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埼玉社会保険事務局

索引 埼玉社会保険事務局

埼玉社会保険事務局(さいたましゃかいほけんじむきょく)は、埼玉県さいたま市浦和区にあった社会保険庁の地方支分部局で、埼玉県を管轄していた。現在は日本年金機構北関東・信越ブロック本部が浦和区北浦和に置かれている。.

11 関係: 埼玉県さいたま市常盤 (さいたま市)地方社会保険事務局地方支分部局北浦和社会保険庁社会保険事務所浦和地方合同庁舎浦和区日本年金機構

埼玉県

埼玉県(さいたまけん)は、関東地方の中央西側内陸部に位置する県。県庁所在地はさいたま市。都道府県別の人口は東京、神奈川、大阪、愛知に次ぐ全国第5位。人口密度は東京、大阪、神奈川に次ぐ全国第4位である。県の愛称は「彩の国」。.

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さいたま市

さいたま市(さいたまし)は、埼玉県の南部東寄りに位置する市。同県の県庁所在地。政令指定都市の一つであり、10の行政区を設置している。約129万人の人口を有し、日本で9番目に人口が多い市となっている。.

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常盤 (さいたま市)

常盤(ときわ)は、埼玉県さいたま市浦和区の町名。現行行政地名は常盤一丁目から常盤十丁目。郵便番号は330-0061。.

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地方社会保険事務局

地方社会保険事務局(ちほうしゃかいほけんじむきょく)は、平成21年12月31日限りで廃止された社会保険庁が設置していた地方支分部局。都道府県ごとに1か所が設置されていた。所管していた業務の大半は日本年金機構のブロック本部が承継したが、全国健康保険協会が承継したものも一部あり、また、行政事務は地方厚生局に移管された。.

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地方支分部局

地方支分部局(ちほうしぶんぶきょく)とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関(省庁など)の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。.

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北浦和

浦和合同庁舎 北浦和(きたうらわ)は、埼玉県さいたま市浦和区の町名。現行行政地名は北浦和一丁目から北浦和五丁目。郵便番号は330-0074。.

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社会保険庁

会保険庁(しゃかいほけんちょう、Social Insurance Agency)とは、かつて存在した日本の中央官庁で、略称は社保庁(しゃほちょう)と呼ばれた。厚生労働省の外局で、長は社会保険庁長官であった。社会保障担当の行政機関である。 その責務は、政府管掌健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営である。地方支分部局として都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その傘下として地域毎に社会保険事務所が置かれていた。 しかし2004年(平成16年)以降、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題などの不祥事が相次いで発覚し、一連の改革によって社会保険庁は2009年(平成21年)12月31日に廃止され、同庁の業務は翌日の2010年(平成22年)1月1日に、特殊法人の日本年金機構の設立とともに引き継がれた。健康保険については全国健康保険協会(協会けんぽ)に移管された。.

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社会保険事務所

会保険事務所(しゃかいほけんじむしょ)は、2009年まで厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)第30条の規定に基づき設置されていた日本国の出先機関。所管は厚生労働省の外局であった社会保険庁。.

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浦和地方合同庁舎

浦和地方合同庁舎(うらわちほうごうどうちょうしゃ)は、埼玉県さいたま市浦和区常盤に所在する国の出先機関が入居する合同庁舎である。自衛隊埼玉地方協力本部が入居する。埼玉県の合同庁舎として埼玉県浦和合同庁舎も浦和区内にある。.

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浦和区

浦和区(うらわく)は、埼玉県さいたま市を構成する10区のうちの一つ。埼玉県庁やさいたま市役所などの行政機関が集積する。.

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日本年金機構

日本年金機構(にっぽんねんきんきこう、Japan Pension Service)は、日本国政府(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金(厚生年金及び国民年金)に係る一連の運営業務を担う、非公務員型(民営化ではない)の特殊法人である。 運営業務の内訳は社会保険庁が担っていたもので、保険料の徴収や年金給付などの年金事業である。公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が複数の金融機関に委託している。.

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