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65 関係: 外交政策、中央情報局、中東、主要国首脳会議、世界貿易機関、人道援助、人権、北大西洋条約機構、ペータースベルク・タスク、マーストリヒト条約、マッティ・ヴァンハネン、ハビエル・ソラナ、バルカン半島、ユーゴスラビア紛争、リスボン条約、ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)、フィンランド、フィンランドの首相、ニース、ニース条約、アムステルダム条約、アメリカ合衆国、アフリカ、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国、アイルランド、イラク戦争、キャサリン・アシュトン、ケルン、コソボ紛争、ザ・ワールド・ファクトブック、ソフト・パワー、共通外交・安全保障政策、共通安全保障防衛政策、国際連合、国際連合憲章、国民総生産、特定多数決方式、西欧同盟、警察・刑事司法協力、超国家主義、欧州委員会、欧州委員会委員長、欧州対外行動局、欧州共同体、欧州理事会、欧州理事会議長、欧州経済共同体、欧州諸共同体、欧州議会、欧州防衛機関、...、欧州連合、欧州連合加盟国、欧州連合の外交、欧州連合の拡大、欧州連合外務・安全保障政策上級代表、欧州連合理事会、欧州連合理事会議長国、欧州連合衛星センター、欧州連合戦闘群、欧州政治協力、民主主義、法の支配、日本、政府間主義、3つの柱 (EU)。 インデックスを展開 (15 もっと) »
外交政策
外交政策（がいこうせいさく、Foreign policy）は、外交交渉を戦略的、効率的に行うために立案される総合的な対外政策である。主に国家の安全保障、経済的利益その他国益の保持・最大化を主として策定される外交戦略に基づいて立案され、実行される。.
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中央情報局
CIA紋章 マクレーンにある中央情報局本部。かつては同州のラングレーに本部があり、ここから“ラングレー”と言えばCIAの別名だった。 中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。.
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中東
中東の地図 中東（ちゅうとう、Middle East）は、狭義の地域概念では、インド以西のアフガニスタンを除く西アジアとアフリカ北東部の総称。西ヨーロッパから見た文化の同一性や距離感によって、おおまかに定義される地政学あるいは国際政治学上の地理区分。.
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主要国首脳会議
主要国首脳会議（しゅようこくしゅのうかいぎ）もしくは先進国首脳会議（せんしんこくしゅのうかいぎ）は、国際的な首脳会議のひとつ。 G7（ジーセブン、"Group of Seven"の略）、主要（先進）7か国首脳会議、サミット（首脳の地位を山頂に擬えたもの）ともいう。 ロシアが参加していた頃は、G8（ジーエイト）、主要8か国首脳会議などと呼ばれていた。 2014年以降、ロシアは参加資格を停止され、再びG7（先進国首脳会議）と称されている。.
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世界貿易機関
世界貿易機関（せかいぼうえききかん、、略称：WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。.
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人道援助
人道援助（じんどうえんじょ）、あるいは人道支援（じんどうしえん）は人道上の目的で行われる手段または援助であり、一般には人道問題に対して行われる。人道援助の主な対象は、生命を維持し、苦しみを和らげ、個人の尊厳を守ることにある。従って開発援助とは区別されるかもしれないし、そのことは危機や緊急事態に導かれかねない社会経済的要因を和らげることが求められている。.
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人権
人権（じんけん、human rights）とは、人間ゆえに享有する権利である。人権思想においてすべての人間が生まれながらに持っていると考えられている社会的権利である広辞苑 第五版。.
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北大西洋条約機構
北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（＝アメリカとカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。前身はブリュッセル条約 (1948年)。 略称は頭字語が用いられ、英語圏では、North Atlantic Treaty Organization を略した NATO（ネイトー）と呼ばれ、日本やドイツ語圏では NATO（ナトー）、フランス語圏・スペイン語圏・ポルトガル語圏等では OTAN（オタン）と呼ばれる。.
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ペータースベルク・タスク
ペータースベルク・タスク (英語：Petersberg tasks) とは、欧州連合の共通安全保障防衛政策における軍事と安全保障に関する行動指針。日本語訳には他にペータースベルク任務EU情報事典がある。 ペータースベルク・タスクは欧州連合や西欧同盟が担う人道支援活動、平和維持活動、平和創造活動における軍の使命をまとめたものである。1992年6月にドイツ・ボン近郊のホテル・ペータースベルクで開かれた西欧同盟の理事会の会合で決定され、加盟国はそれぞれ自国の部隊や軍事力を西欧同盟の権限のもとに置くことで合意した。西欧同盟が部分的に欧州連合と一体化していることから、ペータースベルク・タスクは共通安全保障政策の一部を構成し、また欧州連合の共通外交・安全保障政策を強化する中核となっている。 1997年、アムステルダムにおける欧州理事会の会合でペータースベルク・タスクは欧州連合条約に取り込まれた。西欧同盟と欧州連合の両者はペータースベルク・タスクを実行する権限を有しているが、1999年に西欧同盟のほとんどの機能が欧州連合に移管され、西欧同盟の存在はほとんど名称だけとなり、さらに欧州防衛機関の創設で西欧同盟は形骸化している。 ペータースベルク・タスクにおける軍事行動はリスボン条約の下で範囲が拡大し（拡大ペータースブルク任務）、共同武装解除作戦、人道・救難任務、軍事的助言・支援任務、紛争予防・平和維持任務、平和回復および紛争後の安定化を含む危機管理を行なう戦闘任務部隊が含まれている。 条約上、欧州連合が関与する活動の範囲はペータースベルク・タスクを「包含」しているのであって、ペータースベルク・タスクによって制約されているのではない。実際に地域の防衛を担うのは北大西洋条約機構であり、多くのヨーロッパの国は北大西洋条約機構に加盟しているため、ペータースベルク・タスクには北大西洋条約機構との競合を回避する規定がある。.
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マーストリヒト条約
マーストリヒト条約（マーストリヒトじょうやく）は、欧州連合の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州諸共同体加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日にドロール委員会の下で発効した。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。本条約の正式名称は欧州連合条約であり、その後の条約で修正が加えられた。条約名は調印されたオランダのマーストリヒトにちなむ。 附帯議定書では単一通貨ユーロの創設と3つの柱構造（欧州共同体の柱、共通外交・安全保障政策の柱、司法・内務協力の柱）の導入が規定された。共通外交・安全保障政策は欧州政治協力に基づくものであるが、本条約で欧州連合の柱構造に取り入れられ、さらにその枠組みは拡大された。司法・内務協力は警察機関、刑事司法、民事事件や難民・移民問題についての協力について扱われる分野であった。その後、アムステルダム条約によって司法・内務協力から難民・移民問題などを欧州共同体の柱に移管し、残った分野について警察・刑事司法協力に改められた。この3つの柱構造はリスボン条約の発効により廃止された。.
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マッティ・ヴァンハネン
マッティ・タネリ・ヴァンハネン（Matti Taneli Vanhanen、1955年11月4日 - ）はフィンランド共和国の政治家。現在、中央党議長。フィンランド共和国首相（第61代）、国防大臣を歴任した。.
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ハビエル・ソラナ
フランシスコ・ハビエル・ソラーナ・デ・マダリアーガ（Francisco Javier Solana de Madariaga、1942年7月14日 - ）は、スペイン・マドリード出身の政治家、物理学者。かつてはフェリーペ・ゴンサーレス政権下で閣僚を務め、その後1995年から1999年までは北大西洋条約機構事務総長、1999年から2009年までは欧州連合の共通外交・安全保障政策上級代表、欧州連合理事会ならびに西欧同盟の事務総長を歴任した。.
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バルカン半島
バルカン半島（バルカンはんとう、Balkans、Balcania）は、ヨーロッパの南東部で、ギリシャ、アルバニア、ブルガリア、マケドニア、セルビア、モンテネグロ、クロアチア、ボスニア、ヘルツェゴビナ、コソボ、ヴォイヴォディナ（スレム、バチュカ、バナト）及びトルコのヨーロッパ部分（ボスフォラス海峡以西）からなる地域である。バルカン半島の北限はしばしばドナウ川とサヴァ川とされているが、歴史的な繋がりの深いルーマニアや、旧ユーゴスラビア連邦のスロヴェニア（1991年以前の旧ユーゴスラビアの大部分がドナウ川またはサヴァ川以南）をバルカンに含めることもあり、必ずしも定まった地域概念ではない（バルカン山脈に詳しい）。オスマン語でバルカンは森林山脈を意味する。.
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ユーゴスラビア紛争
ユーゴスラビア紛争（ユーゴスラビアふんそう）は、ユーゴスラビア連邦解体の過程で起こった内戦である。1991年から1999年（あるいは2001年）まで主要な紛争が継続した。.
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リスボン条約
リスボン条約（リスボンじょうやく）は、既存の欧州連合の基本条約を修正する条約。改革条約（かいかくじょうやく）とも呼ばれる。本条約の正式な名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。 2005年にフランスとオランダにおける国民投票で欧州憲法条約の批准が否決された。欧州連合の基本条約の枠組み改定には全加盟国の賛成が必要であるため、欧州憲法条約は発効が断念された。これを受けて2007年6月、欧州理事会において新条約の枠組みが合意され、政府間協議 (IGC) において起草、条約案が承認された。草案は2007年10月19日に合意に達し、欧州憲法条約に大幅な変更が加えられたものの欧州憲法条約とは異なり、既存の基本条約と置き換えるのではなく、修正する形をとっている。 リスボン条約では欧州憲法条約に盛り込まれていた機構改革や、市民の欧州連合への関与を強化することが規定されている。その一方で欧州憲法条約にあった欧州連合の旗のような超国家機関的な性格は取り除かれ、また特定の国には適用除外条項が規定されている。 リスボン条約の第6条第2項では、発効にはすべての欧州連合加盟国の批准手続きの完了を要することが規定されている。条文では2009年1月1日の発効をうたっているが、すべての加盟国による批准手続きの完了に遅れが生じた場合には、完了した日の翌月の1日に発効することになっている。実際にアイルランドが本条約批准に必要な憲法改正手続きに遅れが生じるなどしたため、条約発効は2009年12月1日となった。.
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ヘルシンキ宣言 (全欧安全保障協力会議)
ヘルシンキ宣言（Helsinki Declaration）またはヘルシンキ合意（Helsinki Accords）は、1975年7〜8月、フィンランドのヘルシンキにおいて開催された「全欧安全保障協力会議(Conference on Security and Cooperation in Europe:CSCE)」で採択された最終の合意文書のこと。 この全欧安全保障協力会議にはアルバニアを除きソ連を含めたヨーロッパ33ヵ国、アメリカ、カナダの計35ヵ国の首脳が参加した（そして全参加国が同文書に調印）。 「ヘルシンキ宣言」は、国家主権の尊重、武力不行使、国境の不可侵、領土保全、紛争の平和的解決、内政不干渉、人権と諸自由の尊重などの原則、信頼醸成措置の促進などの安全保障や技術協力などの推進を掲げ、冷戦時代の東西対話に大いに役割を果たした。.
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フィンランド
フィンランド共和国（フィンランドきょうわこく、Suomen tasavalta、Republiken Finland）、通称フィンランドは、北ヨーロッパに位置する共和制国家。北欧諸国の一つであり、西はスウェーデン、北はノルウェー、東はロシアと隣接し、南はフィンランド湾を挟んでエストニアが位置している。 首都ヘルシンキは露仏同盟以来、ロシアの主要都市であるサンクトペテルブルク方面へ西側諸国が投資や往来をするための前線基地となってきた。同じく直近の旧領ヴィボルグはサイマー運河の出口であったが、現在はロシア領で、ノルド・ストリームの経由地となっている。ロシアと欧州諸国の間にある地政学的な重要性から、勢力争いの舞台や戦場にも度々なってきた。 中立的外交の裏では、外交・安全保障やエネルギー政策を巡り東西の綱引きが行われている。国内には原子力発電所があり、オンカロ処分場は2020年に開設されれば世界初の使用済み核燃料の最終処分場となる。情報産業も政治と関係しており、エスコ・アホという首相経験者がノキア取締役を務めている。 人口や経済規模は小さいが、一人当たりGDPなどを見ると豊かで自由な民主主義国として知られている。フィンランドはOECDレビューにおいて「世界で最も競争的であり、かつ市民は人生に満足している国の一つである」と2014年には報告された。フィンランドは収入、雇用と所得、住居、ワークライフバランス、保健状態、教育と技能、社会的結びつき、市民契約、環境の質、個人の安全、主観的幸福の各評価において、すべての点でOECD加盟国平均を上回っている。.
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フィンランドの首相
フィンランドの首相（フィンランド語：pääministeri、スウェーデン語：statsminister）は、フィンランドの政府の長である。首相は国家元首たる大統領によって任命される。現在の首相は、フィンランド中央党のユハ・シピラである。.
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ニース
ニース（Nice）は、フランスの南東部に位置する都市で、アルプ＝マリティーム県の県庁所在地である。プロバンス語（ニサール語）ではニッサ（Niça、Nissa）、イタリア語ではニッツァ（Nizza）という。 地中海・コート・ダジュールに面する、世界的に有名な保養地・観光都市である。.
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ニース条約
ニース条約（ニースじょうやく）は、欧州連合の基本条約のうち、ローマ条約とマーストリヒト条約について修正を加えた条約。2000年12月11日にニースで開かれた欧州理事会において合意され、2001年2月26日調印、2003年2月1日に発効した。.
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アムステルダム条約
アムステルダム条約（アムステルダムじょうやく）は、マーストリヒト条約やローマ条約などの欧州連合(EU)の基本条約に大幅な変更を加えた条約。1997年10月2日調印、1999年5月1日発効。 アムステルダム条約は市民権や個人の権利をより尊重する内容となっており、また欧州議会がEUの政策決定に関与することを強化することで民主的統制を増強し、雇用問題や共同体の自由、安全保障、司法政策についても触れ、さらに共通外交・安全保障政策(CFSP)の深化やEU拡大に備えた機構改革についてもうたわれている。.
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アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、）、通称アメリカ、米国（べいこく）は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。アメリカ本土の48州およびワシントンD.C.は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物とされているAdams, J.Q.;Strother-Adams, Pearlie (2001).
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アフリカ
衛星画像 NASA） 南部アフリカ アフリカ（ラテン語：Āfrica、英語：Africa）は、広義にはアフリカ大陸およびその周辺のマダガスカル島などの島嶼・海域を含む地域の総称で、六大州の一つ。阿州。漢字表記は阿弗利加。.
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アフリカ・カリブ海・太平洋諸国
アフリカ・カリブ海・太平洋諸国（アフリカ・カリブかい・たいへいようしょこく）とは、ロメ協定に調印した諸国。英語表記の頭文字をとって、ACP諸国 (Africa, Caribbean, and Pacific) ともいう。 1975年にトーゴのロメにおいて第1次ロメ協定が調印された。これはヨーロッパが原料の安定的な供給源の確保や、海外市場における特恵的地位を維持したいとの考えから策定されたものである。またヨーロッパ諸国がACP諸国を植民地として支配していたことに対する責任という意味合いも込められている。 ロメ協定はもともとEU加盟15か国とACP46か国との間での協力プログラムである。その内容は、ACP諸国によるEU市場への参入や農産物・鉱業資源の価格安定のための資金供与といった特恵制度を定めたものである。 ロメ協定は2000年6月にベナンで調印されたコトヌー協定に引き継がれている。ロメ協定との大きな違いの1つに、市民や民間部門、貿易連合、地方政府といった新たな主体が協力体制に参加することが可能となった点がある。これらの新たな主体は各国の開発戦略において諮問を受けたり、計画策定に加わったりするほか、拠出される資金の受け取りや計画の実施に関与することができる。 ACP諸国には多くの小島嶼開発途上国が含まれる。1995年にモーリシャスで第4次ロメ協定が結ばれ、これにより島嶼国について以下の特別な配慮がなされた。 （仮訳）内陸開発途上国および小島嶼開発途上国に分類されるACP諸国に対して、その地理的条件のために起こる開発の障害に対処するための個別的な行動が企図・促進されるような協力がなされるべきである。.
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アイルランド
アイルランド、またはアイルランド共和国（-きょうわこく）は、北西ヨーロッパ、北大西洋のアイルランド島の大部分を領土とする立憲共和制国家。首都はダブリン。島の北東部はイギリスのカントリーの一つである北アイルランドと接している。 独立前より北アイルランドも自国の領土であると主張し、イギリスとの対立と抗争を繰り返してきたが、1998年のベルファスト合意により領有権を放棄した。 2005年、『エコノミスト』の調査では最も住みやすい国に選出されている。.
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イラク戦争
イラク戦争（イラクせんそう）とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。 正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にジョージ・W・ブッシュにより「大規模戦闘終結宣言」が出たが、アメリカが指摘した大量破壊兵器の発見に至らず、さらにイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。2010年8月31日にバラク・オバマにより改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。 そして2011年12月14日、米軍の完全撤収によってバラク・オバマが、イラク戦争の終結を正式に宣言した。.
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キャサリン・アシュトン
アップホーランドのアシュトン女男爵、キャサリン・マーガレット・アシュトン（Catherine Margaret Ashton.
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ケルン
ルン大聖堂内部 第二次世界大戦による荒廃 ケルン市の姉妹都市である京都市に寄贈された大聖堂飾り破風、京都市左京区岡崎公園 ケルン（Köln 、Kölle 、 ）はドイツではベルリン、ハンブルク、ミュンヘンに次いで4番目に大きな都市である。ノルトライン＝ヴェストファーレン州とヨーロッパでは1,000万人以上が住む大都市圏の一つである内では最大の都市である。ケルン市街地はライン川の両岸にまたがる。市内にはケルン大聖堂 (Kölner Dom) があり、カトリック教会のケルン大司教の拠点がある。ケルン大学(Universität zu Köln) は欧州でも最古で最大の大学の1つである。.
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コソボ紛争
ボ紛争（コソボふんそう、アルバニア語：Lufta e Kosovës、セルビア語：Рат на Косову и Метохијиは、バルカン半島南部のコソボで発生した2つの武力衝突を示す。.
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ザ・ワールド・ファクトブック
『ザ・ワールド・ファクトブック』2013–14年（政府版）表紙 『ザ・ワールド・ファクトブック』（The World Factbook、ISSN 1553-8133、『CIAワールドファクトブック』とも呼ばれる）は、世界各国に関する情報を年鑑形式でまとめたアメリカ合衆国中央情報局 (CIA) の年次刊行物。このファクトブックは、世界中のあわせて268の国家、属領その他の地域について人口統計、地理、通信、政治、経済、軍事の2、3ページの要約を提供している。 『ザ・ワールド・ファクトブック』は、CIAによってアメリカ政府官僚の利用に供するために作成されるので、形式、体裁、範囲、内容は、もっぱら彼らの要求に合うように構成されている。しかしながら、このファクトブックは、学生の論文、ウェブサイト、非政府系の出版物の原資料としてしばしば利用されている。このファクトブックは、アメリカ合衆国政府の著作物なので、アメリカ国内においてはパブリックドメインの状態にある。.
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ソフト・パワー
フト・パワー（Soft Power）とは、国家が軍事力や経済力などの対外的な強制力によらず、その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力などに対する支持や理解、共感を得ることにより、国際社会からの信頼や、発言力を獲得し得る力のことである。対義語はハード・パワー。.
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共通外交・安全保障政策
共通外交・安全保障政策（きょうつうがいこう・あんぜんほしょうせいさく）とは、おもに安全保障や防衛に関する外交交渉や活動について、加盟国間で合意された欧州連合の組織的外交政策。共通外交・安全保障政策は、通商政策や第三国などに対する援助協力などの分野がある欧州連合の対外関係のなかでも特定の分野のみを扱うものである。共通外交・安全保障政策に関する決定は欧州連合理事会において全加盟国の意見の一致を要することになっているが、合意があれば特定の案件について条件付き多数決での決定ができる。 共通外交・安全保障政策を担うのは欧州連合外務・安全保障政策上級代表である。共通外交・安全保障政策では北大西洋条約機構がヨーロッパの地域的防衛や平和維持を担うものとしているが、1999年からは欧州連合が行為文書による平和維持や治安維持といった行動を実施している。 共通外交・安全保障政策は1993年発効の欧州連合条約で導入された3つの柱構造の「2本目の柱」とされてきたが、2009年に発効したリスボン条約によって欧州連合の政策分野を分けてきた3つの柱構造は廃止された。.
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共通安全保障防衛政策
共通安全保障防衛政策（きょうつうあんぜんほしょうぼうえいせいさく）とは、欧州連合の共通外交・安全保障政策の主たる基本原理。リスボン条約が発効する以前は欧州安全保障防衛政策と呼ばれていた。共通安全保障防衛政策は北大西洋条約機構のもとでの欧州安全保障防衛アイデンティティを継承するものであるが、北大西洋条約機構 (NATO) に参加していない国を含んでいる欧州連合の管轄であるという点で異なっている。 正確に言うと共通安全保障防衛政策は加盟国政府の代表者が集まって構成される欧州連合理事会が扱う領域である。しかし実際には欧州連合外務・安全保障政策上級代表が重要な役割を担っている。.
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国際連合
国際連合（こくさいれんごう、United Nations、联合国、聯合國、Organisation des Nations unies、略称は国連（こくれん）、UN、ONU）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際機関である。 第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。 英語表記の「United Nations」は、第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが継続使用されたものであるが、日本語においては誤訳され「国際連合」と呼ばれる。 2017年5月現在の加盟国は193か国であり、現在国際社会に存在する国際組織の中では、敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である。.
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国際連合憲章
国際連合憲章（こくさいれんごうけんしょう、Charter of the United Nations）は、国際連合の設立根拠となる条約。略称はUN Charter。 1973年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。.
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国民総生産
国民総生産（こくみんそうせいさん、GNP：Gross National Product）とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財（商品）やサービスの付加価値の総計である。かつては国の経済規模を比較するため新聞や教科書などで頻繁に利用されたが、日本では1993年から代表的指標として国内総生産 (GDP)が使われるようになり、かつてほど注目されなくなった。さらに2000年には国民経済計算の体系変更により国民総生産という概念自体が消滅した。ただ新体系にはほぼ同一の概念として国民総所得 (GNI) がある。 なお、ここでいう「国民」とは国籍を持った人という意味ではなく、国内に居住する個人および企業などの組織を指している。個人の場合、6カ月以上国内に居住している人をいい、国籍は問わない。.
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特定多数決方式
各国持ち票数（2007年1月1日以降）: 国名持ち票数人口(百万人) ドイツ2982.1 フランス2961.4 イギリス2960.5 イタリア2958.0 スペイン2744.7 ポーランド2738.1 ルーマニア1421.7 オランダ1316.5 ギリシャ1211.1 ポルトガル1210.6 ベルギー1210.4 チェコ1210.3 ハンガリー1210.0 スウェーデン109.1 オーストリア108.3 ブルガリア107.7 スロバキア75.4 デンマーク75.4 フィンランド75.2 アイルランド74.2 リトアニア73.4 ラトビア42.3 スロベニア42.0 エストニア41.3 キプロス40.8 ルクセンブルク40.5 マルタ30.4 全票数345 特定過半数255 可決阻止票91 特定多数決方式（Qualified Majority Voting／QMV）とは、一部の決議に対して欧州連合理事会が採用する投票の手続きである。この手続きでは、各構成国はあらかじめ決められた数の票を保持する。各国割り当ての票数は、おおよそその国の人口に従い定められているが、より小さな国が不利とならないよう漸進的に重みづけられている。 QMVによる可決には、次に示す3つ全ての条件を満たさねばならない。.
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西欧同盟
西欧同盟（せいおうどうめい、, WEU、, UEO）は、1948年に署名された、冷戦期における西ヨーロッパ諸国の間における防衛に関する合意事項をうたったブリュッセル条約の実行を使命としていた国際組織。冷戦終結以降、欧州連合がより広範な役割を果たすようになり、西欧同盟の使命や機関は欧州連合に移管されている。 2009年、西欧同盟の集団的自衛条項がこの年に発効したリスボン条約に引き継がれた。その結果、2010年3月31日にブリュッセル条約はその効力が停止され、西欧同盟の活動は2011年6月30日に正式に終了した。.
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警察・刑事司法協力
警察・刑事司法協力（けいさつ・けいじしほうきょうりょく、英語表記：Police and Judicial Co-operation in Criminal Matters, PJCC）は、法執行および人種差別の解消における国家間連携に焦点を合わせた、欧州連合加盟国間における協力枠組み。マーストリヒト条約において導入された3本柱構造における第3の柱とされていた。 当初、この協力関係は司法・内務協力として構築された。続いてアムステルダム条約では不法移民や国境審査・査証、亡命および民事に係わる司法協力の領域を、第1の柱である欧州共同体の管轄へと移動するとともに、第3の柱に残された領域を明確に示すために名称が変更された。司法・内務協力という表現は、第1の柱へと統合された分野および政府協力である第3の柱を対象としている。 マーストリヒト条約以前には、加盟国はシェンゲン協定によって可能になった域内の自由な移動や人権保障に関し様々な領域、たとえば麻薬対策、警察協力の調整機関のほかに、税関協力および司法政策などで国際間レベルで協力してきた。マーストリヒト条約では司法・内務協力は、協調行動のための新しい手段を提供することで、より緊密な行動への取り組みを可能にしながら加盟国が執る行動を強化することを目的としていた。マーストリヒト条約は欧州連合の目的、とくに域内での自由な移動を達成しながら加盟国で共通した利害領域として次の事項を検討することを確立した。.
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超国家主義
超国家主義（ちょうこっかしゅぎ）とは丸山眞男による造語。以下の意味のどちらかで使われる。.
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欧州委員会
欧州委員会（おうしゅういいんかい、英: European Commission、略称：EC）は、欧州連合の政策執行機関。法案の提出や決定事項の実施、基本条約の支持など、日常の連合の運営を担っている。 委員会は28人の委員による合議制で運営されている。1つの加盟国から1人の委員が選出されるが、委員は自らの出身国よりも欧州連合全体の利益を代表することが求められている。28人の委員のうち1人は欧州理事会が任命し、欧州議会の承認を受けた委員長である。委員の任期は5年。2014年からは元ルクセンブルク首相のジャン＝クロード・ユンケルがユンケル委員会を率いている。 「委員会」という表現は上述した「委員の合議体」という意味のほか、広くは機関の意味も持つ。すなわち、約25,000人の職員を擁し、「総局」と呼ばれる部署を持つ政策執行を担う機構を指す表現でもある。機構としての欧州委員会はおもにブリュッセルにあるベルレモン・ビルを拠点としており、委員会内では英語、フランス語、ドイツ語が作業言語となっている。.
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欧州委員会委員長
欧州委員会委員長（おうしゅういいんかいいいんちょう）は、欧州連合の政策執行機関である欧州委員会の首班。欧州連合の役職では最も強力な権限を持つHix, 2008: 155。委員長は欧州委員会の委員の担当職域を割り当て、また必要であればその担当職域の変更や委員の解任を行なうことができる。また委員長は委員会としての政策方針やすべての法案を策定する。 欧州委員会委員長の役職が創設されたのは1958年のことであり、欧州理事会と欧州議会によって任命される。任期は5年で、委員長は委員会とともに、両者に対して不信任を決議することができる欧州議会に対して責任を負う。現任者は2014年11月に就任したジャン＝クロード・ユンケルである（前ルクセンブルグ首相）。ヴァルター・ハルシュタインから数えて12人目の委員長である。.
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欧州対外行動局
欧州対外行動局（おうしゅうたいがいこうどうきょく）は、欧州連合の外交をつかさどる機関。2009年12月1日に発効したリスボン条約を受けて設立されることとなった。2010年12月1日に稼動し、欧州連合の共通外交・安全保障政策を実行しつつ、またほかの分野でも対外的な代表を務める外交団を率いる。欧州対外行動局は、やはりリスボン条約で創設された役職である外務・安全保障政策上級代表のもとに置かれ、また上級代表の活動を補佐する。他に日本語では欧州対外行動庁とも表記される。 欧州対外行動局は欧州連合の危機対応を担い、また諜報活動能力を有する。このほかにも欧州委員会と権限を共有する分野において、協力して活動する。しかしながら上級代表と対外行動局は政策の提案と実行はできるものの、制定を行うことはできず、その権限は上級代表が議長を務める外務理事会が有している。 欧州対外行動局はほかの欧州連合の機関から独立している。もともとは理事会と欧州委員会の外交担当部局が統合したものであるが、この両部局をそれぞれの機関から切り離し、独自の予算を得ている。.
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欧州共同体
欧州共同体（おうしゅうきょうどうたい、European Community）とは、1992年に調印された欧州連合条約のもとで導入された欧州連合の3つの柱のうち、第1の柱を構成する政策の枠組み。またはその政策の実現のために設置されている国家間の共同体。ECとも。欧州共同体は超国家主義の原則に基づいており、欧州連合の前身である欧州経済共同体が起源となっており、共同体としても欧州経済共同体設立条約から改称された欧州共同体設立条約が法的根拠となってきた。2009年のリスボン条約発効で3本柱構造が廃止されたことにより欧州共同体と残りの2つの柱は統合され、法人格を持つ共同体としても消滅した。.
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欧州理事会
欧州理事会（おうしゅうりじかい）は、欧州連合加盟国の国家元首または政府の長と欧州理事会議長、欧州委員会委員長で構成される、欧州連合条約に定められている機関。会合には欧州連合外務・安全保障政策上級代表も出席し、欧州理事会議長が議事進行を行う。この議長には2014年12月1日から2017年5月31日までドナルド・トゥスクが就いている。 立法権は与えられていないものの、欧州理事会は重要な問題を扱う機関であり、またその決定は欧州連合の一般的な政治指針を定める推進力となる。欧州理事会は半年間にすくなくとも2回の会合を、通常はブリュッセルにある欧州連合理事会の本拠となっているユストゥス・リプシウスで開いている。.
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欧州理事会議長
欧州理事会議長（おうしゅうりじかいぎちょう）は、欧州連合の政治的指針を示す機関である欧州理事会の議長を務め、またその機能を推し進める役職。正確ではないが、その立場から「欧州連合（EU）大統領」と表現されることもある。国際的な場において欧州連合を代表する第一人者である。 欧州連合条約第15条では、欧州理事会は任期2年半で、1度に限り再任することができる議長を任命することがうたわれている。欧州理事会議長の任免には条件を満たした多数の賛成を要する。 1975年から2009年まで欧州理事会議長は、そのときどきの欧州連合理事会議長国の国家元首または政府の長が半年で交替する輪番制を採っており、また法的な根拠を持つ役職ではなかった。 2009年12月1日、ヘルマン・ファン・ロンパイが初代欧州理事会常任議長に就任した。ファン・ロンパイは2009年11月19日に初代議長に選出されており、リスボン条約の発効にともなって就任した。ファン・ロンパイは1期目の任期満了の3ヶ月前に行われた欧州理事会にて再選され、2014年11月末まで議長を務めた。 2014年12月1日、ポーランド元首相のドナルド・トゥスクが2代目となる欧州理事会常任議長に就任した。.
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欧州経済共同体
欧州経済共同体（おうしゅうけいざいきょうどうたい、European Economic Community、略称：EEC）は、1957年に設立された、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダとの間での経済統合を実現することを目的とする国際機関。「ヨーロッパ経済共同体」と表記することもある。 上記6か国のほかにその後別の6か国が加わり、また1967年には機関が欧州石炭鉄鋼共同体(英略称：ECSC)と欧州原子力共同体(英略称：Euratom)とのあいだで統合され、欧州諸共同体(英略称：EC)と呼ばれる体制に移行した。1993年に欧州連合(英略称：EU)が発足した際、欧州経済共同体は欧州連合の3本柱構造における第1の柱である欧州共同体とされたが、2009年のリスボン条約の発効によって廃止された。他方で欧州経済共同体の機関は欧州連合に継承されている。.
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欧州諸共同体
欧州諸共同体（おうしゅうしょきょうどうたい、European Communities, European Community, EC）は、同一の機構で運営されてきたヨーロッパの3つの共同体である、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、欧州経済共同体（EEC）、欧州原子力共同体（Euratom）の総称。 3つの共同体は1967年から運営機関が同一のものとなり、冷戦期において西側経済圏を代表する国際機構の一つとなった。1993年にマーストリヒト条約が発効して欧州連合（英略称：EU）が発足してからも共同体としては存続してきた。欧州経済共同体は欧州共同体と名称を改め、また欧州連合の3つの柱構造の第1の柱を担う共同体として存続してきた。2002年の欧州石炭鉄鋼共同体設立条約失効に伴い、欧州石炭鉄鋼共同体は欧州共同体に吸収された。その後、2009年にリスボン条約が発効したことによって欧州共同体が消滅し、3つの共同体のうち存続しているのは欧州原子力共同体のみとなっている。.
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欧州議会
欧州議会（おうしゅうぎかい）は、直接選挙で選出される欧州連合の議会組織。欧州連合の機関において欧州連合理事会とともに両院制の立法府を形成しており、世界でもっとも強力な権限を持つ立法機関のひとつといわれる。欧州議会と理事会は欧州連合における立法機関をつくっている。議員は751人で、その選挙は民主的に実施されるものとしてはインドについで世界で2番目に多い有権者によって実施され、また国境を越えた民主的な選挙としては世界最大の規模である。 1979年から5年ごとに直接普通選挙が実施されている。欧州議会は立法権を持つものの、ほとんどの国内議会とは違って法案提出権を持たない。またごく一部の例外を除いて、立法や予算の決定と監督に関する権限を理事会との間で平等に共有している。そして欧州連合の政策執行機関である欧州委員会は欧州議会に対して説明義務があり、とくに欧州議会は欧州委員会人事案や欧州委員会委員長の選任について拒否権を持ち、また欧州委員会を総辞職させることができる。 議長は2017年1月から欧州人民党所属のアントニオ・タイヤーニ議員（イタリア出身）が務めている。議長は欧州人民党グループや社会民主進歩同盟の2大会派を含む複数の会派がひしめく欧州議会を取り仕切る。直近に欧州連合全体で実施された選挙は2014年に行なわれた。欧州議会はストラスブールのルイーズ・ワイス・ビルとブリュッセルのエスパース・レオポルドの2か所で会議を行い、とくに後者では委員会や追加的な本会議が行なわれる。欧州議会の運営を担う議会事務局はルクセンブルク市に置かれている。.
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欧州防衛機関
欧州防衛機関（おうしゅうぼうえいきかん、英語：European Defence Agency、略称：EDA）は、欧州連合の専門機関のひとつ。ベルギーのブリュッセルに所在している。2004年7月12日に共通外交・安全保障政策の機関として設立され、活動について欧州連合理事会に報告している。欧州防衛機関は、防衛についての適用除外規定があるデンマークを除くすべての欧州連合加盟国を対象として活動している（英語、ほか10言語）。.
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欧州連合
欧州連合（おうしゅうれんごう、、略称：）は、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。 欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。.
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欧州連合加盟国
欧州連合加盟国（おうしゅうれんごうかめいこく）とは、1951年署名のパリ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体に事実上の起源を持つ、欧州連合（EU）に加盟している28の主権国民国家。原加盟国数は6で、その後7度の拡大が繰り返された。その拡大の中でも2004年5月1日のものは10か国が加盟する最大のものであった。欧州連合は21の共和国、6つの王国、1つの大公国で構成されている。 クロアチアは2013年7月1日に加盟しており、最も新しい加盟国である。このほかにも多くの国が欧州連合への加盟協議を続けている。加盟の過程はヨーロッパの統合と表現されることもある。しかしながら、この「ヨーロッパの統合」という表現はヨーロッパ規模の諸機関に権限を段階的に集中させている欧州連合加盟国のそれぞれの国家としての協力の強化という意味としても用いられている。欧州連合に加盟することが認められるまでに、加盟を希望する国家はコペンハーゲン基準と呼ばれる経済的・政治的条件を満たさなければならない。この条件のもとでは、加盟候補国は宗教権力によらない、民主的な体制を持つ政府、またそのような政府に対応する自主性や統治機関、そして法の支配の尊重を備えていなければならない。欧州連合条約の規定では、連合の拡大は欧州議会の同意と既存の加盟各国の合意が必要とされている。.
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欧州連合の外交
欧州連合の外交（おうしゅうれんごうのがいこう）では、欧州連合と、欧州連合に加盟していない第3国との外交関係について概説する（外交政策の一般的な枠組みについては共通外交・安全保障政策の項目を参照）。欧州連合加盟国の統合は高度に進められているが、外交政策についてはもっぱら政府間主義が採られており、27の加盟国が主体となって政策を決定している。しかし、単一のブロックとしての重みは増しており、貿易やエネルギー関連の事項については、声を一つにしようとする試みが時折なされている。.
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欧州連合の拡大
EUの拡大を記念するプレートカーディフのビュート・パークにある。上段が1973年のイギリスの加盟、下段が2004年の第5次拡大について記述されている。 欧州連合の拡大（おうしゅうれんごうのかくだい）では、欧州統合の過程において、欧州連合 (EU) の創設からその後の加盟国の増加、現在進行されている加盟協議、将来の拡大の展望とこれらにかかわる事象について概説する。 EUは欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) の原加盟国である6か国が、1957年にローマ条約を締結したことを起点として創設され、2013年にはその加盟国数が28にまで増えている。これまでの拡大の中では2004年5月1日の拡大は規模として最大であり、新たに10か国が加盟した。直近の拡大は2013年7月1日にクロアチアが加盟したものである。 また EU では現在も複数の国との加盟協議が行われており、拡大の過程はヨーロッパの統合として言及される。しかし、拡大は同時にEU加盟国間の協力の強化を意味し、各国政府はその権限をEUの機構に段階的に集中させていることにもなる。 EUへの加盟のためには、加盟を希望する国は経済や政治に関する条件を満たす必要があり、これは一般的にコペンハーゲン基準としてまとめられている。この基準によると、永続的で民主的な政府、法の支配、自由と政治体制が EU の理念に一致していることが求められている。またマーストリヒト条約では、拡大には既存の加盟各国と欧州議会の同意を得なければならないと定められている。 以前のEU基本条約であるニース条約では欧州連合理事会での議決方式について、加盟国数が27までしか対応できない制度となっている。このため欧州憲法条約では制度の改定を盛り込んでいたが、同条約は批准が断念されている。今後の拡大に備えるためにも新たな基本条約の策定が求められ、2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。.
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欧州連合外務・安全保障政策上級代表
欧州連合外務・安全保障政策上級代表（おうしゅうれんごうがいむ・あんぜんほしょうせいさくじょうきゅうだいひょう）は、欧州連合の共通外交・安全保障政策の調整を担う役職。2009年、リスボン条約発効後初の代表としてキャサリン・アシュトンが就いた。リスボン条約発効後に新設される欧州対外行動局を牽引する役職でもある。 もともとこの役職はアムステルダム条約で「共通外交・安全保障政策上級代表」として設置され、リスボン条約が発効するまでの10年にわたってハビエル・ソラナが務めてきた。リスボン条約によりこの役職は欧州委員会の副委員長と欧州連合理事会の外務理事会議長を兼ねることとなった。アメリカ合衆国のクリントン政権は2000年5月に共通外交・安全保障政策上級代表について、かつてヘンリー・キッシンジャーが発言したとされる“Who do I call if I want to call Europe?”（ヨーロッパに電話するとき、だれにかければよいのか？）という疑問に答えられるものだとした。また、その立場から「EU外相」ともいわれている。.
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欧州連合理事会
欧州連合理事会（おうしゅうれんごうりじかい）は、欧州連合の政策決定機関。閣僚理事会や、単に理事会とも呼ばれ、基本条約でもこれらの表現が用いられている。またラテン語表記の Consilium とも呼ばれる。欧州連合理事会は欧州連合加盟国の首脳らによる欧州理事会や、欧州連合とは別の国際機関である欧州評議会とは混同されがちであるが、まったく異なるものである。 理事会は、欧州連合のもうひとつの政策決定機関である欧州議会よりも強力な権限を有している。理事会は加盟国から1人ずつの閣僚で構成されている。ただし政策分野によって出席する閣僚が異なり、たとえば農業政策の議論を行うさいには各国の農業担当大臣が出席することになる。 理事会は特定の人物を議長としておらず、加盟国が6か月ごとに輪番制で議長国を務め、議長国の閣僚が各理事会の議論課題を定めていくことになっている。ただし外交理事会については外務・安全保障政策上級代表が議長を務めることになっている。また理事会の運営は事務総長が担っている。 理事会は法律を新たに作ることができ、そのため既存の国内法を置き換えることができる。特定の分野において理事会の決定は特定多数決方式でなされ、それ以外の分野では全会一致でなされる。通常全会一致で決定を行なう場合には、欧州議会に対しては諮問のみがなされる。ただしほとんどの分野において共同決定手続きが適用され、理事会と欧州議会が法令制定と予算決定において平等の権限を有している。.
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欧州連合理事会議長国
欧州連合理事会議長国（おうしゅうれんごうりじかいぎちょうこく）とは、任期6か月の輪番制で欧州連合理事会を取りまとめる欧州連合加盟国。単独の人物が議長を務めるというものではなく、議長国政府が一体として業務を行っており、欧州連合の政策方針は任期にある国の影響を受けることになる。6か月の輪番制を採ることになってはいるものの、2007年以降は当期の議長国とその前後の議長国が共通の政治計画にしたがって協力している。.
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欧州連合衛星センター
欧州連合衛星センター（おうしゅうれんごうえいせいセンター、英語：European Union Satellite Centre、略称：EUSC）は、欧州連合の専門機関のひとつ。2002年に設立され、スペインのトレホン・デ・アルドス空軍基地内に所在している衛星画像から情報を収集する欧州連合理事会の組織。 西欧同盟から欧州連合への移行に伴い、EUSCは2002年に「西欧同盟衛星センター」（Western Union Satellite Centre）に代わるものとして設立され、共通外交・安全保障政策に対してより特化された。 センターはスペインのトレホン・デ・アルドスに置かれている。EUSCと協定を結ぶ他国もセンターのリソースを使用することが出来る。 日々の運用は自動で行われるものの、運用に関しての責任者は共通外交・安全保障政策の上級代表（現キャサリン・アシュトン）となっている。.
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欧州連合戦闘群
欧州連合戦闘群（英語：European Union Battlegroup、略称：EUBG または BG）は、欧州連合の共通安全保障防衛政策を支援する部隊のこと。連合加盟国の分担に基づき、戦闘支援部隊が増強された大隊規模部隊（約1,500人規模の部隊）がそれぞれ18個戦闘群から成っている。戦闘群はローテーション式に配備され、2個戦闘群が常時待機している。バトルグループとする表記もある。部隊は欧州連合欧州理事会（加盟国の象徴的国家元首、国務長官、または多くの場合加盟国政府代表）の一致に基づいて直接の統制下にある。 2007年1月1日に戦闘群は完全作戦能力を獲得する。戦闘群は既存のアドホック任務に基づき欧州連合責任下でヨーロッパのための新しい「常備軍」として評される。部隊と装備は「指揮国（主導国）」の下でEU加盟国から拠出される。2004年、国際連合事務総長のコフィー・アナンはこの計画を歓迎し、国連による事態対処能力を促進する戦闘群の価値と重要性を強調している。.
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欧州政治協力
欧州政治協力（おうしゅうせいじきょうりょく、European Political Cooperation、EPC）とは、1970年に導入された欧州諸共同体の加盟国政府間の外交政策に関する協力枠組み。1993年11月に発効したマーストリヒト条約において共通外交・安全保障政策に引き継がれた。.
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民主主義
ノミスト・インテリジェンス・ユニットによる2016年の民主主義指数の世界地図。青色(9-10)が最も指数が高い。 アダム・プシェヴォルスキによる2008年の「民主主義-独裁制」の世界地図。緑色：議院内閣制民主主義、水色：混合民主主義（半大統領制）、青色：大統領制民主主義、黄色：君主独裁制、橙色：文民独裁制、赤色：軍事独裁制。 民主主義（みんしゅしゅぎ、democracy デモクラシー）とは、国家など集団の支配者が、その構成員（人民、民衆、国民など）である政体、制度、または思想や運動。日本語では、主に政体を指す場合は民主政（みんしゅせい）、制度を指す場合は民主制（みんしゅせい）とも訳される。対比語は貴族制、寡頭制、独裁制、専制、全体主義など。.
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法の支配
法の支配（ほうのしはい、rule of law）は、専断的な国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという英米法系の基本的原理である。.
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日本
日本国（にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに）、または日本（にっぽん、にほん、ひのもと）は、東アジアに位置する日本列島（北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々）及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.
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政府間主義
政府間主義（せいふかんしゅぎ、英: Intergovernmentalism）とは国際法や政治学において、国際組織内における政府協力を原理とする考え方。政府間主義が採られている例として国際連合、また部分的に欧州連合が挙げられ、後者についてはマーストリヒト条約で導入された第2・第3の柱において政府間主義が原則とされている。つまり政府間主義では決定権が当事国に残され、採択には満場一致を要するため、政府間主義が採られている組織では事実上、各国に拒否権が与えられていることになる。.
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3つの柱 (EU)
欧州連合の3つの柱（3つのはしら）とは、欧州連合の創設を定めたマーストリヒト条約において定義された、主要な政策分野を3つに分類したうえで、それぞれを担う欧州連合の構造を柱に例えた枠組み。リスボン条約により廃止された。.
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