国立世論調査所と日本世論調査協会

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国立世論調査所と日本世論調査協会の違い

国立世論調査所 vs. 日本世論調査協会

国立世論調査所（こくりつよろんちょうさじょ）は、日本で世論調査を政府から独立して行うために1949年に設立され1954年に廃止された総理府附属機関佐藤寧 。政府が世論調査を行うことによる世論操作や言論統制の懸念を払拭するべく、それまでの総理庁世論調査部を改編したもの川島高峰。東京都に置かれた。 設立は、国会での建議、内閣の世論調査室自身からの要望、民間情報教育局の援助のもとで設立された牧田弘 日本世論調査協会報 (106), 20-30, 2010-10-31。GHQの援助はあったものの、人事院や公正取引委員会と異なりGHQの命令で設置された機関ではない。内閣世論調査課の小山栄三が初代所長になった。 運営方針は7名の委員からなる世論調査審議会によって決められ、委員には社会学者戸田貞三、時事通信社世論調査室室長沼佐隆次などがいた。設立から廃止までの5年2ヶ月のあいだに65件の調査を実施した。廃止後、企画部門は総理府に移管され内閣審議室に、実務部門は時事通信社の調査室と合併して社団法人中央調査社に移行した。. 公益財団法人日本世論調査協会（にほんよろんちょうさきょうかい）は、世論調査、社会調査の普及・発展を推進することを目的とする公益財団法人。事務所を東京都中央区に置く。英語名 Japan Association for Public Opinion Research。2006年時点で個人会員101人、団体会員32、特別団体会員5総務省統計局 「」平成18年6月。平成20年1月のヒアリング調査では日本世論調査協会は業界団体というより学会に近いと答えている。 昭和22年3月総理大臣官邸でアメリカの世論調査専門家、新聞社、通信社、世論調査研究団体、学識経験者が集まり「全国世論調査協議会」が開催されたのを切っ掛けとして誕生した。任意団体として1948年にはじまり栁井道夫 平成24年（2012年）4月1日、1950年9月に財団法人（内閣府所管）として設立され、2012年4月1日から公益財団法人になった。 会長は栁井道夫、事務局長は中央調査社の小林康有。 事務局を東京都渋谷区の新情報センター内とした時期もあった。.

中央調査社

中央調査社（ちゅうおうちょうさしゃ）は東京都中央区にあり世論調査や市場調査を専門とする一般社団法人。1954年設立。欧文名称 Central Research Services, Inc.、略称CRS。日本に55の支社を持ち、常勤役職員37名 2015年3月31日、2015年4月現在調査員790名がいる。会長理事は西澤豊、常任理事は小林康有(2015 年 6 月)。日本の占領中に設立された国立世論調査所が占領終結後に整理された際、時事通信社の調査部門と国立世論調査所が合併して誕生した「中央調査報（No.686)」より（中央調査社常任理事　村尾望）。内閣府の世論調査業務委託先のひとつ。社員は電通、博報堂、日本放送協会、四国電力、北陸電力、博報堂DYメディアパートナーズ、時事通信社、時事通信出版局、時事通信フォト。プライバシーマーク取得済み日本マーケティング・リサーチ協会 2015年1月23日（2015年に6回目の更新）。.

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