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125 関係: 労働基準局、厚生労働省、厚生労働省大臣官房、健康局、大臣官房、外局、外務省、委員会、室、宮内庁、宮内庁式部職、宮内庁侍従職、宮内庁管理部、宮内庁長官官房、宮内庁東宮職、宮内庁書陵部、官房、審議会、局、中南米局、中東アフリカ局、主計局、年金局、庁、人権擁護局、府、事務次官、保護局、保険局、地球環境局、地方支分部局、医薬食品局、医政局、北米局、初等中等教育局、アジア大洋州局、内閣府、内閣府設置法、商務情報政策局、入国管理局、国家行政組織法、国土交通省、国土交通省大臣官房、国際協力局、矯正局、理財局、研究開発局、研究振興局、社会・援護局、科学技術・学術政策局、...、総合外交政策局、総合環境政策局、総合通信基盤局、総務企画局、総務省、総務省大臣官房、省、統計局、経済産業省、経済産業省大臣官房、経済産業政策局、環境省、環境省大臣官房、生活安全局、生涯学習政策局、産業技術環境局、男女共同参画局、特別の機関、監督局、職業安定局、領事局、行政管理局、行政評価局、製造産業局、訟務局、高等教育局、警察庁、警察庁交通局、警察庁刑事局、警察庁長官官房、警備局、財務省 (日本)、財務省大臣官房、財務省主税局、財務省国際局、貿易経済協力局、賞勲局、農林水産省、部、部署、都道府県、航空局、防衛参事官、防衛大臣、防衛省、防衛省職員、関税局、自動車交通局、自然環境局、自衛官、自治税務局、自治行政局、自治財政局、金融庁、鉄道局、通商政策局、老健局、検査局、欧州局、水・大気環境局、水管理・国土保全局、民事局、沖縄振興局、法務省、法務省刑事局、情報通信局、情報通信国際戦略局、情報流通行政局、海事局、施設等機関、文官、文部科学省、文部科学省大臣官房、日本の行政機関、日本国政府用語一覧。 インデックスを展開 (75 もっと) »
労働基準局
労働基準局（ろうどうきじゅんきょく）は、日本の中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。所掌事務は労働基準、労働組合等に関すること。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省労働基準局がそのまま組織変更され発足した。厚生労働省組織令第2条によってその設置が定められ、同政令第7条でその所掌事務が定められている。また、労働基準法上の「労働基準主管局」にあたり、労働基準局長は労働基準監督官をもって充てられ、下級官庁である都道府県労働局長及び労働基準監督署長を指揮監督する。 労働基準局長は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法その他の所管法令の施行事務を行うとともに、当該法令の行政解釈について通達を発出している。 労働基準法の施行において、労働基準監督署及び都道府県労働局は、労働者の申告又は通報、告訴・告発、労働災害の発生等を端緒として、事業場に立入検査（「臨検」とも言う。）等を行い、違反が認められれば行政指導を行うが、労働基準局は、その立入検査・行政指導を指揮監督しており、また、その立入検査・行政指導を自ら行うこともできる。また、労働基準監督官は、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法その他の合計8つの法律違反の犯罪につき司法警察権をもつことから、労働基準局は、それらの違反事件については、労働基準監督署ないし都道府県労働局による捜査を指揮監督し、又はその捜査を自ら行うこともできる。.
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厚生労働省
厚生労働省（こうせいろうどうしょう、略称：厚労省（こうろうしょう）、Ministry of Health, Labour and Welfare、略称：MHLW）は、国家行政組織法が規定する「国の行政機関」である省の一つである。 健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金に関する政策分野を主に所管する。 2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生した。 その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（厚生労働省設置法第3条第1項）および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（同法第3条第2項）と規定されている。.
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厚生労働省大臣官房
厚生労働省大臣官房（こうせいろうどうしょうだいじんかんぼう）は、日本の厚生労働省の内部部局の一つ。厚生労働省の所掌事務に関する総合調整等を行い、統計情報部が置かれている。.
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健康局
健康局（けんこうきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。保健などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省保健医療局と生活衛生局が統合され厚生労働省健康局が発足した。 保健所を通じて地域保健向上対策、被爆者援護対策、感染症予防対策、生活習慣病予防対策、水道整備対策など保健に関する公衆衛生を総合的に行う施策などを所管する。健康局長には医系技官(医師)が就任する慣例である。.
大臣官房
大臣官房（だいじんかんぼう）とは、日本の行政機関のうち、内閣府及び各省に必ず置かれる内部部局の一つ。庁に設置されることもあり、その場合は長官官房と称す。.
外局
外局（がいきょく）とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局（本府または本省）と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される。 1998年（平成10年）の中央省庁等改革基本法により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。.
外務省
外務省（がいむしょう、Ministry of Foreign Affairs、略称：MOFA）は、日本の行政機関の一つである。 外務省設置法第3条により、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務とする。.
委員会
委員会（いいんかい、committee、commission、board）は、複数の委員からなる合議制の機関を指す。委員とは、機関・団体から選任されて、議論や権限執行を委任された自然人を指す。.
室
室.
宮内庁
宮内庁（くないちょう、Imperial Household Agency）は、日本の行政機関の一つである。 「皇室関係の国家事務、天皇の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する内閣府の機関」である。 なお、宮内庁はかつて総理府の外局」であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条・第64条）ではなく「内閣府に置かれる独自の位置づけの機関」とされている（内閣府設置法48条）。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。.
宮内庁式部職
式部職（しきぶしょく）は、宮内庁の内部部局のひとつである。.
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宮内庁侍従職
侍従職（じじゅうしょく）は、宮内庁の内部部局のひとつ。.
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宮内庁管理部
管理部（かんりぶ）は、宮内庁の内部部局のひとつ。「管理部」を名乗るが施設管理を意味する名称で、宮内庁の管理部門ではない。.
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宮内庁長官官房
宮内庁長官官房（くないちょうちょうかんかんぼう）は、宮内庁の内部部局のひとつ。.
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宮内庁東宮職
東宮職の事務室がある東宮御所。 東宮職（とうぐうしょく）は、宮内庁の内部部局のひとつ。皇太子と皇太子妃、またその子女らの家政機関。皇太子の別称である「東宮」に因む。.
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宮内庁書陵部
書陵部（しょりょうぶ）は、皇室関係の文書や資料などの管理と編修、また陵墓の管理を行う、宮内庁の内部部局の一つ。図書課、編修課、陵墓課と、5つの区域にわけて陵墓を管理している陵墓監区事務所に大きく分かれる。 元は明治17年（1884年）に設置された図書寮と、明治19年（1886年）に設置された諸陵寮の職務を引き継ぎ、現在の書陵部が誕生したのは昭和24年（1949年）である。図書課、編修課、陵墓課の三課体制で、資料の公開や皇室制度や文化の研究をし、その成果を刊行物や機関誌での刊行、三課交代で行う展示会で一般に広める活動を行っている。.
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官房
官房（かんぼう）は、日本の行政機関において、国家行政組織法、内閣府設置法、宮内庁法、警察法、会計検査院法等に基づいて府・省・庁・行政委員会及び会計検査院に置かれる内部部局の一つ。また、内閣に置かれる機関である内閣官房も、広い意味での官房の一種である。.
審議会
審議会（しんぎかい）は、日本においては、国（政府）または地方自治体などの行政庁に付随する行政機関、あるいは民間の組織などに任意に設けられる合議制の諮問機関の名称の一つである。企業や、ケースとしての組織の内部の意思決定に参加学校での仕事のグループもある。.
局
局（きょく、つぼね）.
中南米局
中南米局（ちゅうなんべいきょく）は、外務省の内部部局の一つ。.
中東アフリカ局
中東アフリカ局（ちゅうとうアフリカきょく）は、外務省の内部部局の一つ。.
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主計局
主計局（しゅけいきょく）は、中央省庁である財務省の内部部局の一つ。.
年金局
年金局（ねんきんきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省年金局がそのまま組織変更され発足した。 厚生労働省所管の日本年金機構及び年金積立金管理運用独立行政法人担当部局である。厚生年金保険、国民年金等の公的年金制度及び企業年金等の企画立案、年金積立金の管理運用等を所掌する。.
庁
庁（ちょう）.
人権擁護局
人権擁護局（じんけんようごきょく）は、法務省の内部部局の一つ。.
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府
府（ふ）.
事務次官
事務次官（じむじかん、Administrative Vice-Minister）は、日本の行政機関の官職の一種で、各府省に置かれる。現在は復興庁にも置かれている。 大臣、副大臣、大臣政務官の特別職の下にあって、各府省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位（ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職）で、事務方の長といわれる。.
保護局
保護局（ほごきょく）は、法務省の内部部局の一つ。.
保険局
保険局（ほけんきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。公的医療保険（共済組合を除く）などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省保険局がそのまま組織変更され発足した。 医療保険制度、後期高齢者医療制度の企画立案等を所掌する。健康保険法により設立された全国健康保険協会を所管している。.
地球環境局
地球環境局（ちきゅうかんきょうきょく）は、日本の環境省の内部部局の一つ。地球温暖化防止、オゾン層・酸性雨・黄砂対策、海洋環境の保全、森林・砂漠化対策、南極地域の環境保護等の地球環境保全に関する政策及び国際機関・海外諸国との調整や開発途上地域に対する環境協力等の環境省に関する国際的な事務をおこなっている。.
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地方支分部局
地方支分部局（ちほうしぶんぶきょく）とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。.
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医薬食品局
医薬食品局（いやくしょくひんきょく、Pharmaceutical and Food Safety Bureau）は、日本の中央省庁である厚生労働省に、かつて存在した内部部局。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器関係などの薬事、食品などを所管する。2015年10月に医薬・生活衛生局に組織改編された。.
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医政局
医政局（いせいきょく, Health Policy Bureau）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。医療政策などを所管する。中央省庁再編で2001年1月6日に厚生省と労働省が統合され、厚生省健康政策局が組織変更されて発足した。 長らく、医政局長は医師である厚生労働技官が務めたが、近年は事務系から就任する事例がある。.
北米局
北米局（ほくべいきょく）は、外務省の内部部局の一つ。1979年にアメリカ局から改組して発足。.
初等中等教育局
初等中等教育局（しょとうちゅうとうきょういくきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。高等学校等の教育課程は後期中等教育に位置づけられており、高等教育局ではなくこの部局が所掌する。.
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アジア大洋州局
外務省庁舎のアジア大洋州局長執務室 アジア大洋州局（アジアたいようしゅうきょく）は、日本の外務省の内部部局の一つ。2001年1月に従来のアジア局を改組（欧亜局から大洋州課を移管）してできた。.
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内閣府
内閣府（ないかくふ、Cabinet Office、略称：CAO）は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている（内閣府設置法第3条第1項及び第3項）。 内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務（国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く）の総括整理を担当し（内閣府設置法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。 内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。.
内閣府設置法
内閣府設置法（ないかくふせっちほう、平成11年法律第89号）は、内閣府の設置、その任務・所掌事務を定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である。 一般には内閣府はおおむね中央省庁再編前の総理府の後継機関と考えられているが、再編前は上位法である国家行政組織法の規定を受けて個別法としての各府省の設置法が存在するという「府省横並び」の関係にあったのに対し、再編後は内閣府設置法のみ国家行政組織法の対象外（国家行政組織法と同列）とされたため、内閣府は総務省などの「他省より上位の格」を有する機関と位置づけられている。.
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商務情報政策局
商務情報政策局（しょうむじょうほうせいさくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。情報通信産業、商業、流通業などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧機械情報産業局を中心に、旧基礎産業局、旧生活産業局、旧環境立地局の一部業務を再編して発足した。.
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入国管理局
入国管理局（にゅうこくかんりきょく、英：Immigration Bureau）は、日本における出入国管理、外国人登録、難民認定という外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の内部部局である。一般的な略称は入管（にゅうかん）。.
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国家行政組織法
国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年7月10日法律第120号）は、国の行政機関の設置・組織を定める日本の法律である。.
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国土交通省
国土交通省（こくどこうつうしょう、略称：国交省（こっこうしょう）、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称：MLIT）は、日本の行政機関の一つである。 「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」を任務とする（国土交通省設置法第3条）。.
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国土交通省大臣官房
国土交通省大臣官房（こくどこうつうしょうだいじんかんぼう）は、国土交通省の内部部局の一つ。人事、国会、広報、会計などをつかさどる。 国土交通省所管業務の全般にわたる総合調整を担うほか、公共事業及び建設技術に関する研究開発と施策の推進を担当する「技術調査課」、さらには他省庁を含めた官公庁の営繕管理（庁舎の新築・補修など）も担当する「官庁営繕部」が設けられている。.
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国際協力局
国際協力局（こくさいきょうりょくきょく）は、外務省の内部部局の一つ。2006年8月に経済協力局と大臣官房の国際社会協力部が統合して設置された。.
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矯正局
矯正局（きょうせいきょく）は、日本において刑務所などの矯正施設の管理監督を行う法務省の内部部局である。.
理財局
財局（りざいきょく）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。 国債、財政投融資、国有財産などの管理を主な業務としている。.
研究開発局
開発局（けんきゅうかいはつきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。.
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研究振興局
振興局（けんきゅうしんこうきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。.
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社会・援護局
会・援護局（しゃかい・えんごきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。社会福祉等を所掌する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省社会・援護局がそのまま組織変更され発足した。 福祉従事者の育成等の社会福祉に関する基盤制度、生活保護制度やホームレス対策、消費生活協同組合に対する指導等の社会福祉の推進のための政策、戦没者遺族及び戦傷病者に対する医療や年金の支給等、外国引揚者援護、障害者福祉等を所掌する。.
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科学技術・学術政策局
科学技術・学術政策局（かがくぎじゅつがくじゅつせいさくきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。.
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総合外交政策局
総合外交政策局（そうごうがいこうせいさくきょく）は、外務省の内部部局の一つ。1993年（平成5年）8月1日設置。.
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総合環境政策局
総合環境政策局（そうごうかんきょうせいさくきょく）は、日本の環境省の内部部局の一つ。環境基本計画の策定、環境保全活動の支援、環境教育の推進、環境研究・技術開発の推進、グリーン購入の推進、環境税、環境影響評価等環境の保全に関する基本的施策を行っている。 また、環境保健部が置かれており、化学物質による環境汚染の防止・調査・環境リスク評価、リスクコミュニケーションの推進、公害による健康被害の保護、水俣病対策等の施策を行っている。.
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総合通信基盤局
総合通信基盤局（そうごうつうしんきばんきょく）は、総務省の内部部局の一つである。.
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総務企画局
総務企画局（そうむきかくきょく）は、金融庁の内部部局の一つ。金融庁の総合的な調整や、金融制度に関する企画・立案を所掌事務としている。.
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総務省
総務省（そうむしょう、Ministry of Internal Affairs and Communications、略称：MIC）は、日本の行政機関の一つである。 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする（総務省設置法第3条）。.
総務省大臣官房
総務省大臣官房（そうむしょうだいじんかんぼう）は、総務省の内部部局の一つ。総務省の所掌事務に関する総合調整を行う。.
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省
省（しょう）は、国の行政機関の呼称である。本来、中国における行政機関の名称であったが、現在の中国では用いられない。 中国等においては行政区分の一種で、地方行政区画のうち最上位のものを指す。.
統計局
統計局（とうけいきょく）は、総務省の内部部局の一つ。日本国政府の中枢的な統計機関として、国勢調査を始めとする国の基本的な統計の作成を担当している。 総務省第2庁舎（東京都新宿区若松町19-1）内にある。なお、敷地内には一般向けの展示施設「統計資料館」がある。.
経済産業省
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、略称：経産省（けいさんしょう）、Ministry of Economy, Trade and Industry、略称：METI）は、日本の行政機関の一つである。 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を任務とする（経済産業省設置法第3条）。.
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経済産業省大臣官房
経済産業省大臣官房（けいざいさんぎょうだいじんかんぼう）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。人事や予算などを所管する。経済産業省組織令第2条第1項に基づいて設置された部局である。.
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経済産業政策局
経済産業政策局（けいざいさんぎょうせいさくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧産業政策局を改組して発足した。.
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環境省
境省（かんきょうしょう、Ministry of the Environment、略称：MOE）は、日本の中央省庁の一つである。 「地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む）並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ること」を任務とする（環境省設置法第3条）。.
環境省大臣官房
境省大臣官房（かんきょうしょうだいじんかんぼう）は、日本の環境省の内部部局の一つ。環境省の所掌事務に関する総合調整等を行い、廃棄物・リサイクル対策部が置かれている。.
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生活安全局
生活安全局（せいかつあんぜんきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。.
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生涯学習政策局
生涯学習政策局（しょうがいがくしゅうせいさくきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。.
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産業技術環境局
産業技術環境局（さんぎょうぎじゅつかんきょうきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。産業技術政策、標準、環境などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧基礎産業局、旧機械情報産業局、旧生活産業局、旧環境立地局を再編して発足した。.
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男女共同参画局
男女共同参画局（だんじょきょうどうさんかくきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。男女の機会均等や共同参画を推進することを任務とする。.
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特別の機関
特別の機関（とくべつのきかん）とは、内閣府、各省、及びこれらに外局として設置されている委員会または庁に、特に必要がある場合に設置される機関の総称である。「の」を省いて「特別機関」と略する例はなく、必ず「特別の機関」と称される。 専門色が強く相当の規模を要する行政分野で「省」に格上げするほどでないものは「庁」として設置されるが、外局である「庁」とするまでに至らない「準外局」的な組織を設置したいときにこの「特別の機関」とすることが多い。このほか、委員会・審議会など合議制機関のうち特に重要なものを高い格付けにするために特別の機関とする例もある。.
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監督局
監督局（かんとくきょく）は、金融庁の内部部局の一つ。民間金融機関等の監督を所掌事務としている。.
職業安定局
職業安定局（しょくぎょうあんていきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つで、所掌事務は職業安定。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省職業安定局がそのまま組織変更され発足した。地方出先機関として、都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所がある。.
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領事局
事局 (りょうじきょく、英語: Consular Affairs Bureau) は、外務省組織令によって設置された日本国外務省の内部部局の一つである。パスポートや査証など国内・国外間の人の移動の管理、海外邦人の権利や利益の保護増進などを所管する。.
行政管理局
行政管理局（ぎょうせいかんりきょく）は、総務省の内部部局の一つ。行政機関の管理・調整を行う。1984年以前は、行政管理庁であった。.
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行政評価局
行政評価局（ぎょうせいひょうかきょく 英：Administrative Evaluation Bureau）は、総務省の内部部局の一つで、政府のレビュー機能として、政策評価の推進、行政評価局調査や行政相談を行う部局である。管区行政評価局を統括する。.
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製造産業局
製造産業局（せいぞうさんぎょうきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。製造産業などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧基礎産業局、旧生活産業局を中心に、旧環境立地局、旧機械情報産業局の一部業務を再編して発足した。.
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訟務局
訟務局（しょうむきょく）は、 法務省の内部部局の一つ。国の利害に関係のある民事訴訟や行政訴訟に関する事務をつかさどる。.
高等教育局
等教育局（こうとうきょういくきょく）は、文部科学省の内部部局の一つ。高等学校等の教育課程は後期中等教育に位置づけられており、初等中等教育局が所掌している。高等教育局は大学をはじめとした高等教育機関を所掌する。.
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警察庁
警察庁（けいさつちょう、National Police Agency、略称：NPA）は、日本の行政機関の一つである。内閣府の外局として、内閣総理大臣の下に置かれる国家公安委員会の「特別の機関」であり、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う。 1954年（昭和29年）に公布・施行された警察法により設置された。.
警察庁交通局
交通局（こうつうきょく）は、警察庁の内部部局の一つ。 交通法及び交通事案、交通関連の法案作成と統計、道路交通行政警察活動の管理全般を掌握する。警察署の交通課や警察本部交通部と違って取締りなどは行わず、道路交通法の改訂方針策定などを担当する。運転免許に関する法令や教習所の制度決定も管掌しており、全国の交通警察を主導する。.
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警察庁刑事局
刑事局（けいじきょく）は、警察庁の内部部局の一つ。刑事警察における施策を担当する。.
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警察庁長官官房
警察庁長官官房（けいさつちょうちょうかんかんぼう）は、国家公安委員会の特別の機関である、警察庁の内部部局の一つ。筆頭局。長官官房室ではない。.
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警備局
警備局（けいびきょく）は、日本の警察庁の内部部局の一つ。.
財務省 (日本)
財務省（ざいむしょう、Ministry of Finance、略称：MOF）は、日本の行政機関の一つである。 財務省設置法第3条により、「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」を任務とする。.
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財務省大臣官房
財務省大臣官房（ざいむしょうだいじんかんぼう）は、日本の中央省庁である財務省の内部部局の一つ。財務省所掌事務に関する総合調整を行う。.
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財務省主税局
主税局（しゅぜいきょく）は、日本の中央省庁のひとつである財務省の内部部局の一つ。 国の税制の企画・立案、租税収入見積事務等の業務としている。.
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財務省国際局
国際局（こくさいきょく）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。主な業務は、為替及び国際金融市場の安定化、国際経済の調査・分析、国際機関での交渉、途上国支援の企画・立案など。.
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貿易経済協力局
貿易経済協力局（ぼうえきけいざいきょうりょくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧貿易局を中心に、一部業務を旧通商政策局と再編して発足した。.
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賞勲局
賞勲局（しょうくんきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。勲章・褒章など栄典に関する事務を所管する。1876年（明治9年）10月12日、太政官達第96号により太政官の正院に賞勲事務局として設置された。内閣制に移行した後は1886年（明治19年）3月30日勅令第10号で官制が定められ、内閣に所属。1949年（昭和24年）6月の内閣総理大臣官房賞勲部を経て総理府賞勲局となり、2001年（平成13年）の中央省庁再編により内閣府の管轄となった。.
農林水産省
農林水産省（のうりんすいさんしょう、略称：農水省（のうすいしょう）、Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称：MAFF）は、日本の行政機関の一つである。 「食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ること」を任務とする（農林水産省設置法第3条）。.
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部
部（ぶ）は、部分のことを指し、次の意味がある。.
部署
部署（ぶしょ）は、政府、都道府県・市町村などの地方公共団体、企業、法人その他の団体・組織・機構などにおいて担当する業務・職掌に応じて分割された組織上の区分のことをいう。.
都道府県
都道府県（とどうふけん）は、日本の広域普通地方公共団体である「都」、「道」、「府」、「県」の総称である。現在では、都が東京都の1、道が北海道の1、府が京都府および大阪府の2、県が43で、「1都1道2府43県」、総数は「47都道府県」である。市町村とともに普通地方公共団体（ふつうちほうこうきょうだんたい）の一種で、包括的地方公共団体（ほうかつてきちほうこうきょうだんたい）、広域的地方公共団体（こういきてきちほうこうきょうだんたい）ともいう。.
航空局
航空局（こうくうきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。.
防衛参事官
防衛参事官（ぼうえいさんじかん）は、防衛省に置かれていた職員の官名のひとつ。命を受けて、防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐することとなっていた（改正前の防衛省設置法第7条第2項）。 2009年（平成21年）6月3日に公布された「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）において、防衛参事官を廃止することが盛り込まれ、2009年（平成21年）8月1日に施行された。.
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防衛大臣
防衛省が設置されている庁舎 防衛大臣（ぼうえいだいじん、英訳: ）は、日本の防衛省を管轄する国務大臣。他の大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。行政組織としての防衛省の最高責任者であるとともに、陸海空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で（統合幕僚長を通じて）自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合幕僚長を通じて行われる。命令の執行も統合幕僚長が行う。 就退任に際しては栄誉礼で迎えられる。2007年（平成19年）1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長の職名は長官から大臣になった。略称は防衛相（ぼうえいしょう）である。.
防衛省
防衛省市ヶ谷庁舎を望む 防衛省（ぼうえいしょう、Ministry of Defense、略称：MOD）は、日本の中央省庁の一つである。 「日本（条文上の表記は、我が国）の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内（条文上の表記は、本邦）における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」を任務とする（防衛省設置法第3条第1項・第2項）。 日本では防衛省だが、英語での名称は他国の国防省と同じである。.
防衛省職員
防衛省職員（ぼうえいしょうしょくいん）とは、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる者やそれ以外で構成された防衛省の職員をいう。防衛省の大臣以下の政治任命職と、事務次官以下事務官、常備自衛官・予備自衛官等の全自衛官を含む防衛省の職員のすべてがこれにあたる。職員の定義区分は防衛省職員の内訳を参照。.
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関税局
関税局（かんぜいきょく）は、日本の中央省庁一つである財務省の内部部局の一つ。 関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。.
自動車交通局
自動車局（じどうしゃきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。なお、2011年7月までの局名は自動車交通局。.
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自然環境局
自然環境局（しぜんかんきょうきょく）は、日本の環境省の内部部局の一つ。自然環境の保全、自然再生、自然とのふれあいの推進、野生生物の保護管理等に関する政策をおこなっている。.
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自衛官
自衛官（じえいかん、Self-Defense Official）は、防衛省の特別の機関である自衛隊の任務を行う特別職国家公務員。自衛隊員の中で階級と制服が指定され、武装して戦闘に従事する要員（武官）を指す。自衛隊法により命を受けて、自衛隊の任務を行うと規定されており、個別の機関である陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する。最高指揮官は、内閣総理大臣である。.
自治税務局
自治税務局（じちぜいむきょく）は、総務省の内部部局の一つ。.
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自治行政局
自治行政局（じちぎょうせいきょく）は、総務省の内部部局の一つ。.
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自治財政局
自治財政局（じちざいせいきょく）は、総務省の内部部局の一つ。.
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金融庁
金融庁（きんゆうちょう、Financial Services Agency、略称：FSA）は、内閣府設置法49条3項及び金融庁設置法を根拠法として設置される日本の行政機関の一つである。 「日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」を任務とし（金融庁設置法3条）、内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される。金融庁の長は金融庁長官である（金融庁設置法2条2項）。 国務大臣としての内閣府特命担当大臣（金融担当）のほか、副大臣、および、大臣政務官が置かれている。事務方（役人）のトップは金融庁長官であり、長官の下に次官級である金融国際審議官（1人）と内部部局（3局）が設置されている。.
鉄道局
鉄道局（てつどうきょく）とは、.
通商政策局
通商政策局（つうしょうせいさくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商政策などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧通商政策局を中心に、一部業務を旧貿易局と再編して発足した。.
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老健局
老健局（ろうけんきょく）は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。高齢者医療や福祉等を所掌する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省老人保健福祉局が組織変更され老健局が発足した。.
検査局
検査局（けんさきょく）は、金融庁の内部部局の一つ。民間金融機関等の検査を所掌事務としている。.
欧州局
欧州局（おうしゅうきょく）は、外務省の内部部局の一つ。2001年1月に従来の欧亜局を改組して発足。.
水・大気環境局
水・大気環境局（みず・たいきかんきょうきょく）は、日本の環境省の内部部局の一つ。2005年（平成17年）10月1日に環境管理局を改組して、設置された。大気汚染及び水質汚濁の防止、土壌汚染・地下水・地盤沈下・騒音・振動・悪臭対策等による生活環境の保全に関する政策を行っている。.
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水管理・国土保全局
水管理・国土保全局（みずかんり・こくどほぜんきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。 2011年7月1日の改正に伴い、水関連行政部門の統合をめざし、従来河川（治水）行政を担当してきた『河川局』に、水資源に関する行政を担当してきた土地・水資源局の水資源部と、下水道行政を担当してきた都市・地域整備局の下水道部を統合して誕生した。.
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民事局
民事局（みんじきょく）は、法務省や最高裁判所事務総局の内部部局の一つ。.
沖縄振興局
沖縄振興局（おきなわしんこうきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。沖縄県の産業振興を行う。.
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法務省
法務省（ほうむしょう、英語：Ministry of Justice、略称：MOJ）は、日本の行政機関の一つである。 法務省設置法3条では法務省は、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」を任務とするとしている。.
法務省刑事局
刑事局（けいじきょく）は、日本の法務省の内部部局の一つ。.
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情報通信局
情報通信局（じょうほうつうしんきょく）は、警察庁の内部部局の一つ。.
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情報通信国際戦略局
情報通信国際戦略局（じょうほうつうしんこくさいせんりゃくきょく）は、かつて存在した総務省の内部部局の一つである。.
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情報流通行政局
情報流通行政局（じょうほうりゅうつうぎょうせいきょく）は、総務省の内部部局の一つ。.
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海事局
海事局（かいじきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。.
施設等機関
施設等機関（しせつとうきかん）とは、内閣府（宮内庁・委員会・庁を含む。）または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関（省・委員会・庁）に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む）、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称である。国家行政組織法の一部改正（1984年7月1日施行）により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。.
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文官
文官（ぶんかん）とは、官吏のうち武官（軍人）以外の者を指す語である。 元来は中国における官吏の分類に関する概念であり、軍事をつかさどる官職を武官、文治をつかさどる官職を文官として、両者の待遇や服制を区別したものである。日本でも、律令制の導入とともに武官と文官の区別が行われ、江戸時代の幕府職制にも幕臣の間に「番方」と「役方」という形で武官と文官の区別に類したものがあった。 明治以降、国家行政組織法以前の日本では、内閣総理大臣や国務大臣をはじめ、軍人以外のすべての官職が文官に含められた。このため、文官と呼ばれる官吏は教師、警察官などまで含めてあらゆる職種にわたり、文官任用令が適用された。 今日の日本では、防衛省職員のうち、政府の公式見解で文民ではないとされている自衛官等を除く常勤の職員、すなわち防衛事務次官、参事官、書記官、部員、事務官、技官等を「文官」と呼ぶ場合がある。 旧制度では、文官の名乗る官名は、次官、局長、書記官、事務官、属など、職層や職種の別によって多数に分かれていた。しかし今日、かつての文官に相当する職にある国家公務員の大多数が名乗る官名は、「事務官」、「技官」、「教官」、などであり、局長、課長などは事務官や技官の官にあるものが充てられる役職の名となっているため、「警察官」、「海上保安官」などの公安職員も文官の種別に入る。.
文部科学省
文部科学省（もんぶかがくしょう、略称：文科省（もんかしょう）、Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称：MEXT）は、日本の行政機関の一つである。 「教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うこと」を任務とする（文部科学省設置法3条）。 中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた（その後、同ビルは丸の内二丁目ビルに改称され、みずほフィナンシャルグループの本社を経て、現在は東京商工会議所として使用されている）。.
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文部科学省大臣官房
文部科学省大臣官房（もんぶかがくしょうだいじんかんぼう）は、文部科学省の内部部局の一つ。.
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日本の行政機関
日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。 国の行政機関としては、内閣府、省、'''委員会'''、庁などが挙げられる。国の行政機関は、地方公共団体（地方政府）と対比して、'''中央官庁'''、中央省庁（あるいは単に省庁）、府省と呼ばれる。.
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日本国政府用語一覧
日本国政府用語一覧（にほんこくせいふようごいちらん）は、日本国政府の組織と用語、およびその英語訳の一覧。なお、記載している組織、用語、英語訳は2001年の中央省庁再編後のものを記載する。.
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