告訴状と都道府県労働局

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告訴状と都道府県労働局の違い

告訴状 vs. 都道府県労働局

告訴状（こくそじょう）とは、捜査機関に対して、犯罪被害者本人が申告する書面。. 都道府県労働局（とどうふけんろうどうきょく、英称：Prefectural Labour Bureau）は、厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されている。「都道府県労働局」という名称は法律上の総称であり、個別には「東京労働局」のように「都道府県の地名部分＋労働局」が正式名称（ただし、北海道は「北海道労働局」）となっている。「都道府県労働局」という冠付きの総称のため都道府県（地方自治体）の機関であると誤解されることもあるが、あくまで国の出先機関であり、所属職員は国家公務員となっている。 中央省庁再編に先立ち、2000年（平成12年）4月、当時の労働省の地方出先機関であった都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県職業安定主務課が統合されて、都道府県労働局として発足した。 下部機関として労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）がある。 主な業務として労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などが挙げられる。また、刑事訴訟法上の告訴・告発先でもある。 近年は、労働組合の衰退による労働条件悪化や雇用の流動化が進んでおり、労使間のトラブルに関する相談が多数寄せられ、またいわゆる偽装請負といった労働者派遣法違反などの雇用者側による各種労働法違反も同局によって相次いで指導されている。 同局の役割の重要性がますます大きくなっているといえるが、2008年12月の日本経済新聞によると地方分権改革推進委員会の勧告に都道府県労働局のブロック機関化が盛り込まれ、公共職業安定所（ハローワーク）の業務を都道府県に委譲するよう求められるなど、組織・人員も含めて大幅な縮小が地方分権改革推進委員会や全国知事会、道州制を唱える経団連・経済同友会などから提案されており、今後の動向が注目されている。 なお、過去の経理内容について、一部労働局で会計検査院により不正経理が指摘されている。.

労働基準監督署

労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ、）は、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督及び労災保険の給付等を行う厚生労働省の出先機関である。略称は労基署、労基、監督署。労働基準監督署は都道府県労働局の指揮監督を受け、都道府県労働局は主に厚生労働省の内部部局である労働基準局の指揮監督を受ける。.

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告訴・告発

告訴・告発（こくそ・こくはつ）は、捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示である。 犯罪被害者（もしくは法により定められた親族等）が申告する場合を告訴（b:刑事訴訟法第230条）といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発（b:刑事訴訟法第239条1項）という。マスメディアなどでは刑事告訴・刑事告発ということもある（刑事訴訟法による法律行為である告発と内部告発は異なる事に注意）。.

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