中華民国国防部参謀本部と将官

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中華民国国防部参謀本部と将官の違い

中華民国国防部参謀本部 vs. 将官

中華民国国防部参謀本部（ちゅうかみんこくこくぼうぶさんぼうほんぶ）は、中華民国国防部の軍令幕僚及び三軍統合作戦指揮機構であり、軍備要求、装備品等の配分、戦備整備の監督、部隊訓練、戦闘序列や作戦計画の策定及びその他軍事関連の指揮事項を統括する組織。日本における防衛省統合幕僚監部に相当。 その組織は一級上将（上級大将に相当）の参謀総長1名、二級上将（大将に相当）の副参謀総長兼執行官1名、副参謀総長2名、その他少将による5名から7名の次長、2名の主任、8名から16名の助理次長執行官などが設置され、参謀本部全体で1000名程度が勤務している。但し、一級上将は2013年以降は戦時に限定した階級とし、参謀総長は副参謀総長執行官同様二級上将に、副参謀総長は中将に降格される。(中国語版一級上将のページも参照の事。) 參謀本部参謀総長は1970年から2001年にかけて中華民国軍の実質的な指揮者としての立場を有していた。. 将官（しょうかん）は、軍隊の階級区分の一。佐官の上に位置する。その区分は複雑で、国により軍種により多岐に亘るが、2階級制を採るものから4階級制を採るものなどがある。陸軍や空軍では将軍、海軍では提督と総称される。一般的には、階級としての元帥は、将官には含まないことが多い。.

大将

大将（たいしょう）は、軍隊の階級の一つ。将官に区分され、中将の上に位置する。北大西洋条約機構の階級符号ではOF-9に相当する。陸海空軍でそれぞれ呼称の異なる大将を総称しFour-star rankと呼ぶこともある。.

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少将

少将（しょうしょう）はもともとは律令制における官職の一つ。転じて軍隊の階級の一。 将官に区分され、中将の下、大佐または准将または代将の上に位置する。 北大西洋条約機構の階級符号（NATO階級符号）では、OF-7に相当する。 また、陸海空軍でそれぞれ呼称の異なる少将を総称しTwo-star rankと呼ぶこともある。 将官のなかでは、最下級、又は准将がある場合には下から2番目の階級となる。 英呼称は、陸軍：major general（メイジャー ジェネラル）、海軍：rear admiral（リア アドミラル）。 なお、将官の階級を部隊階梯で表現する国々では「師団将軍」あるいは「旅団将軍」と呼称する。詳細はフランスの項を参照。アメリカ軍やフランス陸軍および空軍（海軍は中将）では、正規階級(regular rank)における最高位とされ、それよりも上の二階級は役職に応じた臨時階級(temporary rank)である。.

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上級大将

上級大将（じょうきゅうたいしょう、Colonel General、、（陸空軍）、（海軍）、Generaloberst（陸空軍）、（海軍））とは、軍隊の階級の一つで、通常、大将の上に位置し将官の最高位の階級である。.

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中将

中将（ちゅうじょう）は、もともとは律令制における官職の一つ。転じて軍隊の階級の一。将官に区分され、大将の下、少将の上に位置する。英呼称は、陸軍が lieutenant general（リューテネント・ジェネラル）、海軍が vice admiral（ヴァイス・アドミラル）。また、陸海空軍でそれぞれ呼称の異なる中将を総称しThree-star rankと呼ぶこともある。 将官の階級を部隊階梯で表現する国々では「軍団将軍」あるいは「師団将軍」と呼称される。詳細はフランスの項を参照。なお、アメリカ軍や、フランス陸軍、空軍の少将、およびフランス海軍の中将は正規階級(regular rank)の最高位とされ、それより上の二階級は役職に応じた臨時階級(temporary rank)とされる。.

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中華民国国軍

中華民国国軍（ちゅうかみんこくこくぐん）は、中華民国（台湾）の軍隊。徴兵制を採用しており下士官、兵は主に徴兵、将校は志願により構成されている。また戦時には海岸巡防署（各国の沿岸警備隊に相当）が国軍に編入される。 中華民国軍は中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法・国防部参謀本部組織法・国防部政治作戦局組織法・国防部軍備局組織法・国防部軍医局組織法・国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。第20条の規定により、徴兵制が敷かれていて、満19歳以上の男子は、12カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月、現在は12ヶ月）を課せられていたが、2012年に停止された。なお、4ヶ月の軍事教練期間は残す予定である。基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。国軍である中華民国軍は、正規軍で陸軍約20万人、海軍約4万5000人(内海軍陸戦隊約1万5000人)、空軍約5万5000人、憲兵隊約1万2000人、予備役で約165万人の兵力を擁している。主力戦車926両以上、駆逐艦・フリゲート艦26隻、潜水艦4隻、作戦機約477機となっている。 2016年5月には馮世寬国防部長が、サイバー部隊を陸海空軍と並ぶ「第4軍種」として設立する計画を表明した。 1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には最新鋭の兵器、軍用機、軍用船を装備する努力を続けており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元（約7,400億円）となっている。2010年度の国防予算は、3,150億元（約9,450億円）となり、馬英九総統はGDPの約3%を下回らないように努力している。近年では国防関係予算の削減が行なわれており、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5,000人から21万5,000人まで削減、現在には17万人まで削減予定。女性兵士の割合は7.7％で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8％だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。.

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