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7 関係: 労働基準法、労働者供給事業、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、偽装請負、一人親方、建設業法、職業安定法。
労働基準法
労働基準法（ろうどうきじゅんほう、昭和22年4月7日法律第49号）は、労働基準（労働条件に関する最低基準）を定める日本の法律である。日本国憲法第27条第2項の規定（「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」）等に基づき、1947年（昭和22年）に制定された。 日本国憲法以前には、我が国においては労働基準を定める法律として工場法、商店法等が存在していたが、それらはいずれも労働者を保護するには不十分なものであり、労働基準法が日本初の本格的な労働者保護法規であると言える。なお、その後、最低賃金に関する規定は最低賃金法、安全及び衛生に関する規定は労働安全衛生法にそれぞれ分離されたが、制定当初はそれらを含む労働基準の総合的な法律だったため、労働組合法、労働関係調整法と合わせて労働三法と呼ばれる。.
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労働者供給事業
労働者供給事業（ろうどうしゃきょうきゅうじぎょう）とは、日本において、職業安定法第44条で禁止している労働者供給を行う行為である。.
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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（ろうどうしゃはけんじぎょうのてきせいなうんえいのかくほおよびはけんろうどうしゃのほごとうにかんするほうりつ、昭和60年7月5日法律第88号）は、日本の法律。略称は労働者派遣法（ろうどうしゃはけんほう）。旧法律名は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（ろうどうしゃはけんじぎょうのてきせいなうんえいのかくほおよびはけんろうどうしゃのしゅうぎょうじょうけんのせいびとうにかんするほうりつ）。 目的は、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することにある（1条参照）。.
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偽装請負
偽装請負（ぎそううけおい）とは、日本において、契約が業務請負、業務委託、委任契約もしくは個人事業主であるのに実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況のことである。.
一人親方
一人親方（ひとりおやかた）とは、建設業などで労働者を雇用せずに自分自身と家族などだけで事業を行う事業主のこと。元々は職人をまとめて仕事ができる能力をもっているという職階をしめす。しかし現代においては労務管理上の問題として取り上げられることが多い。一般的には、建設業や林業に携わる個人事業主をさすが、労災保険の特別加入制度（後述）では、一人親方等として、建設業、林業の他に、職業ドライバー、漁業従事者、医薬品の配置販売業、廃棄物処理業、船員を挙げている。なお、建設業には、大工工事業、左官工事業のほかにも、電気通信工事業、しゅんせつ工事業なども含まれる。.
建設業法
建設業法（けんせつぎょうほう、昭和24年5月24日法律第100号）は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者および下請の建設業者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする、日本の法律である。.
職業安定法
職業安定法（しょくぎょうあんていほう、昭和22年11月30日法律第141号）は、日本の法律。日本国憲法に規定された勤労権を保障し、職業選択の自由の趣旨を尊重しつつ、職業紹介や労働者供給について定めている。.
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