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8 関係: 微罪処分、微罪逮捕、犯罪、違法性、責任、起訴、起訴猶予処分、構成要件。
微罪処分
微罪処分（びざいしょぶん）とは、警察が、犯罪を犯した成人の事件を検察に送致することなく、刑事手続を警察段階で終了させる日本の刑事手続をいう。 日本の刑事訴訟法において、司法警察員は、犯罪の捜査をしたときには、その書類や証拠物とともにその事件を検察官に送致（いわゆる送検）しなければならないとされている（刑事訴訟法246条）。 通常の刑事手続であれば、警察から検察へと送致された事件を検察庁が捜査し、検察官が起訴するか否かを決定する（事件処理）。 しかし刑事訴訟法は、検察官が指定した事件については送検せずに刑事手続を終了させることもできると規定する（刑事訴訟法246条ただし書き）。微罪処分は、同条を根拠に認められた手続である。 同条にいう「検察官が指定した事件」の具体的内容は、一定の犯罪の種類（窃盗等）や内容（被害の程度等）、被疑者の情状（前科等）などを考慮して各地方検察庁が定めた基準によって決まる。これらの基準に該当する事件は、警察から検察官に送致されず、各地方検察庁の検事正に対し、その概要が一括して報告されるのみであって、起訴等の送致後の刑事手続は行われない。ただし、前歴として記録は残ることになる。.
微罪逮捕
微罪逮捕（びざいたいほ）とは、通常では微罪として黙認や注意で終わるような犯罪行為に対して警察が逮捕を行うこと。別件逮捕と同様、通常は微罪逮捕そのものが単独で行われることはなく、別に取り調べの必要な案件を持つ被疑者の身柄を手っ取り早く確保する目的で行われるので、微罪逮捕の理由となった事案が犯罪として立件されるかどうかには必ずしも注意が払われない。.
犯罪
犯罪（はんざい、crime）とは、一般には、法によって禁じられ刑罰が科される事実・行為、刑法学上は「構成要件に該当し違法かつ有責な行為」と定義される。 残忍かつ凶悪極まりない犯罪を凶悪犯罪（きょうあくはんざい）と称する。また、犯罪について帰責され刑罰の対象となる者は、犯罪者（犯人）と呼ぶ。近代法以前は咎人（とがにん）と呼んでいた。 日本を含む多くの国では、罪刑法定主義が原則とされており、刑法など法典に規定がない行為については犯罪とされない。.
違法性
違法性（いほうせい）とは、形式的には、法規範に反している性質をいう。ただし、違法性の本質については後述のように争いがあり、それに従って定義（特に、実質的な意味における違法性の定義）も変わる。.
責任
責任（せきにん、responsibility/liability）とは、元々は何かに対して応答すること、応答する状態を意味しており、ある人の行為が本人が自由に選べる状態であり、これから起きるであろうことあるいはすでに起きたこと の原因が行為者にあると考えられる場合に、そのある人は、その行為自体や行為の結果に関して、法的な責任がある、または道徳的な責任がある、とされる。何かが起きた時、それに対して応答、対処する義務の事。.
起訴
起訴（きそ）は、刑事訴訟における検察官による「公訴の提起」を指して用いられることが多いが、民事訴訟における原告による「訴えの提起」を指す場合もある（使用例・「二重起訴の禁止」など）。.
起訴猶予処分
起訴猶予処分（きそゆうよしょぶん）とは、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である（刑事訴訟法第248条、事件事務規程第75条2項20号）。 なお、被疑事実につき犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは「嫌疑不十分」の主文により、被疑事実につき被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠がないことが明白なときは「嫌疑なし」の主文により、不起訴処分の裁定がされることになっている（事件事務規程第75条2項17号18号）。 なお、起訴猶予の場合には前科ではなく前歴として記録に残ることになる。 起訴猶予処分が「被疑事実が明白な場合」に行われることから、被疑事実がないことを理由としての不起訴処分を求めうるかが問題となる。.
構成要件
構成要件（こうせいようけん、独：Tatbestand）とは、刑罰法規によって定義された犯罪行為の類型とされているものである。.
