公共職業能力開発施設と奨学金

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公共職業能力開発施設と奨学金の違い

公共職業能力開発施設 vs. 奨学金

公共職業能力開発施設とは、国、都道府県、市町村が職業訓練を行うために設置する施設である。公共職業能力開発施設として、職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、及び障害者職業能力開発校の5種類の施設が職業能力開発促進法第十五条の六において規定されている。公共職業能力開発施設でないものは、その名称中に上記の5施設の名称を含めることはできない（職業能力開発促進法第十七条）。 1992年（平成4年）の職業能力開発促進法改正より以前は、公共職業訓練施設という名称で規定されていた。. 奨学金（しょうがくきん）とは、能力のある学生に対して、金銭の給付を行う制度である。奨学金（scholarships）の厳格な定義としては、学業成績等が優秀な生徒・学生に対して、修学を促すことを目的とするため、返済義務が全く無い給付金の事をいう。.

大学

ボローニャ大学における1350年代の講義風景を描いた写本挿絵 大学（だいがく、college、university）は、学術研究および教育における高等教育機関である。 日本の現在の学校教育制度では、高等学校もしくは中等教育学校卒業者、通常の課程による12年の特別教育を修了した者、またはこれと同等以上の学力を有する者を対象に専門的な高等教育を行うものとされている。学生の教育課程と修了要件の充足に応じて学位（短期大学士、学士、修士、専門職学位、博士）の学位授与を行う（なお、学位の名称・定義も国や地域によって異なる）。.

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専修学校

専修学校（せんしゅうがっこう、英称: specialized training college）とは、学校教育法が定める正規の学校学校教育法（昭和22年法律第26号）の第124条であり、同法の一定の基準を満たす日本の教育施設である。修業年限は1年以上。 専修学校には、専門課程（専門学校, post-secondary course）、高等課程（高等専修学校, upper secondary course）、一般課程（general course）のいずれかまたは複数がおかれる。高等課程のみを置く専修学校は少なく、「専門学校」と称して専門課程とともに高等課程が置かれる専修学校が多い。.

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独立行政法人

立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。 日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。 1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャリズムで考案されたエグゼクティブ・エージェンシーが手本となった森田 朗 法社会学 Vol.2001, No.55(2001) pp.71-85,248 （J-STAGE）。.

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職業能力開発大学校

職業能力開発大学校（しょくぎょうのうりょくかいはつだいがっこう）は、国、都道府県、及び認定を受けた事業主が行う高度職業訓練のうち、長期間の訓練（専門課程、応用課程）及び短期間の訓練（専門短期課程、応用短期課程）を行う職業訓練施設である。普通職業訓練のうち、短期課程を行うこともできる。高度技能者の養成を目的とする厚生労働省所管の省庁大学校である。職業能力開発促進法で規定される。学校教育法に規定される教育施設（大学、短期大学など）ではない。.

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職業能力開発促進センター

職業能力開発促進センター（しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんセンター）は、求職者や在職者を対象にした短期間の職業訓練（普通職業訓練と高度職業訓練）を行う公共職業能力開発施設である。国、都道府県、認定職業訓練を行う事業主等が設置することができる（職業能力開発促進法第16条および第25条）。.

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職業能力開発短期大学校

職業能力開発短期大学校（しょくぎょうのうりょくかいはつたんきだいがっこう）は、国、都道府県、及び認定を受けた事業主が行う高度職業訓練のうち、長期間の訓練（専門課程）及び短期間の訓練（専門短期課程）を行う職業訓練施設をいう。普通職業訓練のうち、短期課程を行うこともできる。高度技能者の養成を目的とする厚生労働省所管の省庁大学校である。 職業能力開発短期大学校は、職業能力開発促進法で規定されている。.

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職業能力開発総合大学校

職業能力開発総合大学校（しょくぎょうのうりょくかいはつそうごうだいがっこう、）は、東京都小平市小川西町二丁目32番1号に本部を置く日本の省庁大学校である。1961年（昭和36年）に設置された。大学校の略称は職業大（しょくぎょうだい）。 長期課程（学士（工学）を取得できる課程）および研究課程（修士（工学）を取得できる課程）は2011年（平成23年）度入学生の卒業および修了をもって廃止される。2012年（平成24年）度より総合課程（学士（生産技術）を取得できる課程として2012年2月に認可（独立行政法人大学評価・学位授与機構））が小平キャンパスに開設され、相模原キャンパスは2013年3月末で廃止された（職業能力開発総合大学校）。.

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職業能力開発校

職業能力開発校（しょくぎょうのうりょくかいはつこう）とは、普通職業訓練で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設である。職業能力開発促進法に規定されている公共職業能力開発施設の一つであり、学校教育法に規定する学校（一条校）や専修学校・各種学校ではない。.

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雇用・能力開発機構

立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、Employment and Human Resources Development Organization of Japan）は、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人であったが、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行（2011年10月1日）により廃止された。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は国（都道府県労働局）、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。.

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