目次
委任立法
委任立法（いにんりっぽう）とは、法律の委任に基づき立法府以外の機関(特に行政機関)が、法規を定めることをいう。
見る 庁令と委任立法
復興庁令
復興庁令（ふっこうちょうれい）とは、内閣総理大臣が復興庁設置法第7条第3項に基づいて発する復興庁の命令。
見る 庁令と復興庁令
復興庁設置法
復興庁設置法（ふっこうちょうせっちほう、平成23年法律第125号）は、復興庁の設置ならびに任務およびこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である（第1条）。 本則において復興庁の所掌事務、組織等を定めると同時に、附則において内閣法の改正（国務大臣定員の臨時増）や国家行政組織法等の読み替え等についても規定している。 2012年（平成24年）2月10日施行。
見る 庁令と復興庁設置法
デジタル庁令
デジタル庁令（デジタル庁令）とは、内閣総理大臣がデジタル庁設置法第7条第3項に基づいて発するデジタル庁の命令。
見る 庁令とデジタル庁令
命令 (法規)
命令（めいれい、regulation、règlement、Verordnung）とは、行政機関が制定する法規のことである。立法権と行政権の帰属が一体化している場合には法律と別に命令の意義を論ずる意味はないが、国民の権利義務に関する法規範の制定につき公選された議員を構成員とする議会の関与を必要とする制度の発達により、立法権と行政権とが分離されると、行政機関が制定できる法規の範囲等が問題になってくる。 なお、行政法学では、本項目にいう命令のことを法規命令といい、行政規則（行政機関が定立する定めのうち国民の権利・義務に直接関連しないもの）と合わせて行政立法の一つとして扱われる。
見る 庁令と命令 (法規)
内閣官房令
内閣官房令（ないかくかんぼうれい）とは、内閣総理大臣が内閣法第26条第3項に基づいて発する内閣官房としての命令。
見る 庁令と内閣官房令
内閣府令
内閣府令（ないかくふれい）とは、内閣総理大臣が内閣府設置法第7条第3項に基づいて発する内閣府の命令。
見る 庁令と内閣府令
省令
省令（しょうれい、ministerial order）とは、各省大臣が法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて発せられる命令をいう。
見る 庁令と省令
言論統制
言論統制（げんろんとうせい）とは、公権力が検閲制度などの手段を用いて、言論・表現を制限すること。規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。言論弾圧とも。
見る 庁令と言論統制
警視庁 (内務省)
鍛冶橋第一次庁舎（旧津山藩江戸藩邸）。1874年（明治7年）1月15日から1882年（明治15年）12月4日まで使用。 1877年（明治10年）1月11日から1881年（明治14年）1月14日まで、内務省警視局「東京警視本署」に改編された。庁舎はそのまま使用。 鍛冶橋第二次庁舎。1882年（明治15年）12月4日から1911年（明治44年）3月30日まで使用。 日比谷赤煉瓦庁舎。1911年（明治44年）3月30日から1923年（大正12年）9月1日まで使用。 関東大震災による火災で炎上する日比谷赤煉瓦庁舎。1923年（大正12年）9月1日。 関東大震災後の仮庁舎。1930年（昭和5年）。 警視庁（けいしちょう、）は、1874年（明治7年）から1948年（昭和23年）まで存在した東京府（後に東京都）の警察を管轄する内務省の地方官庁である。
見る 庁令と警視庁 (内務省)
法令
法令（ほうれい、英: laws and regulations）とは、一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。
見る 庁令と法令
法令全書
『法令全書』（ほうれいぜんしょ）は、日本の独立行政法人国立印刷局から出版されている定期刊行物。『官報』とともに日本の法令の原典となるものである。
見る 庁令と法令全書
法令番号
法令番号（ほうれいばんごう）とは、国家、地方自治体等により公布される各種の法令に対し、識別のため個別に付される番号をいう。一定の期間（暦年など）ごとに番号が初期化される（第1号から始まる）もの、ある特定の期日（独立記念日など）からの通し番号となっているもの等々、各政体によりその番号の管理、運用方法は異なる。 なお、「法令番号」を総称と捉え、細分化した「法律番号」、「政令番号」、「省令番号」、「条例番号」などのような表現を用いる場合もある。
見る 庁令と法令番号
映画法
映画法（えいがほう、昭和14年法律第66号）は1939年（昭和14年）に制定された日本の映画に関する法律。 1939年（昭和14年）4月5日に公布、10月1日施行された。昭和20年（1945年）12月26日廃止。
見る 庁令と映画法
施行
施行。
見る 庁令と施行
日本法
日本法（にほんほう）とは、日本の法律をいう。
見る 庁令と日本法
政令
政令（せいれい）とは、日本国憲法第73条第6号に基づいて内閣が制定する命令。行政機関が制定する命令の中では最も優先的な効力を有する。
見る 庁令と政令