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43 関係: 印鑑登録、字、不動産、不動産登記、市町村、市町村議会、人間関係、代表者資格証明情報、住所、住所証明情報、地域コミュニティ、地方自治法、公序良俗、公民館、共同体、結、町、町内会、特別区、相互扶助、相続、登記原因証明情報、登記識別情報、登記済証、登録免許税法、選挙、行政、血縁、認可地縁団体、自治会、集落、村落、権利能力、権利能力なき社団、氏神、法人、惣村、日本、政党、所有権、所有権保存登記、所有権移転登記、1991年。
印鑑登録
印鑑登録証 印鑑登録（いんかんとうろく）とは、印鑑（登録された印章）により個人及び法人を証明する（本人が当該印章を相違なく所有すると証明する）制度である。 印鑑登録をしたことを証するもの（多くはカード型、一部市町村で手帳型もあり）を印鑑登録証、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別（性同一性障害に配慮して記載しない自治体も増えている）を記載したものを印鑑登録証明書（印鑑証明）という。.
字
字（あざな、）とは、中国など東アジアの漢字圏諸国で使われる人名の一要素である。 昔、中国で成人男子が実名以外につけた名。日本でも学者・文人がこれをまねて用いた。 また、実名以外に呼び習わされた名。あだな。.
不動産
不動産（ふどうさん、immovables）とは、国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。 日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ（民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる（不動産登記法はそのような前提で定められている）。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。 また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。.
不動産登記
不動産登記（ふどうさんとうき）は、不動産（土地及び建物）の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干異なる。不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律される。不動産登記の事務は、登記所（法務局）において登記官が行う（不動産登記法6条、9条）。 立木登記など、不動産登記法以外の特別法によって登記される物もある（立木法）。.
市町村
市町村（しちょうそん）とは、地方公共団体である市・町・村の総称。日本の基礎的地方公共団体（地方自治法2条3項では「基礎的な地方公共団体」）として、包括的（広域的）地方公共団体である都道府県に対比される。 市町村は基礎自治体でもあるが、日本の基礎自治体にはほかに特別区（都の区）があり、合わせて市区町村（しくちょうそん）または市町村区（しちょうそんく）という。東京都では、都内で人口最多の基礎自治体が市ではなく特別区（23区）なので、公的には区市町村（くしちょうそん）という。 2016年（平成28年）10月10日現在の数 である。 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。.
市町村議会
市町村議会（しちょうそんぎかい）は市町村に設けられた議決機関である。議員は市町村の住民による選挙によって選出される。市に設けられるものを市議会（しぎかい）、町に設けられるものを町議会（ちょうぎかい）、村に設けられるものを村議会（そんぎかい）という。.
人間関係
人間関係（にんげんかんけい、interpersonal relationship）は、人間と人間の関係のこと。社会や集団や組織の場あるいは個人的な場における、感情的な面も含めた、人と人の関係のこと。 文脈によっては対人関係とも言う。.
代表者資格証明情報
代表者資格証明情報（だいひょうしゃしかくしょうめいじょうほう）とは、日本における不動産登記申請の際の添付情報の1つである。会社などの法人が申請人となるときに、原則として代表者の資格を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない（不動産登記令7条1項1号）。この情報が書面である場合、俗に資格証明書という。 代表者資格証明情報は旧不動産登記法35条1項5号では代理権限証書に含まれていたが、2005年に施行された新不動産登記法下においては、代理権限証明情報（不動産登記令7条1項2号）とは別の添付情報とされた。ただし、登記申請書における添付書面の表示については、委任状を添付する場合は「代理権限証書」と概括的に記載してよいとする見解がある（一発即答18頁）。 以下、不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）は「法」、不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号）は「令」、不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号）は「規則」と略す。.
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住所
住所（じゅうしょ、英：address）とは、.
住所証明情報
住所証明情報（じゅうしょしょうめいじょうほう）とは、日本において、不動産登記を申請する際の添付情報の一つである。登記識別情報などと異なり、条文ではなく不動産登記令別表において具体的な事例ごとに添付根拠が定められているほか、実例が根拠となっている場合もある。.
地域コミュニティ
地域コミュニティ（ちいきコミュニティ）とは、地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産，労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。コミュニティという総称には、市町村などの地方自治体、地域を越えて連携した非営利組織などの集団、インターネット上で連絡を取り合う集団なども含まれる。そこで、地域社会の現地住民が集団の構成要素であるコミュニティを、特に地域コミュニティと定義し、行政、地域を越えた連携と連絡を基盤としたその他のコミュニティと区別する。 日本の共同体は、村落に居住する住民を構成員とする集団であり、伝統的、歴史的な地域コミュニティといえる。ただし、共同体は、構成員を拘束する規範が強いとされ、合意、契約を基盤とするコミュニティとは異なるとの見解もある。.
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地方自治法
地方自治法（ちほうじちほう）は、地方自治に関する日本の法律である。.
公序良俗
公序良俗（こうじょりょうぞく）とは、公の秩序又は善良の風俗の略であり、これに反する事項を目的とする法律行為は無効とされる。 近代の私法は私的自治の原則を採用しており、私人の生活においてはその自由が尊重される。具体的には、法律行為はその当事者の意図した通りの効果が認められる法律行為自由の原則が挙げられる。しかしながら、法律行為の自由を無制限に認めると、財産的秩序や倫理的秩序などが害されるおそれがあるため公序良俗違反として法律行為を無効とする。.
公民館
公民館（こうみんかん）とは、現代に日本において住民のために、実際生活に即する教育・学術・文化に関する各種の事業を行う教育機関のことである。 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする（社会教育法第20条）。.
共同体
共同体（きょうどうたい）とは.
結
結（ゆい）とは、主に小さな集落や自治単位における共同作業の制度である。一人で行うには多大な費用と期間、そして労力が必要な作業を、集落の住民総出で助け合い、協力し合う相互扶助の精神で成り立っている。.
町
（まち）は、市街地やその区画。小規模な都市や、あるいは都市の一部の狭い区画についていうことが比較的多い。 また、日本の基礎自治体の一種。「町」の読みは一般には「まち」だが、複合語や、個別の町については「ちょう」と読むものも多い（下記、#行政町参照）。なお、日本以外の基礎自治体は規模によって細分されていないことも多く、細分されている場合でも日本とは名称や基準が異なる。基礎自治体を参照。.
町内会
内会（ちょうないかい）は、日本の集落又は都市の一部分（町）において、その住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合である。また、その管轄地域のことを指す事もある。裁判所の判例においては、「一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意の団体」と定義されている。（平成19年8月7日東京簡裁(ハ)第20200号） 市区町村や住民によって後述のように様々な名称で存在しているが、本項では本文において「町内会等」と記載する。.
特別区
特別区（とくべつく）は、日本における特別地方公共団体の一種で、都の管轄にあって議会を持つ基礎的な地方公共団体（市に準ずる）。地方自治法第281条第1項で「都の区」と規定される（「東京都の区」ではない。しかし、現在のところ都は東京のみであるため、特別区とは事実上、東京都の区部を指す）。 「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である「財産区」とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、「地域自治区」「合併特例法における合併特例区」「政令指定都市に置かれる行政区」などとも異なる。 「財産区」「合併特例法における合併特例区」と同様に、法人格を有する団体である。.
相互扶助
互扶助（そうごふじょ）とは、社会・組織の構成員同士が互いに助け合うこと。互助（ごじょ）とも。 人類の誕生以来、相互扶助そのものは世界各地に存在していたが、ヨーロッパにおいて特に相互扶助が注目されるようになったのは産業革命以後に様々な社会問題が発生するようになった後である。産業革命によって封建社会の共同体下で存在した相互扶助の形態が解体され、これに代わり得るものを人為的に組織する必要が生じたからである。例えば、救貧法はギルドや農村共同体が担ってきた最低限の生活保障の機能を担い、その他の分野でも自発的な結社や慈善団体による相互扶助機能の提供が行われた。 18世紀になると、各地に友愛組合・共済組合・労働組合・協同組合など「集団的自助」を目的とした団体が結成されるようになる。こうした団体は厳格な規則とともに組合員に共同基金の創設・維持のために一定の組合費や拠出金の出費や組織活動への参加を義務付け、代わりに死亡・疾病・老齢・失業などに対する給付を請求する権利を得た。こうした組織はイギリスでは主に労働者階級が主導して結成され、フランスでは名望家階級の後ろ盾の存在が大きかった。また、国家もこうした組織の登録制度や優遇税制による把握に努め、その組織結成を促した。こうした政策は後の社会保障制度や福祉国家の形成に大きな影響を与えた。ただし、その一方でこうした団体は主に組織労働に従事する成人男性とその家族を対象としており、低所得者や女性の参加は考慮されていなかった。 とはいえ、こうした組織は移民や商業活動を通じてヨーロッパ以外の地域にも広まった。アジアでも中国の義荘や日本の講・友子・組などの一族単位、地域単位あるいは職種別の互助組織が存在していたが、近代以後はヨーロッパを範とした共済組合などが結成されるようになった。ただし、当初こうした組織の背景には企業主義に基づく恩恵付与と言う東アジア独特の考えが含まれていた。.
相続
続（そうぞく）とは、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継すること。.
登記原因証明情報
登記原因証明情報（とうきげんいんしょうめいじょうほう）とは、日本における不動産登記を申請する際の添付情報の1つである。不動産登記のうち、権利に関する登記を申請又は嘱託する場合に、原則として登記申請情報又は登記嘱託情報と併せて提供しなければならない（不動産登記法61条・16条2項）。.
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登記識別情報
登記識別情報（とうきしきべつじょうほう）とは、登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるものをいう（不動産登記法2条14号）。登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない（同21条）。 いわゆる権利証とは異なり、単に、新たに不動産の所有者等となった者が、登記所に対し申請を行った際通知されるにすぎない情報である。当該所有者等は、将来自らが登記義務者となって他者のために申請をする際、通知を受けた登記識別情報の提供を求められることになる（ただし提供不要の場合もあり）。不動産登記法改正により、2005年（平成17年）3月7日より旧法下における登記済証から切り替わることとなった。ただし、2008年7月14日までは、オンライン庁の指定を受けていない登記所においては、依然登記済証が交付される取り扱いになっていた。また、旧法下の登記済証およびオンライン庁の指定を受ける前の登記所の交付した登記済証を提出して登記の申請がされた場合、登記識別情報の提供がされたものとみなされる（不動産登記法附則7条）。なお、登記済証が「書面」を指す語であるのに対し、登記識別情報は書面などに記載された「情報それ自体」を指す語となっている。 登記識別情報ないし登記済証自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記の申請人が登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段の一つである。.
登記済証
登記済証（とうきずみしょう）とは、不動産について登記が完了した際に、登記所が登記名義人に交付する書面である。次に権利を移転したり抵当権を設定したりするときに必要となる。 俗に「権利書」、「権利証」といわれるが、登記済証自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記の申請人が登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段の一つである。 不動産登記法改正により、2005年3月7日に、「登記済証」はオンライン庁による「登記識別情報」（12桁の符号）に切り替わった。.
登録免許税法
登録免許税法（とうろくめんきょぜいほう、昭和42年6月12日法律第35号）は、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課す登録免許税（第2条）について定めた法律。登録税法（明治29年法律第27号）の全部を改正して制定された。 登録免許税について、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項が定められている。（第1条） なお、登録免許税の税率等に関しては、租税特別措置法等によって、修正が加えられている。.
選挙
日本の選挙戦で使う候補者ポスター掲示板（選挙戦が公示されると候補者のポスターが届け出順で貼り付けられる） 日本の選挙で使用される投票箱 選挙（せんきょ）とは、投票によって首長や議員、団体の代表者や役員を選び出すこと。国政に関する選挙は国政選挙（こくせいせんきょ）、地方自治に関する選挙は地方選挙（ちほうせんきょ）と称される。.
行政
行政（ぎょうせい、英: administration）とは、立法および司法と並ぶ国家作用の1つで、法律などにより決定された内容を実現することである。.
血縁
血縁（けつえん）とは、共通の祖先を有している関係、あるいは有しているものと信じられている関係を指す。 中世以前の社会や、開発途上国では、社会で重要な位置を占める。子供・老人・病人・障害者がいる場合にも、国家に福祉政策の観点がないからである。必要性から、このような社会では血縁を拡大解釈し、濃密な関係を維持しようとする（大家族主義）が、先進国（特に新中間層の核家族生活者）では必要性が少なく、プライバシーに干渉されることを嫌う傾向が強いため、縮小解釈して淡白な関係に留めようとする。.
認可地縁団体
認可地縁団体（にんかちえんだんたい）とは、日本の行政用語であり、自治会、町内会等広く地域社会全般の維持や形成を目的とした団体・組織のなかでも、地方自治法などに定められた要件を満たし、行政的手続きを経て法人格を得たものを指す。.
自治会
*市町村内の各地域で自発的に組織される「町内会」のこと。地縁団体や中間法人として法人化した組織を含む。.
集落
集落（しゅうらく、聚落とも）とは、人が住む家屋の集合した状態の場所のことを指す地理学的な概念。部落、在郷、在所などの方言も同義語である。.
村落
村落（そんらく、英語: village, hamlet）とは、人口や家屋の密度が小さく、第一次産業に従事する人の割合が高い集落を指す学術用語。一般的には農村などの呼称が用いられることが多い。対義語は都市。 地理学的概念である集落に対して、村落は、人間関係の社会的・文化的な統合状態に基づく社会学的概念である。広義では地縁集団にも含まれるが、村落は、地縁集団に比べて、人間関係の社会的、文化的な自律的統合単位でなければならず、政治的な単位として形成されている地域社会の一種として位置づけられる。.
権利能力
権利能力（けんりのうりょく）とは、ドイツ民法学やその影響を受けた民法学（日本民法学を含む）において、私法上の権利・義務の帰属主体となり得る資格をいう。ドイツ語の「Rechtsfähigkeit」の訳語である（「権利能力がある」は「rechtsfähig」）。 フランス民法における「私権の享有」に相当する概念であり、日本の民法3条は「権利能力」の語は用いずにこの表現によっている（民法第2章第1節の節名もかつては「私権の享有」であったが、現代語化の際に「権利能力」に改められた。）。すぐれて近代的な概念であり、身分によって享有しうる私法上の権利義務に差異のある中世的な世界観を打破した点に意味がある。 以下、日本法における権利能力について解説する。.
権利能力なき社団
権利能力なき社団（けんりのうりょくなきしゃだん、Association without rights、nichtrechtsfähiger Verein）とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団をいう。ドイツ法や日本法における概念。人格なき社団、ないしは任意団体ともいう（日本国内における法令用語としては人格のない社団）。以下、日本法について概説する。 典型的なものとしては、設立登記前の会社、町内会の多く、入会集団（入会団体）、政党要件を満たさない政治団体、マンションの管理組合、サークル、学会などがある。組織の性質上、あえて法人格を取らず、権利能力なき社団としている例もある（フリーメイソンリー、コミックマーケット準備会など）。法人としての実体がないにもかかわらず、虚偽の法人登記によって設立された法人を、俗に「ペーパーカンパニー」と呼ぶが、権利能力なき社団は、ペーパーカンパニーとは異なる概念である。ただし、「権利能力なき社団」と称して活動していても、権利能力なき社団としての実体がなく、主たる組織または個人の存在を隠して活動している事例もあり、このようなものとして「フロント企業」などがある。 権利能力なき社団は、財産処分に関する代表者設置の規定を持つかどうかによって、「代表者の定めのある権利能力なき社団」と「代表者の定めのない権利能力なき社団」に大別され、前者が狭義の「権利能力なき社団」、後者を含めたものが広義の「権利能力なき社団」である。 なお、社団と同様に財団についても法人格を有しないものを観念でき、これらは権利能力なき財団と呼ばれる（権利能力なき財団は権利能力なき社団とは異なり人的要素がないため外部関係について信託として扱うべきとする説が有力となっている）。.
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氏神
氏神（うじがみ）は、日本において、同じ地域（集落）に住む人々が共同で祀る神道の神のこと。同じ氏神の周辺に住み、その神を信仰する者同士を氏子（うじこ）という。現在では、鎮守（ちんじゅ）ともほぼ同じ意味で扱われることが多い。氏神を祀る神社のことを氏社という。 本稿では、氏神・鎮守・産土神・氏子などについて記述する。.
法人
法人（ほうじん、juristische Person、personne morale、juridical person）とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。ここでいう「人」とは、権利義務の主体となることができる資格（権利能力）を認められたものをいう。.
惣村
惣村（そうそん）は、中世日本における百姓の自治的・地縁的結合による共同組織（村落形態）を指す。惣（そう）ともいう。.
日本
日本国（にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに）、または日本（にっぽん、にほん、ひのもと）は、東アジアに位置する日本列島（北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々）及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.
政党
政党（せいとう）とは、共通の政治的目的を持つ者によって組織される団体である。18世紀のイギリス下院議員エドマンド・バークによれば名誉や徳目による結合であり、私利私欲に基づく人間集団（徒党）ではないとしている。.
所有権
所有権（しょゆうけん）とは、物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利。日本の民法では206条以下に規定がある。.
所有権保存登記
所有権保存登記（しょゆうけんほぞんとうき）とは登記の態様の1つで、表題部にしか登記がない不動産につき、初めてする所有権の登記である。申請や嘱託による場合のほか、職権で登記される場合もある。 本稿では、不動産登記法における所有権保存登記及びその抹消登記について説明する。.
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所有権移転登記
所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき）は登記の態様の1つである。本稿では日本の不動産登記法における所有権移転登記について説明する。 不動産（不動産登記法においては土地及び建物）の所有権が現在の登記名義人から他人に承継された場合、第三者に対抗するためには原則として所有権移転登記が必要となる（民法177条）。その方法は一般承継か特定承継かによって一部手続きが異なる。なお、所有権の登記のない不動産については、まず所有権保存登記（不動産登記法74条ないし76条、不動産登記規則157条）を行わなければならない。.
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1991年
この項目では、国際的な視点に基づいた1991年について記載する。.
