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8 関係: 特許、特許庁、特許・実用新案審査基準、特許法、発明、進歩性、欧州特許条約、新規性。
特許
特許（とっきょ、Patent）とは、法令の定める手続により、国が発明者またはその承継人に対し、特許権を付与する行政行為である国家（または君主）が法人または個人に対して特権を付与する特許状（charter）とは意味が異なる。特許と特許状の意味の違いに注意。吉藤幸朔著、熊谷健一補訂『特許法概説第13版』。.
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特許庁
特許庁（とっきょちょう、英語：Japan Patent Office、略称：JPO）は、工業所有権関連の事務を所掌する経済産業省の外局である。発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。.
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特許・実用新案審査基準
特許・実用新案審査基準（とっきょ・じつようしんあんしんさきじゅん）は、日本国特許庁の審査官による特許出願の審査および実用新案の技術評価が一定の基準に従って公平妥当かつ効率的に行われるように、特許法等の関連する法律の適用についての日本国特許庁の基本的な考え方をまとめた文書である。日本国特許庁のホームページで無料で公開されるとともに、その印刷物が発明協会から発売されている。 『特許・実用新案審査基準』は、現在、日本国特許庁の特許審査第一部調整課審査基準室が過去の判例等を研究し、パブリックコメントの手続を経て改訂している。日本国特許庁の特許および実用新案の審査官は、『特許・実用新案審査基準』に沿った審査または技術評価をすることが求められるとされる。したがって、『特許・実用新案審査基準』は法令の行政解釈の一つといえる。.
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特許法
特許法（とっきょほう、昭和34年4月13日法律第121号）は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」とされている（同法1条）、日本の法律である。.
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発明
明（はつめい、invention）とは、従来みられなかった新規な物や方法を考え出すことである。作られた新規なもの自体を指すこともあり、新規なものを作る行為自体をさすこともある。既存のモデルや観念から派生する発明もあれば、まったく独自に考案される発明もあり、後者は大きな飛躍を生む。社会の風習や慣習の革新も一種の発明である。当業者にとって新規性と進歩性が認められる発明は、特許を取得することで法的に守ることができる。.
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進歩性
特許法において、進歩性（しんぽせい、inventive step、inventiveness）とは、発明が、先行技術に基づいてその技術分野の専門家が容易に成し遂げることができたものではないことをいう。発明について特許を受けるための要件の一つである。.
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欧州特許条約
欧州特許条約（おうしゅうとっきょじょうやく、European Patent Convention: EPC）は、1973年10月5日にミュンヘンにおいて作成された、欧州諸国の特許に関する実体的、手続的要件を調和し、出願から特許付与までの手続を欧州特許庁で一括して行うことを目的とする条約である。正式名称は、欧州特許の付与に関する条約（Convention on the Grant of European Patents）。.
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新規性
特許法において、新規性（しんきせい、novelty）とは、発明が先行技術（prior art）のものではないこと、すなわち、従来公開されていた技術そのものではないことをいう。発明について特許を受けるための要件の一つである。.
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