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ホールドアップ問題

索引 ホールドアップ問題

ホールドアップ問題 ( -もんだい、hold-up problem) とは、いったん行われてしまうと元に戻すのが難しく、しかも交渉の相手の強さを増してしまうような投資に関して発生する問題である。主に不完備契約(内容が不確実であるような契約)において発生する。 現実の取引では、完備契約(あらゆる不確定な要素を織り込んだ契約)を結ぶことは極めて困難である。例えば、契約に書かれていない事態が生じた場合、取引の当事者は機会主義的な行動(自分にとって都合のいいような行動)を取ろうとする。関係特殊投資(たとえ当事者にとってこの取引が有益であろうとも、その他の取引では価値が無くなるような投資)を行っている場合、取引に関する交渉が決裂して関係が継続されなくなれば、投資は全く無意味なものとなってしまう。そのため、投資を行う経済主体には、そのことに付け込まれ不本意な譲歩を強いられる危険性がある。関係特殊投資がなされているために、投資を行う経済主体は投資に対して臆病になってしまい、その結果、適正な投資が行われないという状態に向かわせるインセンティブが事前に与えられることになる。ホールドアップ問題は、このような不完備契約における関係特殊投資がもたらす非効率な投資の問題を指す。.

10 関係: 効率性埋没費用取引契約契約理論交渉モラル・ハザードインセンティブ (経済学)投資日和見主義

効率性

経済学において、効率性(こうりつせい)とは、資源・財の配分について無駄のないことを意味する。.

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埋没費用

埋没費用(まいぼつひよう、sunk cost 〈サンクコスト〉)とは、事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと。.

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取引

取引(とりひき、transaction)とは、契約や合意などのもとに、金品や事柄をやり取りを行うこと。.

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契約

法律行為の三態様内田貴『民法I 総則・物権総論(第3版)』東京大学出版会、2005年、336 - 337頁 契約(けいやく、pactum, contrat, contract)は、 二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為のこと。 (別の言い方をすると)合意のうち、法的な拘束力を持つことを期待して行われるもののことで、特に雇用・売買・所有 等々に関して行われるもの。。.

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契約理論

契約理論(けいやくりろん、contract theory)とは、財・サービスの取引に関する当事者間の合意事項である契約に着目し、契約の締結や履行の管理に費用がかかったり、契約当事者間で保持する情報が異なったり(Hidden Information)、契約の履行を監視する機構が不完全であったり(Hidden Action)、情報を処理する能力が限定的である(限定合理性)ために生じる諸現象を説明するミクロの理論である。.

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交渉

交渉(こうしょう、negotiation)とは、合意に到達することを目指して討議すること。.

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モラル・ハザード

モラル・ハザード(moral hazard)には、以下の3つの異なる意味がある。ただし、3.の意味は英語の「moral hazard」にはなく日本独自のものであり、誤用とされることが多い。また、論者によって意味が大きく異なり、扱いの難しい用語である。.

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インセンティブ (経済学)

インセンティブ(incentive)は、人々の意思決定や行動を変化させるような要因のことをいう。誘因とも呼ぶ。.

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投資

投資(とうし、investment)とは、主に経済において、将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す(現代において、生産能力の増加しない商業活動はこれに含まない)。広義では、自己研鑽や人間関係においても使われる。 どのような形態の投資も、不確実性(リスク)が伴う。一般に、投資による期待収益率が高い場合、不確実性も高まる。この一般則に反する取引が可能な場合、裁定取引が行われ、収益率の低下またはリスクの増大が起こる。.

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日和見主義

日和見主義(ひよりみしゅぎ)とは、「ある定まった考えによるものではなく、形勢を見て有利な側方に追従しよう」という考え方のことである。日和見とは、江戸時代頃の日本の天気観察のことである。.

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