ」という用語を使っており、「事情聴取」という言葉は用いていない。 テレビドラマで刑事が脅かして証言を採るシーンがあるが実際は強要・脅しとされ発覚した場合は無効になる。.
伊藤忠エネクス
伊藤忠エネクス株式会社（いとうちゅうエネクス、Itochu Enex Co., Ltd.）は、伊藤忠商事グループのエネルギー商社である。 石油製品・LPガスの卸売・販売を中核事業としながら、自動車関連事業（カーライフ）や生活関連事業（ホームライフ）の拡充を進める。 近年では電力事業へ参入し、再生可能エネルギーを含む自社発電設備を保有。電力の製造・販売を手がけ、この分野の成長が著しい。 自動車用エネルギー販売事業では、主にガソリンスタンド向けに石油製品を販売しており、自社グループでも一部ガソリンスタンドを運営（ブランド：「カーエネクス (carenex)」・JXエネルギー・昭和シェル石油・コスモ石油他）している。 経営理念は「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」である。.
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復員庁
復員庁（ふくいんちょう）は、陸海軍の復員及びこれに関連する事務を司った内閣総理大臣の管理に属する組織である。その長は総裁といい、国務大臣をもって充てられた。.
復興庁
復興庁（ふっこうちょう、Reconstruction Agency）は、東北地方太平洋沖地震・東日本大震災からの復興を目的として、期間を定めて設置された日本の行政機関である。.
保安庁
保安庁（ほあんちょう、英語表記：National Safety Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。1952年（昭和27年）8月1日から1954年（昭和29年）6月30日まで置かれ、警察予備隊や海上保安庁などの統合を目的に創設された。防衛庁（現在の防衛省）の前身。 日本の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、保安隊及び警備隊を管理し、運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とした。また、付属機関の海上公安局（海上保安庁）は、海上における公共秩序の維持、法令違反、犯罪の捜査、摘発、逮捕および海難救助などを行なうとして、海上での治安機関として海上公安局法が公布された。.
保安隊
保安隊（ほあんたい、英語表記：National Safety Forces）は、保安庁に警備隊と共に置かれた日本における国内保安のための武装部隊で、1952年（昭和27年）10月15日に警察予備隊を改編して発足した。英訳では「National Safety Forces（国家保安軍）」と表記されている。現在の陸上自衛隊の前身に当たる。.
在韓米軍
在韓米軍（ざいかんべいぐん、United States Forces Korea, USFK）は、大韓民国に駐在しているアメリカ軍の陸・海・空軍部隊の総称である。朝鮮戦争の際に国連軍主力部隊として派遣され、戦後に引き続き駐在している。ニクソン、カーター時代から削減が始まり、90年代より世界的な米軍再編により、段階的に削減されている。 ジョージ・W・ブッシュ政権は在韓米軍の兵力の一部をイラク戦争に投入した。 2010年5月に再編後も約28,500人規模の兵力を維持することが決定されている。内訳は、陸軍20,000人、空軍8,000人、海軍300人、海兵隊100人、特殊作戦軍100人。スローガンは『（その準備はできた）』である。 2016年7月には東豆川に駐屯していた第2歩兵師団部隊が、平沢のキャンプ・ハンフリーに移転を開始し、今後龍山基地にある在韓米軍司令部もキャンプ・ハンフリーに移転予定となっている。なお第210火力旅団は東豆川に残留する。.
在日米軍
在日米軍（ざいにちべいぐん、U.S. Forces Japan、略称：USFJ）は、日米地位協定（旧日米行政協定）に基づき戦後も日本国内に駐留するアメリカ軍である。 主な在日米軍基地 沖縄における在日米軍基地、在日米軍専用施設の面積は沖縄県面積の約10%、沖縄本島の約18%を占めているhttp://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2015/html/n2343000.html 第II部第3章第4節3.沖縄における在日米軍の駐留(平成27年版防衛白書)。.
地方隊
地方隊（ちほうたい）とは、海上自衛隊に属する防衛大臣直轄の部隊であり、主として担当の警備区域の防衛・警備及び自衛艦隊等の後方支援にあたっている部隊である。旧海軍の鎮守府、陸上自衛隊の方面隊に相当する。.
地方防衛局
地方防衛局（ちほうぼうえいきょく、英：Regional Defense Bureau）とは、防衛省の地方支分部局。2007年9月1日に防衛施設庁の地方支分部局である防衛施設局と防衛省装備本部の地方支部・事務所を統合して創設された機関。 防衛省設置法に基づき、地方防衛局には地方防衛支局を置くことができる。また、防衛省令(地方防衛局組織規則)により、地方防衛局及び地方防衛支局に地方防衛事務所を置く。 地方防衛局の位置及び管轄区域は政令(防衛省組織令)で、地方防衛支局及び地方防衛事務所の設置、位置及び管轄区域は地方防衛局組織規則で定められている。.
地方支分部局
地方支分部局（ちほうしぶんぶきょく）とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。.
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医官
医官（いかん）とは、医師の資格を有する陸・海・空自衛隊の幹部自衛官のこと。一般的な軍隊の軍医に相当する。なお、歯科医師の資格を有する者は「医官」とは別の制度である「歯科医官」となる。.
北関東防衛局
北関東防衛局（きたかんとうぼうえいきょく、North Kanto Defense Bureau）は、埼玉県さいたま市中央区に所在する防衛省の地方防衛局のひとつ。2007年9月1日に東京防衛施設局（防衛施設局）、装備本部東京支部（郡山事務所を除く）を統合し、新設された。東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県を管轄する。 下部組織に、百里防衛事務所、宇都宮防衛事務所、前橋防衛事務所、千葉防衛事務所、横田防衛事務所、新潟防衛事務所、小笠原出張所がある。.
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北海道防衛局
北海道防衛局（ほっかいどうぼうえいきょく、Hokkaido Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。2007年9月1日に札幌防衛施設局（防衛施設局）から改組された。 下部組織に、帯広防衛支局、千歳防衛事務所がある。.
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ポツダム命令
ポツダム命令（ポツダムめいれい）とは、いわゆるポツダム緊急勅令に基づいて発せられた一群の命令の総称である。いわゆるポツダム勅令やポツダム政令は、ポツダム命令の一種である。.
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テロ対策特別措置法
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（へいせいじゅうさんねんくがつじゅういちにちのアメリカがっしゅうこくにおいてはっせいしたテロリストによるこうげきとうにたいおうしておこなわれるこくさいれんごうけんしょうのもくてきたっせいのためのしょがいこくのかつどうにたいしてわがくにがじっしするそちおよびこくさいれんごうけつぎとうにもとづくじんどうてきそちにかんするとくべつそちほう）は、アメリカ同時多発テロ事件の発生を契機として行われた対テロ作戦を支援するために制定された日本の法律（特別措置法）。 法律名が112文字と長いため略称で呼ばれるのが通例である。テロ対策特別措置法（テロたいさくとくべつそちほう）や、テロ対策特措法、テロ特措法、テロ特などと略される。この後継法律であるテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（新テロ特措法。平成20年成立、22年失効）が審議入りしてからは、それと区別する意味でこちらは旧テロ特措法などとよばれる。.
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ダイキン工業
ダイキン工業株式会社（ダイキンこうぎょう、英名：DAIKIN INDUSTRIES, Ltd.）は、日本の大阪府に本社を置き、世界五大陸38ヶ国に拠点を持つ空調機、化学製品の世界的メーカーである。略称は「ダイキン」。空調事業の売上高は2010年からキヤリア社を抜き世界第1位、またフッ素化学製品でもデュポン社に次いで世界第2位、換気事業においても世界第1位のシェアを誇る。約150か国に事業展開し海外売上比率は7割、全従業員の8割が日本国外で働いている。日経平均株価採用銘柄。.
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ダグラス・マッカーサー
ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur、1880年1月26日 - 1964年4月5日）は、アメリカの軍人、陸軍元帥。連合国軍最高司令官、国連軍司令官を務めた。コーンパイプがトレードマークであった。 マッカーサーのカナ表記はマックアーサーとされている場合がある。.
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アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、）、通称アメリカ、米国（べいこく）は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。アメリカ本土の48州およびワシントンD.C.は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物とされているAdams, J.Q.;Strother-Adams, Pearlie (2001).
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アメリカ合衆国連邦政府
アメリカ合衆国連邦政府（アメリカがっしゅうこくれんぽうせいふ、Federal government of the United States）は、アメリカ合衆国憲法に基づいて設立されたアメリカ合衆国の中央政府である。 連邦政府は立法府、行政府、司法府の三つの部門から構成される。権力分立システムと「チェック・アンド・バランス」のシステムの下、三権は、それぞれ独自の判断で行動する権限、他の二つの部門を統制する権限を持つとともに、その権限の行使について他の部門からの統制も受ける。 連邦政府の政策は、アメリカ合衆国の内政と外交に幅広い影響を与える。なお、連邦政府全体の権力は憲法によって制限されている。すなわちは、憲法上連邦政府に与えられた権限以外の全ての権限が、州政府に留保されると規定している。 連邦政府の首都機能は連邦直轄地であるワシントンD.C.（コロンビア特別区）にある。.
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イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラクにおけるじんどうふっこうしえんかつどうおよびあんぜんかくほしえんかつどうのじっしにかんするとくべつそちほう、平成15年8月1日法律第137号）とは、イラク戦争後のイラクの非戦闘地域で、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律である。特別措置法。 4年間の時限立法として2003年7月26日未明に成立した。2007年7月の期限切れを2年延長することを2007年3月30日の閣議で決定した。イラク特措法とも呼ばれる。 2009年7月、延長期限切れで失効。.
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ウェブページ
ウェブページ (Web page, webpage) は、ウェブ上にあり、ウェブブラウザで閲覧可能な、ページ単位の文書のこと。ホームページと表記することもあるが、誤用であるという主張もある(詳しくはホームページの項を参照）。.
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キャリア (国家公務員)
ャリア（キャリア官僚）とは、日本における国家公務員試験の総合職試験、上級甲種試験又はI種試験（旧外務I種を含む）等に合格し、幹部候補生として中央省庁に採用された国家公務員の俗称である。.
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コスモ石油
モ石油株式会社（コスモせきゆ、英語：Cosmo Oil Co., Ltd.）は、石油製品を精製・販売する石油元売大手企業の一つ。コスモエネルギーホールディングス株式会社の子会社。みどり会（旧:三和銀行系）構成企業に属する。コーポレート・メッセージは「ココロも満タンに、コスモ石油」。.
ゴルフ
ルフのフルスイング ゴルフ（スコットランド語: Gowf, 英語: Golf）は、コース（Course）においてクラブ（Club）といわれる道具で静止したボール（Ball）を打ち、ホール（Hole、カップとも）と呼ばれる穴にいかに少ない打数で入れられるかを競う球技の一種。一人で行う競技であり、対戦はコンペティティブ・ペーシェンスとして行われスコアで比較される。 スポーツとして広く親しまれているが、一般人によるプレイはレジャーとして位置付けられる場合が多い。漢字では孔球と表記される。.
ジャパン マリンユナイテッド
ャパン マリンユナイテッド株式会社（）は、2013年1月1日にユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドが合併して誕生した日本の造船会社である。.
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セキュリタリアン
『セキュリタリアン』（SECURITARIAN）は、1992年（平成4年）に創刊された防衛庁・自衛隊の月刊広報誌。『防衛アンテナ』の後継として財団法人防衛弘済会が発行し、防衛庁が編集協力していた。2006年（平成18年）9月10日発行の同年9月号で休刊（ISSN0918-2306）。誌名は防衛庁の造語で「安全保障人」という意味だと言う「防衛庁が広報誌を一新」『読売新聞』1992年3月26日東京朝刊2面。.
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内部部局
内部部局（ないぶぶきょく）とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。 内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている（国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条）。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。 都道府県においては、知事部局という。.
内閣 (日本)
内閣（ないかく、Cabinet）は、日本の行政権を担当する合議制の機関である。内閣総理大臣と国務大臣で組織される。 現在の内閣は第4次安倍内閣である。.
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内閣官房長官
内閣官房長官（ないかくかんぼうちょうかん、）は、内閣法に基づき内閣に置かれる内閣官房の長。現任は菅義偉。 国務大臣をもって充てることとされ、内閣を構成する閣僚の一員でもある。.
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内閣府
内閣府（ないかくふ、Cabinet Office、略称：CAO）は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている（内閣府設置法第3条第1項及び第3項）。 内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務（国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く）の総括整理を担当し（内閣府設置法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。 内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。.
内閣府大臣政務官
内閣府大臣政務官（ないかくふだいじんせいむかん、Parliamentary Secretary of Cabinet Office）は、内閣府を担当する大臣政務官である。定数は3名。 2012年2月1日以降は他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる内閣府大臣政務官を置くことができる。.
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内閣府副大臣
内閣府副大臣（ないかくふふくだいじん）は、内閣府を担当する副大臣。定員は3名。 2012年2月1日以降は他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる内閣府副大臣を置くことができる。.
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内閣総理大臣
内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、prime minister of Japan）とは、日本国において行政権の属する内閣の首長たる国務大臣である（憲法第66条1項）。したがって、日本国における政府の長である。文民（憲法第66条2項）かつ国会議員の中から国会の議決で指名され（憲法第67条）、これに基いて天皇によって任命される（憲法第6条）。略称は総理大臣ないしは総理。一般的には首相、またはまれに宰相とも言う。現任は安倍晋三。.
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内閣法
内閣法（ないかくほう、昭和22年1月16日法律第5号）は、内閣の職権、組織、行政事務管理の分担及び行政各部に対する指揮監督の大綱を規定した日本の法律。日本国憲法の第66条の規定に基づき1947年（昭和22年）1月16日に制定された。 大日本帝国憲法下における内閣官制に代わるものと位置づけられている。.
公明党
公明党（こうめいとう、）は、日本の政党。.
兵部省
兵部省（ひょうぶしょう、つわもののつかさ）はかつて日本にあった軍政（国防）を司る行政機関。.
国家公務員
国家公務員（こっかこうむいん）は、日本の行政機関に勤務する者や行政執行法人に勤務する者等、国家公務員法が適用される者を指す。.
国家行政組織法
国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年7月10日法律第120号）は、国の行政機関の設置・組織を定める日本の法律である。.
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国会 (日本)
国会（こっかい、）は、日本の立法府である。.
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国際平和協力本部
国際平和協力本部（こくさいへいわきょうりょくほんぶ、）は、日本の官公庁の一つであり、内閣府の特別の機関である。.
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国際連合平和維持活動
青色が現在活動中。水色が過去に活動を実施した地域 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で展開するノルウェー軍の兵士（1992年） UNIFILのYP-408装甲兵員輸送車。白に塗色されるのが通例である 国際連合平和維持活動（こくさいれんごうへいわいじかつどう、）は、国連憲章でうたわれた集団安全保障を実現し、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に平和的解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKO（ぴーけいおー）と略されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍（こくさいれんごうへいわいじぐん、United Nations Peacekeeping Force）という。日本ではPKF（ぴーけいえふ）とも略されるという。.
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国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（こくさいれんごうへいわいじかつどうとうにたいするきょうりょくにかんするほうりつ、平成4年6月19日法律第79号）は、国際連合の国連平和維持活動（Peace Keeping Operation, PKO）等に協力するために作られた日本の法律である。 日本国政府が使用する略称は国際平和協力法（こくさいへいわきょうりょくほう）であるが、文字数の制限からかPKO協力法（ぴーけいおーきょうりょくほう）と略称されることも多い。国連によるPKO活動のほか、国連その他の国際機関等が行う人道的な国際救援活動に参加するため、文民や自衛隊海外派遣の根拠となる。.
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国防
国防（こくぼう）とは、外敵の侵略から国家を防衛することである。.
国防省
国防省（こくぼうしょう）は、各国政府において設置されている省庁の一つ。主に他国による侵略やテロリストによるテロから国家および国民を防衛することを任務とし、国軍を統制する。 国軍を持たない国もあり、その国には国防省はない（アイスランドは国軍は保有していないが、防空レーダーの運用やNATO等との調整を任務とするため外務省の外局扱いで防衛庁を設置している）。 沿岸警備隊などを保有している場合は、警察や外務省の管轄下にある場合が多い。.
国民
国民（こくみん）とは、国に属する個々の人間を指す場合と、国に対応する人間集団をまとめて指す場合とがある。共産主義的なニュアンスを嫌うなどの理由で人民の言い換えとして用いられることも多いが、外国人を含むかどうかなど意味合いも変わるため、「国民」ではなく「人々」などと言い換える場合もある。.
国民新党
国民新党（こくみんしんとう、People's New Party）は、かつて存在した日本の政党である。略称は国民、PNP。.
福田康夫
福田 康夫（ふくだ やすお、1936年（昭和11年）7月16日 - ）は、日本の政治家。 衆議院議員（7期）、内閣官房長官（第67・68・69代）、沖縄開発庁長官（第41代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）、自由民主党総裁（第22代）、内閣総理大臣（第91代）などを歴任した。.
福田達夫
福田 達夫（ふくだ たつお、1967年3月5日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）。 祖父は第67代内閣総理大臣の福田赳夫、父は第91代内閣総理大臣の福田康夫。衆議院議員の越智隆雄は従兄、元経済企画庁長官の越智通雄は義理の叔父にあたる。.
秘書官
書官（ひしょかん）とは、高官等の秘書・機密に関する業務を掌る官吏の官職名・役職名の総称である。.
第164回国会
164回国会（だい164かいこっかい）は、2006年1月20日に召集された日本の国会における常会である。 会期は延長されず、6月18日までの150日間。.
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第165回国会
165回国会（だい165かいこっかい）は、平成18年（2006年）9月26日に召集された臨時国会である。会期は12月19日までの84日間。 9月20日の自民党総裁選挙において選ばれた安倍晋三総裁による内閣が最初に臨んだ国会である。.
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第1次安倍内閣
自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。.
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第45回衆議院議員総選挙
45回衆議院議員総選挙（だい45かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2009年（平成21年）7月21日の衆議院解散に伴い、同年8月18日に公示、8月30日に執行された衆議院議員総選挙である。.
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第一復員省
一復員省（だいいちふくいんしょう）は、1945年（昭和20年）12月1日に設置され、1946年（昭和21年）6月15日に廃止された中央省庁で、陸軍省が改組されたものである。後に第二復員省（旧・海軍省）と統合して復員庁となった。 「第一復員省官制」（昭和20年勅令第675号）に基づき設置され、「第一復員省官制の廃止等に関する勅令」（昭和21年勅令第314号）によって廃止された。各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中からこれを補する。第一復員書記官は専任1人が定員であった。第一復員属は専任92名が定員であった。.
第二復員省
二復員省（だいにふくいんしょう）は、海軍省を改組して1945年（昭和20年）12月1日に設置された、海軍軍人の復員等を主管する中央省庁の1つである。.
第二次世界大戦
二次世界大戦（だいにじせかいたいせん、Zweiter Weltkrieg、World War II）は、1939年から1945年までの6年間、ドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、アメリカ 、などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の巨大戦争。1939年9月のドイツ軍によるポーランド侵攻と続くソ連軍による侵攻、そして英仏からドイツへの宣戦布告はいずれもヨーロッパを戦場とした。その後1941年12月の日本とイギリス、アメリカ、オランダとの開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大の大戦争となった。.
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維新の党
維新の党（いしんのとう、Japan Innovation Party）は、かつて存在した日本の政党。略称は、維新。1字表記の際は、維。.
継続審議
継続審議（けいぞくしんぎ）とは、会期制を採用している議会において会期中に議決されなかった案件を、次の会期で引き続き審議すること。日本の国会の委員会のように「審議」でなく「審査」の用語を用いる場合は「継続審査」と表現される。以下本稿では日本の国会・地方議会を例に述べる。.
総理府
総理府（そうりふ）は、内閣総理大臣自らが分担管理する事務、および各行政機関の総合調整にかかる事務を所掌した日本の行政機関。 旧憲法下における内閣所属部局を母体として過渡期における総理庁を経て、1949年（昭和24年）に新設され、2001年（平成13年）に中央省庁再編により内閣府に統合された。.
練習艦隊
練習艦隊（れんしゅうかんたい）とは、海軍（それに準じる組織を含む）の要員の訓練に特化した艦隊である。 多くの場合、下士官及び水兵の訓練は、術科学校を除いては教育隊や海兵団で行われるので、初任士官又は士官候補生の教育末期に行われる。乗船実習自体は、単艦でも行いうるが、戦術運動訓練、ハイライン訓練及び曳航被曳航訓練等の重要な訓練は2隻以上なければ実施できないため、小規模な艦隊を編成することが多い。.
省
省（しょう）は、国の行政機関の呼称である。本来、中国における行政機関の名称であったが、現在の中国では用いられない。 中国等においては行政区分の一種で、地方行政区画のうち最上位のものを指す。.
省令
省令（しょうれい）とは、各省の大臣が制定する当該省の命令をいう。.
給与
給与（きゅうよ、Salary（サラリー））は、雇用契約に基づいて雇用主から従業員へ定期的に支払われる、労働の対価報酬。.
統合幕僚学校
防衛省目黒地区学校棟 統合幕僚学校（とうごうばくりょうがっこう、Joint Staff College、JSDF ）は、防衛省統合幕僚監部に置かれた機関。陸・海・空自衛隊の各幹部学校と同じ敷地内の防衛省目黒地区に所在して、国際平和協力センターを管轄する。 陸海空各自衛隊の2佐・1佐クラスの自衛官を主な学生として、高級幕僚業務・自衛隊統合運用・安全保障学を始めとする研究を行っている。 2006年3月の統合運用体制への移行に伴う統合教育体系の変更に伴って廃止されるまでは、統合幕僚学校一般課程の履修期間は通常10ヶ月で、陸海空各幹部学校幹部高級課程・防衛研究所一般課程と並び、将官や上級幕僚になる為の登竜門の1つに位置づけられていた（高級3課程）。 統幕学校は2006年3月に一般課程が廃止、統合高級課程、統合短期課程が新設され、防衛大学校や陸海空自衛隊幹部学校同様、海外からの留学生を受け入れている。 1961年8月1日に防衛省市ヶ谷地区にて開設され、1994年10月に目黒地区に移転している。 国際平和協力センターは、2010年3月新設、2016年9月1日に防衛省市ヶ谷地区の厚生棟後方にて建設されたF2棟に移転した。.
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統合幕僚監部
統合幕僚監部（とうごうばくりょうかんぶ、略称：統幕（とうばく）、英語：Joint Staff Office、略称：JSO）は、日本の防衛省の特別の機関である。 外国軍の統合参謀本部に相当し、陸海空自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした機関であり、陸上幕僚監部・海上幕僚監部・航空幕僚監部と併せ、高級幹部の間では「四幕」と称される。前身は統合幕僚会議（とうごうばくりょうかいぎ、略称：統幕会議（とうばくかいぎ）、英語：Joint Staff Council、略称：JSC）である。.
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町村信孝
村 信孝（まちむら のぶたか、1944年〈昭和19年〉10月17日 - 2015年〈平成27年〉6月1日）は、日本の政治家。 衆議院議員（当選12回）、文部大臣（第124・129代）、内閣総理大臣補佐官（教育改革担当）、科学技術庁長官（第62代）、原子力委員会委員長（第62代）、文部科学大臣（初代）、外務大臣（第136・137・140代）、内閣官房長官（第75代）、拉致問題担当大臣（福田康夫内閣）、衆議院議長（第75代）などを歴任した。 なお、名前の表記についてはこちらを参照のこと。.
特別の機関
特別の機関（とくべつのきかん）とは、内閣府、各省、及びこれらに外局として設置されている委員会または庁に、特に必要がある場合に設置される機関の総称である。「の」を省いて「特別機関」と略する例はなく、必ず「特別の機関」と称される。 専門色が強く相当の規模を要する行政分野で「省」に格上げするほどでないものは「庁」として設置されるが、外局である「庁」とするまでに至らない「準外局」的な組織を設置したいときにこの「特別の機関」とすることが多い。このほか、委員会・審議会など合議制機関のうち特に重要なものを高い格付けにするために特別の機関とする例もある。.
特別会計
特別会計（とくべつかいけい）とは、日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。.
特別職
特別職（とくべつしょく）は、日本の公務員制度においては、国家公務員および地方公務員の職のうち、法令等により一般職とは区別される職すべてをいう語である。特別職である職に就いている公務員は、法令上「特別職の職員」と呼ばれ、日本国籍でなければならない。.
監察官
監察官（かんさつかん、）とは、官吏等の監督査察などを担当する職名である。強制力を行使する権力的公務など、特に職務の性質上、内部の監察を要する官庁その他には監察官が置かれている。.
白書
白書（はくしょ）とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。 政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料であり、統計、図表、法令などのデータ集は含まれない。 広義においては前述の刊行物すべてを指すが、狭義においては正式名称・通称に「白書」を含むものを指す。厳密には「白書類」と総称される。 日本において初めて作成された白書は1947年（昭和22年）7月4日公表の経済実相報告書（経済白書）である。.
隊友会
公益社団法人隊友会（たいゆうかい）は、自衛隊退職者を中心として活動しており、防衛及び防災関連施策等に対する各種協力、調査研究及び政策提言、隊友紙及び防衛関連書籍の発刊などを実施している。会長及び理事長は防衛庁長官及び統合幕僚会議議長、陸上幕僚長経験者が就任する（後述の各節参照）。 防衛協会、自衛隊家族会とともに自衛隊協力3団体とよばれることがある。.
職務専念義務
職務専念義務（しょくむせんねんぎむ）とは、公務員の持つ義務のうち、自らの職務に専念しなければならないという義務のことをさす。.
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額賀福志郎
額賀 福志郎（ぬかが ふくしろう、旧字体：福志郞、1944年（昭和19年）1月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）。平成研究会前会長・最高顧問、日韓議員連盟会長。 防衛庁長官（第60代・第72代）、経済企画庁長官（第58代）、経済財政政策担当大臣（初代）、財務大臣（第7代・第8代）、自由民主党政務調査会長（第45代）、内閣官房副長官（第2次橋本改造内閣・小渕第2次改造内閣）、自民党たばこ議員連盟顧問等を歴任。.
衆議院
衆議院（しゅうぎいん、House of Representatives）は、日本の立法府たる国会の議院の一つで、参議院とともにこれを構成する(日本国憲法第42条)。 1890年（明治23年）の大日本帝国憲法の施行に伴い帝国議会の一院として成立した議院であり、1947年（昭和22年）の日本国憲法の施行に伴って国会の一院として成立した。いずれも下院にあたる。.
衛生局
衛生局（えいせいきょく）.
補給処
補給処（ほきゅうしょ）とは、防衛省本省に置かれる陸上自衛隊、海上自衛隊または航空自衛隊の機関のひとつ。 補給処においては、自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、施設器材、通信器材、衛生器材等の調達、保管、補給または整備及びこれらに関する調査研究を行っている。補給処の長は処長という。処長及び副処長には、自衛官が充てられる。また、補給処には、支処または出張所を置くことができる。.
装備施設本部
装備施設本部（そうびしせつほんぶ、英語：Equipment Procurement and Construction Office、略称：EPCO）は、かつて防衛省に設置されていた特別の機関の一つである。自衛隊の装備品等及び役務についての取得並びに防衛省の施設及び駐留軍の使用施設・区域の取得に関する事務の効果的かつ効率的な実施を図るための統一的な指針の作成並びに調達を目的としていた。平成20年度末時点の定員は596名（事務官等510名、自衛官86名）、平成23年度の予算は約74億円。.
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駐留軍等労働者
留軍等労働者（ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃ）とは、日本において、在日米軍基地等で働いている者をいう。.
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駐留軍等労働者労務管理機構
立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむかんりきこう）は、防衛省所管の独立行政法人。職員の地位が一般職の国家公務員となる「行政執行法人」（旧・特定独立行政法人）である。2002年、当時の防衛施設庁労務部が独立行政法人に移行することで発足した。 在日米軍から出される労務要求に対し日本政府が無償で労働力（駐留軍等労働者）を提供する事に関する付随業務（人員の募集、管理、給与計算、相談等）を行っている。.
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高等工科学校生徒
等工科学校生徒（こうとうこうかがっこうせいと）とは、防衛省における総人件費削減事業の一つであり、平成22年度（平成21年度募集分）から陸上自衛隊において施行された陸上自衛隊高等工科学校の生徒である。.
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警察予備隊
警察予備隊（けいさつよびたい、英語表記：National Police Reserve）は、日本において1950年（昭和25年）8月10日にGHQのポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和25年政令第260号）により設置された武装組織。1952年（昭和27年）10月15日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて発展的解消をした。.
警備隊 (保安庁)
警備隊（けいびたい、英語表記：Safety Security Force）は、保安庁管轄の組織で、1952年（昭和27年）8月1日から1954年（昭和29年）6月30日まで存在した、日本の領海警備を目的に創設された海上警備機関である。海上保安庁の海上警備隊及び航路啓開本部・航路啓開部の後身で、海上自衛隊の前身に当たる。 保安庁法（昭和27年法律第265号）第5条第2項では、警備隊とは「（保安庁）長官、次長、長官官房及び各局、第二幕僚監部並びに第二幕僚長の監督を受ける部隊その他の機関」を包含するものと規定されていた。.
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警護出動
警護出動（けいごしゅつどう）とは、日本国内にある駐留米軍施設や自衛隊施設が破壊されるおそれがある場合等に、これを警護するため、内閣総理大臣の命令により行われる自衛隊の行動。自衛隊法81条の2に定める「自衛隊の施設等の警護出動」のこと。.
豊田硬
豊田 硬（とよた かたし、1958年（昭和33年）9月16日 - ）は、北海道出身の防衛官僚。第32代防衛事務次官。.
財務大臣
財務大臣（ざいむだいじん）とは、各国において財務、財政、金融などを担当する大臣や長官のこと。 英語圏での「Minister of Finance」などの訳語。 「財務長官（ざいむちょうかん）」と訳すこともある。米国の「英：Secretary of the Treasury」は「財務長官」と訳すのが一般的。.
財務省 (日本)
財務省（ざいむしょう、Ministry of Finance、略称：MOF）は、日本の行政機関の一つである。 財務省設置法第3条により、「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」を任務とする。.
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賞与
賞与（しょうよ）とは、定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる、特別な給料のことで、ボーナス やお給金とも呼ばれる。欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類である。 日本では、基本的には夏と冬の年2回支給される場合が多いが、企業によっては年1回や年3回といったところもある。また、もともと制度として導入していない場合もある。.
賄賂罪
賄賂罪（わいろざい）とは、日本の刑法197条～198条に規定されている犯罪類型の総称である。.
越中島
越中島（えっちゅうじま）は、東京都江東区の地名。現行行政地名は越中島一丁目から越中島三丁目。郵便番号は135-0044。.
近畿中部防衛局
近畿中部防衛局（きんきちゅうぶぼうえいきょく、Kinki-Chubu Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。防衛施設庁による汚職事件により防衛施設庁が廃止され、2007年9月1日に装備本部（装備施設本部）大阪支部（舞鶴事務所を含み広島事務所、玉野事務所を除く）、名古屋支部（岐阜事務所を含む）が大阪防衛施設局（防衛施設局）を統合し発足した。 大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県を管轄する。 下部組織に、金沢防衛事務所、京都防衛事務所、舞鶴防衛事務所、東海防衛支局、東海防衛支局岐阜防衛事務所がある。.
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霞が関
霞が関周辺・1989年（平成元年）撮影、国土航空写真 霞が関（かすみがせき）は、東京都千代田区の地名。旧麹町区にあたる麹町地域内である。現行行政地名は霞が関一丁目から霞が関三丁目。住居表示実施済みの地域。郵便番号は100-0013。.
航空学生
管制官と質疑応答する航空自衛隊の航空学生（岩国基地） 航空学生（こうくうがくせい Aviation Cadet）とは、日本の航空自衛隊における操縦士や海上自衛隊の航空機操縦士並びに戦術航空士の養成制度、および課程在学中の自衛官である者の呼称。略称は『航学』。 海上自衛隊の採用者は『海上要員』、航空自衛隊の採用者は『航空要員』とも呼ばれる。.
航空幕僚監部
航空幕僚監部（こうくうばくりょうかんぶ、略称：空幕（くうばく）、英語：Air Staff Office、略称：ASO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 外国軍の空軍参謀本部に相当する。.
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航空総隊
航空総隊（こうくうそうたい、英称：Air Defense Command、略称：ADC）とは、航空自衛隊の戦闘機部隊および高射部隊、警戒管制部隊などの防空戦闘部隊を一元的に指揮・統括している組織である。航空総隊司令官が指揮を執っており、防衛大臣から直接、指揮監督を受ける。.
航空開発実験集団
航空開発実験集団（こうくうかいはつじっけんしゅうだん、英称：Air Development and Test Command）とは、航空自衛隊で使用する航空機や装備品の開発および航空医学・人間工学に着目した研究などを行う組織である。司令部は東京都府中市の府中基地に所在している。航空開発実験集団司令官は、空将をもって充てられ、防衛大臣の指揮監督を受ける。.
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航空自衛隊
航空自衛隊（こうくうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの航空部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 略称空自（くうじ）、英称 Japan Air Self-Defense Force (JASDF)。諸外国からは Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
航空自衛隊補給本部
航空自衛隊補給本部（こうくうじえいたいほきゅうほんぶ、 英称：Air Materiel Command Headquarters、略称：AMCH）とは、航空自衛隊で必要とされる物資や機材の調達、保管、補給などを行う組織である。本部は東京都北区の十条基地に所在している。.
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航空支援集団
航空支援集団（こうくうしえんしゅうだん、英称：Air Support Command、略称：ASC）とは、航空自衛隊の活動を支える輸送機部隊、管制部隊などを統括する組織である。司令部は東京都府中市。航空支援集団司令官は、空将をもって充てられ、防衛大臣の指揮監督を受ける。.
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航空教育集団
航空教育集団（こうくうきょういくしゅうだん、英称：Air Training Command）とは、航空自衛隊における一般教育、飛行教育、術科教育などを一元的に統括・実施する組織である。司令部は静岡県浜松市の浜松基地に所在している。なお、航空自衛隊幹部学校以外の学校は航空教育集団司令官の指揮監督下にあり、航空教育集団司令官は、空将をもって充てられ、防衛大臣の指揮監督を受ける。.
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防衛参事官
防衛参事官（ぼうえいさんじかん）は、防衛省に置かれていた職員の官名のひとつ。命を受けて、防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐することとなっていた（改正前の防衛省設置法第7条第2項）。 2009年（平成21年）6月3日に公布された「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）において、防衛参事官を廃止することが盛り込まれ、2009年（平成21年）8月1日に施行された。.
防衛大学校
防衛大学校（ぼうえいだいがっこう、英語:National Defense Academy of Japan）は、神奈川県横須賀市走水1-10-20に本部を置く日本の省庁大学校である。1952年に創立、1954年に現校名になった。略称は防大または防衛大。.
防衛大臣
防衛省が設置されている庁舎 防衛大臣（ぼうえいだいじん、英訳: ）は、日本の防衛省を管轄する国務大臣。他の大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。行政組織としての防衛省の最高責任者であるとともに、陸海空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で（統合幕僚長を通じて）自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合幕僚長を通じて行われる。命令の執行も統合幕僚長が行う。 就退任に際しては栄誉礼で迎えられる。2007年（平成19年）1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長の職名は長官から大臣になった。略称は防衛相（ぼうえいしょう）である。.
防衛大臣補佐官
防衛大臣補佐官（ぼうえいだいじんほさかん、英訳：Senior Adviser to the Minister of Defense）は、2014年（平成26年）5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が施行されたことにより、各府省に共通して設置される大臣補佐官制度に基づいて防衛省に設置されている必置ではない定数1人の官職。国家行政組織法第17条の2では、大臣補佐官の職務は「その省の大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。」 と定められている。 新しい大臣補佐官制度に基づいた防衛大臣補佐官（定数1人）の新設に伴い、既存の同名の防衛大臣補佐官（定数3人）は防衛大臣政策参与と改称された。改正防衛省設置法第19条の2第4項に記載の序列によると、防衛大臣補佐官は防衛大臣政務官の下、防衛大臣政策参与の上に位置する。 防衛大臣補佐官の新設から2015年2月時点までの間、防衛大臣補佐官のポストは空席のままであり、防衛大臣の相談役としての役務は、旧防衛大臣補佐官から引き続いて防衛大臣政策参与が担っている。.
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防衛大臣政務官
防衛大臣政務官（ぼうえいだいじんせいむかん、Parliamentary Vice-Minister of Defense）は、日本の防衛省を担当する大臣政務官。定数は2名。.
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防衛大臣政策参与
防衛大臣政策参与（ぼうえいだいじんせいさくさんよ、英訳：Special Adviser to the Minister of Defense）は、防衛省設置法により防衛省に設置されている官職で、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、及び防衛大臣の命を受けて、防衛大臣に意見を具申することを職務とする（防衛省設置法第7条第2項）。2014年に内閣府、復興庁、各省共通の大臣補佐官制度が始まり、新たな防衛大臣補佐官（定数1人）が新設されたため、既存の防衛大臣補佐官（定数3人）から改称されて防衛大臣政策参与となった。.
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防衛審議官
防衛審議官（ぼうえいしんぎかん、英訳：Vice-Minister of Defense for International Affairs）.
防衛不祥事
防衛不祥事（ぼうえいふしょうじ）は、軍隊や国防省、またはこれらに所属する職員・軍人が組織・職員としてふさわしくないこと（信用失墜行為）を起こすことをいう。国防不祥事（こくぼうふしょうじ）や軍事不祥事（ぐんじふしょうじ）とも言われる。 その態様は.
防衛事務次官
防衛事務次官（ぼうえいじむじかん、Administrative Vice-Minister of Defense）とは、特別職国家公務員における官職及び役職の一つであり、自衛隊員に含まれる。ただし、同じ自衛隊員（自衛隊構成員）でも、いわゆる「制服組」（武官）の自衛官には含まれない。防衛省（旧：防衛庁）の事務方のトップ。保安庁時代は保安庁次長、防衛庁になった後もしばらくは防衛庁次長であった。 防衛事務次官は警察庁・大蔵省（現：財務省）・防衛庁（現：防衛省）出身官僚が就任していた。1954年（昭和29年）の防衛庁発足以来、防衛庁（現：防衛省）出身官僚が就任したのは1988年（昭和63年）に西広整輝が就任したのが最初である。ちなみに、1983年（昭和58年）に次官就任した特別調達庁出身の夏目晴雄を”プロパー1号”とする意見もあるが、防衛庁（現在の防衛省）と特別調達庁（後の防衛施設庁）はその成り立ちが異なる組織である。.
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防衛会議
防衛会議（ぼうえいかいぎ、英語：Defense Council、略称：DC）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。.
防衛医科大学校
防衛医科大学校（ぼうえいいかだいがっこう、英語:National Defense Medical College）は、埼玉県所沢市並木3-2に本部を置く日本の省庁大学校である。1973年（昭和48年）に設置された。大学校の略称は防衛医大、防医、NDMC等。.
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防衛医科大学校看護学科学生
防衛医科大学校看護学科学生（ぼうえいいかだいがっこうかんごがっかがくせい）とは、2014年4月防衛医科大学校に新設された看護師養成課程。.
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防衛出動
防衛出動（ぼうえいしゅつどう）とは、日本に対する外部からの武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、もしくは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、日本を防衛するため必要があると認める場合に、内閣総理大臣の命令により、自衛隊の一部または全部が出動すること。自衛隊法第6章「自衛隊の行動」のうち第76条に規定されている。一種の軍事行動と解される。ただし、戦時国際法上の宣戦布告には該当せず、自衛権を行使することはできても、交戦権は認められない。.
防衛副大臣
防衛副大臣（ぼうえいふくだいじん、State Minister of Defense）は、日本の防衛省を担当する副大臣。定数は1名。認証官である。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に改組されたのにともない、防衛副大臣が新設された。なお、従前の防衛庁は内閣府の外局とされていたが、大臣庁であったため、副大臣と同等の副長官が設置されていた。しかし、庁から省への昇格に併せ、防衛庁副長官は廃止された。.
防衛研究所
防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、National Institute for Defense Studies: NIDS）は、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区にある防衛省施設等機関の一つ。.
防衛秘密の漏洩
防衛秘密の漏洩（ぼうえいひみつのろうえい）とは、2001年（平成13年）の自衛隊法改正において言及される防衛秘密（軍事機密。自衛隊用語での言い換え。）を外部に漏らす行為。発信側と受け手（漏洩を共謀し、教唆し、又は煽動した者）双方に罰を科される（場合によっては、過失による漏洩でも罰が科されることもある）。また、報道などで防衛省における秘密すべてを防衛秘密と表現される場合もあるため、正規の防衛秘密以外についても記述する。.
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防衛省市ヶ谷地区
防衛省正門 防衛省市ヶ谷庁舎。左からA棟・D棟・E1棟 防衛省市ヶ谷地区（ぼうえいしょういちがやちく、Ichigaya Area）または防衛省市ヶ谷庁舎（ぼうえいしょういちがやちょうしゃ、Ichigaya Building）『防衛省市ヶ谷庁舎』は防衛省所管国有財産台帳における口座名であり、訓令「」では、その口座の不動産および工作物を「防衛省市ヶ谷庁舎」としている。なお、防衛庁時代の名称は「防衛庁本庁市ヶ谷庁舎」である。は、東京都新宿区市谷本村町5-1に所在する防衛省施設。陸上自衛隊においては市ヶ谷駐屯地（いちがやちゅうとんち、JGSDF Camp Ichigaya）、海上自衛隊においては市ヶ谷地区（いちがやちく）、航空自衛隊においては市ヶ谷基地（いちがやきち、JASDF Ichigaya Base）と呼称される。それぞれ、「市ヶ谷」は「市ケ谷」と記述されることもあり、表記はまちまちである。 防衛省本省（内部部局）のみならず陸上・海上・航空の3幕僚監部、そしてこれらを更に統べる統合幕僚監部も所在する日本国防衛の中枢である。 駐屯地司令は陸上自衛隊中央業務支援隊長が、基地司令は航空自衛隊航空中央業務隊司令が兼務。 庁舎A棟に自衛隊の指揮命令中枢である中央指揮所が設置されている。 庁舎B棟から伸びる防衛省市ヶ谷無線鉄塔（通信鉄塔）は、建物部分を含め220mの高さがある。 敷地内に弾道ミサイル攻撃対処用ペトリオットPAC-3の展開基盤が整備されており、空自第1高射群が分遣隊（第1高射隊市ヶ谷分遣班）を常駐させ、対応している。 防衛省が実施している「市ヶ谷台ツアー」に参加することで、一般人でも一部見学する事ができる。 敷地内にあった自衛隊東京地方協力本部は庁舎の老朽化及び施設再配置のため取り壊されており、同区内のビルに仮移転している。平成28年8月、防衛省目黒地区の防衛研究所が移転し、同年9月統合幕僚学校国際平和協力センターも市ヶ谷地区に移転し、両機関も新たに建設された庁舎F棟に入居した。.
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防衛省職員
防衛省職員（ぼうえいしょうしょくいん）とは、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる者やそれ以外で構成された防衛省の職員をいう。防衛省の大臣以下の政治任命職と、事務次官以下事務官、常備自衛官・予備自衛官等の全自衛官を含む防衛省の職員のすべてがこれにあたる。職員の定義区分は防衛省職員の内訳を参照。.
防衛省設置法
防衛省設置法（ぼうえいしょうせっちほう、昭和29年法律第164号）は、防衛省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務等を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする日本の法律である。同時期に制定された自衛隊法と併せて「防衛二法（ぼうえいにほう）」とも呼ばれる。 国家公務員の定員については行政機関の職員の定員に関する法律、行政機関職員定員令（政令）、さらに各省の定員規則（省令）により定められ、防衛省職員についても同法・同令に記載があるが、一方で国会による自衛隊への文民統制を担保する観点から、自衛官の定数については政令・防衛省令に委任せず防衛省設置法に規定する条文（第6条）が設けられており、国会が直接的に関与できる形となっている。.
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防衛監察本部
防衛監察本部（ぼうえいかんさつほんぶ、英語：Inspector General's Office of Legal Compliance）は、防衛省の特別の機関である。.
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防衛白書
防衛白書（ぼうえいはくしょ）は、日本の防衛省（旧防衛庁）が毎年刊行している白書である。防衛政策の基本理念について日本国民の理解を求めるために作成されている。2003年（平成15年）からは『日本の防衛』というタイトルが付されている。.
防衛装備庁
防衛装備庁（ぼうえいそうびちょう、英語：Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称：ATLA）は、装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする、防衛省の外局である。2015年（平成27年）10月1日に発足した。.
防衛装備移転三原則
防衛装備移転三原則（ぼうえいそうびいてんさんげんそく、平成26年4月1日国家安全保障会議決定・閣議決定）とは、日本国政府が採る武器輸出規制および運用面の原則のことである。2014年（平成26年）4月1日に、国家安全保障戦略に基づいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。.
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防衛駐在官
防衛駐在官（ぼうえいちゅうざいかん）は、在外公館において軍事や安全保障に関する情報収集や交流等を任務とする日本の外交官（外務事務官）。外務大臣及び在外公館長の指揮監督下に置かれるが、防衛省からの派遣人員であり、自衛官の身分を併せ持つ。戦前の日本の旧陸軍・海軍及び各国の駐在武官に該当する。.
防衛部員
防衛部員（ぼうえいぶいん）は、防衛省における官名のひとつ。防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第10条第1項に基づき、内部部局（内局）に置かれる。防衛省設置法等の法律上は単に「部員」というが、辞令等では「防衛部員」と称されており、防衛庁時代は、「防衛庁部員」といった。 自衛隊員であり、掌る事務は、同条第3項において、「命を受けて、事務に参画する」とされている。 防衛部員は、内部部局の室長、企画官、班長等の職に就く。他の中央省庁における、本府省庁の室長級・企画官級・課長補佐級の事務官及び技官に相当し、自衛官における1佐～3佐に相当する。 他の省庁で「総括課長補佐」と呼ぶような課の事務の総括を担当するポストを、「先任部員」と呼称する。 防衛部員は、防衛省本省の内部組織に属する防衛省職員に限られるため、地方協力本部、地方防衛局、防衛大学校や防衛医科大学校といった防衛省の施設等機関、特別の機関、地方支分部局に異動した際には、同格、あるいは昇任したときでも防衛事務官あるいは防衛技官に転官する。 国家公務員I種試験の行政・法律・経済区分から採用される事務系職員（いわゆる防衛キャリア）は、入省後5年間「防衛事務官」として勤務した後、この「防衛部員」に昇任するのが一般的である。.
防衛施設庁
防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう、Defense Facilities Administration Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。主に在日米軍や自衛隊が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管した。 1947年、占領軍の調達業務を担う公法人の特別調達庁として発足。1949年、国の行政機関になり、1952年、調達庁に改称。1962年、防衛施設庁へと再編された。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に昇格すると外局として統合され、同年9月1日で廃止された。 なお、2015年10月に新たに防衛省の外局として防衛装備庁が設置されたが、設置目的や任務は防衛施設庁とは全く異なる。.
防衛施設庁談合事件
防衛施設庁談合事件（ぼうえいしせつちょうだんごうじけん）とは防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件である。.
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防衛書記官
防衛書記官（ぼうえいしょきかん）は、自衛官以外の防衛省職員（文官）の官名のひとつ。防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第10条第1項に基づき、内部部局（内局）に置かれる。 防衛省設置法上は単に「書記官」であるが、辞令等では「防衛書記官」と称されていて、防衛庁時代は、「防衛庁書記官」と呼ばれていた。 防衛書記官は、防衛省設置法第10条第2項において、「命を受け、事務をつかさどる」と規定されている。同条第4項により、防衛書記官は、官房長、局長、内部部局の課長又は国家行政組織法第21条第3項に規定する職（局次長）若しくは同条第4項に規定する職（中二階級の総括整理職及び課長級の分掌職）のいずれかに充てられるとされており、他の中央省庁における本府省庁の課長級以上の事務官・技官に相当する。自衛官においては、将・将補・1佐に相当する。 なお、2009年（平成21年）8月1日に施行された「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）による防衛参事官の廃止までは、官房長、局長には防衛参事官が充てられていたので、防衛書記官は、官房長、局長を除く、その他の課長級以上の職に充てられていた。 防衛書記官は防衛省本省の内部組織に属する防衛省職員に限られるため、地方協力本部、地方防衛局、防衛大学校や防衛医科大学校といった防衛省の施設等機関、特別の機関、地方支分部局に異動した際には、転任、あるいは昇任したときでも防衛事務官あるいは防衛技官に転官する。 Category:防衛省 Category:日本の行政官職 Category:自衛隊員.
赤坂 (東京都港区)
赤坂（あかさか）は、東京都港区の町名または地区。.
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閣議
閣議（かくぎ）は内閣の意思決定のための会議.
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（じゅうようえいきょうじたいにさいしてわがくにのへいわおよびあんぜんをかくほするためのそちにかんするほうりつ、1999年（平成11年）5月28日法律第60号）は、重要影響事態が発生した時の政府の対応などを定めた日本の法律である。重要影響事態法、重要影響事態安全確保法と略していう。 制定時は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）という名称であったが、2016年の平和安全法制施行に伴う改正により、現名称となった。.
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自由民主党 (日本)
自由民主党（じゆうみんしゅとう、Liberal Democratic Party of Japan）は、1955年に日本民主党と自由党が合同して結成した保守主義を掲げる日本の政党である。略称は自民党（じみんとう）、自民（じみん）、LDP。1字表記の際は、自と表記される。1955年の結党以来、政権与党の座にあり続けたが、1993年（平成5年）に自民党と共産党以外の政党による連立政権に政権を奪われた。翌1994年に自社さ連立により政権を奪還。2009年に民主党を中心とする連立政権である民社国連立政権に再び政権の座を奪われたが、2012年に公明党との連立により政権を奪還し、現在（2018年）まで、自民党と公明党の連立政権が続いている『政治・経済用語集』（山川出版社）,p77。.
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自衛官
自衛官（じえいかん、Self-Defense Official）は、防衛省の特別の機関である自衛隊の任務を行う特別職国家公務員。自衛隊員の中で階級と制服が指定され、武装して戦闘に従事する要員（武官）を指す。自衛隊法により命を受けて、自衛隊の任務を行うと規定されており、個別の機関である陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する。最高指揮官は、内閣総理大臣である。.
自衛官候補生
自衛官候補生（120教育大隊）迷彩服3型が貸与されている 自衛官候補生（じえいかんこうほせい、略称「自候生」）とは、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊において平成22年度から採用される任期制隊員（2等陸・海・空士）のうち、教育期間中の身分を自衛官の定数外としたもの。2009年10月3日に公布された防衛省設置法等の一部を改正する法律に基づき平成22年7月1日より施行され、平成23年3・4月入隊の隊員から開始された。.
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自衛隊
自衛隊（じえいたい）は日本における実力組織である。1954年（昭和29年）7月1日設立。英称 Japan Self-Defense Forces、略称 JSDF。.
自衛隊のC4Iシステム
本項では、防衛省・自衛隊のC4Iシステムについて述べる。 なお、平成18年3月の統合幕僚監部新設に伴い、自衛隊部隊の基本運用形態が統合運用に変化したことから、現在の名称はC4I2（Command〈指揮〉 Control〈統制〉 Communication〈通信〉 Computers〈コンピュータ〉 Intelligence〈情報〉 Interoperability〈相互運用性〉）となっている。.
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自衛隊中央病院
自衛隊中央病院（じえいたいちゅうおうびょういん）は、東京都世田谷区の陸上自衛隊三宿駐屯地内に所在する三自衛隊の共同機関としての病院である。指揮監督は防衛大臣が陸上幕僚長を通じて行う体制になっており、病院長は各自衛隊の自衛官（医官）から転官した防衛技官が就任している。.
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自衛隊体育学校
自衛隊体育学校（じえいたいたいいくがっこう、JSDF Physical Training School）とは、陸上自衛隊朝霞駐屯地内に設置されている、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の共同の機関の一つである。自衛隊員の体育指導に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を行うとともに、体育に関する調査研究を行うことを任務とする。体育学校に対する指揮監督は、陸上幕僚長を通じて行われる。1961年（昭和36年）に設立された。.
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自衛隊地方協力本部
自衛隊地方協力本部（じえいたいちほうきょうりょくほんぶ、Provincial Cooperation Office: PCO）は防衛省に置かれている自衛隊の機関の一種。防衛庁（現: 防衛省）の組織改編に伴い、2006年（平成18年）7月31日に自衛隊地方連絡部から改編された。協力本部（きょうりょくほんぶ）または地本（ちほん）と略される。.
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自衛隊員
自衛隊員（じえいたいいん）とは、防衛省職員のうち自衛隊法によって自衛隊（自衛隊法第2条第1項）の隊員（自衛隊法第2条第5項）とされている者のこと。.
自衛隊病院
自衛隊病院（じえいたいびょういん）とは、防衛省が設置・運営する陸・海・空自衛隊の共同機関であり、自衛隊中央病院や各自衛隊管轄下の自衛隊地区病院の総称。共同機関以外に防衛省が設置する病院として防衛医科大学校病院がある。.
自衛隊貸費学生
自衛隊貸費学生（じえいたいたいひがくせい）とは日本の各自衛隊における隊員採用区分の一つであり、将来の自衛官としての勤務を前提に学費が貸与される。.
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自衛隊法
自衛隊法（じえいたいほう、昭和29年6月9日法律第165号）は、「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（第1条）日本の法律である。自衛隊内では「隊法」（たいほう）と略す。 本法第2条において「自衛隊」とは、「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法 （昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛装備庁（政令で定める合議制の機関を除く。）を含むもの」と規定されている。 防衛省設置法とあわせて、「防衛二法（ぼうえいにほう）」と呼ばれる。.
自衛隊指揮通信システム隊
自衛隊指揮通信システム隊（じえいたいしきつうしんシステムたい、英語：SDF Command Control Communication Computers Systems Command）は、市ヶ谷駐屯地に所在する統合幕僚監部（指揮通信システム部指揮通信システム運用課）隷下の情報通信部隊である。自衛隊法第21条の2「共同の部隊」および自衛隊法施行令第30条の16に設置根拠を有する。通称「C4SC」。.
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自衛隊情報保全隊
自衛隊情報保全隊（じえいたいじょうほうほぜんたい、英語：SDF Intelligence Security Command）は、市ヶ谷駐屯地に所在する陸、海、空自衛隊共同の防諜部隊である。自衛隊法第21条の2「共同の部隊」および自衛隊法施行令第30条の14に設置根拠を有する。防衛省における情報保全能力強化を目的とし、2003年3月に陸上・海上・航空自衛隊に編成された「情報保全隊」を、防衛大臣直轄の部隊に統合再編した。自衛隊指揮通信システム隊に続く第2の常設統合部隊である。.
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自衛隊海外派遣
イラクに派遣された自衛官の制服に縫いつけられた日の丸のバッジ 自衛隊海外派遣（じえいたいかいがいはけん）では、自衛隊の日本国外（海外）への派遣について記す。日本は、1989年（平成元年）の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年（平成3年）の初頭に勃発した湾岸戦争により、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に開始した。.
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自衛艦隊
自衛艦隊（じえいかんたい、Self Defense Fleet）は、海上自衛隊の主力部隊であり、1954年（昭和29年）7月1日の防衛庁（防衛省の前身）自衛隊発足と同時に置かれた。艦艇や航空機を機動運用し、日本周辺海域の海上防衛や多様な事態、国際任務等にも対応している。.
自衛権
自衛権（じえいけん）とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利『現代国際法講義』、456頁。であり、自己保存の本能を基礎に置く合理的な権利であると考えられてきた。国内法上の正当防衛権に対比されることもあるが『国際法 【新版】』、732頁。、社会的条件の違いから国内法上の正当防衛権と自衛権が完全に対応しているわけでもない『国際法辞典』、167頁。。 自国を含む他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい、自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別する『現代国際法講義』、456-460頁。『国際法 【新版】』、736頁。。.
連合国軍最高司令官総司令部
連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ）とは、第二次世界大戦終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍機関である。連合国軍最高司令部、連合国最高司令官総司令部とも。職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人が多数で、他にイギリス軍人やオーストラリア軍人らで構成されていた。 極東委員会の下に位置し、最高責任者は連合国軍最高司令官（連合国最高司令官 Supreme Commander for the Allied Powers; SCAP）。日本では、総司令部 (General Headquarters) の頭字語であるGHQや進駐軍という通称が用いられた。支配ではなくポツダム宣言の執行が本来の役目である。結果として、連合国軍占領下の日本は対外関係を一切遼断され、日本と外国との間の人・物資・資本の移動はSCAP の許可によってのみ行われた。.
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逮捕
逮捕（たいほ）とは、犯罪に関する被疑者の身体的拘束の一種。 逮捕の意味は各国での刑事手続の制度により大きく異なる。日本法における逮捕は捜査官のいる場所への引致である。英米法における逮捕は裁判官に引致するための制度であり、日本法では勾留請求は逮捕とは異なる新たな処分とされているから、英米法の逮捕と日本法の逮捕とは全く制度を異にする。.
逆コース
逆コース（ぎゃくコース、reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称であるこの名前は読売新聞が1951年11月2日から連載した特集記事に由来する。。.
陸上幕僚監部
上幕僚監部（りくじょうばくりょうかんぶ、略称：陸幕（りくばく）、英語：Ground Staff Office、略称：GSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 外国軍の陸軍参謀本部に相当する。.
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陸上総隊
上総隊（りくじょうそうたい、英称：Ground Component Command）とは、2018年（平成30年）3月27日に陸上自衛隊内に創設された部隊。陸上総隊は、平素から運用に係る事項に関し方面隊等を指揮するほか、陸上総隊司令部は、統合幕僚監部、海上自衛隊の自衛艦隊司令部、航空自衛隊の航空総隊司令部等及びアメリカ軍との間における平素からの運用に係る調整を一元的に実施している。.
陸上自衛隊
上自衛隊（りくじょうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの陸上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称陸自（りくじ）、英称 Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF)。諸外国からは Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
陸上自衛隊補給統制本部
上自衛隊補給統制本部（りくじょうじえいたいほきゅうとうせいほんぶ、JGSDF Ground Materiel Control Command:GMCC）は東京都北区の十条駐屯地に位置する陸上自衛隊の機関のひとつ。略称として補統とも呼ばれる。 陸上自衛隊が使用する需品・兵器・器材などの調達管理及び各方面隊の補給処の運営を統制する。本部長は師団長の経験を有する陸将、副本部長は陸将補の階級にある陸上自衛官が充てられる。 また各方面隊の補給任務を担当する機関として、北海道補給処（北海道恵庭市）・東北補給処（宮城県仙台市）・関東補給処（茨城県土浦市）・関西補給処（京都府宇治市）・九州補給処（佐賀県吉野ヶ里町）の5つの補給処を設置している。.
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陸上自衛隊教育訓練研究本部
上自衛隊教育訓練研究本部（りくじょうじえいたいきょういくくんれんけんきゅうほんぶ）は東京都目黒区の目黒駐屯地において新編された陸上自衛隊の機関。.
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陸軍省
軍省（りくぐんしょう）は、日本の第二次世界大戦前の行政官庁各省の中の一つである。大日本帝国陸軍の軍政機関。主任の大臣は陸軍大臣。 陸軍大臣は国務大臣として親任官であり、現役の陸軍中将・陸軍大将が補された。 予備役の陸軍中将・陸軍大将が陸軍大臣に補されることが可能な時期があった。 1903年（明治36年）以降、1945年（昭和20年） に至るまでの主な附属官庁に航空本部・技術本部・兵器廠・造兵廠・科学研究所・被服廠・糧秣廠などがあり、内局に、大臣官房・人事局・軍務局・整備局・兵器局・経理局・医務局・法務局があった。.
IHI
株式会社IHI（アイ・エイチ・アイ、英：IHI Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、重工業を主体とする日本の製造会社。 旧社名は石川島播磨重工業株式会社（いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd,）。2007年7月1日付をもって、従来略称として用いてきたIHIを正式社名に変更した（「H」はHarimaではなくHeavy IndustriesのH）。.
JXTGエネルギー
JXTGエネルギー株式会社（ジェイエックスティージーエネルギー、）は、石油製品の精製及び販売等を行う日本の企業。持株会社JXTGホールディングスの傘下であり日本の石油元売として最大手、世界では第8位の規模を持つ。略称はNOEまたはJXTGエネ。.
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MAMOR
『MAMOR』（マモル）は、扶桑社が発刊する月刊の防衛省・自衛隊の広報誌（後述）である。2006年11月30日、創刊準備号として発売。2007年1月21日創刊。毎月21日（21日が日曜日の場合は、20日）発売。キャッチコピーは、「国民とともに防衛を考える情報誌」。題名は「守る」「護る」から。.
YouTube
YouTube（ユーチューブ）は、アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンブルーノに本社を置く世界最大の動画共有サービス。Youは「あなた」、Tubeは「ブラウン管（テレビ）」という意味である。.
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技術曹
技術曹（ぎじゅつそう）とは、自衛隊における自衛官の任用区分の一つ。陸上自衛隊では技術陸曹（ぎじゅつりくそう）、海上自衛隊では技術海曹、航空自衛隊では技術空曹と呼称される。アメリカ軍のSpecialist（特技兵）に類似した制度である。技術陸曹は衛生・音楽分野の公募を除き現職隊員からの任用を原則としているが、技術海曹と技術空曹では資格・免許による現役自衛官の特例昇任制度および優遇昇任制度のほか、不定期に一般からの採用を行っている。.
東京地方検察庁
東京都を管轄しており、千代田区に置かれている本庁のほか、品川区と墨田区に分室を、立川市に支部を設置している。 また東京地検には、特別捜査部（略称「特捜部」）が設けられている。.
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東京ミッドタウン
東京ミッドタウン（とうきょうミッドタウン、Tokyo Midtown）は、東京・赤坂にある大規模複合施設である。防衛庁本庁檜町庁舎（防衛庁檜町地区）跡地の再開発事業として、2007年（平成19年）3月30日に開業した。管理運営者は、東京ミッドタウンマネジメント株式会社（同施設の所有者である三井不動産の100%子会社）。.
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東京都
東京都シンボルマーク。1989年（平成元年）に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定。「東京都の頭文字の「T」を中央に秘めている『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。」と解説されている。（都の木はイチョウではあるが）イチョウの葉の形を象ったわけではない、という。 東京都（とうきょうと）は、日本の首都事実上の首都。詳細後述であり、関東地方に位置する東京都区部（東京23区）、多摩地域（市部、西多摩郡）、島嶼部（大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁）を管轄する広域地方公共団体（都道府県）の一つである。都庁所在地は新宿区（東京と表記する場合もある）。 都公認の英語の表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他にはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがある。.
東北防衛局
東北防衛局（とうほくぼうえいきょく、Tohoku Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。2007年9月1日に仙台防衛施設局（防衛施設局）及び装備本部東京支部郡山事務所から改組された。 下部組織に、三沢防衛事務所、郡山防衛事務所がある。.
東芝
株式会社東芝（とうしば、TOSHIBA CORPORATION）は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。.
檜町駐屯地
檜町駐屯地（ひのきちょうちゅうとんち、JGSDF Camp Hinokicho）は、1874年から2000年まで東京都港区赤坂九丁目7番45号にあった防衛庁施設の陸上自衛隊における正式呼称である。航空自衛隊においては檜町基地（ひのきちょうきち、Hinokicho Air Base）が正式呼称。防衛庁本庁では檜町地区（ひのきちょうちく、Hinokicho Area）あるいは防衛庁本庁檜町庁舎が正式呼称。 陸上・海上・航空自衛隊の部隊のほか、防衛庁本庁等が所在し、敷地内に中央指揮所庁舎が設置されていた。戦前・戦中は乃木坂1丁目に200m射撃場があった（現在、ペガサスビルから浅川歯科医院方向にむけて）。駐屯地（基地）閉鎖後は民間に払い下げられ、東京ミッドタウンとして再開発された。.
次長
次長（じちょう）とは、民間企業や行政機関などの組織において、部門責任者の職務の代理者もしくは次席として置かれる職務・役職である。.
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるほりょとうのとりあつかいにかんするほうりつ）は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的として制定された日本の法律である。通称、捕虜取扱い法。.
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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（ぶりょくこうげきじたいとうにおけるこくみんのほごのためのそちにかんするほうりつ）は、有事法制の一環として、武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的として、2004年に成立した日本の法律である。通称を国民保護法という。 2003年に始まった有事法制立法の一環として、武力攻撃事態対処関連3法に引き続き、第二段階として事態処理法制、あるいは国民保護法制の名で成立した一連の有事法制の中で、有事法制が最大の目的とする武力攻撃やテロなどの恣意的かつ悪意による災害から国民を保護する基本的な法整備を担う主要な役割を果たす法律である。当該法律内ではそうした表現は用いられていないが、この法律はいわば有事における民間防衛を規定するものである。ジュネーブ民間防衛条約と通称されるジュネーブ条約追加議定書I及びIIを批准し、諸外国における民間防衛のシステムを参考にしている。 この法律は、日本が武力攻撃を受けたときや大規模テロにさらされたとき（これらは武力攻撃事態に準ずる扱いとして緊急対処事態という）、国民の生命・財産を守る方法を定めた法律である。主に国と地方公共団体の役割を規定している。武力攻撃事態や緊急対処事態などに際して住民の避難・救援に必要な場合、一定の範囲で私権を制限すること（例えば、私有地の一時的な提供、医薬品や食料の保管指示、交通規制などに従わなかった場合などに罰則が科されることがある）を容認し、住民に対する避難指示や救援活動は都道府県中心で行うこととされている。国の役割は、国民保護のための方針を定め、警報を発令し、避難措置を指示する。さらに自然災害と有事に対する包括的な法的枠組み整備に向けて2005年の国会において緊急事態基本法の法案審議が開始された。.
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武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるわがくにのへいわとどくりつならびにくにおよびこくみんのあんぜんのかくほにかんするほうりつ、平成15年6月13日法律第79号）は、日本の法律である。この法律はいわゆる「有事法」の基本法であり、具体的に日本が外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を襲った場合に民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させるための日本の法律である。事態対処法などと略す。 朝鮮民主主義人民共和国のミサイル、核兵器開発疑惑、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件、イラク戦争等の危機に対処するために、長年タブー視されてきた有事立法が2003年に成立した。国会採決においては、与党の自民党・公明党に加えて、野党の民主党も賛成に投じた。.
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武器輸出三原則
武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）とは、かつて日本国政府が採っていた、武器輸出規制および運用面の原則のことである。「武器輸出禁止三原則」と呼ばれることもある。政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されたものではなく、政令運用基準にとどまっていた。また、「武器」の定義等を含めて議論があった。 2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定された。.
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歯科医官
歯科医官（しかいかん）とは、歯科医師の資格を有する陸・海・空自衛隊の幹部自衛官のこと。陸上自衛隊には約150名、海上自衛隊には約50名、航空自衛隊には約40名の歯科医官が所属している。.
民主党 (日本 1998-2016)
民主党（みんしゅとう、）は、かつて存在した日本の政党。略称は民主、DPJ。.
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江東区
江東区（こうとうく）は、東京都の特別区のひとつで、23区東部に区分される。郵便番号（上3桁）は135・136。.
治安出動
警察と自衛隊による共同訓練の様子 治安出動（ちあんしゅつどう）とは、日本において一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合に、内閣総理大臣の命令または都道府県知事の要請により行われる自衛隊の行動。内閣総理大臣の命令による出動は自衛隊法78条に、都道府県知事の要請による出動は同法81条に基づく。.
沖縄防衛局
沖縄防衛局（おきなわぼうえいきょく、Okinawa Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。2007年（平成19年）9月1日に那覇防衛施設局（防衛施設局）から改組された。2008年（平成20年）に中頭郡嘉手納町へ移転した。.
沖電気工業
沖電気工業株式会社（おきでんきこうぎょう）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、通信機器、現金自動預け払い機 (ATM) 等の情報機器を主体に製造するメーカーである。通称「OKI」、「沖電気」。東京証券取引所一部上場。芙蓉グループに属する。.
法務官
法務官（ほうむかん）.
港区 (東京都)
港区（みなとく）は、東京都の特別区の一つ。23区のうち、千代田区や中央区とともに都心3区と位置づけられる。.
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服務の宣誓
服務の宣誓（ふくむのせんせい）とは、日本において公務員が任用される際に署名して任命権者に提出する宣誓書である。任用される機関や職種によってさまざまな文言の服務の宣誓が存在する。職員が公務員ではない非特定独立行政法人や国立大学法人でも新入職員に服務の宣誓をさせる場合がある。 なお、本義務があるのは一般職の者のみで、自衛隊員以外の特別職には課せられていない。.
朝鮮戦争
朝鮮戦争（ちょうせんせんそう）は、1948年に成立したばかりの朝鮮民族の分断国家である大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で生じた朝鮮半島の主権を巡る国際紛争中村隆英『昭和史 下 1945-89』 東洋経済新報社,p.565半藤一利『昭和史 戦後編 1945-1989』 平凡社ライブラリー,p297-298.芦田茂「」戦史研究年報 第8号(2005年3月)防衛研究所。1950年6月25日に金日成率いる北朝鮮が中華人民共和国の毛沢東とソビエト連邦のヨシフ・スターリンの同意と支援を受けて、国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略を仕掛けたことによって勃発した。 分断国家朝鮮の両当事国、朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側自由主義陣営諸国を中心とした国連軍と東側の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、朝鮮半島は北部の朝鮮民主主義人民共和国と南部の大韓民国の南北二国に分断された。 終戦ではなく休戦状態であるため、名目上は現在も戦時中であり、南北朝鮮の両国間、及び北朝鮮とアメリカ合衆国との間に平和条約は締結されておらず、緊張状態は解消されていない。休戦以来、北朝鮮は幾度となく大韓民国への領空、領海侵犯のみならず砲撃をも行い、韓国や日本などの国民の拉致や恫喝を繰り返している。 2018年4月27日、板門店にて第三回南北首脳会談が行われ南北両首脳により板門店宣言が発表され2018年中の終戦が目指される。.
本会議
本会議（ほんかいぎ）とは、議会において、所属議員全員によって構成される会議。 本会議場で全議員が参加する会議には他にがあるが、これは形式上あくまで委員会のひとつであり、本会議とは区別される。.
有事法制
有事法制（ゆうじほうせい）とは、有事（武力攻撃や侵略を受けた場合など）に際し、軍隊（自衛隊）の行動を規定する法制のこと。 日本で「有事法制」という場合、多くの場合、日本の法制のことである。よって、以下、主に日本の有事法制について概説する。.
情報本部
情報本部（じょうほうほんぶ、Defense Intelligence Headquarters、略称：DIH）は、防衛省の特別の機関の一つである。.
戦争
朝鮮戦争（1950年 - 1953年） 核兵器を使用した戦争・広島市（1945年） 戦争（せんそう）とは、複数の集団の間での物理的暴力の行使を伴う紛争である。国際紛争の武力による解決である。対義語は対話。広義には内戦や反乱も含む（戦争一覧）。人類が、集団を形成するようになる有史以来、繰り返されてきたものである。銀行などが引受けた巨額の戦費は慢性的な租税負担となる。市民生活に対する制限と攻撃は個人の尊厳を蹂躙する。時代ごとの考え方によって違法性が認定されてきた。.
明治2年
明治2年（めいじ2ねん） 日本では明治5年12月2日（1872年12月31日）まで太陰太陽暦（以下、旧暦）を採用していたため、西暦とはずれが生じる。 したがって、グレゴリオ暦の場合は.
明治5年
明治5年（めいじ5ねん） 日本では明治5年12月2日（1872年12月31日）まで天保暦（以下、旧暦）を採用していたため、いわゆる西暦とはずれがあった。 具体的に詳細には、.
昭和
昭和（しょうわ）は日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間である1926年（昭和元年）12月25日から1989年（昭和64年）1月7日まで。20世紀の大半を占める。 昭和は、日本の歴代元号の中で最も長く続いた元号であり、元年と64年は使用期間が共に7日間であるため実際の時間としては62年と14日となる。なお、外国の元号を含めても最も長く続いた元号であり、歴史上60年以上続いた元号は日本の昭和（64年）、清の康熙（61年）および乾隆（60年）しかない。 第二次世界大戦が終結した1945年（昭和20年）を境にして近代と現代に区切ることがある。.
昭和シェル石油
給油所 ガソリンスタンドの例 昭和シェル石油株式会社（しょうわシェルせきゆ）は、日本の石油元売企業。現在の主要株主は、出光興産と、サウジアラムコ傘下のアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ピー・ヴィ。2016年12月18日まではオランダに本拠を置くロイヤル・ダッチ・シェル傘下のシェル・ペトロリウム（The Shell Petroleum Company Limited）が筆頭株主であった。現在は、同社のライセンシーである。 グループで合計4か所の製油所を保有し、系列のサービスステーション（ガソリンスタンド）は国内におよそ4,900か所ある。サービスステーションの名称は「Shell」（シェル）、「Fantasista」（ファンタジスタ、商業施設等に併設されているセルフ式スタンド）。.
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海上幕僚監部
海上幕僚監部（かいじょうばくりょうかんぶ、略称：海幕（かいばく）、英語：Maritime Staff Office、略称：MSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。外国軍の海軍参謀本部ないし、軍令部に相当する。.
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海上保安庁
海上保安庁（かいじょうほあんちょう、略称：海保（かいほ）・海保庁（かいほちょう）・保安庁（ほあんちょう）、英語：Japan Coast Guard、略称：JCG「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」）は、国土交通省の外局であり、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている海上保安庁法第2条。 創設時の旧組織は、第二次世界大戦後、連合国軍占領下の1948年（昭和23年）に、アメリカ沿岸警備隊をモデルに設立された。 モットーは「正義仁愛」である。.
海上警備隊
海上警備隊（かいじょうけいびたい、）は、1952年（昭和27年）4月26日から7月31日まで、海上保安庁内に設置されていた海上警備機関。英名はMaritime Guard『よみがえる日本海軍（上）』pp.171-181《"Maritime Guard"は日本側の計画で使用され・・・バーク提督の手紙にも現れる・・・日本語の名称とすこしはかけ離れた英語名に翻訳されることがしばしば》/Maritime Security Force/Maritime Safety Security Force中公新書 増田弘 自衛隊の誕生 日本の再軍備とアメリカ pp.130-136と変遷した。 「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため緊急の必要がある場合において、海上で必要な行動をするための機関」とされる。ただし海上保安庁内の機関ではあるものの、警備救難監（当時の海上保安官トップ）の統制を受けないなど独立性の高い組織であった。約6,000名の定員のうち、幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人でありNHK報道局「自衛隊」報道班 海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密pp.259-260、旧海軍軍人主導の元、将来的には海上防衛力の母体として独立することを視野に入れた「スモール・ネイビー」として組織されていた。実際、発足同年の8月1日には早くも保安庁警備隊として海上保安庁から独立し、2年後の1954年（昭和29年）7月1日には、防衛庁（現在の防衛省）海上自衛隊へと発展している。.
海上警備行動
海上警備行動（かいじょうけいびこうどう）とは、防衛大臣が、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要があると判断した場合に命ぜられる自衛隊の行動をいう。1999年（平成11年）の「能登半島沖不審船事件」に際し、初めて発動された。.
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海上自衛隊
海上自衛隊（かいじょうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの海上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称海自（かいじ）、英称 Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)海上自衛隊公式HP。諸外国からは Japanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
海上自衛隊補給本部
海上自衛隊補給本部（かいじょうじえいたいほきゅうほんぶ、英称：Maritime Materiel Command）とは、海上自衛隊の後方支援の実施全般に係る企画・総合調整・指導を行う後方中枢機関である。加えて、海上自衛隊で使用している装備品やその部品、弾薬などの調達、整備などを実施している。 本部は十条地区に所在しており、隷下機関として、艦船補給処及び航空補給処がある。補給本部長は海将をもって充てられている。.
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海軍省
海軍省（かいぐんしょう）は、日本の第二次世界大戦以前の行政官庁各省の中の一つである。大日本帝国海軍の軍政機関。主任大臣は海軍大臣。軍令は最高司令官である天皇に直属する軍令部が担当する。.
新宿区
新宿区（しんじゅくく）は、東京都の特別区のひとつで、23区西部に区分される。 郵便番号（上3桁）は160・161・162・163・169。.
方面隊
方面隊（ほうめんたい、英：army）は、陸上自衛隊の最大の部隊単位であり、部隊は方面総監部及び基幹となる数個の師団又は旅団並びにその他の直轄部隊をもって編成されている陸上自衛隊パーフェクトガイド (2003-2004),P47,学習研究社,ISBN 4056032033。その語感から旧陸軍の方面軍に相当すると見られがちだが、実際にはこれよりも一つ小さい単位の軍に相当するものであり、例えば東部方面隊の英訳も「Eastern Army」（直訳で東部軍）となっている。指揮官の方面総監は、陸上総隊司令官、海上自衛隊の自衛艦隊司令官と横須賀地方総監と佐世保地方総監、航空自衛隊の航空総隊司令官と航空教育集団司令官と同じ政令指定職5号の役職であり、陸将が充てられ、防衛大臣の直接の指揮監督を受ける。有事の際などの防衛大臣の部隊運用に関する指揮命令に関しては、フォースプロバイダー（練度管理責任者）の陸上幕僚長ではなくフォースユーザー（事態対処責任者）の統合幕僚長を通じて受け、隷下部隊の運用にあたる。東日本大震災の際にも、フォースプロバイダーの陸上幕僚長ではなくフォースユーザーの方面総監（東北方面総監）が統合幕僚長の下に編成される統合任務部隊指揮官に任命された。 なお、陸自の各方面隊は、空自の航空方面隊が1階梯上の航空総隊の指揮を受けて運用されるのとは違い、運用においては常時陸上総隊の指揮を受けるものではない。つまり陸上総隊はあくまでも旧中央即応集団に方面隊間の調整機能を持たせたという性格であり方面隊の上級司令部ではない。しかし、有事等には防衛大臣の命令により一部または全部の方面隊を陸上総隊司令官の指揮下に置くこともできるとされている。.
施設等機関
施設等機関（しせつとうきかん）とは、内閣府（宮内庁・委員会・庁を含む。）または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関（省・委員会・庁）に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む）、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称である。国家行政組織法の一部改正（1984年7月1日施行）により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。.
文官
文官（ぶんかん）とは、官吏のうち武官（軍人）以外の者を指す語である。 元来は中国における官吏の分類に関する概念であり、軍事をつかさどる官職を武官、文治をつかさどる官職を文官として、両者の待遇や服制を区別したものである。日本でも、律令制の導入とともに武官と文官の区別が行われ、江戸時代の幕府職制にも幕臣の間に「番方」と「役方」という形で武官と文官の区別に類したものがあった。 明治以降、国家行政組織法以前の日本では、内閣総理大臣や国務大臣をはじめ、軍人以外のすべての官職が文官に含められた。このため、文官と呼ばれる官吏は教師、警察官などまで含めてあらゆる職種にわたり、文官任用令が適用された。 今日の日本では、防衛省職員のうち、政府の公式見解で文民ではないとされている自衛官等を除く常勤の職員、すなわち防衛事務次官、参事官、書記官、部員、事務官、技官等を「文官」と呼ぶ場合がある。 旧制度では、文官の名乗る官名は、次官、局長、書記官、事務官、属など、職層や職種の別によって多数に分かれていた。しかし今日、かつての文官に相当する職にある国家公務員の大多数が名乗る官名は、「事務官」、「技官」、「教官」、などであり、局長、課長などは事務官や技官の官にあるものが充てられる役職の名となっているため、「警察官」、「海上保安官」などの公安職員も文官の種別に入る。.
日立製作所
株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、Hitachi, Ltd.）は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。国内最大の電気機器メーカー。 通称は日立やHITACHIなど。特に創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため日立製作所の略称で日製（にっせい）とも呼ばれている（後述参照）。 前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。.
日本の行政機関
日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。 国の行政機関としては、内閣府、省、'''委員会'''、庁などが挙げられる。国の行政機関は、地方公共団体（地方政府）と対比して、'''中央官庁'''、中央省庁（あるいは単に省庁）、府省と呼ばれる。.
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日本国との平和条約
日本国との平和条約（にっぽんこくとのへいわじょうやく、、昭和27年条約第5号）は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した第1条(b)。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。連合国構成国の植民地継承国であるインドネシアは会議に出席し条約に署名したが、議会の批准はされなかった。連合国構成国である中華民国および連合国構成国の植民地継承国であるインドは会議に出席しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で個別に講和条約を締結・批准している。 本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約、サンフランシスコ平和条約、サンフランシスコ講和条約などともいう。1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。.
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。 形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）。.
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごぼうえいえんじょきょうてい、）は、日本の岡崎勝男外務大臣とアメリカ合衆国のジョン・M・アリソン駐日大使との間で、1954年3月8日に東京で署名された協定。本文11箇条と附属書A - Gで構成される。通称として日米相互防衛援助協定、MDA協定 2016年12月21日閲覧。MDAは相互防衛援助（）の略であり、日米間の協定のみを指すものではない。などがある。 アメリカの国内法である相互安全保障法（Mutual Security Act; MSA）に基づいて締結されたMSA協定の1つであるMSA協定という語は、日米間の協定だけを指すものではない。。なお、「MSA協定」は本協定を含む4つの協定「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」（昭和29年条約第6号）、「農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（農産物購入協定、同第7号）、「経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（経済措置協定、同第8号）、「投資の保証に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（投資保証協定、同第9号）。の総称であるが、単に本協定のみを指してMSA協定と呼ぶこともある。.
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日本国憲法
日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう）は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法。1947年（昭和22年）5月3日に施行された。ブルジョア憲法（資本主義憲法）の一種。 昭和憲法（しょうわけんぽう）、あるいは単に現行憲法（げんこうけんぽう）とも呼ばれる。 1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し『世界大百科事典』（平凡社）「日本国憲法」の項目より、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。 国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を定め、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。 2017年現在、現行憲法としては世界で最も長い期間改正されていない憲法である（Webアーカイブ）出典元記事の記載では、施行されてから一度も改正されていないという立場であるが、日本国憲法が一度も改正されていないか否かは、行われた改正手続き通り、大日本帝国憲法の全面改正として日本国憲法を捉えるか、事実上大日本帝国憲法を破棄して制定された新憲法と捉えるかで異論がある。日本国憲法は、当用漢字表と現代かなづかいの告示より前に公布されたもので、原文の漢字表記は当用漢字以前の旧字体であり、仮名遣いは歴史的仮名遣である。 原本は国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている。.
日本国憲法第9条
日本国憲法 第9条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つで、憲法前文と伴に「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。.
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日本製鋼所
株式会社日本製鋼所（にほんせいこうしょ、The Japan Steel Works, Ltd.）は、鋼板、鍛造品、鋳造品、プラスチックの射出成形機、鉄道車両向け製品、戦車や艦艇の砲を製造する日本の株式会社である。三井グループに属する。略称は日鋼（にっこう）、あるいは英語表記の頭文字をとってJSWと記される。.
日本電気
日本電気株式会社（にっぽんでんき、NEC Corporation、略称：NEC（エヌ・イー・シー）、旧英社名 の略）は、東京都港区芝五丁目（元・東京都港区芝三田四国町）に本社を置く住友グループの電機メーカー。 日電（にちでん）と略されることも稀にあるが、一般的には略称の『NEC』が使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている。 住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。.
政権交代
政権交代（せいけんこうたい）とは、政党政治において、行政権を担当する政党（与党）が全面的に交替すること。.
政治的行為
政治的行為（せいじてきこうい）とは、公務員に対して禁止されている政治活動の行動類型をいう。また、一般職の国家公務員に対して禁止される政治活動の行動類型を定めた人事院規則14-7の副題でもある。.
教育航空集団
教育航空集団（きょういくこうくうしゅうだん、英称：Air Training Command）とは、主に海上自衛隊が運用する航空機の操縦士や戦術航空士を含む航空士を養成する組織である。司令部は千葉県柏市の下総航空基地におかれている。教育航空集団司令官は海将をもって充てられており、防衛大臣から直接指揮監督を受ける。なお航空自衛隊の航空教育集団も英訳は同じAir Training Commandであるが、こちらは飛行要員以外の教育も任務としており、教育航空集団と深い関係は無い。 航空機整備員や航空基地要員の教育訓練は海上自衛隊第3術科学校で行われる。.
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扶桑社
株式会社扶桑社（ふそうしゃ）は、東京都港区芝浦一丁目に本社を置く、フジサンケイグループ傘下の出版社である。.
10月1日
10月1日（じゅうがつついたち）はグレゴリオ暦で年始から274日目（閏年では275日目）にあたり、年末まであと91日ある。.
11月30日
11月30日（じゅういちがつさんじゅうにち）はグレゴリオ暦で年始から334日目（閏年では335日目）にあたり、年末まであと31日ある。11月の最終日である。.
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12月15日
12月15日（じゅうにがつじゅうごにち）はグレゴリオ暦で年始から349日目（閏年では350日目）にあたり、年末まであと16日ある。.
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1945年
この年に第二次世界大戦が終結したため、世界史の大きな転換点となった年である。.
1947年
記載なし。
1950年
記載なし。
1952年
この項目では、国際的な視点に基づいた1952年について記載する。.
1954年
記載なし。
1956年
記載なし。
1957年
記載なし。
1958年
記載なし。
1960年
アフリカにおいて当時西欧諸国の植民地であった地域の多数が独立を達成した年であることに因み、アフリカの年と呼ばれる。.
1968年
記載なし。
1984年
この項目では、国際的な視点に基づいた1984年について記載する。.
1996年
この項目では、国際的な視点に基づいた1996年について記載する。.
1997年
この項目では、国際的な視点に基づいた1997年について記載する。.
1月11日
1月11日（いちがつじゅういちにち）はグレゴリオ暦で年始から11日目に当たり、年末まであと354日（閏年では355日）ある。誕生花はミスミソウ、セリ。.
1月30日
1月30日（いちがつさんじゅうにち）は、グレゴリオ暦で年始から30日目に当たり、年末まであと335日（閏年では336日）ある。.
1月6日
1月6日（いちがつむいか）は、グレゴリオ暦で年始から6日目にあたり、年末まであと359日（閏年では360日）ある。誕生花はユズリハ。.
1月9日
1月9日（いちがつここのか）は、グレゴリオ暦で年始から9日目に当たり、年末まであと356日（閏年では357日）ある。誕生花はパンジー。.
2000年
400年ぶりの世紀末閏年（20世紀および2千年紀最後の年）である100で割り切れるが、400でも割り切れる年であるため、閏年のままとなる（グレゴリオ暦の規定による）。。Y2Kと表記されることもある（“Year 2000 ”の略。“2000”を“2K ”で表す）。また、ミレニアムとも呼ばれる。 この項目では、国際的な視点に基づいた2000年について記載する。.
2001年
また、21世紀および3千年紀における最初の年でもある。この項目では、国際的な視点に基づいた2001年について記載する。.
2002年
この項目では、国際的な視点に基づいた2002年について記載する。.
2005年
この項目では、国際的な視点に基づいた2005年について記載する。.
2006年
この項目では、国際的な視点に基づいた2006年について記載する。.
2007年
この項目では、国際的な視点に基づいた2007年について記載する。.
2008年
この項目では、国際的な視点に基づいた2008年について記載する。.
2009年
この項目では、国際的な視点に基づいた2009年について記載する。.
2014年
この項目では、国際的な視点に基づいた2014年について記載する。.
3月22日
3月22日（さんがつにじゅうににち）は、グレゴリオ暦で年始から81日目（閏年では82日目）にあたり、年末まであと284日ある。.
3月23日
3月23日（さんがつにじゅうさんにち）はグレゴリオ暦で年始から82日目（閏年では83日目）にあたり、年末まであと283日ある。.
4月26日
4月26日（しがつにじゅうろくにち）はグレゴリオ暦で年始から116日目（閏年では117日目）にあたり、年末まではあと249日ある。この日には地球が元日の時から2天文単位（地球の公転軌道の直径分）動いたことになる。誕生花はスカビオサ、ミヤコワスレ。.
4月28日
4月28日（しがつにじゅうはちにち）はグレゴリオ暦で年始から118日目（閏年では119日目）にあたり、年末まではあと247日ある。誕生花は日本サクラソウ、ローズマリー。.
5月10日
5月10日（ごがつとおか）は、グレゴリオ暦で年始から130日目（閏年では131日目）にあたり、年末まではあと235日ある。誕生花はカーネーション。.
5月23日
5月23日（ごがつにじゅうさんにち）はグレゴリオ暦で年始から143日目（閏年では144日目）にあたり、年末まではあと222日ある。誕生花はアマドコロ。.
5月30日
5月30日（ごがつさんじゅうにち）はグレゴリオ暦で年始から150日目（閏年では151日目）にあたり、年末まではあと215日ある。誕生花はオリーブ。.
6月
6月（ろくがつ）はグレゴリオ暦で年の第6の月に当たり、30日ある。 梅雨の季節である。.
6月10日
6月10日（ろくがつとおか）はグレゴリオ暦で年始から161日目（閏年では162日目）にあたり、年末まであと204日ある。誕生花はジャスミン、ラベンダー。.
6月15日
6月15日（ろくがつじゅうごにち）はグレゴリオ暦で年始から166日目（閏年では167日目）にあたり、年末まであと199日ある。誕生花はタチアオイ、アジサイ。大西歯科医院.
6月25日
6月25日（ろくがつにじゅうごにち）はグレゴリオ暦で年始から176日目（閏年では177日目）にあたり、年末まであと189日ある。誕生花はアガパンサス、ヒルガオ。.
6月9日
6月9日（ろくがつここのか）は、グレゴリオ暦で年始から160日目（閏年では161日目）にあたり、年末まであと205日ある。誕生花はノバラ、ゴデチア。.
7月15日
7月15日（しちがつじゅうごにち）はグレゴリオ暦で年始から196日目（閏年では197日目）にあたり、年末まであと169日ある。誕生花はネムノキ、カンナ。.
7月1日
7月1日（しちがつついたち）は、グレゴリオ暦で年始から182日目（閏年では183日目）にあたり、年末まであと183日ある。誕生花はアジサイ、ベゴニア。.
7月25日
7月25日（しちがつにじゅうごにち）はグレゴリオ暦で年始から206日目（閏年では207日目）にあたり、年末まであと159日ある。誕生花はインパチェンス、スイセンノウ。.
7月31日
7月31日（しちがつさんじゅういちにち）はグレゴリオ暦で年始から212日目（閏年では213日目）にあたり、年末まであと153日ある。7月の最終日である。誕生花はカボチャ、ビヨウヤナギ。.
7月8日
7月8日（しちがつようか）はグレゴリオ暦で年始から189日目（閏年では190日目）にあたり、年末まであと176日ある。誕生花はホオズキ、クロユリ。.
8月10日
8月10日（はちがつとおか）はグレゴリオ暦で年始から222日目（閏年では223日目）にあたり、年末まであと143日ある。.
8月1日
8月1日（はちがつついたち）はグレゴリオ暦で年始から213日目（閏年では214日目）にあたり、年末まではあと152日ある。.
8月9日
8月9日（はちがつここのか）は、グレゴリオ暦で年始から221日目（閏年では222日目）にあたり、年末まであと144日ある。.
9月1日
9月1日（くがつついたち）は、グレゴリオ暦で年始から244日目（閏年では245日目）にあたり、年末まではあと121日ある。.
