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認識番号

索引 認識番号

認識番号(にんしきばんごう、military service numbers)とは、軍隊において個人を識別するための番号であり、ジュネーヴ諸条約の条文に於いて「個人番号又は登録番号(personal or serial number)」と表記されているものに相当する。 「戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第一条約)」第十六条の「その権力内に陥った敵国の傷者、病者及び死者」及び、「海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第二条約)」第十九条)の「その権力内に陥った敵国の傷者、病者、難船者及び死者」に関し、それらの者の識別のために紛争当事国が記録を義務づけられている事項の一つである(第一条約第十六条②(b)及び第二条約第十九条②(b))。また、「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第三条約)」第十七条に於いて、捕虜が尋問の際答えなければならない(黙秘権を認めない)と規定されている事項の一つである。 日本軍においては兵籍番号と言った。.

18 関係: 予備自衛官アメリカ空軍アメリカ軍アメリカ陸軍アメリカ沿岸警備隊アメリカ海軍ジュネーヴ諸条約 (1949年)社会保障番号認識票軍隊黙秘権航空自衛隊自衛官自衛隊陸上自衛隊捕虜海上自衛隊日本軍

予備自衛官

予備自衛官(よびじえいかん、Reserve Self-Defense Official)とは、自衛隊(陸上・海上・航空)が予備要員として任用している非常勤の自衛官のこと及びその官名。特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。非常勤国家公務員として、有事・訓練等の際に召集され、自衛隊における各任務に就けられる。一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度等に相当する。.

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アメリカ空軍

アメリカ空軍(アメリカくうぐん、United States Air Force, 略称:USAF(ユサフ))は、アメリカ軍の航空部門である。アメリカ合衆国空軍、あるいは単に合衆国空軍、ほかに米空軍とも呼ばれる。任務は「アメリカ合衆国を防衛し、航空宇宙戦力によってその国益を守ること」である。.

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アメリカ軍

アメリカ軍(アメリカぐん、United States Armed Forces)は、アメリカ合衆国が有する軍隊。アメリカ合衆国軍(アメリカがっしゅうこくぐん)、合衆国軍(がっしゅうこくぐん)とも呼ばれ、日本では米軍(べいぐん)と略される。.

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アメリカ陸軍

アメリカ陸軍(アメリカりくぐん、United States Army, 略称:USA)は、アメリカ合衆国の陸軍である。.

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アメリカ沿岸警備隊

アメリカ沿岸警備隊(アメリカえんがんけいびたい、)は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊。海上警察権を行使する連邦政府の法執行機関であると同時に、合衆国軍の一部門でもある。 国土安全保障省の管理下にあり、2013年現在、軍法が適用される隊員42,190名、予備役7,899名、一般職公務員法が適用される文官8,722名、ボランティアである補助隊員32,156名を擁する。航空機197機、カッター(巡視船)84隻、その他巡視艇など多数の舟艇を運用する。.

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アメリカ海軍

アメリカ海軍(アメリカかいぐん、United States Navy、略称:USN)は、アメリカ合衆国が保有する海軍である。.

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ジュネーヴ諸条約 (1949年)

ュネーヴ諸条約(ジュネーヴしょじょうやく、 ジュネーヴ四条約、戦争犠牲者保護条約とも)は、1949年にスイスのジュネーヴで締結された4つの条約を指す。19世紀後半以来の戦争犠牲者の保護強化のための、いわゆる赤十字諸条約を統一し、文民の保護に関する条約を加えたもので、第二次世界大戦後の慣行を取り入れ、人道面に関する戦争法一般の立法化を行った。 ジュネーヴ条約(赤十字条約、1864年、1906年・1929年改正)と、その追加条約である「ジュネーヴ条約の原則を海戦に応用する条約」(1899年、1907年改正)、「俘虜の待遇に関する条約」(1929年)を統合・整理する形で制定されたものである。1977年に2つ、2005年に1つの追加議定書が加えられた。 4条約の各1 - 3条は共通の規定となっている。(参照: ジュネーヴ諸条約共通二条、ジュネーヴ諸条約共通三条).

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社会保障番号

アメリカ合衆国における社会保障番号(しゃかいほしょうばんごう、Social Security number, SSN)は、社会保障法()205条C2に記載された市民・永住者・外国人就労者に対して発行される9桁の番号。アメリカ合衆国連邦政府の社会保障局()によって、個人からの申請に基づき発行される。 元々は徴税用の個人特定が目的であったが、近年は事実上の国民総背番号制となっている。SS-5申請を適用することによって取得することもできる。連邦規則集20章422条103項bを参照。.

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認識票

認識票(にんしきひょう)は、軍隊において兵士の個人識別用に使用されるものである。アメリカ軍のスラングでは、これを指してドッグタグ(Dog tag)と呼ぶ。近年ではIDタグ(ID tag)へ呼び名が変わり始めている。.

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軍隊

軍隊(ぐんたい、military force)は、兵器およびそれを扱う兵士からなる、戦闘力を備えた集団。広義には軍事組織であり、狭義には後述する戦時国際法で定められたそれである。警察と並ぶ国家の実力組織であり、主に外敵への対応を目的としているが、非常時の治安維持も期待されている。.

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黙秘権

黙秘権(もくひけん、Right to remain silent)とは、自己の供述したくない事柄について沈黙していることを理由に不利益を受けることはないとする権利木島康雄『図解で早わかり 最新 刑事訴訟法のしくみ』(2017年)72-73ページ。.

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航空自衛隊

航空自衛隊(こうくうじえいたい)は日本の自衛隊のうちの航空部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 略称空自(くうじ)、英称 Japan Air Self-Defense Force (JASDF)。諸外国からは Japanese Air Force(日本空軍の意)に相当する語で表現されることがある。.

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自衛官

自衛官(じえいかん、Self-Defense Official)は、防衛省の特別の機関である自衛隊の任務を行う特別職国家公務員。自衛隊員の中で階級と制服が指定され、武装して戦闘に従事する要員(武官)を指す。自衛隊法により命を受けて、自衛隊の任務を行うと規定されており、個別の機関である陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する。最高指揮官は、内閣総理大臣である。.

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自衛隊

自衛隊(じえいたい)は日本における実力組織である。1954年(昭和29年)7月1日設立。英称 Japan Self-Defense Forces、略称 JSDF。.

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陸上自衛隊

上自衛隊(りくじょうじえいたい)は日本の自衛隊のうちの陸上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称陸自(りくじ)、英称 Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF)。諸外国からは Japanese Army(日本陸軍の意)に相当する語で表現されることがある。.

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捕虜

捕虜(ほりょ, Prisoner of war, POW)とは、武力紛争(戦争、内戦等)において敵の権力内に陥った者をさす。近代以前では、民間人を捕らえた場合でも捕虜と呼んだが、現在では捕虜待遇を与えられるための資格要件は戦時国際法により「紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員」等定められている捕虜の定義は、1907年のハーグ陸戦条約附属規則では第1条〜第3条、1929年の俘虜の待遇に関する条約では第1条、1949年のジュネーヴ第3条約では第4条にある。。 第二次世界大戦以前の日本においては、公式には俘虜(ふりょ)と呼ばれた例:ハーグ陸戦条約(陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約)では、prisonniers de guerre(フランス語)の訳語に「俘虜」を用いている。。 なお、古代中国においては、中国に攻め込んできた野蛮人(虜)を捕らえる事を捕虜と称した(例:「捕虜将軍」)。.

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海上自衛隊

海上自衛隊(かいじょうじえいたい)は日本の自衛隊のうちの海上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称海自(かいじ)、英称 Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)海上自衛隊公式HP。諸外国からは Japanese Navy(日本海軍の意)に相当する語で表現されることがある。.

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日本軍

日本軍(にほんぐん、にっぽんぐん)は、広義には日本が有する軍隊のことであるが、狭義には第二次世界大戦以前(以下戦前)の日本が保持していた軍隊(帝国陸軍と帝国海軍の両軍)を指す。第二次世界大戦の敗戦により軍は解体されたため、戦後は旧日本軍(きゅうにほんぐん、きゅうにっぽんぐん)、旧軍(きゅうぐん)などと略称する。また、戦前からの名称・呼称としては陸海軍(りくかいぐん)、帝国陸海軍(ていこくりくかいぐん)、国軍(こくぐん)、皇軍(こうぐん、すめらみいくさ)、官軍(かんぐん)などがある。 戦後、日本の防衛組織として創設された「自衛隊」については、日本国内では「日本軍」と称されることはほとんどない。日本語以外の言語地域では正式には英語名称で「Japan Self-Defense Forces」など「自衛隊」に相当する語で表現するが、「日本軍」に相当する語(「Japanese military」、「Japan Armed Forces」など)で表す場合もある。本項では「旧日本軍」について詳述する。.

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