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77 関係: 大臣補佐官、大臣政務官、委員会、宮内庁、宮内庁式部職、宮内庁東宮職、審議会、一般職、交通指導員、人事官、人事院、人事院規則、会計検査院、侍従、地方公営企業、地方公共団体、地方公務員、地方公務員法、地方独立行政法人、地方議会、内閣危機管理監、内閣官房副長官、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣総理大臣、内閣総理大臣秘書官、内閣総理大臣補佐官、内閣法制局長官、内閣情報官、内閣情報通信政策監、公務員、公設秘書、副大臣、副市町村長、副知事 (日本)、国家公務員、国家公務員法、国会 (日本)、国会同意人事、国会職員、国会職員法、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、国務大臣、国際連合教育科学文化機関、秘書、秘書官、特別秘書、特別職の職員の給与に関する法律、特命全権大使、特命全権公使、...、独立行政法人、独立行政法人評価委員会、独立行政法人通則法、選挙、非常勤、行政委員会、行政立法、裁判官、裁判官の報酬等に関する法律、裁判所職員、規則、首長、議員、防衛省職員、自衛官、自衛隊員、条例、水防団、法令、消防団員、指定職、日本、日本の公務員、日本の国会議員、日本学士院、日本学術会議、日本国籍。 インデックスを展開 (27 もっと) »
大臣補佐官
大臣補佐官（だいじんほさかん）は、2014年（平成26年）5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が施行されたことにより、内閣府、復興庁、各省に設置される必置ではない特別職の官職。その職務は、内閣府設置法第14条の2、復興庁設置法第10条の2、国家行政組織法第17条の2により「その省の大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。」（内閣府設置法と復興庁設置法では「その省の長である大臣」を「内閣官房長官又は特命担当大臣」「復興大臣」と読み替え） と定められている。内閣法によって内閣官房に設置される内閣総理大臣補佐官とは区別される。.
大臣政務官
大臣政務官（だいじんせいむかん、, Vice-Minister）は、内閣府、復興庁および各省に置かれる官職である。通常は「大臣」を省略して単に政務官と呼ばれる。.
委員会
委員会（いいんかい、committee、commission、board）は、複数の委員からなる合議制の機関を指す。委員とは、機関・団体から選任されて、議論や権限執行を委任された自然人を指す。.
宮内庁
宮内庁（くないちょう、Imperial Household Agency）は、日本の行政機関の一つである。 「皇室関係の国家事務、天皇の国事行為にあたる外国の大使・公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽・国璽を保管する内閣府の機関」である。 なお、宮内庁はかつて総理府の外局」であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条・第64条）ではなく「内閣府に置かれる独自の位置づけの機関」とされている（内閣府設置法48条）。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。.
宮内庁式部職
式部職（しきぶしょく）は、宮内庁の内部部局のひとつである。.
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宮内庁東宮職
東宮職の事務室がある東宮御所。 東宮職（とうぐうしょく）は、宮内庁の内部部局のひとつ。皇太子と皇太子妃、またその子女らの家政機関。皇太子の別称である「東宮」に因む。.
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審議会
審議会（しんぎかい）は、日本においては、国（政府）または地方自治体などの行政庁に付随する行政機関、あるいは民間の組織などに任意に設けられる合議制の諮問機関の名称の一つである。企業や、ケースとしての組織の内部の意思決定に参加学校での仕事のグループもある。.
一般職
一般職.
交通指導員
交通指導員（こうつうしどういん）とは、学校や保育所・幼稚園などで、園児・児童・生徒等に対して交通安全教育を行ったり、交通指導（交通整理・交通誘導ではない）を行なう職員である。.
人事官
人事官（じんじかん）とは、人事院を組織する国家公務員の特別職である。定数は3人で、うち1人は人事院を代表する人事院総裁を命ぜられる。.
人事院
人事院（じんじいん、National Personnel Authority、略称：NPA）は、日本の行政機関の一つである。 国家公務員法の第2章に基づいて設置された「中央人事行政機関」である。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、いわゆる行政委員会として人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告など、人事行政に広汎な権限を有する。人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。.
人事院規則
人事院規則（じんじいんきそく）とは、行政立法の一つである人事院による命令形式である。.
会計検査院
会計検査院（かいけいけんさいん、Board of Audit of Japan、略称：BAJ）は、日本の国家機関の一つである。 「国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計などの検査」を行い、会計検査院法第29条の規定に基づく「決算検査報告を作成すること」を主要な任務としている。作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。.
侍従
服をまとった侍従（大阪歴史博物館） 侍従（じじゅう）とは、広義では（しばしば高貴な立場の）ある人物に付き従い、身の回りの世話などをする行為、または従う者そのものを指す。日本においては、特に天皇に側近奉仕する文官や位を意味するため、この項目ではこれについて解説する。なお、武官による侍従武官や皇太子に付される東宮侍従については、それぞれ項目を参照のこと。.
地方公営企業
地方公営企業（ちほうこうえいきぎょう）は、日本の地方公共団体が経営する現業(官業)のうち、地方公営企業法の適用を受ける事業である。都道府県および市町村が経営し、法人格を持たないためいわゆる社内カンパニーにあたり、一般会計（行政予算）とは切り離された特別会計での独立採算制を採る。地方公共団体が政令で指定された事業（給水事業・電気事業・交通事業・ガス事業など）を行う場合は、この経営形式を取らなければならない。.
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地方公共団体
地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい、local public entity）は、日本の地方自治体（地方政府）。.
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地方公務員
地方公務員（ちほうこうむいん）は、地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織のなかで一定の地位を占め、地方公共団体に勤務を提供する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。地方公務員法第2条の規定では、「地方公共団体のすべての公務員」を地方公務員と定義している。.
地方公務員法
地方公務員法（ちほうこうむいんほう）は、地方公務員の職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項を定めた法律。1950年（昭和25年）12月13日公布（法律第261号）、1951年2月13日施行。 地方公務員一般職すべてに適用されるが、特別職の地方公務員については、法律に特別の定めがある場合を除き適用されない（4条2項）。基本的には国家公務員法に準拠した内容だが、給与条例主義や（24条6項）、地方公務員に対する労働基準法の一部適用（58条3項）などの相違点もある。.
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地方独立行政法人
地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。.
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地方議会
地方議会（ちほうぎかい）は、立法府議会のうち、国全体を管轄する中央政府によるものを除き、一部地方を管轄する地方政府による議会を指す。.
内閣危機管理監
内閣危機管理監（ないかくききかんりかん、Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management）は、1998年から日本の内閣法に規定された内閣官房の官職の一つ。.
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内閣官房副長官
内閣官房副長官（ないかくかんぼうふくちょうかん、Deputy Chief Cabinet Secretary）は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員。1998年7月より定員は3人（内閣法規定）。.
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内閣官房副長官補
内閣官房副長官補（ないかくかんぼうふくちょうかんほ、Assistant Chief Cabinet Secretary）は日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。.
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内閣広報官
内閣広報官（ないかくこうほうかん、Cabinet Public Relations Secretary）は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる官職のひとつ。.
内閣総理大臣
内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、prime minister of Japan）とは、日本国において行政権の属する内閣の首長たる国務大臣である（憲法第66条1項）。したがって、日本国における政府の長である。文民（憲法第66条2項）かつ国会議員の中から国会の議決で指名され（憲法第67条）、これに基いて天皇によって任命される（憲法第6条）。略称は総理大臣ないしは総理。一般的には首相、またはまれに宰相とも言う。現任は安倍晋三。.
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内閣総理大臣秘書官
内閣総理大臣秘書官（ないかくそうりだいじんひしょかん、英訳：Executive Secretary to the Prime Minister）は、国家公務員の役職の一つである。内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、また総理大臣の臨時の命により政府各部局や与党等との調整に当たる役職である。法令上は「内閣総理大臣に附属する秘書官」と呼称される。俗に総理秘書官、首相秘書官。.
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内閣総理大臣補佐官
内閣総理大臣補佐官（ないかくそうりだいじんほさかん、英訳：Special Adviser to the Prime Minister）は、内閣官房の官職の一つ。内閣総理大臣のスタッフとして、内閣の特定の重要政策の企画・立案に当たることを職務とする。通称は首相補佐官。.
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内閣法制局長官
内閣法制局長官（ないかくほうせいきょくちょうかん、英: Director-General of the Cabinet Legislation Bureau）は、内閣法制局の長である特別職の国家公務員である。.
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内閣情報官
内閣情報官（ないかくじょうほうかん、Director of Cabinet Intelligence）は、日本における官職。内閣法に基づき、内閣に置かれ、情報収集活動などを統括する。.
内閣情報通信政策監
内閣情報通信政策監（ないかくじょうほうつうしんせいさくかん、）は、日本の特別職国家公務員。内閣官房に所属する。.
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公務員
公務員（こうむいん、public servant, civil servant）は、国および地方自治体、国際機関等の公務（:en:public service）を執行する人のこと。または、その身分のこと。国際機関の職員は国際公務員といい、中央政府に属する公務員を国家公務員、地方政府（地方自治体）に属する公務員を地方公務員という。 公務員の身分と職の関係については、アメリカと日本は、はじめに公務員の職（または官職）があって、法令で定められた方法により特定の職にあてられた者が公務員の身分を取得するという公務員制度を持っている。これに対してフランスやドイツなどのヨーロッパ大陸諸国は、はじめに官吏という身分が存在し、法令に基づいて官吏の身分に任命された者が特定の職に補せられるという制度である。.
公設秘書
公設秘書（こうせつひしょ）とは、個人給与を国費で負担する国会議員の秘書（身分は国家公務員特別職）のことで、政策担当秘書（1994年～）、公設第一秘書（1947年～）、公設第二秘書（1963年～）の3人を置くことが国会法で認められている。.
副大臣
副大臣（ふくだいじん）は、日本においては、内閣府および各省に置かれる官職である。中央省庁再編に伴い新設された。外国の政府の相当する役職の訳語としても用いられる。.
副市町村長
副市町村長（ふくしちょうそんちょう）は、市町村において市町村長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、特別職の地方公務員である。市町村長が欠けたときにはその職務を代行する。東京都の特別区に置かれる副区長も同等の役職である。副区長と合わせて副市区町村長と総称する場合もある。 本記事においては、改正地方自治法が2007年4月1日に施行されるまで存在した、同等の役職である助役（じょやく）についても併せて解説する。.
副知事 (日本)
副知事（ふくちじ）は、都道府県において知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する、地方自治法に定められた特別職の地方公務員である。知事が欠けたときにはその任務を代行する。.
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国家公務員
国家公務員（こっかこうむいん）は、日本の行政機関に勤務する者や行政執行法人に勤務する者等、国家公務員法が適用される者を指す。.
国家公務員法
国家公務員法（こっかこうむいんほう、昭和22年法律第120号）は、国家公務員について適用すべき各般の根本基準等を定めた日本の法律である。1947年（昭和22年）10月21日に公布、同年11月1日に附則第2条（臨時人事委員会（人事院の前身）に関する条項）のみ先行施行、他の条項は1948年（昭和23年）7月1日から施行された。.
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国会 (日本)
国会（こっかい、）は、日本の立法府である。.
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国会同意人事
国会同意人事（こっかいどういじんじ）とは、日本の国会（衆議院・参議院）の本会議での同意を経て内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命する人事。両院の同意が必要な点で、法律・予算・条約よりも厳格な手続要件となっている。行政機関等のうち合議制をとる委員会・審議会などの委員長・委員等の任命の要件とされる例が多い。すべての合議制機関が対象というわけではなく、民主的な運営担保（党派学閥等による偏向防止）の観点から特に国会が人事構成に関与すべきと考えられる重要なものをその対象としている。.
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国会職員
国会職員（こっかいしょくいん）とは、国会を構成する国会議員を補佐するために国会に属する諸機関に置かれる特別職の国家公務員である。 待遇等はおおむね行政機関（省庁）に置かれる一般職の国家公務員と同等であるが、国会の行政に対する独立という建前から国家公務員法の適用を受けず、国会職員法が別に制定されている。常勤の国会職員の人数は約4000人。.
国会職員法
国会職員法（こっかいしょくいんほう、昭和22年4月30日法律第85号）は、国会に勤務する職員（国会職員）について、国会の独立性の観点から、一般の国家公務員を規定した国家公務員法とは別に規定した日本の法律である。.
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（こっかいぎいんのさいひ、りょひおよびてあてとうにかんするほうりつ、昭和22年4月30日法律第80号）とは、国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給について規定した日本の法律である。.
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国務大臣
国務大臣（國務大臣．こくむだいじん）とは、日本国の内閣の構成員を指す。閣僚（かくりょう）、閣員（かくいん）とも言われる特別職国家公務員である。.
国際連合教育科学文化機関
フランス、パリのユネスコ本部庁舎と平和の庭園（日本庭園） 日本ユネスコ国内委員会が入居する東京都の霞が関コモンゲート東館（右側） 国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的とした専門機関である。 1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された 「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。 分担金（2016年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国（22%）、2位は日本（9%）である（米国は拠出金支払いを全額停止しているため、実質的に最大の拠出国は日本であるなおアメリカは2018年12月31日付でのユネスコ脱退を表明している。）。.
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秘書
書（ひしょ）とは、組織あるいは上司の書類面における仕事を請け負う職務、職業。またそれを行う人。職務は幅広いが、共通するのは、重要書類を扱う仕事であるということである。その他にも上司の身の回りの世話、メールや電話の応対、来客の接遇、スケジュール管理、書類・原稿作成など、「総務の専門家」として機能する。 日本では、アシスタントと英訳されるのが適当である場合が多い。 セクレタリーも秘書と和訳されているが、これは、取締役クラスを意味するため、事務局長など実体に合わせ和訳に注意が必要である。.
秘書官
書官（ひしょかん）とは、高官等の秘書・機密に関する業務を掌る官吏の官職名・役職名の総称である。.
特別秘書
特別秘書（とくべつひしょ）は、地方公共団体の長や議会の議長等の秘書業務を専任して行う特別職の地方公務員である。.
特別職の職員の給与に関する法律
特別職の職員の給与に関する法律（とくべつしょくのしょくいんのきゅうよにかんするほうりつ）とは、特別職の国家公務員の受ける給与及び公務又は通勤による災害補償について定めることを目的とした法律である。.
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特命全権大使
特命全権大使（とくめいぜんけんたいし、ambassadeur extraordinaire et plénipotentiaire、ambassador extraordinary and plenipotentiary）は、外交使節団の長で最上級の階級である。接受国の元首に対して派遣され、外交交渉、全権代表としての条約の調印・署名、滞在する自国民の保護などの任務を行う。国際連合などの国際機関の政府代表部に対しても派遣される。.
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特命全権公使
特命全権公使（とくめいぜんけんこうし、）とは、外交使節団の長の上から2番目の階級であり、接受国の国家元首に対して派遣される者である（最上位は接受国の国家元首に対して派遣される特命全権大使、第3位は接受国の外務大臣に対して派遣される代理公使（））。.
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独立行政法人
立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。 日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。 1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャリズムで考案されたエグゼクティブ・エージェンシーが手本となった森田 朗 法社会学 Vol.2001, No.55(2001) pp.71-85,248 （J-STAGE）。.
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独立行政法人評価委員会
立行政法人評価委員会（どくりつぎょうせいほうじんひょうかいいんかい）は、かつて存在した独立行政法人を所管する府省庁に置くこととされていた機関。改正（2015年4月1日施行の平成26年法律第66号）前の「独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）」第12条の規定に基づく機関で、所掌事務は、独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること及び独立行政法人通則法又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理することとされていた。 2015年4月1日に廃止され、独立行政法人の目標策定、評価は主務大臣が責任を持つとともに、総務省に置かれた独立行政法人評価制度委員会が第三者機関として主務大臣による目標策定や評価を点検することとなった 。.
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独立行政法人通則法
立行政法人通則法（どくりつぎょうせいほうじんつうそくほう）は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として1999年（平成11年）に制定された法律である。なお、各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別の法律に定めるもののほか、この法律の定めるところによるものとされる。.
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選挙
日本の選挙戦で使う候補者ポスター掲示板（選挙戦が公示されると候補者のポスターが届け出順で貼り付けられる） 日本の選挙で使用される投票箱 選挙（せんきょ）とは、投票によって首長や議員、団体の代表者や役員を選び出すこと。国政に関する選挙は国政選挙（こくせいせんきょ）、地方自治に関する選挙は地方選挙（ちほうせんきょ）と称される。.
非常勤
非常勤（ひじょうきん）、パートタイム（part-time）とは勤務形態に関する用語で、決まった日や時間だけ勤務すること。 短時間労働者（たんじかんろうどうしゃ）・短時間勤務職員（たんじかんきんむしょくいん）ともされ、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（常勤、フルタイム）の、一週間の所定労働時間と比較して短い労働者をさす。非正規雇用（正規雇用とする企業等もある）の一形態。 補助的な作業が多く、アルバイト、パートのような人もいれば、弁護士、会計士などの専門知識を持つ人も含まれることもある。 常勤と比較するために使われるため、看護師、警備員などの正社員等であって勤務時間が定まっていない場合には、非常勤とは呼ばれない。.
行政委員会
行政委員会（ぎょうせいいいんかい）とは、国や地方公共団体の一般行政部門に属する合議制の形態をとる行政庁の一つ。 法律や条例によって定められた行政機関の一つであり、職権行使の上では監督官庁等から独立した形で特定の行政権を行使する地位が認められている。また、行政的機能のほかに、規則制定等の準立法的機能、争訴の判断等の準司法的機能を有する委員会も存在する。.
行政立法
行政立法（ぎょうせいりっぽう）とは、行政機関による規範の定立。または、それによって定立された規範それ自体を意味する。「行政立法」の呼称を避け、行政基準の語を用いる場合や、特定の呼称を付さない（単に、「行政機関による規範定立」とだけ呼称する）場合もある。.
裁判官
裁判官（さいばんかん、Judge）とは、司法権を行使して裁判を行う官職にある者をいう。 各国の訴訟法制に応じて裁判官の職掌は定まり、陪審制を採用している国などでは事実認定について裁判官が担当しないことがあることから、裁判官を法廷における審理を主宰する者として位置づけることがより妥当な場合もある。.
裁判官の報酬等に関する法律
裁判官の報酬等に関する法律（さいばんかんのほうしゅうとうにかんするほうりつ）は、1948年（昭和23年）7月1日、国会が、裁判官、（最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事）の受ける報酬、手当等の支給について定めた法律である(昭和23年7月1日法律第75号)。 報酬の月額等は、この法律の別表に定められている。.
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裁判所職員
裁判所職員（さいばんしょしょくいん）とは、日本においては、最高裁判所、下級裁判所及び検察審査会に勤務する職員のことである。 最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事からなる裁判官と、それ以外の職員（裁判所調査官、裁判所事務官、裁判所書記官、裁判所技官、家庭裁判所調査官など）に大別される。.
規則
規則（きそく、ルールとも言う）とは、人の従うべき準則であり、主に文章によって規定されたものをいう。なお、規則に定められたものを原則（げんそく）、または本則（ほんそく）とも呼ばれ、規則に規定されていない事項については例外（れいがい）と称される。 個別の名称にはさまざまなものがあり、規則のほかに規制、規程、規定、規約、基準、規準などがある。 また、ある物事と別の物事との間に一定の関係が見られるとき、その関係を規則あるいは法則という。.
首長
首長（しゅちょう）は、行政機関（日本の場合は特に地方公共団体）の長を意味する用語で、広い意味では集団・組織を統率する長を意味する言葉である。.
議員
議員（ぎいん）とは、国や地方公共団体に設置されている議会、及びその他の議決機関を組織し、その議決に加わる資格を有する者。以下、本記事では、特記がない限り、議会の議員について述べる。 原則として議員の選出は公選制であり、その国の法律の定めるところの選挙権を有する有権者による選挙によって選出される。なお、日本の公職選挙法の第10条では、被選挙権は日本国民が有するものと定められている。.
防衛省職員
防衛省職員（ぼうえいしょうしょくいん）とは、国家公務員法第2条第3項第16号に掲げる者やそれ以外で構成された防衛省の職員をいう。防衛省の大臣以下の政治任命職と、事務次官以下事務官、常備自衛官・予備自衛官等の全自衛官を含む防衛省の職員のすべてがこれにあたる。職員の定義区分は防衛省職員の内訳を参照。.
自衛官
自衛官（じえいかん、Self-Defense Official）は、防衛省の特別の機関である自衛隊の任務を行う特別職国家公務員。自衛隊員の中で階級と制服が指定され、武装して戦闘に従事する要員（武官）を指す。自衛隊法により命を受けて、自衛隊の任務を行うと規定されており、個別の機関である陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する。最高指揮官は、内閣総理大臣である。.
自衛隊員
自衛隊員（じえいたいいん）とは、防衛省職員のうち自衛隊法によって自衛隊（自衛隊法第2条第1項）の隊員（自衛隊法第2条第5項）とされている者のこと。.
条例
条例（じょうれい）は、.
水防団
水防団（すいぼうだん）は、水防法（昭和24年6月4日法律第193号）第5条の規定により設置される水防に関する防災組織である。.
法令
法令（ほうれい、英: laws and regulations）とは、一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。.
消防団員
消防団員（しょうぼうだんいん）は、日本における消防団の構成員を指す。.
指定職
指定職（していしょく）は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。.
日本
日本国（にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに）、または日本（にっぽん、にほん、ひのもと）は、東アジアに位置する日本列島（北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々）及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.
日本の公務員
日本の公務員（にほんのこうむいん）では、日本の公務員について記述する。.
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日本の国会議員
衆議院会派別勢力図 （2017年（平成29年）10月23日現在 参議院会派別勢力図（2016年（平成28年）7月14日現在） 日本の国会議員（にほんのこっかいぎいん）では、日本国憲法下の日本の国会（衆議院・参議院）の議員について解説する。.
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日本学士院
日本学士院（にっぽんがくしいん、）は、日本学士院法（以下「法」）に基づいて設置されている日本の国立アカデミーであり、文部科学省の特別の機関である。1879年に東京学士会院として発足し、その後帝国学士院に改組された。太平洋戦争後に日本学士院となり現在に至る。.
日本学術会議
日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、英語：Science Council of Japan、略称：SCJ）は、日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第2条）。.
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日本国籍
日本の国籍である日本国籍（にほんこくせき、にっぽんこくせき）は、国籍法によって規定される。 国籍法(昭和25年法律第147号)では「日本国民たる要件」を定めており、日本国籍を所有する者が、すなわち日本国民であるとみなされる。原則として父母両系血統主義を採用しているが、一部帰化による取得も認められている。.
