両税委譲と田中義一

ショートカット: 違い、類似点、ジャカード類似性係数、参考文献。

両税委譲と田中義一の違い

両税委譲 vs. 田中義一

両税委譲（りょうぜいいじょう）とは、1920年代の日本において、国税であった地租と営業税を地方税として権限を地方に委譲することによって、地方の財政強化と農村に対する減税を図ろうとする政策とその是非を巡る論争。 明治以来の産業発展に伴って国税の充実が進む一方で、地方においては慢性的な財政難の状態が続いていた。これに対して内務省などを中心に国税の一部を地方税化する検討が日露戦争終結後から続けられていた。 1920年、内務省の諮問機関であった臨時財政経済調査会は、ドイツのミーケルによる地方税制委譲政策をモデルとして当時酒造税と並んで国税の代表的な存在であった地租と営業税を地方に委譲するように提言をまとめたのである。だが、財産税創設を危惧する財界の反対や第1次世界大戦後の戦後不況の影響で棚上げとされた。 だが、都市部における大正デモクラシーの高揚と、農村部における小作争議の激化によって地方政治への国民の関心が高まる中で、憲政会が地租の20%削減、政友会が地租の地方委譲、革新倶楽部が営業税も含めた両税委譲を唱えた。 その後、関東大震災などもあって議論は停滞したが、護憲三派による加藤高明内閣において税制改革が議論された。だが、国税の整理は行うものの、地租には手を付けず地方当局の財政難の一因になっていた義務教育における地方負担の軽減のための国庫補助引き上げを代替として提案した憲政会とあくまでも両税委譲を求める政友会が対立、その結果政友会は政権を離脱して護憲三派崩壊の一因となった。 政友会の田中義一内閣が成立すると、地租委譲を公約とする政友会と営業収益税（1926年に営業税から改称、1940年に旧称に復帰）委譲を公約とする実業同志会が政策協定を結んで両税委譲法案を提出した。これによって国税の14%・地方税の19%に相当する約1.3億円（昭和4年度実績）が地方に委譲されることになる構想であった。だが、憲政党の後身である立憲民政党は国際公約である金解禁実施のために財政健全化を行うべきであるとしてこれに反対し、これに田中内閣と対立的であった貴族院も同調した。このため、同法案は衆議院こそ通過したものの、貴族院では審議未了廃案となった（1929年3月）。この年の秋、金解禁直後の日本経済を世界恐慌が直撃して大不況となり、続く満州事変の発生による軍事予算の増大で両税委譲の議論は終止符を打たれた。以後、義務教育などに国庫補助の増強（裏を返せば、補助金を利用した地方行政の財政面からの統制強化）路線が採られる事となった。 だが、皮肉にも地方行政に対する統制強化の見返りと戦時体制への地方当局の協力を得たいとする軍部の思惑を反映する形で、1940年に地租と営業税は地方還付税（税目上は国税だが、その税収は全額地方（都道府県）への交付金に回される）とされた。戦後、地租と営業税はそれぞれ固定資産税・事業税として地方税化されることになる。 Category:日本の税制史 Category:日本の地方財政 Category:大正時代の政治 Category:昭和時代戦前の政治. 中 義一（たなか ぎいち、1864年7月25日（元治元年6月22日） - 1929年（昭和4年）9月29日）は、日本の陸軍軍人、政治家。階級は陸軍大将。勲等は勲一等。功級は功三級。爵位は男爵。 陸軍大臣、貴族院議員、内閣総理大臣（第26代）、外務大臣（第42代）、内務大臣（第45代）、拓務大臣（初代）などを歴任した。.

大正デモクラシー

大正デモクラシー（たいしょうデモクラシー）とは、日本で1910年代から1920年代にかけて（概ね大正年間）に起こった、政治・社会・文化の各方面における民本主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮の総称である。信夫清三郎『大正デモクラシー史』（1954年）がこの言葉の初出である。.

両税委譲と大正デモクラシー · 大正デモクラシーと田中義一 · 続きを見る »

立憲民政党

立憲民政党（りっけんみんせいとう）は、日本の昭和時代の政党。略称は民政党（みんせいとう）。帝国議会において、一時、立憲政友会の対立会派として、二大政党政治を確立した。.

両税委譲と立憲民政党 · 田中義一と立憲民政党 · 続きを見る »

立憲政友会

立憲政友会（りっけんせいゆうかい）は、戦前の帝国議会において日本最初の本格的政党政治を行った政党。略称は政友会（せいゆうかい）。.

両税委譲と立憲政友会 · 田中義一と立憲政友会 · 続きを見る »

田中義一内閣

記載なし。

両税委譲と田中義一内閣 · 田中義一と田中義一内閣 · 続きを見る »

貴族院 (日本)

貴族院（きぞくいん）は、大日本帝国憲法下の日本における帝国議会の上院である。1890年（明治23年）11月29日から1947年（昭和22年）5月2日まで存在した。貴院と略称された。衆議院とは同格の関係にあったが、予算先議権は衆議院が持っていた『事典 昭和戦前期の日本』 37頁。。 非公選の皇族議員・華族議員・勅任議員によって構成され、解散はなく、議員の多くが終身任期であった。その一方、有識者が勅任により議員となる制度が存在していた。.

両税委譲と貴族院 (日本) · 田中義一と貴族院 (日本) · 続きを見る »

関東大震災

関東大震災（かんとうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒頃（日本時間、以下同様）に発生した関東大地震によって、南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害である。.

両税委譲と関東大震災 · 田中義一と関東大震災 · 続きを見る »

明治

明治（めいじ）は日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。新暦1868年1月25日（旧暦慶応4年1月1日／明治元年1月1日）から1912年（明治45年）7月30日までの期間を指す。日本での一世一元の制による最初の元号。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは新暦1868年10月23日（旧暦慶応4年9月8日）で慶応4年1月1日に遡って明治元年1月1日とすると定めた。これが、明治時代である。.

両税委譲と明治 · 明治と田中義一 · 続きを見る »

昭和

昭和（しょうわ）は日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間である1926年（昭和元年）12月25日から1989年（昭和64年）1月7日まで。20世紀の大半を占める。 昭和は、日本の歴代元号の中で最も長く続いた元号であり、元年と64年は使用期間が共に7日間であるため実際の時間としては62年と14日となる。なお、外国の元号を含めても最も長く続いた元号であり、歴史上60年以上続いた元号は日本の昭和（64年）、清の康熙（61年）および乾隆（60年）しかない。 第二次世界大戦が終結した1945年（昭和20年）を境にして近代と現代に区切ることがある。.

両税委譲と昭和 · 昭和と田中義一 · 続きを見る »

日露戦争

日露戦争（にちろせんそう、Русско-японская война 、Russo-Japanese War、1904年（明治37年）2月8日 - 1905年（明治38年）9月5日）は、大日本帝国とロシア帝国との間で朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、日本海を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約により講和した。講和の結果、ロシア領の南樺太は日本領となり樺太庁が設置され、ロシアの租借地があった関東州については日本が租借権を得て、関東都督府が設置されるなど日本の勝利で終わった。.

両税委譲と日露戦争 · 日露戦争と田中義一 · 続きを見る »

日本

日本国（にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに）、または日本（にっぽん、にほん、ひのもと）は、東アジアに位置する日本列島（北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々）及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.

両税委譲と日本 · 日本と田中義一 · 続きを見る »

憲政会

憲政会（けんせいかい）は、日本の帝国議会における大正期から昭和初期にかけて存在した政党。第二次護憲運動の中心となった。.

両税委譲と憲政会 · 憲政会と田中義一 · 続きを見る »

1920年

記載なし。

1920年と両税委譲 · 1920年と田中義一 · 続きを見る »

1926年

記載なし。

1926年と両税委譲 · 1926年と田中義一 · 続きを見る »

1929年

記載なし。

1929年と両税委譲 · 1929年と田中義一 · 続きを見る »