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60 関係: 台湾総督府、参謀本部 (日本)、士官、大礼服、大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍、大日本帝国憲法、大日本帝国憲法第10条、天皇、奏任官、官吏、少尉、将校、属、師団、下士官、事務官、廃兵院、企画院、御名御璽、御璽、徴兵制度、判任官、キャリア (国家公務員)、内閣総理大臣、内閣書記官長、准士官、兵 (日本軍)、勅任官、国家公務員、国務大臣、等級、総軍、署名、特別権力関係論、親任官、認証官、高等文官試験、軍学校、軍令部、連署・副署、陸軍士官学校 (日本)、陸軍大将、陸軍少尉候補者、陸軍航空士官学校、技術院、枢密院 (日本)、東京都知事一覧、検事総長、検査官、...、朝鮮総督府、指定職、情報局、海軍大将、海軍兵学校 (日本)、海軍機関学校、文官、日本国憲法、教育総監、曹長。 インデックスを展開 (10 もっと) »
台湾総督府
台湾総督府（たいわんそうとくふ、旧字体：臺灣總督府）は、日清戦争の結果清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。 台北市に設置された台湾総督府本庁舎は、今日でも中華民国の総統府として使用されている。.
参謀本部 (日本)
参謀本部（さんぼうほんぶ）は、大日本帝国陸軍（1903年〔明治36年〕までは海軍の軍令を統括した）の軍令を司った機関。 参謀総長（最終的な名称）を長として、作戦計画の立案等を職務とする。なお、軍政は陸軍省が担当したが、軍政と軍令を明確に分けることは不可能で、広範囲にあいまいな領域が生じた結果、混乱を招くことにもなった。 なお、1886年（明治19年）から1888年（明治21年）までの間、海軍の軍令機関が陸軍と統合されていた時期を除いた、海軍の軍令機関（明治21年乃至明治22年の海軍参謀本部を含む）については軍令部を参照。 当初は、陸軍省等とともに彦根藩井伊家上屋敷跡三宅坂一帯（現在は、憲政記念館等が立地する国会前庭（千代田区永田町））に置かれたが、1941年（昭和16年）12月 - 8日から15日にかけて、陸軍省、教育総監部、陸軍航空総監部共々、三宅坂一帯から市ヶ谷台の陸軍士官学校跡地（現在、防衛省が所在）に移転した。.
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士官
士官（しかん、commissioned officer）は、各国軍隊などの組織の士官学校などにおいて、用兵などの初級士官教育を受けた軍人で、階級が少尉以上の武官を呼ぶ。将校ともいう。なお、1868年の「officer」の日本語訳は「士官」であったが、1887年ごろから「将校」に変わった。下士官の上となる。自衛隊では、3尉（3等陸尉・3等海尉・3等空尉）以上の幹部自衛官がこれに相当する。また、船舶用語として士官を用いる場合は、船長、機関長、航海士などの高級船員に対しても使われる。中国人民解放軍（中華人民共和国）や中華民国国軍（台湾）では士官（幹部自衛官クラス）は軍官と呼ばれ、「士官」は下士官（曹クラス）を意味する。 日本軍では「士官」に独自の定義があり、日本海軍においては将校と士官とは厳密に区別されていた。また日本陸軍では明治時代から大正時代を経て1937年（昭和12年）2月14日まで将校のうち尉官に相当するものを士官、佐官に相当するものを上長官と呼称していた （日本海軍では1919年（大正8年）9月22日、勅令第427号により士官・上長官の区分を廃止 。 本項では「commissioned officer」の日本語訳としての広義の「士官」制度について記述する。.
大礼服
大礼服（たいれいふく）は、明治時代から太平洋戦争の終戦まで使用されていた、日本におけるエンパイア・スタイルの宮廷服（Court dress）。明治初頭に導入され、その後大日本帝国憲法発布に至る立憲君主制確立の過程で整備された、いわゆる「大日本帝国の服制」刑部 第5章における最上級の正装である。華族や文官用のものは制式が決められていた。.
大日本帝国陸軍
大日本帝国陸軍（だいにっぽんていこくりくぐん、だいにほんていこくりくぐん、旧字体：大日本帝國陸軍）は、1871年（明治4年） - 1945年（昭和20年）まで日本 (大日本帝国) に存在していた軍隊組織である。通常は、単に日本陸軍や帝国陸軍と呼ばれた。解体後は、陸上自衛隊との区別などのため旧日本陸軍もしくは旧帝国陸軍という名称も使用される。.
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大日本帝国海軍
大日本帝国海軍（だいにっぽんていこくかいぐん、旧字体：大日本帝國海軍、英：Imperial Japanese Navy）は、1872年（明治5年） - 1945年（昭和20年）まで日本（大日本帝国）に存在していた軍隊（海軍）組織である。通常は、単に日本海軍や帝国海軍と呼ばれた。戦後からは、別組織であるもののその伝統を重んじる傾向にある海上自衛隊との区別などのため、旧日本海軍もしくは旧帝国海軍とも呼ばれる。.
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大日本帝国憲法
憲法発布略図1889年(明治22年)、楊洲周延画 新皇居於テ正殿憲法発布式之図1889年(明治22年)、安達吟光画 大日本帝国憲法（だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、旧字体：大日本帝國憲法）は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された、外見的立憲主義に基づく日本の憲法 大日本帝国憲法には、表題に「大日本帝国」が使用されているが、詔勅では「大日本憲法」と称しており、正式な国号と規定されたものではない。「大日本帝国」が正式な国号と規定された1936年（昭和11年）まで、他に「日本国」「日本」等の名称も使用された。。 明治憲法（めいじけんぽう）、あるいは単に帝国憲法（ていこくけんぽう）と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法（きゅうけんぽう）とも呼ばれる。 短期間で停止されたオスマン帝国憲法を除けば実質上のアジア初の近代憲法である。1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行まで半世紀以上の間正確には56年5か月4日（20608日）、一度も改正されることはなかった。1947年（昭和22年）5月2日まで存続し、1946年（昭和21年）11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て、翌1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行された。.
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大日本帝国憲法第10条
大日本帝国憲法第10条は、大日本帝国憲法第1章にある。天皇の大権の一つである、官制大権及び任免大権を規定したもの。 この規定のもと、近代的な官僚制が整備された。官制大権の対象は行政組織であり、皇室組織・陸海軍の組織・司法組織を含まない。また、憲法は、行政裁判所及び会計検査院について、法律により定めるべしとする例外を設けている（大日本帝国憲法第61条、大日本帝国憲法第72条）。.
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天皇
天皇（てんのう）は、日本国憲法に規定された日本国および日本国民統合の象徴たる地位、または当該地位にある個人「天皇」『日本大百科全書（ニッポニカ）』 小学館。。7世紀頃に大王が用いた称号に始まり、歴史的な権能の変遷を経て現在に至っている。 今上天皇（当代の天皇）は、昭和天皇第一皇子である明仁。.
奏任官
奏任官の位置づけ 奏任官（そうにんかん）は明治憲法下の高等官の一種で、高等官三等から八等に相当する職とされていた。奏任官は天皇の任命大権の委任という形式を採って内閣総理大臣が任命していた。.
官吏
官吏（かんり）とは、公法上の任命行為に基づいて任命され、官公庁や軍などの国家機関に勤務する者を指す。憲法により指す内容が異なる。「官人胥吏」の合成語。 大日本帝国憲法の下では天皇の官制大権および文武官の任免大権（大日本帝国憲法10条）によって任免される者を指し、軍務に服する武官とそれ以外の文官を包含する。 日本国憲法の下では公務員または国家公務員を指す（日本国憲法7条5号、73条4号）（高級官吏および各国の官吏については官僚の項目を参照のこと）。 また、天皇が認証する官吏を認証官という。.
少尉
少尉.
将校
将校（しょうこう、officer）とは、広義には少尉以上の軍人を意味する士官の類義語、狭義には軍隊において主に兵科に属し部隊指揮官としての任にある士官を指す。 ただし、大日本帝国において陸軍と海軍とでは「将校」自体の意味や用法が異なっていた事や、日本語でいう士官も将校も英語においては「オフィサー（officer）」に対応付けられているなど、日本以外の軍隊における士官と将校の厳密な定義付けは不適当な為、本項では主に旧日本軍での事情について詳述する。.
属
属.
師団
師団（しだん、Division）は、軍隊の部隊編制単位の一つ。旅団・団より大きく、軍団・軍より小さい。師団は、主たる作戦単位であるとともに、地域的または期間的に独立して、一正面の作戦を遂行する能力を保有する最小の戦略単位とされることが多い。多くの陸軍では、いくつかの旅団・団または連隊を含み、いくつかの師団が集まって軍団・軍等を構成する。 師団の編制については、国や時期、兵科によって変動が大きいが、21世紀初頭現代の各国陸軍の師団は、2～4個連隊または旅団を基幹として、歩兵、砲兵、工兵等の戦闘兵科及び兵站等の後方支援部隊などの諸兵科を連合した6千人から2万人程度の兵員規模の作戦基本部隊である。多くの国において師団長には少将が補せられるが、日本やブラジル等中南米の幾つかの国のように中将が補せられる国もあり、またソ連・ロシアや東ドイツ等の旧東欧諸国では大佐が務める例も見られる。 師団は、幕僚部（師団参謀部・師団副官部・師団法務部など）を固有する、最小の部隊でもある。.
下士官
下士官（かしかん、）は、軍隊の階級区分の一つ。士官（将校）の下、兵（兵卒）の上に位置する。多くの場合、兵からの昇進者であり、士官との間に入って兵を統率する。士官学校を含めて高等教育を受けていない者が職業軍人となる場合は下士官となることがほとんどで、さらに士官に昇進することは少ない。中国人民解放軍、中華民国国軍では下士官とは称さず士官または軍士と、大韓民国軍では副士官と称す。.
事務官
事務官（じむかん）は、日本における官職の一種。一般に、日本の国家機関の事務を掌る官職に用いられる。.
廃兵院
廃兵院（はいへいいん）は、戦争または公務のために傷痍を受け、あるいは疾病にかかって不具となった軍人に対して恩給を支給し、この功勲ある者を充分に待遇保護するために設けられた施設である。.
企画院
企画院（きかくいん：英語名 The Planning Board）は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関である。.
御名御璽
御名御璽（ぎょめいぎょじ）とは、天皇の名前および御璽のこと。詔書や法令について、原本においては親署および御璽の押印があることを指すために用いる用語。天皇を諱（実名）をもって呼称することは伝統的に不敬とされるため、このように表記される。なお、歴史的には満州国皇帝についても同様に用いられた。 大日本帝国憲法原本に記された'''御名御璽'''（ネガ画像） 現在も公的に用いられている。例えば、憲法、法律、条約、政令および詔書の原本には親署および御璽の押印がなされるところ、この部分は、官報や法令集などに掲載される際には、以下の例のように「御名 御璽」と表記される。その際、「御名 御璽」は当該文書の題名と同程度の高さに置かれる。天皇に代わって摂政が署名する際には、摂政は、天皇の名とともにその左脇に一段下げて摂政の名を記すことから、官報や法令集などにおいては「御名 御璽」と記載した次に「摂政名」と記載され、摂政についても実名は回避される。また、その後につづく首相と閣僚の副署は通常のように各行の最下部に署名どおりの実名（氏名）をもって表記される。.
御璽
御璽 御璽（ぎょじ）とは、いくつかの国において、皇帝（または天皇）が公式に用いる印章（璽）を指す語。具体的には、.
徴兵制度
徴兵制度（ちょうへいせいど）とは、国家が国民に兵役に服する義務を課す制度である。徴兵制とも言い、国民国家や国民皆兵の思想とかかわりが深く、志願兵（募兵）制度の対義語である。 北アフリカ諸国の他、ベトナム、イスラエル、ウクライナ、キプロス、韓国、スイス、オーストリア等、CSTOに加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、西側諸国ではフランス(2002年)、ドイツ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え、また、実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能を導入している場合が大半である。 NATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止し、2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はエストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの5か国にまで減少している。 徴兵制による国民皆兵武装を基盤として永世中立を掲げるスイスとオーストリアでは国民投票で徴兵制の廃止が否決され、2013年に徴兵制を廃止したウクライナでは、翌年発生したロシアのクリミア侵攻の後に徴兵制が復活するなど、国是や国家を取り巻く情勢によって左右されている状況にある。また、2010年7月に廃止していたスウェーデンでもウクライナと同様に、ロシアの脅威を理由に、2018年1月から新たに女性も対象にした徴兵制が復活することになった AFP（2017年3月3日）2017年3月3日閲覧。 有事の際にかぎり徴兵制を認めている国もあり、常備軍を持たないコスタリカでは、有事の際に徴兵制を実施できることが憲法に明記されている。.
判任官
判任官の位置づけ 判任官（はんにんかん）は、1871年8月に官等を改定した際に八等出仕以下を意味し、明治憲法下の下級官吏の等級であった。高等官（勅任官・奏任官）の下に位置していた。第2次世界大戦終結後は三級（官）と改められた。例えば検察庁法（昭和22年法律第61号）第27条第2項では「検察事務官は、二級又は三級とする。」と定めている。 判任官は天皇の任命大権の委任という形式を採って各行政官庁が任命していた。雇員・傭人と異なり、国家と公法上の関係に立つ官吏である。一等から四等までに分かれていた。なお、判任官ではないが、判任官に準じるものとして判任待遇という位置づけも存在していた。 文官はそれぞれの職務に応じて等級が分かれていた。ただし、警察官など階級で分かれる官吏は、次の武官と同じく階級ごとに等級が分かれていた。警察官の場合、警部、警部補が判任官であり、巡査部長、巡査は判任待遇であった。 旧陸海軍は下士官が判任官に相当した。奏任官同様に階級ごとに等級が決まっていた。その下の兵は、帝国臣民（男子）の義務たる徴兵を通して皆が皆、軍に入営・入団するという建前から官吏とは認められていなかった。.
キャリア (国家公務員)
ャリア（キャリア官僚）とは、日本における国家公務員試験の総合職試験、上級甲種試験又はI種試験（旧外務I種を含む）等に合格し、幹部候補生として中央省庁に採用された国家公務員の俗称である。.
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内閣総理大臣
内閣総理大臣（ないかくそうりだいじん、prime minister of Japan）とは、日本国において行政権の属する内閣の首長たる国務大臣である（憲法第66条1項）。したがって、日本国における政府の長である。文民（憲法第66条2項）かつ国会議員の中から国会の議決で指名され（憲法第67条）、これに基いて天皇によって任命される（憲法第6条）。略称は総理大臣ないしは総理。一般的には首相、またはまれに宰相とも言う。現任は安倍晋三。.
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内閣書記官長
内閣書記官長（ないかくしょきかんちょう）は、戦前の日本において内閣の補助職員として置かれた官職。名目上は戦後の内閣官房長官の前身であるが、実際の機能は事務担当の内閣官房副長官に継承された。内閣書記官長は戦前の官僚機構のトップであり、歴代書記官長の大半を内務省出身者が占めていた。俗称「翰長」（かんちょう）。.
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准士官
准士官（じゅんしかん）とは、下士官出身者で士官に準じる待遇を受ける者の分類をいう。階級名としては、准尉（じゅんい）・特務曹長（とくむそうちょう）・兵曹長（へいそうちょう）などの語が当てられることが多い。.
兵 (日本軍)
兵（へい）は軍隊における階級群のひとつで、下士官の下に置かれる最下級の軍人である。似たような言葉に兵士や兵隊があるが、ここでは1945年まで置かれていた旧日本軍の兵についてのみ触れる。 陸軍は下から二等兵、一等兵、上等兵と分かれていた。入営すると二等兵となり、以後概ね半年後の選考を経て一等兵になり、更に成績優秀な者は年末に上等兵になる者がいた。他に公務による傷病、疾病のため危篤に陥った者、抜群の功績をあげた者が、特に上等兵に進級することがあった。 海軍は時期により呼称が変わるが下から四等兵、三等兵、二等兵、一等兵と分かれていた。まず海兵団に入団し、四等兵となった。以後進級試験を行ない、その合格者につき実務の状態を考慮して在籍鎮守府司令長官がこれを進級させた。 陸海軍兵ともに戦時、事変に際し功績の抜群の者などが、特に進級することがあり、召集中の予備役兵の成績の優秀な、あるいは行為の卓越した者が進級をすることがある。.
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勅任官
勅任官の位置づけ 勅任官（ちょくにんかん）は明治憲法下の官吏区分で、高等官の一種であった。奏任官の上位に位置し、広義には親任官と高等官一等と二等を総じて勅任官と呼んだが、狭義には高等官一等と二等のみを勅任官といった。親任官と勅任官に対しては、敬称に閣下を用いた。.
国家公務員
国家公務員（こっかこうむいん）は、日本の行政機関に勤務する者や行政執行法人に勤務する者等、国家公務員法が適用される者を指す。.
国務大臣
国務大臣（國務大臣．こくむだいじん）とは、日本国の内閣の構成員を指す。閣僚（かくりょう）、閣員（かくいん）とも言われる特別職国家公務員である。.
等級
等級（とうきゅう、grade）.
総軍
総軍（そうぐん、theater, general army, forces command）は、軍隊における部隊編制単位の一つ。主に陸軍において一つの戦域を統括する最大規模・最上級の編制単位であり、第二次世界大戦では日本・ドイツ・イギリスなどに置かれ、現在ではアメリカ陸軍総軍や陸上自衛隊陸上総隊がこれに該当する。 2016年に中国人民解放軍では軍区が廃止されて、「戦区(theater command)」が置かれた。.
署名
署名（しょめい、sign, signature）とは、行為者がある行為（例えばクレジットカードの利用時）をする際に、自己の氏名を自署すること、また自署したものである。.
特別権力関係論
特別権力関係論（とくべつけんりょくかんけいろん）とは、公法学上の概念であり、ある一定の特別の公法上の原因によって成立する公権力と国民との法律関係における法理についての理論。なお、統治権によって成立する人と公権力との関係は「一般権力関係」と呼び区別される。.
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親任官
親任官の位置づけ 親任官（しんにんかん）は、大日本帝国憲法下における官吏の階級の一つ。明治憲法下の官僚制度での最高の位置付けで、天皇の親任式を経て任命される。親任官と勅任官に対しては、敬称に閣下を用いた。 なお、日本国憲法下においても、内閣総理大臣と最高裁判所長官は親任式で天皇から任命されるが、同憲法施行に伴って親任官・勅任官などの区分が廃止されたため、現在「親任官」と呼ばれる官等は存在しない。.
認証官
認証官（にんしょうかん）とは、憲法上あるいは法律上においてその任免にあたって天皇による認証が必要とされる官吏の通称樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅰ（前文・第1条～第20条）』 青林書院、1994年、121頁。ここでいう「官吏」は一般職及び特別職の国家公務員を指す。なお、「認証官」は法律上の用語ではない佐藤功著 『新版 憲法（上）』 有斐閣、1983年、87頁。.
高等文官試験
等文官試験（こうとうぶんかんしけん）は、1894年から1948年まで実施された高級官僚の採用試験である。1918年の高等試験令（大正7年勅令第7号）以後の正式名称は「高等試験」だが、「高文（こうぶん）」や「高文試験」と略されることも多く、法令上の名称は「文官高等試験」である。 メリット・システムを採用する他国における高級官僚採用試験の訳語として使用される場合もある。.
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軍学校
軍学校（ぐんがっこう）とは、軍隊など軍事組織の学校である。学校の形態、制度等は時代や国あるいは軍事組織の種類によって異なるが、大別すると軍人（またはそれに類する者）を補充するための養成教育を主とする学校と、より高度な技能や知識の教育を主とする学校がある。ただし同一の学校で複数の機能を備える場合もあり、すべてを明確に区別することは困難である『事典 昭和戦前期の日本 制度と実態』332頁。.
軍令部
軍令部（ぐんれいぶ）は、日本海軍の中央統括機関（海軍省と共同で行う）である。海軍省が内閣に従属し軍政・人事を担当するのに対し、軍令部は天皇に直属し、その統帥を輔翼（ほよく）する立場から、海軍全体の作戦・指揮を統括する。.
連署・副署
連署（れんしょ）・副署（ふくしょ）は、別の者が重ねて署名すること、または重ねて署名されたもののことである。2人以上の署名者が同一の文書等に署名を連ねる場合を連署といい、既に署名されている文書等に追記する別の署名について副署という場合があり、両者ではその署名の意味そのものが異なる場合もある。 署名の認証や検証を目的とする副署では、証人による副署の他、署名者本人による副署もある。.
陸軍士官学校 (日本)
軍士官学校（りくぐんしかんがっこう、陸軍士官學校）は、大日本帝国陸軍において現役兵科将校を養成する教育機関（軍学校）のこと。通称・略称は陸士（りくし）、士官学校。英語圏では、Imperial Japanese Army Academyとして知られている。.
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陸軍大将
軍大将（りくぐんたいしょう／英:General・仏:Général d'Armée）は陸軍将官の階級。通常陸軍中将の上に位置するが、上位の階級は国や時代による異なる。 陸上自衛隊は旧軍と同一の階級呼称は用いていないが、旧軍の中将にあたる陸将が階級としては最上位で、陸軍大将にあたる階級はない。しかし、陸将たる者が統合幕僚長または陸上幕僚長に就任している間は諸外国の大将と同じ4つ桜（星にあたる）の階級章を用いる。 英語呼称の“General”は、陸軍元帥から陸軍准将までの陸軍の将官（General officer）への敬称としても用いられる。このような場合の“General”の和訳語としては、将軍が用いられる。他の将官の階級と区別したい場合はFull Generalと表現する。 ドイツ軍の“General”は、日本では「大将」と訳されているが、ナチス・ドイツ時代までのドイツ陸軍や空軍では〝General”の上に“Generaloberst”(日:上級大将・英:Colonel General)があり、英米では“Generaloberst（独）”を“General（英）”と扱っている。なお蛇足ながら、海軍上級大将は‶Generaladmiral（独）”と呼称する。.
陸軍少尉候補者
軍少尉候補者（りくぐんしょういこうほしゃ。少尉候補者）とは、日本陸軍で現役の准士官または下士官の中から特に選抜されて現役少尉となる教育を受ける者である。各兵科および各部（軍楽部、法務部を除く）に存在した。1920年（大正9年）8月に制度化され、1945年（昭和20年）8月の太平洋戦争（大東亜戦争）終戦により廃止された。少候と略される場合がある。.
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陸軍航空士官学校
軍航空士官学校（りくぐんこうくうしかんがっこう）とは、昭和期に存在した大日本帝国陸軍の航空兵科現役将校を養成する教育機関（軍学校）である。通称・略称として航士、航士校と呼ばれることもある。.
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技術院
技術院（ぎじゅついん）は、1942年1月31日に設置され、1945年9月4日に廃止された内閣直属の日本の機関。「科学技術に関する国家総力を綜合発揮せしめ科学技術の刷新向上、就中航空に関する科学技術の躍進を図る」ことを目的として設置された。.
枢密院 (日本)
枢密院（すうみついん、旧字体：樞密院）は、枢密顧問（顧問官）により組織される天皇の諮問機関。憲法問題も扱ったため、「憲法の番人」とも呼ばれた。1888年（明治21年）創設、1947年（昭和22年）5月2日、翌日の日本国憲法施行に伴い廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。.
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東京都知事一覧
東京都知事一覧（とうきょうとちじいちらん）は、歴代の東京都知事の一覧である。ただしその前身および間接的な前身となる、江戸府・東京府・東京市・東京都の歴代首長を含む。.
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検事総長
検事総長（けんじそうちょう）は、検察官の中で最高位の官吏である。検事総長は官名であり、職名でもある。最高検察庁の長として庁務を掌理し、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有している（検察庁法第7条）。日本以外の類似する役職名の訳語として用いられることもあるが、本稿では日本の検事総長について記述する。.
検査官
検査官（けんさかん）とは、日本においては、日本国憲法により規定された会計検査院を組織する構成員をいう。定数は3人で、内閣は、検査官が互選した1名を、会計検査院を代表する会計検査院長に任命する。.
朝鮮総督府
朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ、朝鮮語：조선총독부）は、1910年（明治43年）の韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するため、同年9月30日に設置された官庁である。庁舎は京畿道京城府（現在の大韓民国ソウル特別市）の景福宮敷地内に設置された。 韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は寺内正毅。総督は現役または予備役の陸海軍大将が歴任した。1945年、太平洋戦争（大東亜戦争）における日本の敗戦にともない、連合国の指示により業務を停止するため、政務総監遠藤柳作によって呂運亨らに独立に向けて朝鮮建国準備委員会の組織化の打診があるも、その後も総督府の行政は継続され、行政権限は北緯38度線以南の占領行政機関となったアメリカ軍政庁へ引き継がれた。 総督府によりインフラの整備がおこなわれ、結果として伝染病の予防や出生率の増加におよび朝鮮総督府『統計年報』黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社、教育施設では皇民化教育、日本語やハングル崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』祥伝社の教育が進められたが、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まりなども行われた相賀徹夫著・編『日本大百科全書 15』1987年 小学館。これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見があり、現在も議論が続けられている。 建物は1948年の韓国の建国から1995年に金泳三大統領に爆破解体されるまで国会議事堂、中央庁、国立中央博物館とされた。.
指定職
指定職（していしょく）は、一般職の国家公務員・地方公務員のうち指定職俸給表が適用される職員及びその役職に対して指定階級職にある者のこと。国家公務員の場合、他の俸給表が「級」と「号俸」により構成されているのに対し、指定職俸給表のみ号俸だけでランク付けがなされている。民間企業における役員報酬に相当する。.
情報局
情報局（じょうほうきょく）は、1940年12月6日に発足し、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的に、内閣情報部と外務省情報部、陸軍省情報部、海軍省軍事普及部、内務省警保局検閲課、逓信省電務局電務課、以上の各省・各部課に分属されていた情報事務を統一化することを目指して設置された日本の内閣直属の情報機関である。職員は情報官以上55名、属官89名の合計144名。 国内の情報収集、戦時下における言論・出版・文化の検閲・統制、マスコミの統合や文化人の組織化、および銃後の国民に対するプロパガンダを内務省・陸軍省・海軍省・大本営陸軍部・海軍部などと並行して行った政府機関である。 「内閣情報局」（ないかくじょうほうきょく）とも呼ばれるが、公式名称は「情報局」である内閣情報部情報官だった井上司朗は「『情報局』はあっても、『内閣情報局』なんていう役所がないことは、環境庁はあっても、内閣環境庁などという役所がないのと全く同断だ」と書いている『証言・戦後文壇史』p.8。。中央情報局（CIA）や内閣情報調査室のようなインテリジェンス機関というより、ナチス・ドイツ政権下の国民啓蒙・宣伝省のような機関であった。.
海軍大将
海軍大将（かいぐんだいしょう）は、海軍の階級の一。海軍中将の上に位置する。一般に将官の最高位であり、海軍軍人の最高位である。 英呼称である“admiral”はアラビア語で「海の司令官」を意味するアミール・アルハル“amīr al-baḥr”に由来する。.
海軍兵学校 (日本)
海軍兵学校（かいぐんへいがっこう）は、1876年（明治9年）から1945年（昭和20年）の第二次世界大戦終戦まで存続した、大日本帝国海軍の将校たる士官の養成を目的とした教育機関である。.
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海軍機関学校
海軍記念館・旧機関学校大講堂（舞鶴総監部内） 海軍機関学校（かいぐんきかんがっこう）とは、日本海軍の機関科に属する士官を養成するために、1881年（明治14年）- 1887年（明治20年）と1893年（明治26年）- 1945年（昭和20年）に設置した軍学校である。旧海軍三校の一つ（他の二つは、海軍兵学校および海軍経理学校）。.
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文官
文官（ぶんかん）とは、官吏のうち武官（軍人）以外の者を指す語である。 元来は中国における官吏の分類に関する概念であり、軍事をつかさどる官職を武官、文治をつかさどる官職を文官として、両者の待遇や服制を区別したものである。日本でも、律令制の導入とともに武官と文官の区別が行われ、江戸時代の幕府職制にも幕臣の間に「番方」と「役方」という形で武官と文官の区別に類したものがあった。 明治以降、国家行政組織法以前の日本では、内閣総理大臣や国務大臣をはじめ、軍人以外のすべての官職が文官に含められた。このため、文官と呼ばれる官吏は教師、警察官などまで含めてあらゆる職種にわたり、文官任用令が適用された。 今日の日本では、防衛省職員のうち、政府の公式見解で文民ではないとされている自衛官等を除く常勤の職員、すなわち防衛事務次官、参事官、書記官、部員、事務官、技官等を「文官」と呼ぶ場合がある。 旧制度では、文官の名乗る官名は、次官、局長、書記官、事務官、属など、職層や職種の別によって多数に分かれていた。しかし今日、かつての文官に相当する職にある国家公務員の大多数が名乗る官名は、「事務官」、「技官」、「教官」、などであり、局長、課長などは事務官や技官の官にあるものが充てられる役職の名となっているため、「警察官」、「海上保安官」などの公安職員も文官の種別に入る。.
日本国憲法
日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう）は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法。1947年（昭和22年）5月3日に施行された。ブルジョア憲法（資本主義憲法）の一種。 昭和憲法（しょうわけんぽう）、あるいは単に現行憲法（げんこうけんぽう）とも呼ばれる。 1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し『世界大百科事典』（平凡社）「日本国憲法」の項目より、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。 国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を定め、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。 2017年現在、現行憲法としては世界で最も長い期間改正されていない憲法である（Webアーカイブ）出典元記事の記載では、施行されてから一度も改正されていないという立場であるが、日本国憲法が一度も改正されていないか否かは、行われた改正手続き通り、大日本帝国憲法の全面改正として日本国憲法を捉えるか、事実上大日本帝国憲法を破棄して制定された新憲法と捉えるかで異論がある。日本国憲法は、当用漢字表と現代かなづかいの告示より前に公布されたもので、原文の漢字表記は当用漢字以前の旧字体であり、仮名遣いは歴史的仮名遣である。 原本は国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている。.
教育総監
教育総監（きょういくそうかん）は、日本陸軍の教育を掌る役職で、その事務は教育総監部が行った。.
曹長
曹長（そうちょう）とは、主に軍隊等（自衛隊、消防等を含む。）における下士官中の最上級の階級。また、Sergeant Major（サージェント メージャー）等の日本における訳語でもある。.
