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吉田・エヴァーツ条約

索引 吉田・エヴァーツ条約

吉田・エヴァーツ条約(よしだ・-じょうやく)とは、1875年7月25日にワシントンD.C.において、吉田清成駐米公使とエヴァーツ国務長官の間で締結された条約。翌年4月8日に批准書交換が行われたが、発効されなかった。正式名称は「日本国合衆国間現存条約中或箇条ヲ改定シ且両国ノ通商ヲ増進スル為ノ約書」。 外務卿寺島宗則は、関税自主権の回復を最優先課題として条約改正を進めてきた。アメリカは日本との関係強化のために関税自主権の回復であれば応じる用意があるとして外交交渉が行われて成立したものである。全10条から構成され、関税自主権の承認と輸出税の廃止の代わりに日本は引き続き領事裁判権を認めて下関港など2港(残り1港は未決定)を開港地とすることを約した。ただし、第10条において、批准しても他の国々がこの規定を認めなければ発効しないと言う条件が付けられていた。 ところが、イギリス・フランス・ドイツの3ヶ国がこの条約に反対して条約改正に応じず、また日本国内でもイギリス商人によるアヘン密輸事件発覚で、治外法権の解消を優先すべきとする意見が高まった。こうした圧力に押された寺島は1879年9月10日に辞表を提出し、この条約は発効されずに終わった。 Category:日本の条約 Category:アメリカ合衆国の条約 Category:未発効の条約 Category:日本の条約改正 Category:日米関係 Category:ワシントンD.C.の歴史 Category:1875年の条約.

23 関係: 吉田清成寺島宗則密輸下関港ワシントンD.C.フランスドイツ帝国アメリカ合衆国アメリカ合衆国国務長官アヘンイギリスウィリアム・マクスウェル・エヴァーツ領事裁判権関税自主権条約条約改正治外法権批准1875年1879年4月8日7月25日9月10日

吉田清成

吉田 清成(よしだ きよなり、弘化2年2月14日(1845年3月21日)- 明治24年(1891年)8月3日)は、幕末の薩摩藩士、明治初期の官僚(外交官・農商務官僚)。元の名は巳之次。通称は太郎。留学中の変名は永井五百助。.

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寺島宗則

寺島 宗則(てらしま むねのり、1832年6月21日(天保3年5月23日)- 1893年(明治26年)6月6日)は、日本の政治家。爵位は伯爵。元は松木弘安(まつき こうあん)。通称は寺島改姓後に陶蔵と名乗った。日本の電気通信の父と呼ばれる。第4代外務卿として活躍した。.

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密輸

密輸(みつゆ)とは、正規の手続きを経ず、物品の輸出入を行うことである。.

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下関港

下関港(しものせきこう)は、山口県下関市にある港湾。国際拠点港湾の一つで、北部九州の中枢国際港湾に位置づけられる。また、日本海側拠点港湾19港のうち総合的拠点港湾5港の一つに選ばれている。北九州港とを合わせて関門港の一部をなし、4航路週13便の国際定期航路を持つ。 港湾管理者は下関市 。全国で最多の国際定期旅客航路数および運航頻度の港湾である。背後圏の広さは日本一で、輸入コンテナ貨物の49%が下関港経由で関西以東へ輸入され、輸出コンテナ貨物の34%が下関港経由で関西以東から輸出されている。(下関港湾局:2013年).

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ワシントンD.C.

ワシントンD.C.(ワシントン・ディーシー、Washington, D.C.)は、アメリカ合衆国の首都である。同国東海岸、メリーランド州とヴァージニア州に挟まれたポトマック川河畔に位置する。現代の主要都市としては狭隘で人口もさほど多くないが、超大国の政府所在地として国際的に強大な政治的影響力を保持する世界都市であり、また金融センターとしても高い重要性を持つ。首都としての機能を果たすべく設計された、計画都市である同様な計画都市としては満州国の新京、オーストラリアのキャンベラ、ブラジルのブラジリア(共に首都)がある。。.

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フランス

フランス共和国(フランスきょうわこく、République française)、通称フランス(France)は、西ヨーロッパの領土並びに複数の海外地域および領土から成る単一主権国家である。フランス・メトロポリテーヌ(本土)は地中海からイギリス海峡および北海へ、ライン川から大西洋へと広がる。 2、人口は6,6600000人である。-->.

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ドイツ帝国

ドイツ帝国(ドイツていこく、)は、1871年1月18日から1918年11月9日まで存続した、プロイセン国王をドイツ皇帝に戴く連邦国家を指す歴史的名称である。帝政ドイツ(ていせいドイツ)とも呼ばれる。普仏戦争において、パリ郊外のヴェルサイユ宮殿でプロイセン王ヴィルヘルム1世の皇帝戴冠式が行われて成立した。しかし第一次世界大戦の敗北とドイツ革命の勃発により、皇帝ヴィルヘルム2世がオランダに亡命して崩壊した。オランダ資本は、帝国の勢力範囲拡大政策(#世界政策)とルール地方における工業開発(#経済)の両面に貢献している。.

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アメリカ合衆国

アメリカ合衆国(アメリカがっしゅうこく、)、通称アメリカ、米国(べいこく)は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。アメリカ本土の48州およびワシントンD.C.は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物とされているAdams, J.Q.;Strother-Adams, Pearlie (2001).

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アメリカ合衆国国務長官

アメリカ合衆国国務長官(アメリカがっしゅうこくこくむちょうかん、Secretary of State of the United States)は、アメリカ合衆国の外交を担当する閣僚。日本の外務大臣に相当する。 大統領が指名し、上院指名承認公聴会での質疑応答を経た後、上院本会議にて出席議員の過半数以上の賛成多数をもって就任が承認される。 初代国務長官はトーマス・ジェファーソン、2018年現在の国務長官はマイク・ポンペオである。.

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アヘン

アヘン(阿片、鴉片、)は、ケシ(芥子、)の実から採取される果汁を乾燥させたもので、いわゆる麻薬である。ケシの実から採取されるアルカロイドはオピエートと呼ばれ、そこから合成されるものがオピオイドである。麻薬(narcotic)とは、本来このようなオピエートやオピオイドを指す。ケシから採取されたアルカロイドや、そこから合成される化合物は、鎮痛、陶酔といった作用があり、また高用量の摂取では昏睡や呼吸抑制を引き起こす )。このようなアルカロイドや、合成化合物には、モルヒネ、ヘロイン、コデイン、オキシコドンを含む。 アヘンの名の由来は、英語名の中国語の音訳である阿片()を音読みしたものである。明代の中国、江戸時代の日本では阿芙蓉(あふよう)と書いた。 紀元前から鎮痛作用などが知られ用いられており、後に阿片戦争を引き起こすなど、重大な害悪を引き起こした。現在では、1912年のハーグ阿片条約、これを引き継ぐ1961年の麻薬に関する単一条約において国際統制下にある。日本でもあへん法によって規制されている。.

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イギリス

レートブリテン及び北アイルランド連合王国(グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、通称の一例としてイギリス、あるいは英国(えいこく)は、ヨーロッパ大陸の北西岸に位置するグレートブリテン島・アイルランド島北東部・その他多くの島々から成る同君連合型の主権国家である。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国で構成されている。 また、イギリスの擬人化にジョン・ブル、ブリタニアがある。.

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ウィリアム・マクスウェル・エヴァーツ

ウィリアム・マクスウェル・エヴァーツ ウィリアム・マクスウェル・エヴァーツ(William Maxwell Evarts, 1818年2月6日 - 1901年2月28日)は、アメリカ合衆国の法律家、政治家。アンドリュー・ジョンソン政権で司法長官を、ラザフォード・ヘイズ政権で国務長官を務めた。.

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領事裁判権

事裁判権(りょうじさいばんけん)とは、外国人がその在留国において本国の領事による裁判を受ける権利をいう。日本が江戸時代に締結した不平等条約などにみられる。.

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関税自主権

関税自主権(かんぜいじしゅけん)とは、国家が輸入品に対して自主的に関税を決められる権利。一般に関税自主権が話題にあがる時は、関税自主権がない事について述べられることが多いが、一般にここでいう「関税自主権がない」とは他国が勝手に税率を設定できることを指すのではなく、税率の改訂に他国との交渉を必要とする場合を指す(協定税率)。 日本史においては、江戸幕府末期に諸外国と結ばれた不平等条約に関する話題として関税自主権が取り上げられることが多い。 現在の日本は世界貿易機関(WTO)協定に基づきほとんど品目について協定税率を設定しているが、この状態を捉えて「関税自主権がない」とはいわれない。これは不平等条約における関税自主権の喪失は、片務的(日本のみが義務を負う)であったが、現在の協定税率は相手国の交渉に基づき互恵的(相手国も義務を負う)に設定されているからである。.

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条約

ウクライナ人民共和国)のボリシェヴィキ政府のあいだで結ばれた講和条約。 条約(じょうやく、treaty、traité、条约、معاهدة、Vertrag)は、文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある經塚(2004)。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない(詳細後述)。.

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条約改正

鹿鳴館での舞踏会のようすを描いた錦絵「貴顕舞踏の略図」(楊洲周延画) 条約改正(じょうやくかいせい、Treaty Revision)とは、江戸時代末期の安政年間から明治初年にかけて日本と欧米諸国との間で結ばれた不平等条約を対等なものに改正すること。また、そのためにおこなった明治政府の外交交渉の経過とその成果をさす『新版 日本外交史辞典』(1992)では、条約改正を「幕末から明治初年にかけて、日本が欧米諸国と締結した不平等条約を平等条約に締結し直そうと試みた明治政府の一連の外交交渉」と定義している。『国史大辞典』(1986)では「明治政府の締結した北ドイツ連合・オーストリア.

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治外法権

治外法権(ちがいほうけん)とは、外交官や領事裁判権が認められた国の国民について、本国の法制が及び、在留国の法制が(立法管轄権を含めて)一切及ばないとされたことをいう。在留国の法制が及ぶことを前提に一定の免除が与えられることを指していうこともある。.

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批准

批准(ひじゅん、英: ratification)は、国家が条約に拘束されることに同意する手続きのひとつである。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布等を行うことにより国内において成立し、多国間条約においては国際機関等の寄託者に批准書を寄託すること等により、また、二国間条約においては締約国間で批准書を交換すること等により 外務省、確定する。.

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1875年

記載なし。

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1879年

記載なし。

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4月8日

4月8日(しがつようか)は、グレゴリオ暦で年始から98日目(閏年では99日目)にあたり、年末まではあと267日ある。誕生花はレンゲソウ、フジ。.

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7月25日

7月25日(しちがつにじゅうごにち)はグレゴリオ暦で年始から206日目(閏年では207日目)にあたり、年末まであと159日ある。誕生花はインパチェンス、スイセンノウ。.

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9月10日

9月10日(くがつとおか)はグレゴリオ暦で年始から253日目(閏年では254日目)にあたり、年末まであと112日ある。.

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