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15 関係: 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律、内閣府、国家公安委員会、火工品、火薬、火薬類取扱保安責任者、火薬類保安責任者、火薬類製造保安責任者、爆発物取締罰則、経済産業省、銃砲刀剣類所持等取締法、行政、武器等製造法、消防法。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（たいじんじらいのせいぞうのきんしおよびしょじのきせいとうにかんするほうりつ、1998年（平成10年）10月7日法律第116号）とは、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の適確な実施を確保するため、対人地雷の製造を禁止するとともに、対人地雷の所持を規制する等の措置を講ずることを目的とする法律。 法律では対人地雷を「人の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された地雷」と定義している。.
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クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
ラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（―だんのせいぞうのきんしおよびしょじのきせいとうにかんするほうりつ）とは、クラスター弾に関する条約の適確な実施を確保するため、クラスター弾等の製造を禁止するとともに、クラスター弾等の所持を規制する等の措置を講ずることを目的とする法律。.
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内閣府
内閣府（ないかくふ、Cabinet Office、略称：CAO）は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている（内閣府設置法第3条第1項及び第3項）。 内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務（国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く）の総括整理を担当し（内閣府設置法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。 内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。.
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国家公安委員会
国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい、National Public Safety Commission、略称：NPSC）は、日本の行政機関（行政委員会）の一つである。内閣府の外局であり、警察庁を管理する。.
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火工品
火工品（かこうひん）とは、火薬または爆薬を利用して爆発反応の生起、伝達、その他の目的に適合するように加工した製品である。 海上自衛隊では武器弾薬一般を「火工品」と呼んでいる。 日本の工業上の分類では工業雷管、電気雷管、信管、実包、空包、導火線、導爆線、コンクリート破砕器、砲弾、爆弾、魚雷、自動車用エアバッグのインフレーターなどが火工品に当たる。 日本語の火工品に該当する英語はなく、上記の製品は外国では通常の火薬か爆薬に分類されている。 日本独自にこのような区分が存在するのは、日本の法令上では火薬や爆薬の貯蔵、運搬、消費等の規制や手続きが非常に煩雑であり扱いにくいという問題が関係している。 前述のような事情から、火薬や爆薬の運用上の利便性のために、火工品には法令上「火薬」または「爆薬」と扱われる物よりも簡易な取扱いや消費が認められている。 なお、法令上の用語としては火薬・爆薬・火工品の総称を「火薬類」と呼ぶ。 火薬類取締法第二条では火工品の定義を以下のように定めている。.
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火薬
無煙火薬 火薬（かやく）は、熱や衝撃などにより急激な燃焼反応をおこす物質（爆発物）のことを指す。狭義には最初に実用化された黒色火薬のことであり、ガン・パウダーの英名通り、銃砲に利用され戦争の歴史に革命をもたらした。また江戸時代には焔硝（えんしょう）の語がよくつかわれ、昭和30年代頃までは、玩具に使われる火薬を焔硝と言う地方も多かった。 GHSにおける火薬類とは、Explosives(爆発物)のことである。.
火薬類取扱保安責任者
火薬類取扱保安責任者（かやくるいとりあつかいほあんせきにんしゃ）は、火薬類保安責任者国家資格のうちの1つ。経済産業省管轄。火薬類取扱保安責任者の資格保有を証明して交付される公文書を火薬類取扱保安責任者免状という（免状の発行者は都道府県知事）。この資格を有する者は、労働安全衛生法第61条により、発破の業務に従事できる者として、発破技士資格と同等に扱われる。.
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火薬類保安責任者
火薬類保安責任者（かやくるいほあんせきにんしゃ）は、火薬類製造保安責任者と火薬類取扱保安責任者のことで、経済産業大臣又は都道府県知事が実施する試験に合格した者に与えられる、火薬類の製造または取り扱いに関する国家資格である。 なお、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第31条の2第1項及び第31条の3第1項の規定により、公益社団法人全国火薬類保安協会が免状交付事務を受託し、及び試験事務を受任している。.
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火薬類製造保安責任者
火薬類製造保安責任者（かやくるいせいぞうほあんせきにんしゃ）は、火薬類保安責任者国家資格のうちの1つ。経済産業省管轄。火薬類製造保安責任者の資格保有を証明して交付される公文書を火薬類製造保安責任者免状という（免状の発行者は甲種および乙種は経済産業大臣、丙種は都道府県知事）。.
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爆発物取締罰則
物取締罰則（ばくはつぶつとりしまりばっそく、明治17年太政官布告第32号）は、治安を妨げ、人の身体・財産を侵害する目的による爆発物の使用等を処罰することを規定する勅旨であり、太政官布告によって明治17年12月27日に公布され、明治18年1月15日に施行された。現在では法律としての効力を有する。「爆取」（ばくとり）と略称される。報道などでは「爆発物取締法」と呼称されることもある。.
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経済産業省
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、略称：経産省（けいさんしょう）、Ministry of Economy, Trade and Industry、略称：METI）は、日本の行政機関の一つである。 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を任務とする（経済産業省設置法第3条）。.
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銃砲刀剣類所持等取締法
銃砲刀剣類所持等取締法（じゅうほうとうけんるいしょじとうとりしまりほう、昭和33年3月10日法律第6号）は、銃砲・刀剣類の取締りを目的とした日本の法律である。略称は銃刀法。1958年3月10日公布、同年4月1日施行。.
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行政
行政（ぎょうせい、英: administration）とは、立法および司法と並ぶ国家作用の1つで、法律などにより決定された内容を実現することである。.
武器等製造法
武器等製造法（ぶきとうせいぞうほう、昭和28年8月1日法律第145号）は、日本の法律。最終改正は平成12年5月31日法律第91号。.
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消防法
消防法（しょうぼうほう、昭和23年7月24日法律第186号）は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（1条）を目的とする法律である。 消防本部における消防吏員及び消防団の消防団員の職務についても定める。.
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