中小企業信用保険と中小企業基盤整備機構

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中小企業信用保険と中小企業基盤整備機構の違い

中小企業信用保険 vs. 中小企業基盤整備機構

中小企業信用保険（ちゅうしょうきぎょうしんようほけん）は、日本政策金融公庫が中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）に基づき、信用保証協会が中小企業者の債務に対して保証を付する再保険であり、中小企業信用補完制度の一環をなす。 昭和25年の制度発足当初は中小企業者の融資契約に対しての保険（融資保険）であったが、現在は昭和26年に導入された信用保証協会の保証契約に付する保険（保証保険）のみとなっている。 なお、当初は政府自身が中小企業信用保険特別会計によって運営していたが、昭和33年に中小企業信用保険公庫（政府関係機関）を設立して、同公庫に移管した。その後、平成11年に同公庫は中小企業事業団に統合されて、中小企業総合事業団となり、さらに、平成16年、同事業団が独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組されたことにあわせて、信用保険部門は分離して中小企業金融公庫に移管した。平成20年（2008年）10月には、同公庫が株式会社日本政策金融公庫に統合され、中小企業信用保険の業務はそのまま引き継がれた。. 立行政法人中小企業基盤整備機構（ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう、Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN.）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）の定めるところにより、平成16年7月に設立された独立行政法人である。略称は中小機構。.

中小企業庁

中小企業庁（ちゅうしょうきぎょうちょう、英語：The Small and Medium Enterprise Agency）は、日本の行政機関の一つである。中小企業の育成、発展に関する事務などを所掌し、経済産業省の外局として設置される。.

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中小企業金融公庫

中小企業金融公庫（ちゅうしょうきぎょうきんゆうこうこ、英称：Japan Finance Corporation for Small and Medium Enterprise、JASME）は、2008年10月1日まで存在した、中小企業金融公庫法に基づく政策金融機関たる特殊法人。略称は中小公庫（ちゅうしょうこうこ）。.

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独立行政法人

立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。 日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。 1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャリズムで考案されたエグゼクティブ・エージェンシーが手本となった森田 朗 法社会学 Vol.2001, No.55(2001) pp.71-85,248 （J-STAGE）。.

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日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ、Japan Finance Corporation, JFC）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。.

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