ブラウザよりも高速アクセス！
108 関係: とめ足、ほし足、いかり足、かぎ足、単位株、単元株、司法書士、取得請求権付株式、取締役会、子会社、対抗要件、上場、一目均衡表、仕手、会社法、信託銀行、ペンタゴンチャート、ポイントアンドフィギュア、ローソク足チャート、トラッキング・ストック、テクニカル指標一覧、利益、エリオット波動、エクイティ、キャピタル・ゲイン、ジョイント・ストック・カンパニー、ストックオプション、ストキャスティクス、サイコロジカルライン、債務、優先株式、商法、公認会計士、共同幻想、募集株式、倒産、社債、株式等の振替に関する法律、社員、社員権、移動平均線、種類株式、第三者割当増資、純資産、練行足、罫線表、相場師、発行可能株式総数、登記、ESOP、職、...、解散、騰落レシオ、証券取引所、証券市場、証券会社、証券保管振替制度、証券保管振替機構、赤字、自己株式、金融商品取引業、配当、逆ウォッチ曲線、M&A、MACD、PIPE、RSI、投資、投資顧問会社、投機、授権資本制度、材料株、株主、株主名簿、株主平等の原則、株主代表訴訟、株主優待、株主総会、株仲間、株式、株式の希薄化、株式市況、株式会社、株式併合、株式分割、株式公開、株式公開買付け、株式相場、株式譲渡自由の原則、株式買取請求権、株式持ち合い、株価、株価指数、株券、棒足、権利確定日、権利落ち日、持株会、未公開株、有価証券、有価証券のペーパーレス化、有限責任、新値足、新株予約権、新株引受権、10月1日、1990年、1991年、2001年。 インデックスを展開 (58 もっと) »
とめ足
とめ足（とめあし）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。.
ほし足
ほし足（ほしあし）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。.
いかり足
いかり足（いかりあし）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。.
かぎ足
かぎ足の例 かぎ足（かぎあし、Kagi chart）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。.
単位株
単位株（たんいかぶ）とは、一定額の額面を満たす株式をもって一単位と定め、その単位に満たなければ議決権など権利行使や流通が制限される株式をいう。.
単元株
単元株(たんげんかぶ)とは、会社法上の法律用語で、株主総会での議決権行使や株式売買を円滑にするために必要な一定数(一単元)の量の株式数をいう(会社法第188条)。株式発行企業は最低売買単位である単元を自由に設定できるが、1,000及び発行済株式総数の1/200に当たる数が1単元の上限と定められている（会社法施行規則第34条)。 また、単元株式数に満たない株式のことを単元未満株式という(会社法189条)。.
司法書士
司法書士（しほうしょし）とは、司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行う。また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができる。.
取得請求権付株式
取得請求権付株式（しゅとくせいきゅうけんつきかぶしき）とは、日本において、株式会社が発行する株式のうち、株主が発行会社にその取得を請求する権利が付与されている株式をいう。以下、会社法は条数のみ記載する。 法令上の定義は、「株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式」（2条18号）である。株式会社がその発行する株式の全部又は一部の内容として、当該株式の株主が発行会社に当該株式の取得を請求する事ができる旨の定めを設けることによって行う（107条2項2号・108条）。.
新しい！!: 株式と取得請求権付株式 · 続きを見る »
取締役会
取締役会（とりしまりやくかい、Board of directors）は、株式会社の業務執行の意思決定等を行う合議体であり、一層型の場合には業務執行の監督をも同時に担い、業務執行（の決定）については重要なものを除き特定の取締役などに委任するのが通常であるが、二層型の場合には、執行役会とも訳され、監査役会によって業務執行の監督を受けることとなる。.
子会社
子会社（こがいしゃ、英：subsidiary）とは、財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他）を他の会社（親会社）によって支配されている会社である。 ただし、「親会社」や「子会社」の定義は国により異なり、制定法上の定義の目的についても必ずしも親会社の株主保護や子会社の少数株主・債権者保護という目的で定義づけが図られているわけではない。.
対抗要件
対抗要件（たいこうようけん）とは、すでに当事者間で成立した法律関係・権利関係（特に権利の変動）を当事者以外の（一定の）第三者に対して対抗（主張）するための法律要件。 法律関係・権利関係が成立するための法律要件を成立要件という。しかし、この法律関係・権利関係は、五感の作用により直接感知できるものではない。そこで、第三者が、法律関係・権利関係の存在を感知できるような何らかの外部的徴表（めじるし）が必要となる。この外部的徴表となるものが対抗要件である。.
上場
上場（じょうじょう）とは、株式や債券などの有価証券や商品先物取引の対象となる商品（石油、砂糖など）を取引所（市場）において売買可能にすること。 その中で、株式を上場する場合は株式公開（Initial Public Offerings; IPO）ともいい、特に、東京などの金融商品取引所へ株式を公開する場合を指す。.
一目均衡表
一目均衡表（いちもくきんこうひょう、英：Ichimoku Kinkō Hyō）は、チャート分析法の一つ。 細田悟一によって、1936年（昭和11年）に考案された。細田のペンネームである一目山人(いちもくさんじん)に因んで名づけられ、現在は細田の遺族が経営する株式会社経済変動総研の登録商標である。.
仕手
仕手（して）とは、人為的に作った相場で短期間に大きな利益を得ることを目的に、公開市場（株式、商品先物、外国為替等）で大量に投機的売買を行う相場操縦の一種（英語の:en:Market manipulationに相当）。摘発が厳格でない事を逆手に、脱法・違法まがいの手法を取り入れ価格操作をおこなう不正な売買筋のことを仕手筋（してすじ）と呼ぶ。大規模なものでは米や大豆など商品の買い占めがあり、成功者は莫大な富を得る一方、失敗したものは破産は元より自殺するものも少なくない。以下では株式市場を例に記述する。.
会社法
会社法（かいしゃほう）とは、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達（株式、社債等）、管理などについて規律する法分野（実質的意味の会社法（イギリス：Company law、アメリカ：Corporate law, Corporation law）、あるいはそのような名称を有する法律（日本の会社法、英国の など）である。.
信託銀行
信託銀行（しんたくぎんこう）とは、一般に信託業務を主に営む銀行をいい、日本においては、銀行法に基づく免許を受けた銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）によって信託業務の兼営の認可を受けたもので、信託業務を主として行うものを指す。 その多くは商号において「信託銀行」と称する。信託業務の兼営の認可を受けた金融機関は「信託」を称することはできるが、これを称する義務まではないため、「信託」を称さない銀行その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在する。.
ペンタゴンチャート
ペンタゴン・チャート（ペンタゴン・チャート）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。.
新しい！!: 株式とペンタゴンチャート · 続きを見る »
ポイントアンドフィギュア
ポイントアンドフィギュアは、株価のテクニカル分析において使用される指標。.
新しい！!: 株式とポイントアンドフィギュア · 続きを見る »
ローソク足チャート
ーソク足チャート（ローソクあしチャート）は、株価などの相場の値動きを時系列に沿って図表として表す手法の一つ。ローソクチャートともいう。 単位期間を定め、単位期間中に初めに付いた値段を始値、最後に付いた値段を終値、最も高い値段を高値、最も安い値段を安値とし、この四種の値段（四本値）をローソクと呼ばれる一本の棒状の図形に作図し、時系列に沿って並べて株価の変動をグラフとして表したものである。 ローソクには、始値よりも終値が高い陽線（ようせん）と、始値よりも終値が安い陰線（いんせん）の2種類がある。古くは陽線が赤、陰線が黒で書き表されていた事、値段が上ると明るい印象があり、下がると暗い印象がある事、相場の動きを陰陽道に絡めて考えた事などから陽線・陰線の名が付いている。相場に関する印刷物が刊行されるようになった際、コストの高いカラー印刷を嫌って陽線を白抜きの四角形、陰線を黒く塗り潰した四角形で表示する様に変化し、現在の紙媒体ではおおむね黒と白で表示する。 図のように、始値と終値をローソク足の実体で、期間中の安値と高値はそこから伸びるヒゲで表現する。なお、4つの値のうち、2つ（ないしそれ以上）が同じ値になると、ヒゲや実体のない変則的なローソク足になる。 ローソク一つあたりの期間が一日の場合は日足（ひあし）、一週間の場合は週足（しゅうあし）、一月の場合は月足（つきあし）、一年の場合は年足（ねんあし）と呼ぶ。 ローソク足は江戸時代に出羽国の本間宗久が発案し、大阪・堂島の米取引で使われたといわれている。現在は日本国内だけでなく、世界中のヘッジファンドや個人投資家の間でもローソク足チャートを中心軸において取引をしている。 ローソク足は一般に移動平均線と一緒に描かれることが多い。またローソク足の下に出来高を表示することが多い。.
新しい！!: 株式とローソク足チャート · 続きを見る »
トラッキング・ストック
トラッキング・ストック（tracking stock、事業部門株とも）とは、企業全体の業績とは独立した利益配当の計算などを株式契約に組み込むことで、企業の特定の事業部門や子会社の業績に市場で形成された株価が連動するよう設計された株式の総称である。このうち、子会社の業績に連動するものを子会社連動株式（日本版トラッキング・ストック）ともいう。.
新しい！!: 株式とトラッキング・ストック · 続きを見る »
テクニカル指標一覧
テクニカル指標（テクニカルしひょう）とは、テクニカル分析で用いられる指標である。以下ではその種類と各論について解説する。.
新しい！!: 株式とテクニカル指標一覧 · 続きを見る »
利益
利益（りえき）とは、以下の2つの意味がある。.
エリオット波動
リオット波動（えりおっとはどう）とは、ラルフ・ネルソン・エリオットが提唱した、株式投資についてのテクニカル理論。 市場平均の推移を表そうとするもので、個別銘柄には必ずしも当てはまらない。また、計量経済学的、数理統計学的根拠は特にない経験則である。.
新しい！!: 株式とエリオット波動 · 続きを見る »
エクイティ
イティ（equity）、衡平法（こうへいほう）とは、英米法の国々において、コモン・ローで解決されない分野に適用される法準則である。.
キャピタル・ゲイン
ャピタル・ゲイン(capital gain)とは債券や株式、不動産など資産価値の上昇による利益のことを言う。購入価格（から購入経費を差し引いた額）と売却価格（から売却経費を差し引いた額）の差による収益（ただし一般事業の仕入れと販売のような流動性・反復性の高い物は含まない）で、資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロス(capital loss)と呼ぶ。.
新しい！!: 株式とキャピタル・ゲイン · 続きを見る »
ジョイント・ストック・カンパニー
ョイント・ストック・カンパニー（joint stock company）は、イギリスやアメリカにおける企業形態のひとつ。両国の近代的な株式会社（、、、、）の起源とされる企業形態であり、会社の出資持分が譲渡可能な株式（shares of stock）の形で出資者（株主）に所有される等、株式会社に類似する特徴を有するが、両者は概念的にも制度上も区別される。日本語では、「株式社団」「合本会社」などと訳すこともある（日本語訳については、後述#日本語訳参照）。 なお、イギリスやアメリカ以外の国の会社形態のひとつとして「joint stock company」の訳語が当てられる例（詳細は後述）もあるが、本項では、主としてイギリス（およびイギリスに起源をもつアメリカ）の企業形態を扱う。.
新しい！!: 株式とジョイント・ストック・カンパニー · 続きを見る »
ストックオプション
トックオプション（stock option）とは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利伊藤邦雄『ゼミナール 現代会計入門 第7版』日本経済新聞出版社、2007年、464頁。従業員向けのものは英語ではemployee stock optionという。 ただし、法制度によっては対象を経営者や従業員に限定しない制度に組み込まれている。日本で2000年代に入って創設された「新株予約権」も、従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションの権利をあわせて再構成されており、従来の制度とは異なり権利付与の対象者の制限がなくなっている伊藤邦雄『ゼミナール 現代会計入門 第7版』日本経済新聞出版社、2007年、466頁。 ここでは会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利について述べる。.
新しい！!: 株式とストックオプション · 続きを見る »
ストキャスティクス
トキャスティクス（Stochastic oscillator）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。 米国のチャート分析家ジョージ・レーン(George Lane)によって1950年代に考案されたテクニカル指標。オシレーター（値幅分析）系指標の一種。 逆張りの投資手法において、よく用いられる指標である。 その一方で相場に明確なトレンドが出ているときは指標が天井または底に張り付いたままとなってしまう性質があるため、逆張り手法が全く機能しない時間帯がある点に注意する必要がある（これは全てのオシレーター指標に言えることでもある）。.
新しい！!: 株式とストキャスティクス · 続きを見る »
サイコロジカルライン
イコロジカルライン（Psychological line）とは、罫線表の一種。.
新しい！!: 株式とサイコロジカルライン · 続きを見る »
債務
債務（さいむ、）とは、ある者が他の者に対して一定の行為をすること又はしないこと（不作為）を内容とする義務をいう。義務を負う者を債務者、権利を有するものを債権者と呼ぶ。 債権を債務者からみた場合の表現。 複数の人が、同じ債務を負担すると連帯債務となる。 日常用語としては、借金と同義に用いられることがある。.
優先株式
優先株式（ゆうせんかぶしき）とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を、他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である（会社法108条1項1・2号）。優先株式は、普通株式よりも低リスクで社債よりも高リスクであり、そのようなメザニン・ファイナンスを好む投資家向けに発行されることとなる。これに対して、上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式（後配株式）といい、標準となる通常の株式を普通株式という。.
商法
商法（しょうほう）.
公認会計士
公認会計士（こうにんかいけいし、英:Certified Public Accountant、略称:CPA）とは、会計の専門家である。各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査（財務諸表監査）を独占業務としている。そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務も行う。 公認会計士の主な業務である財務諸表監査は、財務情報が適正に表示されているかどうかについて、独立した立場から意見を表明するものである。これは、上場会社などの社会的に影響力の大きい会社に義務付けられている。その意義は、虚偽の財務情報によって投資者や債権者などの利害関係者が損害を被ることを防ぐことにある。財務諸表監査が行われないとすると、証券市場を投資家が信認することができなくなり、経済の活性化が阻害される。その意味で財務諸表監査は経済の発展に資しており、公認会計士制度は重要な経済インフラであると言える。こうした公認会計士の役割はしばしば「資本市場の番人」と呼ばれる。 財務諸表監査を行う公認会計士は比較的大規模な会計事務所(4大会計事務所や4大監査法人など)に所属して活動する。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が公認会計士の業務として重要になってきている。最高財務責任者や最高経営責任者などの経営者の職に就くものもいる。 日本の公認会計士制度については公認会計士 (日本)を参照。.
共同幻想
共同幻想（きょうどうげんそう）とは、複数の人間で共有される幻想である。 日本の思想家である吉本隆明が用い、有名になった言葉である。吉本は、自分の共同幻想とは、マルクスの用語である上部構造と同じ意味であり、ただ手垢がついているから使いたくなかったと述べている。.
募集株式
募集株式（ぼしゅうかぶしき）とは、株式会社が、その設立後に、募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のことである（会社法199条1項）。募集によって新たな株式（新株）の発行または自己株式（金庫株）の処分を行うこととなる場合の当該株式である。 また、新株の発行や自己株式の処分のことを、「募集株式の発行等」（会社法199条～同法213条）という。株式の発行により払い込まれた財産は資本金に組み込まれること（同法445条1項）から、募集株式の発行等のことを増資（資本増強等）ともいう（ただし、2分の1までは資本金に組み込まず資本準備金とすることが許されており、実際にはそのようにするのが一般的である。同法445条2項3項）。 旧商法の規定では新株の発行と自己株式の処分は別個に規定されていたが、新たな株主を募集する点においては違いがないので、会社法では募集株式の発行等という形でまとめて規定されている。.
倒産
倒産（とうさん）とは、明確な定義はないが、概ね、個人や法人などの経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を一般的に弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になること（あるいはそのような恐れが生じること）をいう。 法人の場合は、経営破綻（けいえいはたん）ともいう。なお、一社の企業が倒産することにより、関連会社や取引企業が連鎖的に倒産することを連鎖倒産（れんさとうさん）という。 倒産状態になった経済主体による、債権者への弁済のための処理ないし手続を、倒産処理ないし倒産（処理）手続といい、私的・法的の区別と清算型・再建型の区別とがある。 法的倒産手続には、日本の場合、破産、会社更生、民事再生などがある。倒産手続は、債権者から申し立てられる場合と債務者（倒産者）自身が申し立てる場合のほか、特殊なケースとして監督当局の申立てによって開始することもある。.
社債、株式等の振替に関する法律
債、株式等の振替に関する法律（しゃさい、かぶしきとうのふりかえにかんするほうりつ）は、日本の法令の一つ。社債等の振替を行う振替機関及び口座管理機関、社債権者等の保護を図るための加入者保護信託並びに社債等の振替に関し必要な事項を定めることにより、社債等の流通の円滑化を図ることを目的とする(1条)。通称振替法。 1942年(昭和17年)制定の社債等登録法を時代にあわせた内容にするために2001年(平成13年)に制定された(当初の名称は『短期社債等の振替に関する法律』)。2004年(平成16年)の改正により、株券等の保管及び振替に関する法律の改善措置の一環として株式の振替制度が導入された。平成16年改正法の施行と同時にそれまでの「社債等の振替に関する法律」から現行の名称に改められた。.
新しい！!: 株式と社債、株式等の振替に関する法律 · 続きを見る »
社員
員（しゃいん）とは、以下の2つの意味がある。.
社員権
員権（しゃいんけん、membership）とは、何らかの社団について、その社員（構成員）の地位をいう。日本法においては、物権や債権、知的財産権とともに財産権を構成する。.
移動平均線
移動平均線（いどうへいきんせん）は、株価や外国為替のテクニカル分析において使用される指標。移動平均も参照。.
種類株式
類株式（しゅるいかぶしき）とは、株式会社が、剰余金の配当その他の権利の内容（会社法第108条1項各号参照）が異なる2種類以上の株式を発行した場合、その各株式をいう。普通株式以外のものを指すこともある。 会社法上で、「種類株式」という用語自体は用いられておらず、したがって、その定義もない。もっとも、2条13号は「種類株式発行会社」について、「剰余金の配当その他の108条1項各号に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行する株式会社」と定義しており、ここから上記のような定義で用いられる。.
第三者割当増資
三者割当増資（だいさんしゃわりあてぞうし）とは、株式会社の資金調達方法の一つであり、概ね、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に対して募集株式を割り当てる方法による増資のことである。.
新しい！!: 株式と第三者割当増資 · 続きを見る »
純資産
純資産（じゅんしさん、net worth, net asset）は、会計学の用語であり、簿記における勘定科目の区分の一つである。会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額を指す。 なお、差引金額がマイナス（欠損）であっても「純資産」と呼ぶ。 貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部しか存在しない。純資産は、負債とともに貸方に記載される（貸借対照表に載る項目のうち「負債でないもの」である）。 かつては、資本（しほん、英:capital）あるいは（広義の）自己資本（じこしほん、ownership equity）、株主資本（かぶぬししほん、shareholder's equity）と呼ばれていた。2005年の企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」において、「純資産」を正式名称と定義された。純資産は、株主に帰属する純粋な資産（株主資本）となる部分とそれ以外の部分に区分される。.
練行足
練行足(練り足)（れんこうあし(ねりあし)）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。.
罫線表
罫線表（けいせんひょう）あるいはチャートとは、主に株式、商品取引、為替等の相場を観測する目的で、価格等の情報を示した図表である。図示する情報の種類・作成手法により様々な種類が存在する。.
相場師
場師（そうばし）は、株や為替・商品などの相場で、投機を行う者をさす呼称。 相場で利益を追求する投機行為の源流は遠く江戸時代の大坂・堂島の米相場に遡る。米相場の参加者は幕府から免許を受けた米商人に限られていたが、明治に入って株式や生糸など市場が整備されるにつれ、現物商品を扱わず、取引所で投機的売買のみを行う者が現れ「相場師」と呼ばれるようになり、財閥を形成するほどの巨額の利益を得る者も現れる。明治大正期から昭和に至るまで、相場師は金融市場を巡る多くのドラマの主人公とされ、また大衆小説の主人公ともなって、世間の耳目を集めた。 現在でも相場の世界ではよく使用される言葉であり、とくに株や商品先物と言った古くからある市場で活躍する人は依然「相場師」と自称し、またそう表現されることは珍しくない。日計り商い（デイトレード）をする者も相場師であるが、これは日計り筋（デイトレーダー）と呼ばれる。相場師は、一般に、日計りや鞘取りのほか、中長期投資で利益を得ようとする。しばしば仕手戦や、買い占めなど、大胆な相場操縦を試み、社会的に非難を浴びることもある。.
発行可能株式総数
行可能株式総数（はっこうかのうかぶしきそうすう）株式会社が発行することができる株式の総数のことで、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款でその総数の定めを設けなければならない（会社法第37条)。 授権株式数ともいわれ授権資本制度の外枠を維持するためのものである。.
新しい！!: 株式と発行可能株式総数 · 続きを見る »
登記
登記（とうき）とは日本の行政上の仕組みのひとつであり、個人・法人・動産・不動産・物権・債権など実体法上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現する、法の支配並びに法治国家を支える法制度の一つである。登記制度は裁判制度とともに明治維新以降、日本国及び国民の権利を保護している。（登記制度開始当初は裁判所が登記所を管轄していたが、現在は法務局が管轄している。）具体的には、実体法及び手続法を順守した登記申請が法務局にて受理されることで、効力の発生並びに対抗要件を備えることができる。 登記全般の専門職として1872年に代書人（現在の司法書士）が創設され、昭和に入って表題登記の専門職として土地家屋調査士が創設された。2016年現在、不動産登記、商業登記、法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、成年後見登記、船舶登記などの種類があり、申請件数としては不動産登記が最も多い。 実体法や手続法、司法書士法、土地家屋調査士法に違反する申請行為などは刑事罰が科される。 歴史的には、律令制時代の検地や豊臣秀吉の太閤検地、明治初期の地券制度などを経て、明治19年に登記法が公布（翌年施行）されたことで登記制度が確立し、以後、登記制度は国家及び国民の権利並びに取引活動を支えている。.
ESOP
ESOP（イーソップ、イソップ）とは、『Employee Stock Ownership Plan（従業員による株式所有計画）』の頭文字をとったものであり、企業拠出による従業員に対する退職時雇用者株式給付制度を指す。米国ではEmployee Retirement Income Security Act（ERISA：従業員退職所得保障法）およびInternal Revenue Code （I.R.C.：内国歳入法典）において定義され、制度の租税法上の適格性要件が厳格に定められた適格退職金・年金制度であり、確定拠出型年金信託の一形態である 。アイルランド及び英国（及びオーストラリア等の連邦諸国）においても、米国と同様の法制度が存在する。また、中国、ロシア、ハンガリーなどで同様の制度導入が進んでいるといわれている。 これを実現するスキームとしては、ノンレバレッジドESOPと呼ばれている株式賞与制度（stock bonus plan）とレバレッジドESOPと呼ばれるマネー･パーチェス年金（money purchase）の二つの形態がある。いずれの形態も、会社従業員に会社の資産および収益を分配する仕組みであるが、特にレバレッジドESOPは、会社の資産または将来収益を担保とするEmployee Buy-out（エンプロイー・バイアウト、EBO）の一種として構築される。 ESOPは本来より、混合経済等の社会主義的バイアスを排除し、公正な資本主義を実現する目的をもって設立されているが、最近では、バイナリ・エコノミクス（市場経済運営パラダイム）の観点から、また、従業員による資本所有（議決権保有と利益分配への参加）の効用について、コーポレート・ガバナンスの観点から、この有効性が期待されている。 なお、ESOPをEmployee Stock Option Planと誤解したり、従業員が株式を所有するために何らかの手助けをするものをESOPと混同するきらいがあるので注意が必要である。特に、401(k)確定拠出型年金制度における自社株投資可能部分や、423ESPP（Employee Stock Purchase Plan:従業員株式買付補助制度）などをESOPに含めて考えるのは誤りである。特に、新聞記事等で日本版ESOPと称されるスキームの中には、ESOPとは思想、目的がまったく異なる従業員持株会利用スキームが含まれており、このようなスキームを、米国のESOPを参考にしたインセンティブプランなどと宣伝する悪質な金融仲介業者が数多く存在するので、注意が必要である。 .
職
職とは.
解散
解散（かいさん）とは一定の目的で集まった、または集められた人や物、またはその両方から成る団体又は集団が、社会的な意味でその団体（集団）としての特性を失い消滅することをいう。.
騰落レシオ
落レシオ（とうらくレシオ）とは、罫線表の一種。.
証券取引所
証券取引所（しょうけんとりひきじょ、、）は、主に株式や債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。 日本においては、金融商品取引法上の「金融商品取引所」と規定されている。.
証券市場
証券市場（しょうけんしじょう）とは、金融市場の中で、有価証券（株式、公社債など）の発行が行われる発行市場と、それが流通する流通市場との総称。証券取引所をさすこともある。.
証券会社
証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券（株式や債券など）の売買の取次ぎや引受けなどを行う企業。.
証券保管振替制度
証券保管振替制度（しょうけんほかんふりかえせいど）とは、有価証券の所有権を帳簿上の記帳によって行う制度である。現物はカストディアンが保管し、ユーロクリアやクリアストリームといった証券集中保管機関で記帳する。.
新しい！!: 株式と証券保管振替制度 · 続きを見る »
証券保管振替機構
株式会社証券保管振替機構（しょうけんほかんふりかえきこう、英語：Japan Securities Depository Center, Incorporated）は、証券保管振替制度の運営機関である。略称「ほふり」。株券等の証券集中保管機関（Central securities depository）である。電子コマーシャルペーパーや投資信託の振替も行っている。日本国債の証券集中保管機関は日本銀行である。証券会社、銀行、清算機関等が参加者としてCSDに参加者口座を開設している。.
新しい！!: 株式と証券保管振替機構 · 続きを見る »
赤字
赤字（あかじ）とは、.
自己株式
自己株式(じこかぶしき、Treasury stock、Treasury share)は、株式会社が有する自己の株式をいう。英語の直訳から金庫株(きんこかぶ)と呼ぶ。(社内株という別訳もかつて存在した。).
金融商品取引業
金融商品取引業（きんゆうしょうひんとりひきぎょう）は、金融商品取引法2条8項に掲げる行為（その内容等を勘案し投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる一定の行為及び一定の金融機関が行う投資運用業又は有価証券関連業に該当することとなる行為は除かれる。）を業として行うことをいう。その行為の中には、有価証券（株式、公社債など）・デリバティブの販売・勧誘、投資助言、投資運用、顧客資産の管理などが含まれる。 2006年改正前の証券取引法に規定されていた証券業のほか、金融先物取引業・投資顧問業・投資信託委託業などを含む幅広い概念であり、金融商品取引法（金商法）による規制の対象となる。金商法29条による登録を受けた者（金融商品取引業者）のみが行うことができるが、同法33条の2による登録を受けた銀行等の金融機関（登録金融機関）も一定の範囲で同様の行為を業として行うことができる。.
新しい！!: 株式と金融商品取引業 · 続きを見る »
配当
配当（はいとう）とは、金銭等を「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」をいう。会社や保険、ギャンブル（賭博）、破産手続、民事執行手続等で用いられる。.
逆ウォッチ曲線
逆ウォッチ曲線（ぎゃくウォッチきょくせん）とは、罫線表の一種。.
新しい！!: 株式と逆ウォッチ曲線 · 続きを見る »
M&A
M&A（エムアンドエー）とは、merger and acquisition（合併と買収）の略であり、企業の合併や買収の総称である。.
MACD
MACD（エムエーシーディー）はIT関連用語。システムの何かを変更することすべてをMACDと呼ぶ。Move Add Change Deleteの頭文字4文字をとったもの。 MACDはあらかじめプランしてあった変更作業を行うことを言い、緊急対応かなにかでやむを得ず何かを変更することには当てはまらない。 変更申請を起票したりすることを「MACDを上げる」と呼んだりする。 Category:情報技術.
PIPE
パイプ（PIPE、英語:Private Investment in public equity）は、株式の募集・売出の際に、限定された投資家に募集・売出を行う私募の方式のことを言う。PIPEsとも呼ばれる。 すでに上場されている株式について行われる募集・売出は、通常、公募の方式で行われる。しかし、公募には相当のコストと時間を要し、機動性に欠けることがある。そこで、証券取引法に認められている条件の範囲内で、限定された投資家に対して、私募の形式で行うことがあり、それを一般にパイプと呼んでいる。私募で行うことにより、発行企業にとっては公募に比して機動的に資金調達ができ、また投資家にとっても市場価格（時価）よりも割安な価格でまとまった株数を取得することができ、また上場株式であればExit（売却等）もたやすいことはメリットである。他方、時価を下回る価格での第三者への株式発行は有利発行となる場合があり、その場合には株主総会の特別決議が必要であること、既存株主持分の大きな希薄化を招きかねず、十分な説明が必要であること、投資家にとっても全株を取得する場合と異なり、他の一般株主が残る状態での投資となり、投資先企業に対するコントロールが限定されることは留意点である。.
RSI
RSI.
投資
投資（とうし、investment）とは、主に経済において、将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す（現代において、生産能力の増加しない商業活動はこれに含まない）。広義では、自己研鑽や人間関係においても使われる。 どのような形態の投資も、不確実性（リスク）が伴う。一般に、投資による期待収益率が高い場合、不確実性も高まる。この一般則に反する取引が可能な場合、裁定取引が行われ、収益率の低下またはリスクの増大が起こる。.
投資顧問会社
投資顧問業者（とうしこもんぎょうしゃ）は、顧客に対して有価証券やデリバティブ取引への投資について助言し、または投資一任を受けて、対価を得る企業。日本では、通常、金融商品取引法に基づき財務局へ登録された金融商品取引業者のうち、特に投資一任業務または投資助言業務を行う企業を指す。2006年に廃止された旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（投資顧問業法）では「投資顧問業者」として規制されていた。いわゆる年金ビジネスが主体である。.
投機
投機（とうき）とは、短期的な価格変動の目論見から、利ざやを得ようとする行為。もともとは禅の仏教用語であり、師弟の心機が投合することを言う。投機を表すには、思索・推測の意味が含まれている。 マネーゲーム（money game）の一種大辞林 第三版「マネーゲーム」とも言われ、ギャンブルに含まれる場合がある。.
授権資本制度
授権資本制度（じゅけんしほんせいど）とは、株式会社において、定款に定める株式数（授権株式数・発行可能株式総数）の範囲内であれば、取締役会の判断でいつでも新株発行をすることができる制度をいう。(授権株式制度とも言う。) 日本やアメリカ合衆国の各州法で採用されている。.
材料株
材料株（ざいりょうかぶ）とは、株価に影響を与える材料が発表されるなど、材料をきっかけに人気化する株のこと。また仕手株と同じ意味で使われることも多い。.
株主
株主（かぶぬし）とは、株式会社の株式を保有する個人・法人をいう。.
株主名簿
株主名簿（かぶぬしめいぼ）とは、発行会社が株主を把握するために作成される名簿のこと。日本法では会社法121条（商法旧223条）以下に規定がある。.
株主平等の原則
株主平等の原則（かぶぬしびょうどうのげんそく）とは、株式会社の株主は、株主としての資格に基づく法律関係においては、その内容及び持ち株数に応じて平等に扱われなければならないとする原則をいう。その意味では「株式平等の原則」といった方が正確である。 株主を保有株式数ではなく、通常の意味で株主一人一人を平等に扱うことを「頭数の平等」といって株主平等の原則と対比されることがある。.
新しい！!: 株式と株主平等の原則 · 続きを見る »
株主代表訴訟
株主代表訴訟（かぶぬしだいひょうそしょう）とは、日本の株式会社において、株主が会社を代表して取締役・監査役等の役員等（下記参照）に対して法的責任を追及するために提起する訴訟のことである（b:会社法第847条）。会社法では、責任追及等の訴えという。.
株主優待
株主優待（かぶぬしゆうたい）は、株式会社が一定数以上の自社の株券を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。略して株優（かぶゆう）と呼ぶこともある。.
株主総会
株主総会（かぶぬしそうかい）は、株式会社の最高意思決定機関。株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する。株主は株式会社の実質的な所有者であり、言い換えれば、倒産時でない限り、残余請求権者であることから、重要な意思決定は株主総会に委ねられている。なお、株主は株主総会を通しておよそ会社に関することであれば、いかなる事項についても決議できるという理念（株主総会の万能機関性）は、所有と経営の分離などの現実もあり、すべての類型の株式会社において共有されているわけではなく、日本法、アメリカの州法、ドイツ法、フランス法においても一定の範囲で株主総会が決定できない事項が経営者側に留保されている。.
株仲間
株仲間（かぶなかま）とは、問屋などが一種の座を作り、カルテルを形成することである。株式を所有することで、構成員として認められた。.
株式
株式（かぶしき）とは、株式会社における社員権のことである。.
株式の希薄化
株式の希薄化（かぶしきのきはくか）あるいは株式の希釈化（かぶしきのきしゃくか）とは、新株発行増資などにより、株式会社の発行する株式数が増えたために、1株が表す株式の権利内容が小さくなることを指す。濃度の高い液体を薄めることを希釈、低濃度の状態を希薄というが、それと同様に権利内容が薄くなる傾向を希薄化（希釈化）と呼んでいる。 株式の希薄化は、株式の権利の市場評価と考えられる株価にマイナスの影響を与える。したがって株式価値の希薄化（希釈化）という表現も間違いではない。.
株式市況
株式市況（かぶしきしきょう）とは、東京、大阪、名古屋などの証券取引所で取引される証券取引市場の模様（上場銘柄の現時点での株価など）を新聞やテレビ、ラジオ、インターネット、データ放送で伝える情報。.
株式会社
株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、細分化された社員権（株式）を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、『法人格』を有する企業形態である。.
株式併合
株式併合（かぶしきへいごう）とは、商法・会社法上の法律用語。数個の株式を一つにまとめることをいう。.
株式分割
株式分割（かぶしきぶんかつ）とは、資本金を変えないで1株を細かく分割すること（株式併合の対義語）。株式会社が発行する株式の流通量を増加させたいときなどに利用される。新株発行の一種である。.
株式公開
株式公開（かぶしきこうかい）とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPO (initial public offering) とも呼ばれる。 日本においては、かつて、証券取引所に上場する方法と、日本証券業協会の登録銘柄となる方法（店頭登録）とがあったが、後者の制度が廃止されてジャスダックに移行したため、現在では、前者の方法のみが存在する。.
株式公開買付け
株式公開買付け（かぶしきこうかいかいつけ）とは、ある株式会社の株式等の買付けを、「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度のことである。日本においてはTOB（take-over bid）と言うことが多い。 第三者が、企業買収や子会社化など、対象企業の経営権の取得を目的に実施することが多い。他には市場に流通する「自社の株式」（自己株式）を購入するために使われることもある自己株式購入後は、消却または金庫株化される。。.
新しい！!: 株式と株式公開買付け · 続きを見る »
株式相場
株式相場 （かぶしきそうば）は、狭義には株式市場で形成された株価を指し、広くは株式市場や株式投資を指す意味においても使われる。.
株式譲渡自由の原則
株式譲渡自由の原則（かぶしきじょうとじゆうのげんそく）とは、株主がその有する株式について、自由に他人に譲渡することができる原則のことをいう（会社法第127条）。.
新しい！!: 株式と株式譲渡自由の原則 · 続きを見る »
株式買取請求権
株式買取請求権（かぶしきかいとりせいきゅうけん）とは、株主が、(株式)発行会社に対して、自己の保有する株式の買取りを求めることができる権利をいう。.
新しい！!: 株式と株式買取請求権 · 続きを見る »
株式持ち合い
株式持ち合い（かぶしきもちあい）とは、複数の株式会社が、お互いに相手方の発行済株式を保有する状態を指す。相互保有されている株式を相互保有株式という。日本銀行金融研究所は、「上場企業（信託銀行を除く）の2社が相互に株式を保有している状態」と定義している。 この状態は、日本特有のものとされるが、似た構造は、ドイツでも存在した。この項目では、特筆しないかぎり日本国内のケースについて述べる。.
株価
株価（かぶか、米:stock prices 英:share prices）とは、当該の株式に関して、株式市場において実際に約定があった価格のこと。出来値。 なお、「売り注文」または「買い注文」として、売り手や買い手から希望の値段が一方的に提示されたものの、実際には約定に至らない値段のことは「気配値（けはいね）」と言い、一般に「株価」とは区別されている。 株価は一般に、株式市場が開いている間は、様々なものごとの影響を受けて変動する。基本的には、長期的にも短期的にも、また１日の内でも株価は変動しうる。 以前は基本的には、「株価は市場原理で決まる」（自由で一般的な市場参加者の売・買の希望値が折り合った場合に約定（売・買が成立）し株価が形成される）、と初心者向けの教科書などでは解説されたものであるが、実際には純粋な市場原理で株価が決まっていない場合もある。市場によっては国家が株式市場に介入し、株価に介入（操作）したり、しようと試みている場合がある。例えば、近年の中国や最近の（自民党政権下の）日本などにおける株式市場などがそうである。株価を意図的に操作することは「株価操作」や「株価操縦」と言う。特定の政権やそのコントロール下に入った中央銀行だけでなく、一組織や一個人が様々な手法を用いて株価を操作することがある。例えば、M&Aに着手したり、あるいはそうすると見せかけたり、競合他社を使って敵対的買収をしかけたり、あるいはそうするつもりだと公言したり、また、株式を実際に買う気はないのに（約定しないような価格で）大量に買い注文だけ出して市場参加者の印象を操作したり、あるいは当該企業に関して事実とは全然異なった噂を意図的に流す（風説の流布）など、適法/違法、様々な段階のものがある。 株価は一般に、長期的にも、短期的にも、また１日の内でも変動し、様々な値をとる。理論的には売買が成立したすべての価格の数値が株価であり、（現代では、市場のサーバのデータベースに残された記録の形で存在し）大量の数字の羅列となりうるもので、変動を続けるその株価を、数字の羅列を避けて視覚的に表す場合は一般に、複雑に波打ったグラフの形で表現されることになる。 ある一日の株価に焦点を当てた場合は、当該日に市場が開いてから最初に取引された株価は始値（はじめね、opening price）、最後に取引された株価は終値（おわりね、closing price）、立会時間中で最も高い株価は高値（たかね、high price）、最も安い株価は安値（やすね、low price）と呼ぶ。これら四つの値は（四本値（よんほんね））と呼ばれている。 なお、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。株価は、呼び値単位を最小単位として変動する。 もともとは株価は上方にも下方にも自由に変動しうるものだったが、株式市場の運営者によっては、「あまりにも急速な変動は好ましくない」「市場参加者にパニックが起きることは防止したほうが良い」などと考え、一日に変動できる株価が一定の範囲に制限している市場もある。この場合の制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで急騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という（ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない）。 日本の株式市場における株価の決定方式は、大きく二つに分けることができる。一つはオークション方式といい、売買当事者が希望する価格と数量を証券取引所に告げることにより、証券取引所側で約定を行うもので、日本では一般に使用されている決定方式である。もう一つはマーケットメイク方式といい、マーケットメイカーとなった証券会社が、確実に成立する気配値を出して売り方と買い方を募るもので、日本ではごく一部の銘柄において採用されている方式である。 株価の変動を、視覚的に把握するための図のことを罫線表（:en:chart チャート）と呼ぶ。米国ではもともとは主としてスティックチャート（縦長の棒に小さな横線が入ったもの）ばかりが用いられていた。（が、後に日本のロウソク足の存在やその利便性がアメリカ人にも広く知られるようになり、米国ではそれも広まった。）日本では、四本値をローソク足（ある期間内で、始値に対して終値が相対的に上げたか下げたかが色で直感的に分かるもの）が最も普及しており、スティックチャートはほとんど用いられない。各国の投資家が株価を上手く予想しようと、ある期間内の四本値だけでなく、前後の値の影響も組み込んだ様々なチャートを開発した。例えば一目均衡表などである。 特定の市場全体の動向を把握するために、その市場で売買される複数の銘柄の株価を元に算出した値が株価指数である。特に著名なものとしては、米国のダウ平均株価、英国のFTSE100種総合株価指数、ドイツ株価指数等々が挙げられる。日本国内市場の指数としては東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価（225）などが有名である。 株価の予測に関しては、教科書的には、「個々の銘柄（企業）の株価については長期的に見れば企業の経営内容を反映したものになる傾向がある」「経営内容を反映することが多い」、などと説明されることがある。その意味では、基本的な方法としては、当該企業の事業の将来性やリスク、関わる市場（産業）での競合状態（コンペティター、競合他社の状況）、当該企業の経営に携わる経営者の 経営者としての力量、BS・PL、キャッシュフローなどの地道な把握、およびその将来の変化を予測することで、株価の長期の具体的な予想をしたり、あるいは変動域を想定しておく、というオーソドックな方法がある。様々なファンドの担当者やいわゆる「機関投資家」は、一般に、そうした基本的なことの把握には努めている。 だが、常に最新の情報を把握し各企業を再評価することに努めていることが多い機関投資家であっても値動きの予測を外す事が多々あることから、投資家の間では確実な値動きの予測は難しいとされている。 また昔から、多くの理論家が、理論だけで株価を予想できるような、そんな理論を構築したい、と夢を見て、もがいてきたが、実際にはあまりうまくいっていない歴史がある。 最近でも、確率微分方程式を用いて、株価の大まかな将来予測を行おうとする研究も進められている。が、実際には株価には、（理論で予想された株価とは異なった結果にしようと）現実の人間的、政治的な力が影響・介入したり、また現実世界での個々の事故・天災 等の影響も受けるので、結局のところ、株価は純理論だけでは予想できないものになっている。.
株価指数
株価指数（かぶかしすう、Stock market index）は、株式の相場の状況を示すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したものである。狭義には基準値を100または1000とした指数化されたもののみを指すが、広義には平均株価などの指数でない数値のものも含む。.
株券
株券（かぶけん）は株式会社の株主が持つ株式を表章する有価証券のことである。.
棒足
棒足（ぼうあし）は、主として株価のテクニカル分析において使用される指標。.
権利確定日
権利確定日（けんりかくていび）とは、株式において、株主としてのもろもろの権利（＝株主の権利）を得るための確定日のこと。.
権利落ち日
権利落ち日（けんりおちび）とは、株式において、株主としてのもろもろの権利（＝株主の権利）を得るための権利付最終売買日の翌営業日のこと。.
持株会
持株会（もちかぶかい）とは、持株制度により株式を取得する組織である。持株制度とは、「金銭を拠出し会社の株式を取得する仕組み」である。 持株会の参加者は手間をかけずに少額の資金で投資ができ、会社は安定株主を形成できるというメリットがある。 なお、株式の取得にはドル・コスト平均法等が用いられる。.
未公開株
未公開株（みこうかいかぶ）とは、株式公開していない株式。非公開株あるいはプライベート・イクイティーとも。1990年代半ばの300億ドルから2006/2007年には7,000億ドルに膨れ上がった30年以上にわたる堅調な成長の後、業界は「成熟段階」に入る典型的な症状を示している。.
有価証券
有価証券（ゆうかしょうけん）とは、伝統的には財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいう。 なお、有価証券（Wertpapier）の典型例に手形や小切手があるが、これらの証券は英米法では流通証券（Negotiable Instruments）という概念で扱われる。.
有価証券のペーパーレス化
有価証券のペーパーレス化（）とは、事務の効率化のため、従前の（私法上の意味での）有価証券（社債券や株券）を通じた権利（社債や株式）の発行・流通の制度を改め、券面の存在を前提としない振替制度に改革したことである。また、広義には、有価証券の存在を前提としつつも流通に際して券面の交付を要しない制度にすることを広く指し、この場合には不動化や大券化を含む。 有価証券は、本来、権利の流通を円滑にするために用いられるようになったものであったが、同時に券面という物理的な存在は、盗難や偽造、紛失などの危険も増大させるものであり、また発行・保管に係るコストの発生にもつながる。さらにIT技術の発達は権利の流通面における券面の存在の必要性を大きく縮小させた。そこで、より機動的で安全な新たな権利の流通制度が設けられるようになり、権利は券面から切り離されることとなったのである。.
新しい！!: 株式と有価証券のペーパーレス化 · 続きを見る »
有限責任
有限責任（ゆうげんせきにん, Limited liability）とは、ある事業体についてその帰属主体や出資者・拠出者などが限定された範囲の財産（例えば出資した財産）でのみ責任を負うことをいう。ここでいう責任とは、債務との関係で財産がその引当てになることをいう。.
新値足
新値足（しんねあし）は、株価のテクニカル分析において使用される指標。.
新株予約権
新株予約権（しんかぶよやくけん）とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利（会社法第2条21号）。 日本法の「新株予約権」の概念は2000年代に入り商法改正によって導入されたもので、従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションをあわせて「新株予約権」として再構成したものである。なお、転換社債と非分離型ワラント債は「新株予約権付社債」として一本化されたが、分離型ワラント債については社債と新株予約権の同時発行として構成されたため新株予約権付社債の概念からは除外された。 会社法について以下では、条数のみ記載する。.
新株引受権
新株引受権（しんかぶひきうけけん）とは、会社が発行する株式を引き受けることができる権利。 日本の法制度では法改正により意義に変遷がみられ、法文では平成17年改正前の商法で用いられていた『法律学小辞典第4版補訂版』有斐閣、2008年、669頁。現行の会社法では法文では用いられていない『法律学小辞典第4版補訂版』有斐閣、2008年、670頁。.
10月1日
10月1日（じゅうがつついたち）はグレゴリオ暦で年始から274日目（閏年では275日目）にあたり、年末まであと91日ある。.
1990年
この項目では、国際的な視点に基づいた1990年について記載する。.
1991年
この項目では、国際的な視点に基づいた1991年について記載する。.
2001年
また、21世紀および3千年紀における最初の年でもある。この項目では、国際的な視点に基づいた2001年について記載する。.
ここにリダイレクトされます：
株式の譲渡、株式無償割当て、株式譲渡、普通株、発行済み株式。
