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37 関係: 占有権、家屋番号、不動産、不動産登記、不動産登記事務取扱手続準則、不動産登記令、不動産登記規則、三角点、三斜法、平面直角座標系、床面積、座標、座標法、土地、土地家屋調査士、土地所在図、地上権、地形、地役権、地積、地番、地目、ヘロンの公式、分筆、公図、国土調査法、筆 (曖昧さ回避)、筆界、縮尺、登記所、面積、賃貸借、抵当権、推定、測量、方位、所有権。
占有権
占有権（せんゆうけん）とは、物に対する事実上の支配（占有）そのものを法律要件として生ずる物権である近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権 第3版』 成文堂、2006年5月、177・179頁。日本の民法では180条以下に規定がある。 日本の民法は、以下で条数のみ記載する。.
家屋番号
家屋番号（かおくばんごう）とは、不動産登記法の規定に基づき、管轄法務局が同法上の建物に付する番号をいう。いわば建物一つ一つを識別するための固有の番号である。住居表示に関する法律の規定に基づき市町村が付する住居番号とは異なる。.
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不動産
不動産（ふどうさん、immovables）とは、国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。 日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ（民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる（不動産登記法はそのような前提で定められている）。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。 また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。.
不動産登記
不動産登記（ふどうさんとうき）は、不動産（土地及び建物）の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干異なる。不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律される。不動産登記の事務は、登記所（法務局）において登記官が行う（不動産登記法6条、9条）。 立木登記など、不動産登記法以外の特別法によって登記される物もある（立木法）。.
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不動産登記事務取扱手続準則
不動産登記事務取扱手続準則（ふどうさんとうきじむとりあつかいてつづきじゅんそく）とは、不動産登記に関する手続について定めた通達である。2005年（平成17年）2月25日に法務省民事局第二課民事局長から、全国の法務局長及び地方法務局長あてに出された。なお、旧不動産登記法下においても、不動産登記事務取扱手続準則（1977年（昭和52年）9月3日民三4473号通達など）は存在したが、全面改正された。.
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不動産登記令
不動産登記令（ふどうさんとうきれい、平成16年12月1日政令第379号）とは、日本の法令の1つで、不動産登記に関する手続について定めた政令である。旧不動産登記法下においては、政令として不動産登記法施行令（昭和35年8月5日政令第228号）が存在したが、現不動産登記令と内容は一致していない。.
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不動産登記規則
不動産登記規則（ふどうさんとうききそく、平成17年法務省令第18号）とは、日本の法令の1つで、不動産登記に関する手続について定めた省令である。旧不動産登記法下においては、省令として不動産登記法施行細則（明治32年司法省令第11号）が存在したが、現不動産登記規則と内容が必ずしも一致しているわけではない。.
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三角点
晃石山の一等三角点 三角点（さんかくてん）とは三角測量に用いる際に経度・緯度・標高の基準になる点のことである。標高については別途、水準点も基準となる。.
三斜法
三斜法（さんしゃほう）とは、測量における用語の一つであり、土地の面積の計算方法の一つ。.
平面直角座標系
平面直角座標系とは、日本国内を測量するために策定された平面直交座標系であり、地図投影法の一種である。狭い範囲を対象とした測量や大縮尺地図に使われる。.
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床面積
床面積（ゆかめんせき、）は建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。 各階の床面積の合計を延べ床面積という。.
座標
幾何学において、座標（ざひょう）とは、点の位置を指定するために与えられる数の組 (coordinates)、あるいはその各数 (coordinate) のことであり、その組から点の位置を定める方法を与えるものが座標系（ざひょうけい、coordinate system）である。座標系と座標が与えられれば、点はただ一つに定まる。 座標は点により定まる関数の組であって、一つの空間に複数の座標系が重複して定義されていることがある。例えば、多様体は各点の近くでユークリッド空間と同様の座標系が貼り付けられているが、ほとんどの場合、一つの座標系の座標だけを考えていたのでは全ての点を特定することができない。このような場合は、たくさんの座標系を貼り付けて、重なる部分での読み替えの方法を記した地図帳（アトラス、atlas）を用意することもある。 地球上の位置を表す地理座標や、天体に対して天球上の位置を表す天球座標がある。.
座標法
座標法（ざひょうほう）とは、平面において多角形の頂点座標によってその面積を求める数学的アルゴリズム。測量における用語の一つ。 靴紐公式、靴紐の方法、靴紐のアルゴリズム、ガウスの面積公式とも呼ばれる。 三辺法や三斜法に比べ、基本的に座標値を直接用いた四則演算のみで面積が求められるため、計算機上での求積に適しており、また余計な誤差が入り込む余地が少ないといえる。測量法に基づいて、公共測量を実施する際に測量計画機関が作成する作業規程の規範となる「作業規程の準則」（平成20年国土交通省告示第413号）では、原則として面積の計算に座標法を使用することを規定している。.
土地
土地（とち）とは、一般的には地表が恒常的に水で覆われていない陸地のうち、一定の範囲の地面にその地中、空中を包合させたものをいう。なお、河川や湖沼などの陸地に隣接する水域も含むことがある。地中の土砂、岩石等は土地の構成部分にあたる。.
土地家屋調査士
土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）とは、不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う。土地家屋調査士の徽章は、五三の桐の中央に「測」の文字。.
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土地所在図
土地所在図（とちしょざいず）とは、一筆ないし数筆の土地の法的な所在を示す図面をいう。 土地所在図は登記所に保存されており、誰でも閲覧及び写しの交付を請求することができる。.
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地上権
地上権（ちじょうけん）とは、工作物または竹木を所有するためなどの目的で他人の土地を使用する権利。日本の民法では第265条以下に規定が設けられている。.
地形
地形（ちけい、英語：landform）は、地球表面の不均衡のことである。なお、日本語の日常語では地表の高低や起伏の形を指す。.
地役権
地役権（ちえきけん）とは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利。日本の民法では280条以下に規定がある。.
地積
地積（ちせき）とは、不動産登記法上の一筆の土地の面積をいう。.
地番
地番（ちばん）とは一筆の土地ごとに登記所が付する番号をいう。主に不動産登記で使用されるほか、住居表示が実施されていない地域では住所をあらわす時にも利用されることが多い。住居表示に関する法律に基づいて市町村が付する住居番号とは異なる。.
地目
地目（ちもく）とは、土地の用途による区分のこと。 土地の登記事項に地目が記されている。登記上の地目（登記地目）と実際の用途（現況地目）は同じとは限らず、異なっている場合もある。課税上の土地の評価（国税・地方税）は地目によって異なるが、評価上の地目（課税地目）は現況による。.
ヘロンの公式
ヘロンの公式（ヘロンのこうしき）は任意の三角形の3辺a, b, c の長さから面積 T を求める公式。アレクサンドリアのヘロンが彼の著書『Metrica』の中で証明を与えていることから彼に帰せられる。.
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分筆
分筆（ぶんぴつ）とは一筆の土地を数筆の土地に法的に分割することをいう。対義は合筆。具体的には、土地の所有者が登記所に土地分筆登記を申請することにより行う。.
公図
公図（こうず）とは、土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、一般に旧土地台帳施行細則第2条の規定に基づく地図のことを指す（旧土地台帳附属地図と呼ばれることもある）が、広義には下記のものを包括した概念である。.
国土調査法
国土調査法（こくどちょうさほう）は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的として制定された法律である。.
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筆 (曖昧さ回避)
（ふで、ひつ）.
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筆界
（ひっかい、ひつかい、ふでかい）とは、不動産登記の手続きにより決定された一筆の土地の範囲を示す界のことであり、「公法上の境界」ともいわれる。最初に地番が付されたときや分筆、合筆されたときに固定され、土地所有者間で決めたり変えたりすることは出来ない。また、土地の一部に時効取得が生じても筆界は何ら変わることはない。そのため、地積の変更の登記や地図に表示されている筆界を変えることは原則認められない。 これに対し「私法上の境界」（所有権界）は土地の所有（占有）している範囲が隣接地所有者間と合意された境のことで、隣接地所有者との合意に基づき自由に決定や処分、変更することができる。 筆界は、地図または地積測量図によって決定され、幾何学でいうところの線の概念と同じである。現地に筆界点を指し示そうとすると、必ず誤差が生じる。たとえ筆界点が公共座標により決定されていても、現地において誤差がないということはありえない。したがって、現地に境界標などで示されたものは筆界とはいわず境界という。境界は所有権界のことであるという人もいるが、一般的には筆界と同等の意味で使われることが多く、また所有権界は契約や時効取得などに関係するため、同義ではない。筆界は図上の概念であり、境界は地上の概念であるともいえる。 筆界は、既に決定されているものであって、これを変更することはできない。すなわち、全ての筆界点は法務局備え付けの地図または地積測量図により、一意的に現地に指し示すことができなければならない（はずである）。もし現地において筆界点（境界点）が明らかでない場合には、第一義的には、地図または地積測量図などの図面類だけを頼りに筆界点を示さなければならない。実務上は、ある程度広範囲に測量し、図面類と現地を照合してから筆界点（境界点）を導き出す。また地図がない場合には、現況が地図であるという考えを持たざるをえないこともある。しかしながら、筆界は本来的には図面類によって形成されるものであって、それ以外のものではない。 筆界をめぐる紛争の解決を図るために設けられた制度として、筆界確定訴訟（民事訴訟の実務では「境界確定訴訟」と呼ばれている）や筆界特定制度がある。.
縮尺
縮尺（しゅくしゃく）とは、一般にある物の形を模した物や図面（模型、設計図、地図など）の1辺の長さの、実物の1辺の長さとの比をいう。縮尺が1/10とは、実物の1mが10cmに、実物の10mが1mになっていることを示す。模型に関しては「スケールモデル」を参照。地図の場合の縮尺は、測量によって作成された地図上の二点間の距離と、現地における対応する距離との比である。.
登記所
登記所（とうきしょ、とうきじょ）とは、登記事務をつかさどる国の行政機関をいう。.
面積
面積（めんせき）とは、平面内の、あるいは曲面内の図形の大きさ、広さ、の量である。立体物の表面の面積の合計を特に表面積（ひょうめんせき）と呼ぶ。.
賃貸借
賃貸借（ちんたいしゃく）とは、当事者の一方（貸主、賃貸人）がある物の使用及び収益を相手方（借主、賃借人）にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法第601条）。.
抵当権
抵当権（ていとうけん）は、債務の担保に供した物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利。質権とは違って引渡しを要しないために所有者が抵当権成立後も引き続き使用・収益をすることができる、というのが概ね通有的な性質であるが、法域によっては引渡しを要する場合を含むこともある。 日本の民法においては、当事者の合意によって設定される約定担保物権であり、不動産や一定の動産・財団のみをその目的とし、一般財産をその目的とすることはできない。これは、英米法におけるmortgage（譲渡抵当またはモーゲージ）（特にそのうちの権原（title）の移転を伴わない類型）に似るといえ、その訳語としても用いられる。.
推定
推定（すいてい）とは、現状知り得た情報・傾向を元に、知り得ない事象を決めること。.
測量
1728年刊 "Cyclopaedia" より、測量機器と測量手法の図 測量（そくりょう）は、地球表面上の点の関係位置を決めるための技術・作業の総称。地図の作成、土地の位置・状態調査などを行う。 日本では高度の精度を必要としない測量は基本的に誰でも行うことができるが、国または地方公共団体の実施する基本測量、公共測量等は測量法に従って登録された測量士又は測量士補でなければ技術者として従事することはできず、またこうした測量は測量法に従って登録された、営業所ごとに測量士が一人以上置かれた測量業者でなければ請け負うことはできない。一方、登記を目的とした測量は土地家屋調査士でなければ行うことはできない。 測量の歴史は古く、古代エジプトの時代から行われてきた。日本では1800年に伊能忠敬が日本地図作成のため、蝦夷地（現在の北海道）で本格的な測量を行ったのが始まりとされる。.
方位
十二支の方位盤（大阪天満宮で撮影） 河原町駅） 方位（ほうい）とは、ある地点における水平面内の方向を、基準となる一定の方向との関係で表した物。または、基準となるべき幾つかの方向に付けた名称である。方角（ほうがく）もほぼ同義である。.
所有権
所有権（しょゆうけん）とは、物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利。日本の民法では206条以下に規定がある。.
