ブラウザよりも高速アクセス！
47 関係: 千葉皓、参事官、吉野文六、大野勝巳、大河原良雄、外務省、対米従属論、岡崎勝男、島津久大、上村伸一、中南米局、中島敏次郎、伊原純一、佐藤行雄、在外公館、在日米軍、北アメリカ、メキシコ、ラテンアメリカ、アメリカ合衆国、カナダ、冨田浩司、内部部局、竹内行夫、西宮伸一、高野紀元、鈴木量博、藤崎一郎、折田正樹、東郷文彦、松浦晃一郎、栗山尚一、梅本和義、森治樹、橘正忠、河相周夫、朝海浩一郎、有馬龍夫、海老原紳、日加関係、日米安全保障協議委員会、日米地位協定、日米関係、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、時野谷敦、1979年。
千葉皓
千葉 皓（ちば こう、1909年4月15日 - 1984年1月20日）は、昭和時代（戦前から戦後）の日本の外交官。.
参事官
参事官（さんじかん、Councilor / Councillor）は、国家機関や外交使節団、国際機関 (IGO) 等において、所属する組織の事務に参与する役職のこと。その職務や職責の内容は、参事官の職が設置される組織ごとの事情によって様々である。.
吉野文六
吉野 文六（よしの ぶんろく、1918年8月8日 - 2015年3月29日）は、日本の外交官。.
大野勝巳
大野 勝巳（おおの かつみ、1905年4月6日 - 2006年9月1日）は、北海道出身の外交官。.
大河原良雄
大河原 良雄（おおかわら よしお、1919年2月5日 - 2018年3月29日）は、日本の外交官、外務省官僚。駐米大使、駐豪大使、世界平和研究所理事長などの重職を歴任した。東京帝国大学卒。紺綬褒章受章者。.
外務省
外務省（がいむしょう、Ministry of Foreign Affairs、略称：MOFA）は、日本の行政機関の一つである。 外務省設置法第3条により、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務とする。.
対米従属論
対米従属論（たいべいじゅうぞくろん）とは、戦後の日米関係に関する一見解である。.
岡崎勝男
岡崎 勝男（おかざき かつお、1897年7月10日 - 1965年10月10日）は、日本の政治家、外交官。元内閣官房長官・外務大臣。第二次世界大戦後、吉田茂によって推進された対米協調外交において重要な役割を担った人物。.
島津久大
島津 久大（しまづ ひさなが、1906年（明治39年）5月24日 - 1990年（平成2年）12月9日）は、日本の外交官。初代迎賓館長。.
上村伸一
上村 伸一（かみむら しんいち、1896年 - 1983年）は、日本の外交官。東京帝国大学法科（現在の東京大学法学部）卒業。外務省東亜局第一課長。駐イギリス日本大使館臨時代理大使、ドイツ公使などを歴任。著書多数。.
中南米局
中南米局（ちゅうなんべいきょく）は、外務省の内部部局の一つ。.
中島敏次郎
中島 敏次郎（なかじま としじろう、東京都出身。1925年9月2日（2008年6月27日提出、2011年12月21日閲覧） - 2011年12月13日）は、日本の外交官。条約局長、北米局長、駐シンガポール大使、外務審議官、駐オーストラリア大使、駐中国大使、最高裁判所判事、皇室参与、あさひ法律事務所顧問等を歴任。妻は第61代警視総監、のちに自由民主党衆議院議員、田中栄一の次女であった康子。.
伊原純一
伊原 純一（いはら じゅんいち、1956年4月18日 - ）は、日本の外交官。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使。WTO一般理事会議長。 在ロサンゼルス総領事、外務省北米局局長、外務省アジア大洋州局長などを歴任した。.
佐藤行雄
佐藤 行雄（さとう ゆきお、1939年10月6日 - ）は、日本の外交官。公益財団法人日本国際問題研究所副会長。公益財団法人日本国際フォーラム政策委員。神奈川県出身。.
在外公館
在外公館（ざいがいこうかん、英語：Overseas Diplomatic Establishment、略称：ODE）は、国が他国との外交や自国民の保護、他国民への査証業務の提供のために他国内へ設置した施設の日本法令上の名称である（国際法上は、（外交）使節団の公館という）。外交関係に関するウィーン条約の規定により、大使館の敷地は設置した国（派遣国）の管轄権が適用され、接受国は原則として管轄権を行使できない（外交特権）。総領事館は大使館に準じる特権・免除を受ける。.
在日米軍
在日米軍（ざいにちべいぐん、U.S. Forces Japan、略称：USFJ）は、日米地位協定（旧日米行政協定）に基づき戦後も日本国内に駐留するアメリカ軍である。 主な在日米軍基地 沖縄における在日米軍基地、在日米軍専用施設の面積は沖縄県面積の約10%、沖縄本島の約18%を占めているhttp://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2015/html/n2343000.html 第II部第3章第4節3.沖縄における在日米軍の駐留(平成27年版防衛白書)。.
北アメリカ
北アメリカ（きたアメリカ、North America、América del Norte、Amérique du Nord）は、アメリカ（米州）の北半の、北アメリカ大陸を中心とした地域である。六大州の1つ。漢字では北米（ほくべい）と表す。.
メキシコ
メキシコ合衆国（メキシコがっしゅうこく、）、通称メキシコは、北アメリカ南部に位置する連邦共和制国家。北にアメリカ合衆国と南東にグアテマラ、ベリーズと国境を接し、西は太平洋、東はメキシコ湾とカリブ海に面する。首都はメキシコシティ。メキシコの総人口は約1億3千万人（2016年時点）で、スペイン語圏においては最も人口の多い国で、GDPは中南米2位である。しかし、人口の40％が貧困層である。.
ラテンアメリカ
ラテンアメリカ（Latinoamérica, América Latina, Latinoamerica, América Latina, Latin America, Amérique latine）は、アングロアメリカに対する概念で、アメリカ大陸の北半球中緯度から南半球にかけて存在する独立国及び非独立地域を指す総称である。 ここでの「ラテン」という接頭語は「イベリア（系）の」という意味であり、これらの地を支配していた旧宗主国が、ほぼスペインとポルトガルであったことに由来している。 多くの地域がスペイン語、ポルトガル語、フランス語などのラテン系言語を公用語として用いており、社会文化もそれに沿ったものであったことから名付けられた。。--> 右図に見るようにラテンアメリカは北アメリカ大陸のメキシコをふくみ、南米大陸のガイアナ・スリナム・フランス領ギアナをふくまない。ラテンアメリカは中南米と呼称される場合もあるが、図に合う正確な表現ではない大貫1987、p.473。.
新しい！!: 北米局とラテンアメリカ · 続きを見る »
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、）、通称アメリカ、米国（べいこく）は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。アメリカ本土の48州およびワシントンD.C.は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物とされているAdams, J.Q.;Strother-Adams, Pearlie (2001).
新しい！!: 北米局とアメリカ合衆国 · 続きを見る »
カナダ
ナダ（英・、 キャナダ、 キャナダ、カナダ）は、10の州と3の準州を持つ連邦立憲君主制国家である。イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国のひとつ。北アメリカ大陸北部に位置し、アメリカ合衆国と国境を接する。首都はオタワ（オンタリオ州）。国土面積は世界最大のロシアに次いで広い。 歴史的に先住民族が居住する中、外からやってきた英仏両国の植民地連合体として始まった。1763年からイギリス帝国に包括された。1867年の連邦化をきっかけに独立が進み、1931年ウエストミンスター憲章で承認され、1982年憲法制定をもって政体が安定した。一連の過程においてアメリカと政治・経済両面での関係が深まった。第一次世界大戦のとき首都にはイングランド銀行初の在外金準備が保管され、1917年7月上旬にJPモルガンへ償還するときなどに取り崩された。1943年にケベック協定を結んだ（当時のウラン生産力も参照）。1952年にはロスチャイルドの主導でブリンコ(BRINCO)という自然開発計画がスタートしている。結果として1955年と1960年を比べて、ウラン生産量は約13倍に跳ね上がった。1969年に石油自給国となる過程では、開発資金を供給するセカンダリー・バンキングへ機関投資家も参入したので、カナダの政治経済は機関化したのであった。 立憲君主制で、連邦政府の運営は首相を中心に行われている。パワー・コーポレーションと政界の連携により北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟した。.
冨田浩司
冨田 浩司（とみた こうじ、1957年（昭和32年） - ）は、日本の外交官。駐米公使、外務省北米局長を経て、2015年（平成27年）11月19日からイスラエル駐箚特命全権大使。.
内部部局
内部部局（ないぶぶきょく）とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。 内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている（国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条）。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。 都道府県においては、知事部局という。.
竹内行夫
竹内 行夫（たけうち ゆきお、1943年7月20日 - ）は、日本の元外交官、元最高裁判所判事。外務事務次官、外務省北米局長などを歴任。奈良県出身。.
西宮伸一
西宮 伸一（にしみや しんいち、1952年（昭和27年） - 2012年（平成24年）9月16日）は、日本の外交官。 外務審議官（経済担当）を経て、2012年（平成24年）9月11日付で駐中華人民共和国特命全権大使への異動が発令されたが、2日後の9月13日に意識不明となり、5日後の9月16日に着任することなく死去した。.
高野紀元
野 紀元（たかの としゆき、1944年2月 - ）は、東洋大学理事、日本郵便監査役、伊藤忠商事顧問。日本の外交官。.
鈴木量博
鈴木 量博（すずき かずひろ）は、日本の外交官。外務省北米局長。.
藤崎一郎
藤﨑 一郎（ふじさき いちろう、1947年7月10日 - ）は、日本の外交官。上智大学特別招聘教授・国際戦略顧問、一般社団法人日米協会会長（第9代）、公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（IIPS）副理事長、一般社団法人日本外交協会理事。藤崎 一郎（ふじさき いちろう）と表記されることもある。 外務省北米局局長、外務省外務審議官（経済担当）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使などを歴任した。.
折田正樹
折田 正樹（おりた まさき、1942年 - ）は、日本の外交官。駐英大使などを歴任した。退官後は中央大学法学部教授（担当は国際組織法）・ロースクール兼担教員（担当は国際交渉論）。日本紛争予防センター理事、日本国際フォーラム参与、政策委員。.
東郷文彦
東郷 文彦（とうごう ふみひこ、旧姓:本城、 1915年（大正4年）8月18日 - 1985年（昭和60年）4月9日）は、日本の昭和時代の外交官、官僚。旧姓は本城。外務省事務次官、駐アメリカ大使を務めるなど日本の戦後外交におけるアメリカスクール外交官の重鎮の一人であった。 東郷茂徳の娘だった東郷いせと結婚し婿入りして東郷になった。.
松浦晃一郎
アのウラジーミル・プーチン大統領と共に（2000年10月30日） イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相とともに（2003年5月31日） ドロステ世界遺産センター長と（1998年12月） 松浦 晃一郎（まつうら こういちろう、1937年9月29日 - ）は、日本の外交官、国連職員。公益財団法人日仏会館理事長、一般社団法人アフリカ協会会長、一般財団法人日本ウズベキスタン・シルクロード財団評議員、株式会社パソナグループ監査役、中国人民大学名誉教授。 過去に、駐フランス共和国特命全権大使やユネスコ（国際連合教育科学文化機関）第8代事務局長を務めた。山口県佐波郡島地村（後の徳地町、今の山口市）出身。.
栗山尚一
栗山 尚一（くりやま たかかず、1931年8月2日 - 2015年4月1日）は、日本の外交官、外務省官僚。外務事務次官、駐アメリカ合衆国大使、駐マレーシア大使。父親はベルギー大使などを務めた栗山茂。.
梅本和義
梅本 和義（うめもと かずよし、1951年4月27日 - ）は、日本の外交官。外務省北米局長、内閣官房副長官補、駐イタリア特命全権大使を経て、国際貿易・経済担当大使兼内閣官房環太平洋経済連携協定首席交渉官。.
森治樹
森 治樹（もり はるき、明治33年（1900年）5月3日 - 平成6年（1994年）11月4日）は日本の実業家。元資生堂社長。幼名治。.
橘正忠
橘 正忠（たちばな まさただ、1922年 - 2004年）は、日本の外交官。.
河相周夫
河相 周夫（かわい ちかお、1952年（昭和27年）11月22日 - 、歳）は、日本の外交官。侍従長（第9代）。 外務省北米局長、外務省総合外交政策局長、内閣官房副長官補、外務事務次官、外務省顧問、式部官長などを歴任した。.
朝海浩一郎
朝海 浩一郎（あさかい こういちろう、1906年3月15日 - 1995年9月9日）は、日本の外交官。連絡調整中央事務局長官等を経て、岸信介内閣における日米安全保障条約改定の時期を含め、駐アメリカ合衆国特命全権大使を異例の6年間務めた。1976年勲一等瑞宝章。.
有馬龍夫
有馬 龍夫（ありま たつお、1933年6月13日 - ）は、日本の外交官。元日本国政府代表で、外務省北米局長、内閣外政審議室長、駐ドイツ特命全権大使、早稲田大学教授、中東調査会理事長を歴任。子の有馬裕も外交官で外務省大臣官房人事課長である。.
海老原紳
海老原 紳（えびはら しん、1948年（昭和23年）2月16日 - ）は、日本の外交官。2008年から2011年まで英国駐箚特命全権大使を務めた。.
日加関係
日加関係（にっかかんけい、Canada–Japan relations）では、日本とカナダの関係について述べる。.
日米安全保障協議委員会
日米安全保障協議委員会（にちべいあんぜんほしょうきょうぎいいんかい、英：Japan-United States Security Consultative Committee, SCC）は、日本とアメリカ合衆国の安全保障政策をめぐる閣僚級協議の枠組み。1960年（昭和35年）に日米安保協議委員会として設置され、1990年（平成2年）に改組された。現在のメンバーは、日本の外務大臣と防衛大臣、米国の国務長官と国防長官の計4名。日本側から2名、米国側から2名が参加することから、通称2プラス2（ツー・プラス・ツー）と呼ばれる。.
新しい！!: 北米局と日米安全保障協議委員会 · 続きを見る »
日米地位協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうてい、Agreement under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America, Regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan）は、1960年（昭和35年）1月19日に、新日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条に基づき日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定（日本での法令区分としては条約）。略称日米地位協定（にちべいちいきょうてい、U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA）。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。1952年（昭和27年）2月28日に、旧・日米安全保障条約3条に基づいて締結された、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやくだいさんじょうにもとづくぎょうせいきょうてい、Administrative Agreement under Article III of the Security Treaty Between the United States and Japan）、略称日米行政協定（にちべいぎょうせいきょうてい、U.S.-Japan Administrative Agreement）を承継する。日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議は、月2回日米合同委員会で行っている。 本項では一般的な呼称である「日米地位協定」で記述する。.
新しい！!: 北米局と日米地位協定 · 続きを見る »
日米関係
日本国の天皇である明仁（右） 日米関係（にちべいかんけい）では、日本国とアメリカ合衆国の二国間関係について述べる。 日本とアメリカ合衆国はアメリカ合衆国の非常に強力な主導の下に政治的関係を築いている。.
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのあんぜんほしょうじょうやく、Security Treaty Between the United States and Japan）は、日本における安全保障のため、アメリカ合衆国が関与し、アメリカ軍を日本国内に駐留させること（在日米軍）などを定めた二国間条約である。いわゆる旧日米安保条約（きゅうにちべいあんぽじょうやく）と呼ばれるものであり、1951年（昭和26年）9月8日の日本国との平和条約の同日に署名された。1960年（昭和35年）に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が発効したことに伴い、失効した。.
新しい！!: 北米局と日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 · 続きを見る »
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。 形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）。.
新しい！!: 北米局と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 · 続きを見る »
時野谷敦
時野谷 敦（ときのや あつし、1941年（昭和16年）4月 - ）は、日本の外交官。タイ駐箚特命全権大使などを歴任した。.
1979年
記載なし。
