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16 関係: 基線 (海)、大隅海峡、宗谷海峡、内水、筒井若水、領海、領海及び接続水域に関する条約、領海等における外国船舶の航行に関する法律、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律、法律、津軽海峡、朝鮮海峡、海上保安庁、海洋法に関する国際連合条約、日本。
基線 (海)
基線（きせん）は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚の幅を測定するための起算点となる線である筒井(2002)、60頁。山本(2003)、365頁。杉原(2008)、125頁。。領海基線（りょうかいきせん）と言われることもある小寺(2006)、254頁。。.
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大隅海峡
佐多岬から見た大隅海峡 大隅海峡（おおすみかいきょう）は、日本の鹿児島県の大隅半島沖に存在する海峡で、太平洋（フィリピン海）と東シナ海を結ぶ。国内に5つある国際海峡（特定海域）の1つで、領海の幅が通常の12海里から3海里にとどめられている。.
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宗谷海峡
宗谷岬から宗谷海峡をはさんで樺太を望む 宗谷海峡（そうやかいきょう）は、北海道の宗谷岬と、ロシア連邦が実効支配中である樺太の西能登呂岬（ロシア名：サハリン島・クリリオン岬）との間にある海峡。東西方向の海峡であり、日本海とオホーツク海を結んでいる。海峡幅は最狭部で約42km。.
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内水
内水（ないすい）は、陸地側から見て基線の内側にあるすべての海域である（国連海洋法条約第2条第1項、第8条第1項）筒井(2002)、260頁。小寺(2006)、252頁。。.
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筒井若水
井 若水（つつい わかみず、1934年1月14日 - ）は、日本の国際法学者、東京大学名誉教授。.
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領海
海（りょうかい、英語：territorial sea）とは、基線から最大12海里（約22.2km）までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である（右図参照）筒井(2002)、340頁。杉原(2008)、124頁。小寺(2006)、253頁。。沿岸海（えんがんかい）といわれることもある。領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ杉原(2008)、100頁。。領土と領空とともに国家領域のひとつとされ筒井(2002)、339頁。、また領海に内水、群島水域をあわせて沿岸国の主権がおよぶ3種の海域のことを領水(territorial water)と呼ぶ筒井(2002)、344頁。。.
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領海及び接続水域に関する条約
海及び接続水域に関する条約（りょうかいおよびせつぞくすいいきにかんするじょうやく）は、1958年4月29日に作成され1964年9月10日に発効した32カ条からなる条約である。領海条約と略称される。52カ国が批准している。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーヴ海洋法4条約のひとつ杉原(2008)、123頁。小寺(2006)、250頁。。領海および接続水域の制度を規定する。.
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領海等における外国船舶の航行に関する法律
海等における外国船舶の航行に関する法律（りょうかいとうにおけるがいこくせんぱくのこうこうにかんするほうりつ）とは日本の法律。.
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接続水域
それぞれの水域を示す図（立体図） それぞれの水域を示す図（平面図） 接続水域（せつぞくすいいき、英語：contiguous zone）とは領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと筒井(2002)、213頁。。.
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排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（はいたてきけいざいすいいきおよびたいりくだなにかんするほうりつ）は、日本の法律。略称は排他的経済水域法。.
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法律
法律（ほうりつ）は、以下のように様々な意味で用いられる。.
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津軽海峡
津軽海峡（つがるかいきょう）は、北海道南端（道南）と本州北端（青森県）との間にあって、日本海と太平洋とを結ぶ海峡。東西は約130km、最大水深は約450m。 本来は日本の領海に編入することができるが、中央部は公海（但し日本の排他的経済水域。また、下を通る青函隧道は日本の領土1988年（昭和63年）3月13日の事務次官等会議において、公海下約4.7kmは青森県東津軽郡三厩村（現・外ヶ浜町）、約5kmは北海道松前郡福島町に編入されることとなった。外ヶ浜町の青函トンネル記念館には、三厩村と福島町の境界を示す標識が展示されている。）のまま残されており、外国船舶の通航に利用される（いわゆる）国際海峡である。英語ではTsugaru Strait、ロシア語ではサンガルスキー海峡 と呼称する。.
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朝鮮海峡
朝鮮海峡（ちょうせんかいきょう）とは、対馬海峡のうち、対馬と朝鮮半島の間の海峡を指す呼称。海上保安庁海洋情報部発行の海図では「対馬海峡西水道」（つしまかいきょうにしすいどう）。ただし、国際的には「朝鮮海峡」（Korea Strait）は対馬海峡全体の呼称として用いられ、日本でも歴史的にはこの意味で用いられたこともあるので注意を要する。以下では、現在の日本で指す水域について説明する。 最狭部の幅は約50km。東シナ海と日本海を結ぶ。特定海域である。東シナ海から日本海へ向かって黒潮の支流である対馬海流が流れているため、水温は高いほうである。 対馬海峡領域においては、周辺各国における名称と国際通用名のあいだに錯綜が生じている。対馬海峡#名称を参照されたい。.
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海上保安庁
海上保安庁（かいじょうほあんちょう、略称：海保（かいほ）・海保庁（かいほちょう）・保安庁（ほあんちょう）、英語：Japan Coast Guard、略称：JCG「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」）は、国土交通省の外局であり、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている海上保安庁法第2条。 創設時の旧組織は、第二次世界大戦後、連合国軍占領下の1948年（昭和23年）に、アメリカ沿岸警備隊をモデルに設立された。 モットーは「正義仁愛」である。.
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海洋法に関する国際連合条約
海洋法に関する国際連合条約（かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく、）は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約である。通称・略称は国連海洋法条約（こくれんかいようほうじょうやく）、UNCLOS。17部320条の本文と9つの附属書で構成されている。2013年4月末現在、165の国・地域と欧州連合が批准している。大洋に面した主な非締結国としてアメリカ合衆国、トルコ、ペルー、ベネズエラがある。ただし、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、アメリカなどの非締約国も事実上海洋法条約に従っている。 国際海洋法において最も普遍的・包括的な条約であり基本条約であるため別名「海の憲法」とも呼ばれる。.
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日本
日本国（にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに）、または日本（にっぽん、にほん、ひのもと）は、東アジアに位置する日本列島（北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々）及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.
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