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45 関係: 印紙税法、単元株、協同組合、取締役、取締役会、取締役会設置会社、合名会社、合同会社、合資会社、大不況 (1873年-1896年)、変態設立事項、寄附行為、一般社団法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、代表取締役、会社、会社法、会計監査人、商号、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、公益法人、公証人、公開会社でない株式会社、募集株式、現物出資、理事会、社団法人、種類株式、総務、総務部、経営者、特殊法人、相互会社、設立、財団法人、電子文書、株主の議決権、株主総会決議、株式会社、民法 (日本)、法人、法制執務、法源、日本銀行、日本放送協会。
印紙税法
印紙税法（いんしぜいほう、昭和42年5月31日法律第23号）は、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めるために制定された日本の法律である。 1899年に制定された印紙税法（明治32年3月10日法律第54号）が、1967年（昭和42年）に全部改正されたものである。.
単元株
単元株(たんげんかぶ)とは、会社法上の法律用語で、株主総会での議決権行使や株式売買を円滑にするために必要な一定数(一単元)の量の株式数をいう(会社法第188条)。株式発行企業は最低売買単位である単元を自由に設定できるが、1,000及び発行済株式総数の1/200に当たる数が1単元の上限と定められている（会社法施行規則第34条)。 また、単元株式数に満たない株式のことを単元未満株式という(会社法189条)。.
協同組合
協同組合（きょうどうくみあい）は、共通する目的のために個人あるいは中小企業者等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行っていく非営利の相互扶助組織。連帯経済の主要な担い手である。.
取締役
取締役（とりしまりやく）とは、すべての株式会社に必ず置かなければならない機関である。取締役会非設置会社においては、対内的に会社の業務執行を行い、対外的に会社を代表するものであり、取締役会設置会社においては、会社の業務執行の決定機関である取締役会の構成員である。 2006年5月施行の会社法により取締役会の設置が原則として任意になり、機関設計により取締役の権限が異なるようになったことから、一義的な定義は困難になっている。.
取締役会
取締役会（とりしまりやくかい、Board of directors）は、株式会社の業務執行の意思決定等を行う合議体であり、一層型の場合には業務執行の監督をも同時に担い、業務執行（の決定）については重要なものを除き特定の取締役などに委任するのが通常であるが、二層型の場合には、執行役会とも訳され、監査役会によって業務執行の監督を受けることとなる。.
取締役会設置会社
取締役会設置会社（とりしまりやくかいせっちがいしゃ）とは、取締役会を置く株式会社及び会社法の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう（会社法第2条7号）。これに対して、取締役会を設置しない会社を取締役会非設置会社と呼ぶこともあるが、これは会社法に規定はなく、正式な名称ではない。.
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合名会社
合名会社（ごうめいがいしゃ、Kollektivgesellschaft、société en nom collectif 日本法上のものはgeneral partnership companyなどと英訳される）とは、無限責任を負う社員のみから構成される会社形態。日本の会社法においては持分会社の一類型とされている。合名会社の商号中には、「合名会社」という文字を用いなければならない（会社法第6条、旧商法17条）。略する場合「（名）」（銀行振込の場合は「メ」）と略される。英文では"GMK" (GoMei Kaisha) と略すこともあるようである。.
合同会社
合同会社（ごうどうがいしゃ）とは、日本における会社形態の1つである。アメリカ合衆国各州の州法で認められるLLC をモデルとして導入されたので、日本版LLCともいわれる。法人名を英文表記する場合に「〜 LLC」として使用が可能であり、定款に英文社名を記載する際にも使用できる。LLC以外では、西友や旧EMGマーケティングのように、GK.やG.K.を用いる法人もある。 合同会社のすべての社員は、株式会社の株主（.
合資会社
合資会社（ごうしがいしゃ、、、、）とは、大陸法上の会社形態で、コンメンダに由来する有限責任社員と無限責任社員から構成される組合類似の組織を有するのが特徴である。 日本の他、フランス、ドイツ、米国ルイジアナ州などの大陸法諸国において認められる制度であるが、英米法においてもリミテッド・パートナーシップと呼ばれる類似の企業形態が制定されている。日本法の法令用語としては日本の会社法上のものを指す場合と、類似の形態の外国会社を含む場合とがある。日本法上の合資会社は、英語表記ではlimited partnership companyなどとされる。 会社名の一部として略称を用いる場合は、一般的には「（資）」（銀行振込の場合は「シ」）とされる。英語表記では"GSK"（GoShi Kaisha）と略すことが多い。 会社法は、以下で条数のみ記載する。.
大不況 (1873年-1896年)
大不況（だいふきょう）とは、1873年から1896年にわたる世界的な構造不況（Great Depression）である。これはイギリス経済史での捉え方である。アメリカでは、景気循環の局面として考える。また、イギリスより長い時期を切り取る。つまり、1890年代の景気後退と暗黒の木曜日をきっかけとする1930年代末までの不況（Long Depression）である。アメリカでは世界恐慌が大不況の終盤である西村閑也 19世紀末「世界大不況」が残した教訓 エコノミスト73(30) 1995年7月11日号 pp.44-47.
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変態設立事項
変態設立事項（へんたいせつりつじこう）とは、株式会社の設立の際に、発起人が自己又は第三者の利益を図って会社の財産的基礎を危うくする可能性のある危険な事項として、定款に記載するとともに、裁判所に選任された検査役の調査を受けなければ効力を生じない事項のこと。 内容は、①現物出資 ②財産引受 ③発起人がうける特別利益・報酬 ④会社の負担になる設立費用 の4つ事項で、設立において特別な手続が付加されていることから、通常の状態（常態）ではないという意味で変態設立事項と呼ばれる。.
寄附行為
寄附行為（きふこうい）とは、財団である職業訓練法人、財団である医療法人、学校法人及び私立学校法64条4項に基づく法人（専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人）において、.
一般社団法人
一般社団法人（いっぱんしゃだんほうじん）は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づいて設立される社団法人である。.
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（いっぱんしゃだんほうじんおよびいっぱんざいだんほうじんにかんするほうりつ、平成18年6月2日法律第48号）は、一般社団法人及び一般財団法人の設立、組織、運営及び管理について定める日本の法律。行政改革関連5法のうちの公益法人制度改革関連3法の一つ。略称は一般社団・財団法人法。施行は2008年12月1日。.
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代表取締役
代表取締役（だいひょうとりしまりやく）は、株式会社を代表する権限（代表権）を有する取締役をいう（会社法第349条）。 以下本項において会社法規定は条数のみ記載する。.
会社
会社（かいしゃ）は、日本法上、株式会社、合同会社、合名会社および合資会社をいう。また、外国法における類似の概念（イギリスにおけるcompanyなど）の訳語としても用いられる。 本稿では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の企業形態についても記述する。.
会社法
会社法（かいしゃほう）とは、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達（株式、社債等）、管理などについて規律する法分野（実質的意味の会社法（イギリス：Company law、アメリカ：Corporate law, Corporation law）、あるいはそのような名称を有する法律（日本の会社法、英国の など）である。.
会計監査人
会計監査人（かいけいかんさにん）とは、株式会社における機関のひとつであり、会社の計算書類などを会計監査することを主な職務・権限とする。公認会計士または監査法人のみが就任することが出来る(会社法337条)。1974年の商法改正で会計監査人制度が創設された。 商法の旧会社編においては、会計監査人を会社の機関とは考えないのが多数説であったが、会社法においては「株主総会以外の機関」のひとつとして規定（会社法326条）され、会計監査人に対する株主代表訴訟（会社法847条）も可能になっている。.
商号
商号（しょうごう）とは、個人商人や会社が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称。.
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（こうえきしゃだんほうじんおよびこうえきざいだんほうじんのにんていとうにかんするほうりつ、平成18年6月2日法律第49号）は、公益法人の認定等について定める日本の法律。略称は公益法人認定法。.
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公益法人
公益法人（こうえきほうじん）とは、公益を目的とする事業を行う法人。一般には公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）により公益性の認定を受けた一般社団法人や一般財団法人の総称をいう（公益法人認定法2条3号）。.
公証人
公証人（こうしょうにん）とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。 日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。2000年9月1日現在、日本全国で公証人は543名、公証役場数は299箇所ある。.
公開会社でない株式会社
公開会社でない株式会社（こうかいがいしゃでないかぶしきかいしゃ）とは、日本において、会社法で用いられる用語で、すべての株式に譲渡制限をつけている株式会社のことを指す。公開会社の対義語である。一般には非公開会社や譲渡制限会社といった語を用いられることが多いが、会社法の条文ではすべてこの「公開会社でない」という表現を用いている。.
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募集株式
募集株式（ぼしゅうかぶしき）とは、株式会社が、その設立後に、募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式のことである（会社法199条1項）。募集によって新たな株式（新株）の発行または自己株式（金庫株）の処分を行うこととなる場合の当該株式である。 また、新株の発行や自己株式の処分のことを、「募集株式の発行等」（会社法199条～同法213条）という。株式の発行により払い込まれた財産は資本金に組み込まれること（同法445条1項）から、募集株式の発行等のことを増資（資本増強等）ともいう（ただし、2分の1までは資本金に組み込まず資本準備金とすることが許されており、実際にはそのようにするのが一般的である。同法445条2項3項）。 旧商法の規定では新株の発行と自己株式の処分は別個に規定されていたが、新たな株主を募集する点においては違いがないので、会社法では募集株式の発行等という形でまとめて規定されている。.
現物出資
物出資（げんぶつしゅっし）とは、株式会社の設立、新株発行に当たって金銭以外の財産を持って出資に充てることをいう。.
理事会
事会（りじかい）とは、法人の機関であって、全ての理事で構成され、法人の業務執行の決定等を行うもの。株式会社においては、理事会に代わるものとして取締役会がある。 一般財団法人においては、理事で組織する理事会とともに、評議員で組織する評議員会が設置される。一般社団法人では、最高意思決定機関は社員総会（株式会社では株主総会）であり、重要案件はそこで審議されるため、理事会はこれを踏まえて業務執行に関する事項を決定する執行機関となる。.
社団法人
団法人（しゃだんほうじん）とは、一定の目的で構成員（社員）が結合した団体（社団）のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの（法人）をいう。.
種類株式
類株式（しゅるいかぶしき）とは、株式会社が、剰余金の配当その他の権利の内容（会社法第108条1項各号参照）が異なる2種類以上の株式を発行した場合、その各株式をいう。普通株式以外のものを指すこともある。 会社法上で、「種類株式」という用語自体は用いられておらず、したがって、その定義もない。もっとも、2条13号は「種類株式発行会社」について、「剰余金の配当その他の108条1項各号に掲げる事項について内容の異なる2以上の種類の株式を発行する株式会社」と定義しており、ここから上記のような定義で用いられる。.
総務
総務（そうむ）とは組織全体に関する事務を扱う業務、或いは、職務のこと。.
総務部
総務部（そうむぶ）は、企業や団体等の組織において、組織全体に関する事務を扱うために設けられる部署。特に、国や地方公共団体で多く設けられる。.
経営者
経営者（けいえいしゃ）は、組織の経営について責任を持つ者のことである。.
特殊法人
特殊法人（とくしゅほうじん）とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2017年4月現在、33の特殊法人がある。.
相互会社
互会社（そうごがいしゃ、mutual company）とは、一般には、顧客と社員が一致する形態の企業形態をいい、社員を相手方とする保険の引受けを行う組織（日本の相互会社や米国の相互保険会社など）や、社員から貯金の受入れと社員への資金の貸付けを行う組織（米国の相互貯蓄銀行など）として用いられる。 以下、日本における保険業法上の相互会社について解説する。 日本においては、保険業法に基づいて設立される法人で、保険業を行うことを目的とする社団であり、保険契約者を社員とする法人をいう（同法2条5項、18条）。 「会社」と称するものの、社員に対して剰余金を分配することを目的とする法人ではないため、あくまでも非営利法人であり、営利法人としての会社ではない。 一般に略号は「(相)」、銀行振込で使う略称は「ソ」。.
設立
設立（せつりつ）とは会社や機関、組織などの法人を新たに作り設けることである。.
財団法人
財団法人（ざいだんほうじん）とは、法人格を付与された財団のことであり、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された財産（基本財産）で設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人である。 2008年11月までは公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになった。また、以前の財団法人（特例民法法人）も所管機関での手続きを経て一般財団法人へ移行できるようになった。.
電子文書
電子文書（Electronic Document）は、任意の電子媒体の（プログラムやシステムファイル以外の）コンテンツであり、電子的形態または印刷した形態で使われる。 日本での関連する法律としてe-文書法（電子文書法）があるが、条文では「電子文書」という用語は使っておらず、「電磁的記録」と呼んでいる。.
株主の議決権
本項においては、日本の株式会社の株主総会における株主の議決権について解説する。.
株主総会決議
株主総会決議（かぶぬしそうかいけつぎ）とは、日本の株式会社において、株主総会がその意思決定として行う決議をいう。株主が当該会社の意思決定に対して集団的に参画するものである。 日本の会社法では、株主総会の決議は、その要件の違いによって、普通決議・特別決議・特殊決議の3種類に分けられ、そのほかに株主全員の同意がある。株主平等の原則より通常の決議は議決権を基にした単純多数決ないしは加重多数決を決議成立の要件とするものであるが、一部については、議決権に限らない決議要件を設ける場合がある。 また、役員を選任・解任する決議は、普通決議と内容を異にするため、一般的な呼び名ではないが、特殊普通決議と呼ばれることもある。 決議要件は、以下の順に厳しいものとなる。.
株式会社
株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、細分化された社員権（株式）を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、『法人格』を有する企業形態である。.
民法 (日本)
民法（みんぽう、明治29年法律第89号、Civil Code）は、日本における、私法の一般法について定めた法律。実質的意味の民法と区別する意味で、「民法典」または「形式的意味の民法」とも呼ばれる。.
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法人
法人（ほうじん、juristische Person、personne morale、juridical person）とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。ここでいう「人」とは、権利義務の主体となることができる資格（権利能力）を認められたものをいう。.
法制執務
法制執務（ほうせいしつむ）とは、。法令の体系を踏まえ、適切な立法技術により、適切な用字・用語、言い回し、体裁を用いて表現することが求められる。.
法源
法源（ほうげん、Rechtsquelle、sources of the law）とは、一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものという意味である。厳密には、形式的・実質的の2種類の用法がある。通常、法源といえば形式的法源を指す。 大陸法国においては、議会制定法が主要な法源であるのに対し、英米法国においては、裁判官による判例が第一次的な法源である。大陸法国においては、判例は法源ではないと考えられている。ただ、大陸法の国においても英米国においても判例法は存在し、両者の違いは効力の差であると考えることもできる。大陸系の国・日本での判例法の法源性については学説が分かれているが少なくとも英米における判例法の効力よりは低く、制定法優先の原則により効力は制定法＞判例法であることは確かである。.
日本銀行
日本銀行（にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、Bank of Japan）は、日本銀行法（平成9年法律第89号）に基づく財務省所管の認可法人（財務省設置法4条59号）であり、日本国の中央銀行である。.
日本放送協会
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称：Japan Broadcasting Corporation）は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法（昭和25年法律第132号）に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省（旧・郵政省）が所管する外郭団体である。 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「」と呼称・記される。 公共放送としての事業規模は、英国放送協会 (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。 愛宕山。 中継車（いすゞ・フォワード）.
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