目次
41 関係: 実物貨幣、不換紙幣、代用貨幣、使用価値、マクロ経済学、ラテン語、リーブラ、リーブル、ローマ帝国、ブレトン・ウッズ協定、デフレーション、アバ・ラーナー、アダム・スミス、アウグストゥス、インフレーション、ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ、カール・マルクス、ケインズ経済学、ゲオルク・フリードリヒ・クナップ、ジャン＝バティスト・セイ、ジョン・メイナード・ケインズ、ジョン・スチュアート・ミル、円 (通貨)、国富論、現代貨幣理論、硬貨、租税、管理通貨制度、紙幣、緊縮財政政策、経済学者、物々交換、財政政策、貨幣、開放経済、金、金属主義、金本位制、L・ランダル・レイ、法定通貨、本位貨幣。
実物貨幣
実物貨幣（じつぶつかへい）とは、素材そのものが商品としての価値をもっている貨幣のこと。商品貨幣（しょうひんかへい、commodity money）とも呼ばれている。反対に素材自体にほとんど商品としての価値を持たない貨幣を名目貨幣と呼ぶ。
見る 表券主義と実物貨幣
不換紙幣
不換紙幣（ふかんしへい）とは、本位貨幣（正貨たる金貨や銀貨）との兌換が保障されていない法定紙幣（）のことをいう。政府の信用で流通するお金であることから、信用紙幣（）とも呼ばれる。 先進国が発行する紙幣は、ほぼ全て不換紙幣である。政府が、政策金利の調整や、徴税などによって通貨の流通量（マネーサプライ）を管理し、インフレーションを制御することにより、不換紙幣は安定して流通することができる。
見る 表券主義と不換紙幣
代用貨幣
代用貨幣（だいようかへい）とは、硬貨の代用として限定的に使用されるものである。その多くが硬貨あるいはメダル類似の形状を有する。この代用貨幣は主にメダル類収集家の収集対象分野の一つであり、英語ではトークン（token）、フランスではジュトン（Jeton）とも呼ばれる。また布や穀物などが通貨の役割を果たしたこともあり、これらを指す場合もある。 この代用貨幣は銅、白鑞、アルミニウム、真鍮あるいはスズといった卑金属や、フェノール樹脂、皮革、陶磁器およびその他丈夫な物質が材料として用いられる。 硬貨が地方または中央政府の権力により発行され、あらゆる商品や他の硬貨と交換可能な法定通貨であるのに対し、代用貨幣は例外も存在するが民間企業、団体あるいは個人により発行され、使用も限定されている点が根本的に異なる。代用貨幣は民間により発行されるだけでなく、国家あるいは州政府により通貨に準ずるものとして認められる場合もある。有名な例では南アフリカにおいて1874年、ストラッチャン社により発行され、先住民族の通貨として広く流通した代用貨幣がある。
見る 表券主義と代用貨幣
使用価値
使用価値（しようかち、value in use, use-value）とは、物の持つさまざまなニーズを満たすことができる有用性を指す。マルクス経済学の価値論の概念の一つである。この使用価値は商品によって異なり、それぞれ異なる目的と手段を以って商品を作る労働を「具体的有用労働」と呼ぶ。
見る 表券主義と使用価値
マクロ経済学
マクロ経済学（マクロけいざいがく、macroeconomics）は、経済学の一種で、個別の経済活動を集計した一国経済全体に着目するものである。巨視経済学あるいは巨視的経済学とも訳される。 経済変数の決定と変動に注目し、国民所得・物価・消費・投資などの集計量がある。また経済分析の対象となる市場は、生産物（財・サービス）市場、生産要素（資本・労働）市場、金融市場（株式・債券）に分けられる。 対語は、経済を構成する個々の主体に着目するミクロ経済学。マクロ経済とミクロ経済との二分法を最初に考案したのは、ノルウェーの経済学者ラグナル・フリッシュ。「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の用語をはじめて用いたのは、オランダの経済学者ウルフ。マクロ経済学の誕生は、1936年のジョン・メイナード・ケインズ（ケインズ経済学）の著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』に始まる。大学の教育においてはミクロ経済学とマクロ経済学の基礎的内容を最初に学ぶ。
見る 表券主義とマクロ経済学
ラテン語
は、インド・ヨーロッパ語族のイタリック語派ラテン・ファリスク語群の言語の一つ。漢字表記は拉丁語・羅甸語で、拉語・羅語と略される。 元はイタリア半島の古代ラテン人によって使われ、古代ヨーロッパ大陸（西部および南部）やアフリカ大陸北部で広範に話され、近代まで学術界などでは主要言語として用いられた。
見る 表券主義とラテン語
リーブラ
リーブラ (libra) は、古代ローマ発祥の質量・通貨の単位である。 もとはラテン語で天秤を意味する語である。なお、てんびん座の学名もリーブラ (Libra) である。
見る 表券主義とリーブラ
リーブル
リーブル、リーヴル（仏：livre）は、フランスで1795年まで使われていた通貨およびコイン。また、質量の単位。
見る 表券主義とリーブル
ローマ帝国
コンスタンティヌス朝以降の国章ラバルム（ギリシア語でキリストを意味する言葉の頭文字のΧ・Ρを重ね合わせた組み文字）。 ローマ帝国（ローマていこく、Imperium Romanum）は、古代ローマの共和制後の時代以降を指す言葉である。この時代、古代ローマはイタリア半島に誕生した都市国家から、地中海にまたがる領域国家へと発展していった。 1世紀から2世紀頃の最盛期には地中海沿岸全域に加え、ヨーロッパはヒスパニア、ゲルマニア、ガリア、ブリタンニア、クリミア、北アフリカ一帯、西アジアではメソポタミア、シリア、アルメニア、ペルシア西部などをはじめとする広大な地域を中心とした大規模な領土を皇帝（アウグストゥス）が支配していた。
見る 表券主義とローマ帝国
ブレトン・ウッズ協定
ブレトン・ウッズ協定（ブレトン・ウッズきょうてい、Bretton Woods Agreement）とは、第二次世界大戦中の1944年7月1日から22日までアメリカニューハンプシャー州ブレトンウッズので開催された連合国通貨金融会議（45ヵ国参加）で締結され、1945年に発効した国際金融機構についての協定である国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。 「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であり、「1オンス35USドル」と「金兌換」によってアメリカのドルと各国の通貨の交換比率（為替レート）を一定に保つことによって自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組みであった。この体制は1971年のニクソン・ショックまで続き、戦後の西側諸国の経済の復興を支えた。この協定に基づいて確立した体制のことをブレトン・ウッズ体制という。
デフレーション
デフレーション（）とは、物価が持続的に下落していく経済現象であり、つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態となる。略してデフレと呼ぶ（日本語では経済収縮、通貨収縮〈つうかしゅうしゅく〉とも）。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション（）がある。 経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が潜在産出量を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も産出量ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式・債券・不動産・エネルギーなど、資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない（参考:物価）。
見る 表券主義とデフレーション
アバ・ラーナー
アバ・ラーナー（Abba Lerner、1903年10月28日 - 1982年10月27日）は、ロシアのベッサラビアで生まれ、イギリスで教育を受けたあと教え始めたが、1939年からはアメリカ合衆国に移住して活躍した経済学者。生涯を通してケインズ経済学を一貫する形で活動したことからケインズ主義経済学者であるといえる。
見る 表券主義とアバ・ラーナー
アダム・スミス
アダム・スミス（Adam Smith、1723年6月5日 - 1790年7月17日）は、イギリスの哲学者、倫理学者、経済学者である。「経済学の父」と呼ばれる。スコットランド生まれ。主著に倫理学書『道徳感情論』（1759年）と経済学書『国富論』（1776年）などがある。
見る 表券主義とアダム・スミス
アウグストゥス
アウグストゥス（Augustus, 紀元前63年9月23日 - 紀元14年8月19日）は、共和政ローマの政務官でありユリウス。
見る 表券主義とアウグストゥス
インフレーション
インフレーション（inflation）とは、一定期間にわたって物価の水準が上昇し続けることである。略称としてインフレとも呼び、日本語では通貨膨張（つうかぼうちょう）とも呼ぶ。経済学において物価が上昇すると、1単位の通貨で購入できる財やサービスの数が減る。その結果、インフレーションは1単位の通貨あたりの購買力の低下、つまり経済における交換手段や会計単位の実質的な価値の低下を反映する。対義語はデフレーションであり、財やサービスの一般的な価格水準が持続的に低下することである。インフレーションの一般的な指標はインフレ率で、物価（通常は消費者物価指数）の長期的な変化率を年率換算したものである。 経済学者は、非常に高いインフレ率やハイパーインフレーションは有害であり、マネーサプライの過剰な増加が原因であると考えている。一方、低・中程度のインフレ率を決定づける要因については、より多様な見解がある。低・中程度のインフレは、財・サービスに対する実質的な需要の変動や、物資が不足しているときなどの供給可能量の変化に起因すると考えられる。しかし、長期的に持続するインフレは、マネーサプライが経済成長率を上回るスピードで増加することによって起こるというのが共通の見解である。
ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ
ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ（またはウィリアム・スタンリー・ジェボンズ、William Stanley Jevons、1835年9月1日 - 1882年8月13日）は、イギリスの経済学者・論理学者。 経済学者としては新古典派に属し大橋容一郎「」『日本カント研究』22、日本カント協会、2021年、p.45、著書『経済学理論』("The Theory of Political Economy",1871年)で限界効用による価値理論を提唱、オーストリアのカール・メンガー(1871年)とスイスのレオン・ワルラス(1874年)の同様の業績とともに経済学史の画期をなした。貨幣や景気循環に対する分析も著名で、景気循環と太陽黒点の関係を示した太陽黒点説や、「ジェボンズのパラドックス」が特に有名である。
カール・マルクス
カール・マルクス（Karl Marx、FRSA。
ケインズ経済学
ケインズ経済学（ケインズけいざいがく、英: Keynesian economics）とは、ジョン・メイナード・ケインズの著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）を出発点に中心に展開された経済学（マクロ経済学）のこと。 ケインズ経済学の根幹を成しているのは、有効需要の原理である。この原理は、古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPは古典派が唯一可能とした完全雇用における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇用を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から、有効需要の政策的なコントロールによって、完全雇用GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを目的とした、総需要管理政策（ケインズ政策）が生まれた。これは「ケインズ革命」といわれている。またケインズは、財政規律にきわめて熱心であったことも明らかになっている。
見る 表券主義とケインズ経済学
ゲオルク・フリードリヒ・クナップ
ゲオルク・フリードリヒ・クナップ（Georg Friedrich Knapp、1842年3月7日 - 1926年2月20日 ）は、ドイツの経済学者である。 1905年にドイツ語で発表し、1924年に英訳された『Staatliche Theorie des Geldes （貨幣国定学説）』の中で表券主義と貨幣論という用語を生み出した。その自著において、貨幣の価値は、物々交換の為の自発的な商品貨幣という意味合いよりも、国家による法制上の創造物であることに由来すると主張した。
ジャン＝バティスト・セイ
ジャン＝バティスト・セイ（Jean-Baptiste Say：、1767年1月5日 - 1832年11月15日）はフランスの経済学者、実業家。古典的自由主義の信奉者であり、競争、自由貿易、および事業上の制約の引き下げに賛成する主張を行った。「供給はそれ自身の需要を創造する」という「セイの法則」で知られる。
ジョン・メイナード・ケインズ
初代ケインズ男爵ジョン・メイナード・ケインズ（ 、1883年6月5日 - 1946年4月21日）は、イギリスの経済学者、ジャーナリスト、貴族、投資家, Encyclopaedia Britannica,2022.。イングランド、ケンブリッジ出身。20世紀における最重要人物の一人であり、経済学者の代表的存在である。その功績が現代の経済学に与えた影響は計り知れない。ケインズは、失業の原因に関する経済理論を確立し、代表作である『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936) では、完全雇用政策に基づく経済不況の救済策を提唱した。マクロ経済学の理論と実践、および各国政府の経済政策を根本的に変え、最も影響力のある経済学者の1人である。ケインズは、数学を研究後、景気循環理論を改良し、有効需要に基いてケインズサーカスを率いてマクロ経済学を確立させた。
ジョン・スチュアート・ミル
ジョン・スチュアート・ミル（John Stuart Mill、1806年5月20日 - 1873年5月8日）は、イギリスの哲学者。政治哲学者、経済思想家でもあり、政治哲学においては自由主義・リバタリアニズムのみならず社会民主主義の思潮にも多大な影響を与えた。晩年は自ら社会主義者を名乗っている。 倫理学においてはベンサムの唱えた功利主義の擁護者として知られる他、論理学分野においてはバートランド・ラッセルら後続の分析哲学にも強い影響を与え、初期科学哲学の重要な哲学者として知られる。
円 (通貨)
円（えん）は、日本国の法定通貨の通貨単位。通貨記号は¥（円記号）、ISO 4217による通貨コードはJPY。旧字体では圓、ローマ字ではyenと表記され、しばしば日本円（にほんえん、にっぽんえん）ともいう。 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和62年法律第42号）により「通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とする。」と定められている（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第1項）。
見る 表券主義と円 (通貨)
国富論
『国富論』（こくふろん、The Wealth of Nations）は、1776年に出版されたイギリスの経済学者アダム・スミスの著作である。日本では『諸国民の富』『富国論』といった題名でも刊行されてきた。 正式名は『諸国民の富の性質と原因に関する研究』（An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations） - コトバンク。 全5篇で構成されている本書は、近現代における経済学の出発点と位置づけられているだけでなく、社会思想史上の古典とも位置づけられている。「見えざる手」への言及とともに、あらゆる規制を排した自由放任主義を推進した文献と受け止められることもあるが、20世紀以降の研究ではそのような短絡的な見方は斥けられており、スミスのもう一つの著書『道徳感情論』も考慮に入れる形で、より広い視野から研究されている。
見る 表券主義と国富論
現代貨幣理論
現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT）とは、ケインズ経済学・ポスト・ケインズ派経済学の流れを汲む理論の一つである。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレーションを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を家計や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である。
見る 表券主義と現代貨幣理論
硬貨
硬貨（こうか）とは、一般に何らかの金属（合金含む）で作られた貨幣である。コイン（coin）ともよばれる。かつて「コイン」は基本的に金や銀の素材金属の価値と額面の差の無い本位通貨やその補助貨幣として鋳造されることが多かったが、現在は管理通貨制度の下で不換紙幣と並列して素材の価値が額面を大きく下回る硬貨1988年以前は臨時通貨法の下、日本では事実上の現金通貨が日本銀行券と臨時補助貨幣のみであったため、硬貨は「補助貨幣」と称されていたが（『世界大百科事典』26、平凡社、2009年）、1988年に制定された通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律以降は「貨幣」と称する。のみが流通する。 他方、経済学においては「硬貨」はハードカレンシー（国際決済通貨）や本位貨幣を指すことばであり、対義語の「軟貨」（ソフトカレンシー）とは国際決済に用いられない・用いることが出来ない通貨を指す。
見る 表券主義と硬貨
租税
とは、国や地方公共団体が公共財や公共サービスを提供するにあたって、法令の定めに基づいて国民や企業などの主体に、必要経費などの捻出方法として負担を強制する金銭（通貨、お金）で、日本ではと言われる。一部の国で国防に係る徴兵制などが見られるが、安定した税収を確保するため、物納や労働を採用することは減ってきている。 （租税制度）は、歳入（財政）の根幹および政治や経済（経世済民）の要因となる。商売や契約・取引などの行為および所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを、課税された税を納めることを、徴収することを、それらについての事務をという。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを、逆に増額することをという。
見る 表券主義と租税
管理通貨制度
アメリカのマネーサプライの推移。 管理通貨制度（かんりつうかせいど、）とは、通貨の発行量を通貨当局が調節することで、物価の安定、経済成長、雇用の改善、国際収支の安定などを図る制度。日本国の通貨当局である日本銀行は、日本銀行の負債に計上されている通貨（日本銀行券、日銀当座預金）の発行量を、日本銀行の資産に計上されている主として国債とバランスさせて、調整しており、この状態は金本位制、銀本位制に対して、国債本位制であると言える。 管理通貨制度のもとでは通貨当局は金や銀などの保有量とは無関係に通貨供給量を増減させることが出来るので、第二次世界大戦後から情報革命を背景に電子記録としての預金通貨を止め処なく増やしている。右図のような通貨供給量の増加は世界的な傾向である。また、この預金通貨が生まれる働きを「信用創造」と言い、銀行が借入金を申し込まれた際に貸し出し相手の返済能力や現在抱えている別の借入金の額など勘案・算段し、それを持って「返済能力が欠如する場合は貸し出しを断ったり、高い金利を付けて貸し出しを了承する」場合もある。与信行動に問題がなく貸し出しが成立した場合、銀行は申し込み相手に口座を開設させ、その通帳の額面に借入金額を書き込む事で「貸借関係の成立」となる。この貸借関係成立によって生まれる預金通貨は「万年筆マネー」や「キーストロークマネー」と呼ばれる「いわば架空通貨」とも言えるもので、直接的に現金紙幣や硬貨が用意されるものではない。しかしながら一度通帳に書き込まれた預金通貨があれば、企業であれば設備投資のための支払いが出来たり、個人の場合であれば住宅建築費用などの大口の購入決済手段として用いる事が可能となる。これは現金紙幣や硬貨が直接手に触れられる形として存在するのと同義である。そのため多くの人は銀行が貸し出すお金は現金であると思い込む勘違いが存在する。しかしながら「現金紙幣及び硬貨と預金通貨は全く違うもの」である事を理解するのが経済の知識としては必須である。またこのような「書き込む事で生まれる預金通貨を生み出す権限の担保(裏付けとも言える)」にあるのが中央銀行が発行する当座預金であり、日本の場合は「日銀当座預金」と呼ばれるもので、これも日本の場合は中央銀行にあたる日本銀行が各銀行に割り当てて付与しているもので、その当座預金の保有額が法律によって定められており、その法令を「銀行準備率」と呼ぶ。
見る 表券主義と管理通貨制度
紙幣
紙幣（しへい、英: bill）とは、紙製の通貨のことである。
見る 表券主義と紙幣
緊縮財政政策
緊縮財政政策（きんしゅくざいせいせいさく、英:Austerity measures policy, Fiscal consolidation policy, Fiscal austerity policy）または緊縮財政とは、政府支出の抑制や増税といった手段で、財政赤字の削減や財政黒字の拡大をしようとする試みのことである。
見る 表券主義と緊縮財政政策
経済学者
とは、経済の研究をしたり、その結果得られた理論やその体系（経済学）を社会に提言・実践したりする経済の専門家のこと。シンクタンクや金融機関などでの研究、官公庁での経済政策の立案、大学での研究など、経済全般に係わる専門的な知識や技能を活用する職業を、英語の原語に応じてエコノミストともいう。 また、経済学の理論や概念を研究、開発、応用し、経済政策について執筆することもある。この分野には、広範な哲学的理論から、特定の市場内の瑣末なことに焦点を当てた研究、マクロ経済学、ミクロ経済学または財務諸表分析まで、多くの下位分野があり、計量経済学、統計、経済モデル、金融経済学、数理ファイナンスおよび数学経済学などの分析手法およびツールが含まれる。
見る 表券主義と経済学者
物々交換
物々交換（ぶつぶつこうかん）とは、物品と物品を直接に交換する決済手段である。お金（通貨）が存在しなかった時代での決済手段であると伝統的な経済学では説明してきたが、文化人類学はこの見解に否定的であるフェリックス・マーティン『21世紀の貨幣論』16～17ページ。「物」とあるが、無形のサービスについても使う。
見る 表券主義と物々交換
財政政策
財政政策（ざいせいせいさく、英: Fiscal policy）とは、主に国家の財政の歳入や歳出を通じて総需要や貨幣の循環を管理し、経済に影響を及ぼす政策のこと。金融政策とならぶ経済政策の柱である。政府の支出拡大による財政政策は拡張的財政政策（Expansionary fiscal policy）と呼ばれる。 租税や公債金などによる歳入の政策と、社会保障や公共事業などからなる歳出の政策がある。
見る 表券主義と財政政策
貨幣
貨幣（かへい、money）とは、経済学においては、財・サービスとの交換価値情報、及びそのメディア(媒体)の総体であって、財・サービスとの交換や保蔵ができるものであるとの社会の共通認識のもとで使用されるものである。また、それは以下の要件を満たす。
見る 表券主義と貨幣
開放経済
開放経済（かいほうけいざい、open economy）とは、マクロ経済学の用語で外国との金融･貿易取引をしている経済のこと。 対義語は、閉鎖経済。
見る 表券主義と開放経済
金
金（きん、gold、aurum）は、原子番号79の元素。元素記号はAu。第11族元素に属する金属元素。常温常圧下の単体では人類が古くから知る固体金属である。和語ではこがね、くがねといい、おうごんとも（黄金）。 見かけは光沢のあるオレンジがかった黄色すなわち金色に輝く。金属としては重く、軟らかく、可鍛性がある。展性と延性に富み、非常に薄く延ばしたり、広げたりすることができる。金属のなかで3番目に電気を通しやすい。同族の銅と銀が比較的反応性に富むこととは対照的に、標準酸化還元電位に基くイオン化傾向は全金属中で最小であり、反応性が低い。金を溶解する水溶液としては、王水（塩化ニトロシル）、セレン酸（熱濃セレン酸）、ヨードチンキ、酸素存在下でのシアン化物の水溶液がある。
見る 表券主義と金
金属主義
金属主義（きんぞくしゅぎ、Metallism）とは、貨幣のが貨幣のもとづくコモディティの購買力から派生するものであるとする経済学上の原理である。金属主義的貨幣制度における通貨は、ベースとなるコモディティそのもので作られる（実物貨幣）か、コモディティに償還可能な国立銀行券などの（兌換紙幣）が使用される。ゲオルク・フリードリヒ・クナップにより、銀貨や金貨など金属製の硬貨を用いる貨幣制度を説明する用語として造語された。
見る 表券主義と金属主義
金本位制
金本位制（きんほんいせい、）とは、狭義には、一定量の金を標準的な経済単位とする通貨制度であり、広義には、一国の貨幣価値（交換価値）を金に裏付けられた形で金額を表すものであり、商品の価格も金の価値を標準として表示される。この場合、その国の通貨は一定量の金の重さで表すことができ、これを法定金平価という日本では1871年、新貨条例が定められ、この時金平価は1円。
見る 表券主義と金本位制
L・ランダル・レイ
ラリー・ランダル・レイ（Larry Randall Wray、1953年6月19日 - ）は、アメリカ合衆国のニューヨーク州にあるバード大学のレヴィ経済研究所の上級研究員を務めている経済学の教授である。1999年8月から2016年まで、彼はアメリカ合衆国のミズーリ大学カンザスシティ校(UMKC)の経済学部の教授であったhttp://www.levyinstitute.org/scholars/l-randall-wray。UMKCで教鞭をとる前は、彼はイタリアのローマ大学やフランスのパリ大学、メキシコシティのメキシコ国立自治大学で客員教授を務めていた。、1994年から1995年まで、彼はボローニャ大学で米伊間のフルブライト・プログラムである米伊フルブライト委員会の奨学金制度対象研究者であった。
法定通貨
法定通貨（ほうていつうか、legal currency/tender）とは、強制通用力（金銭債務の弁済手段として用いることができる法的効力）を有する通貨のこと。つまり、法定通貨による債務弁済を拒否することは一般にはできない。法貨と表現されることもある。なお、日本の法令用語としては日本の法定通貨を指して単に通貨ということが多い。 複数の機関が法定通貨を発行する国もある。スコットランドの場合はイングランド銀行が発行するポンドの他にも、商業銀行であるスコットランド銀行などが発行する紙幣が法定通貨として発行されており、また香港では各商業銀行が香港ドルを発行している。
見る 表券主義と法定通貨
本位貨幣
日本の本位貨幣（原貨）旧1円金貨・明治4年銘 本位貨幣（ほんいかへい）は、その国の貨幣制度が金、もしくは銀に裏づけされている場合（金本位制・銀本位制）に、その平価に相当する一定量の貴金属を含み、実質価値と標記額面との差の無い貨幣のことである。正貨（せいか）とも呼ばれる金本位制であれば金貨が、銀本位制であれば銀貨が本位貨幣すなわち正貨となるが、一般に「正貨」という語を用いる場合には、金本位制における金貨に対して用いられ、かつ貨幣の形態を取っていない金地金・金為替をも含んだ意味で用いられている。。貨幣とは本来はこの本位貨幣を表すことばである。これに対して本位貨幣以外の非鋳貨は、貨幣の代用物として、「通貨」と読んで区別してきたが、銀行券の本位貨幣への兌換性が失われた今日では貨幣と通貨は重複した意味で用いられる場合が多い。また、硬貨という言葉は通常コインという意味で使われるが、経済学ではハードカレンシーの訳語として、国際決済通貨や、本位貨幣のことを表す場合がある。
見る 表券主義と本位貨幣
貨幣国定説 別名。