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27 関係: 加藤信行、基線 (海)、大陸棚に関する条約、小寺彰、岩沢雄司、ジュネーヴ、スイス、公海に関する条約、国際連合事務総長、国際連合総会、国際連合総会決議、国際連合海洋法会議、国際法、国際法委員会、国際海洋法、筒井若水、無害通航、草案、領海、接続水域、条約、杉原高嶺、水上千之、湾、漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約、海里、海洋法に関する国際連合条約。
加藤信行
加藤 信行（かとう のぶゆき、1957年（昭和32年） - ）は、日本の法学者。専門は国際法。研究分野は主に国家責任法・外交的保護であり、近年は海洋法や国際環境法も研究対象としている。北海学園大学教授。.
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基線 (海)
基線（きせん）は、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚の幅を測定するための起算点となる線である筒井(2002)、60頁。山本(2003)、365頁。杉原(2008)、125頁。。領海基線（りょうかいきせん）と言われることもある小寺(2006)、254頁。。.
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大陸棚に関する条約
大陸棚に関する条約（たいりくだなにかんするじょうやく）は、1958年4月29日に作成され1964年6月10日に発効した15カ条からなる条約である。大陸棚条約と略称される。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーブ海洋法4条約のひとつ小寺(2006)、250頁。。58カ国が批准している。大陸棚の制度を規定する。大陸棚の上部水域とその上空の法的地位、大陸棚における海底電線や海底パイプラインの敷設、大陸棚における航行・漁業・科学調査、大陸棚沿岸国の権限、大陸棚の境界画定、トンネルの掘削などが規定されるDupuy(1991), p.328。現代の大陸棚制度は本条約を機に世界的に定着した。.
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小寺彰
小寺 彰（こてら あきら、1952年4月5日 - 2014年2月10日）は、日本の法学者。専門は国際法、国際経済法。京都府出身。.
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岩沢雄司
岩沢 雄司（いわさわ ゆうじ、1954年6月4日 - ）は、日本の法学者。東京大学教授。国際司法裁判所裁判官。専門は国際法。.
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ジュネーヴ
ュネーヴ（Genève、Geneva）はスイス西部、レマン湖の南西岸に位置する都市（コミューヌ）。フランス語圏に属し、ジュネーヴ州の州都である。.
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スイス
イス連邦（スイスれんぽう）、通称スイスは中央ヨーロッパにある連邦共和制国家。永世中立国であるが、欧州自由貿易連合に加盟しているほかバチカン市国の衛兵はスイス傭兵が務めている。歴史によって、西欧に分類されることもある。 ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、リヒテンシュタインに囲まれた内陸に位置し、国内には多くの国際機関の本部が置かれている。首都はベルンで、主要都市にチューリッヒ、バーゼル、ジュネーヴ、ローザンヌなど。.
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公海に関する条約
公海に関する条約（こうかいにかんするじょうやく）は、1958年4月29日に作成され1962年9月30日に発効した前文と37カ条からなる条約である。公海条約と略称される。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーヴ海洋法4条約のひとつ小寺(2006)、250頁。。公海に関する一般国際法の原則を法典化したものである。63カ国が批准している。.
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国際連合事務総長
国際連合事務総長（こくさいれんごうじむそうちょう、Secretary-General of the United Nations、Secrétaire général des Nations unies）は、国際連合の主要機関の一つである国際連合事務局の代表である。.
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国際連合総会
国際連合総会（こくさいれんごうそうかい、United Nations General Assembly）は、基本的に全ての国際連合加盟国が参加する国際連合の議会である。.
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国際連合総会決議
国際連合総会決議（こくさいれんごうそうかいけつぎ）は、国際連合総会で採択される決議である。.
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国際連合海洋法会議
国際連合海洋法会議（こくさいれんごうかいようほうかいぎ、英語:United Nations Conference on the Law of the Sea、略称:UNCLOS）は、国連が開催した海洋法の法典化に関する外交会議である筒井、132頁。小寺、250頁。。1958年2月24日から4月27日までの第一次国連海洋法会議（UNCLOS I）、1960年3月17日から4月26日までの第二次国連海洋法会議（UNCLOS II）、1973年12月3日から1982年12月10日までの第三次国連海洋法会議（UNCLOS III）に分けられる。.
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国際法
国際法（こくさいほう、International Law, Law of Nations、Droit international, Droit des gens、Derecho Internacional）とは、国際社会（「国際共同体」the international community、la communauté internationale、la comunidad internacional）を規律する法をいう「国際法」、『国際法辞典』、119-120頁、筒井若水(2002)、有斐閣、ISBN 4-641-00012-3。。国際私法と対比させて国際公法（Public International Law、Droit international public、Derecho Internacional Público）ともいわれるが、国内法制度における私法と公法の関係のように両者が対立的な関係にあるわけではない。条約、慣習国際法、法の一般原則が国際法の存在形式（形式的法源）とされる。かつては国家間の関係のみを規律する法と考えられてきたが、現代では国際組織や個人の関係や、これらと国家との関係を規律する法と考えられている。.
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国際法委員会
国際法委員会（こくさいほういいんかい、、ILC）は、国際法の漸進的発達と法典化のため、1947年、国際連合総会によって設立された、国際連合の組織（総会の補助機関）である。国際法の専門家34人で構成される。 国際法の諸問題を審議し、多数国間条約の草案を起草することを活動の中心としており、今まで、条約法に関するウィーン条約など、国連の重要な条約の起草を行ってきた。.
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国際海洋法
海洋法あるいは国際海洋法（International Law of the Sea; Droit international de la mer）とは、領海の幅、大陸棚の資源利用、公海の利用に関するものなど海洋にかかわる国際法規の総称をいう。その歴史は古く、植民地主義時代の「閉鎖された海」（）からグローティウス（グロティウス; ）の「海洋自由論」へと発展した背景がある。 1958年の一連の条約、いわゆる「ジュネーブ海洋法条約」を経て、第三次国連海洋法会議の成果である、1982年の「海洋法に関する国際連合条約」（United Nations Convention on the Law of the Sea; UNCLOS、Convention de Montego Bay; CMB）が、現在の主要な海洋法の条約となっている。同条約は、深海底の地位について、先進国と途上国との対立から発効が遅れていたが、1994年の「国連海洋法条約第11部実施協定」の成立によって、発効し動き出した。「国連海洋法条約」が、「海の憲法」として他の特別条約に対して優越性を有するか否かという問題は、近年、議論がさかんである（同条約282条を参照）。.
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筒井若水
井 若水（つつい わかみず、1934年1月14日 - ）は、日本の国際法学者、東京大学名誉教授。.
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無害通航
無害通航（むがいつうこう、Innocent passage）とは、沿岸国の平和・秩序・安全を害さないことを条件として、沿岸国に事前に通告をすることなく沿岸国の領海を他国船舶が通航することであり、内陸国を含めすべての国の船舶は他国の領海において無害通航権を有する「無害通航権」、『国際法辞典』、326頁。山本(2003)、366-367頁。。一方で領海の沿岸国は、自国の領海内において主権に基づき領海使用の条件を定めたり航行を規制することができるが、他国の無害通航を妨害する結果とならないように一定の国際義務が課される山本(2003)、368-369頁。。1958年に採択された領海条約第14条4項では、無害通航とは「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」航行と定義され、1982年の国連海洋法条約の第19条第1項では、前記領海条約第14条第4項で定められた無害性に関する定義が踏襲されたほか、国連海洋法条約第19条第2項では無害とみなされない活動が具体的に列挙された杉原(2008)、126-129頁。。.
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草案
草案（そうあん）とは、文章、特に規約、法律などの下書き、原案のことをいう。「草案を練る」などという。 なお、「草案」の「草」とは「木になる前の段階」から転じて、「本格的に行う前段階」を意味する。草稿、起草、詩草なども同じ用法の「草」。.
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領海
海（りょうかい、英語：territorial sea）とは、基線から最大12海里（約22.2km）までの範囲で国家が設定した帯状の水域であり、沿岸国の主権が及ぶ水域である（右図参照）筒井(2002)、340頁。杉原(2008)、124頁。小寺(2006)、253頁。。沿岸海（えんがんかい）といわれることもある。領海、領海の上空、領海の海底とその地下には沿岸国の主権が及ぶ杉原(2008)、100頁。。領土と領空とともに国家領域のひとつとされ筒井(2002)、339頁。、また領海に内水、群島水域をあわせて沿岸国の主権がおよぶ3種の海域のことを領水(territorial water)と呼ぶ筒井(2002)、344頁。。.
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接続水域
それぞれの水域を示す図（立体図） それぞれの水域を示す図（平面図） 接続水域（せつぞくすいいき、英語：contiguous zone）とは領海の外縁にあり、基線から24海里の範囲で沿岸国が設定する水域のこと筒井(2002)、213頁。。.
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条約
ウクライナ人民共和国）のボリシェヴィキ政府のあいだで結ばれた講和条約。 条約（じょうやく、treaty、traité、条约、معاهدة、Vertrag）は、文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある經塚（2004）。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない（詳細後述）。.
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杉原高嶺
杉原 高嶺（すぎはら たかね、1941年4月10日 - ）は、日本の国際法学者。京都大学名誉教授。北海道大学名誉教授。専門は海洋法、国際司法制度の研究など。法学博士（東北大学、1976年））（学位論文「国際司法裁判所の研究」）。静岡県出身。憲法学者の杉原泰雄は実兄。.
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水上千之
水上 千之（みずかみ ちゆき、1942年6月25日 - 2007年12月5日）は、日本の国際法学者。広島大学名誉教授。専門は、海洋法。博士（法学）（東北大学、1995年）（学位論文「船舶の国籍と便宜置籍」）。海洋法研究の大家の一人。富山県富山市出身。.
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湾
山湾（日本） スワンエイジ湾（イギリス） 湾（わん）は、海や湖の一部で、陸に入り込んだ領域。英語では規模の大きなものをgulf（ガルフ）、小さなものをbay（ベイ）と呼ぶ。.
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漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約
漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約（ぎょぎょうおよびこうかいのせいぶつしげんのほぞんにかんするじょうやく）は、1958年4月29日に作成され1966年3月20日に発効した前文と22カ条からなる条約である。公海生物資源保存条約と略称される。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーヴ海洋法4条約のひとつ小寺(2006)、250頁。。39カ国が批准している。国際協力による公海での生物資源保存を目的としたものである。.
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海里
海里（かいり、浬、nautical mile）は、長さの計量単位であり、国際海里 (international nautical mile) の場合、正確に 1852 m である。元々は、地球上の緯度1分に相当する長さなので、海面上の長さや航海・航空距離などを表すのに便利であるために使われている。英語では、sea mile とも呼ばれる。.
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海洋法に関する国際連合条約
海洋法に関する国際連合条約（かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく、）は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約である。通称・略称は国連海洋法条約（こくれんかいようほうじょうやく）、UNCLOS。17部320条の本文と9つの附属書で構成されている。2013年4月末現在、165の国・地域と欧州連合が批准している。大洋に面した主な非締結国としてアメリカ合衆国、トルコ、ペルー、ベネズエラがある。ただし、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、アメリカなどの非締約国も事実上海洋法条約に従っている。 国際海洋法において最も普遍的・包括的な条約であり基本条約であるため別名「海の憲法」とも呼ばれる。.
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