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電子データ交換

索引 電子データ交換

電子データ交換(でんしデータこうかん、EDI、Electronic Data Interchange)とは、 標準化された規約(プロトコル)にもとづいて電子化されたビジネス文書(注文書や請求書など)を専用回線やインターネットなどの通信回線を通してやり取りすること。とりわけ、企業間の取引を行うこと。初期には企業間における受発注の電子データ交換を意味した。.

16 関係: プロトコルインターネットインターネットバンキングオンライントレード全国銀行データ通信システム全銀協標準プロトコル公衆交換電話網EbXMLEbXML Message Service電子商取引NACCSOASIS (組織)RosettaNetUniversal Business Language日本チェーンストア協会日本情報経済社会推進協会

プロトコル

プロトコルまたはプロトコール(protocol, 、protocole )とは、複数の者が対象となる事項を確実に実行するための手順について定めたもの。 もともとは「人間同士のやりとり」だけに関する用語であった。戦間期の学術的批判を経て、情報工学分野でマシンやソフトウェア同士のやりとりに関する取り決め(通信規約)を指すためにも用いられるようになった。 日本語に意訳した語として、「規定」、「議定書」、「儀典」などがある。.

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インターネット

インターネット(internet)は、インターネット・プロトコル・スイートを使用し、複数のコンピュータネットワークを相互接続した、グローバルな情報通信網のことである。 インターネットは、光ファイバーや無線を含む幅広い通信技術により結合された、地域からグローバルまでの範囲を持つ、個人・公共・教育機関・商用・政府などの各ネットワークから構成された「ネットワークのネットワーク」であり、ウェブのハイパーテキスト文書やアプリケーション、電子メール、音声通信、ファイル共有のピア・トゥ・ピアなどを含む、広範な情報とサービスの基盤となっている。.

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インターネットバンキング

インターネットバンキングまたはオンラインバンキングとは、インターネットを介した銀行(類)の取引サービスのことである。インターネット閲覧端末(ウェブブラウザ)で利用する。.

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オンライントレード

ンライントレード(online trade)とは、インターネット等の電子ネットワークを通じて、株式や投資信託などの金融取引を行うことができるサービス。.

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全国銀行データ通信システム

全国銀行データ通信システム(ぜんこくぎんこうデータつうしんシステム)とは、日本国内の金融機関相互の内国為替取引をコンピュータと通信回線を用いてオンライン処理を行えるようにした手形交換制度のことである。1973年4月9日に稼働を開始し、以後処理能力の向上と設備増強を繰り返し、2011年11月14日からは第6次全銀システムが稼働している。.

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全銀協標準プロトコル

全銀協標準プロトコル(ぜんぎんきょうひょうじゅんプロトコル、Zengin-Procedure)とは、全国銀行協会により公表された日本銀行と各金融機関、各金融機関間、各金融機関と利用者の間のコンピュータ接続方式。金融機関とのデータ交換にとどまらず、一般的な企業間データ交換手順としても利用されている。全銀協手順、全銀手順、Z手順とも呼ばれる。仕様書は全国銀行協会から有償で入手することができる。.

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公衆交換電話網

公衆交換電話網(こうしゅうこうかんでんわもう、PSTN:Public Switched Telephone Network)は、固定電話回線の電話網である。 「公衆網」、「公衆回線網」、「公衆電話網」または「公衆電話交換網」(これは、公衆電話の電話網と言う意味ではない)などとも表記する。 PSTNは別名GSTN(General STN)とも呼ぶ。.

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EbXML

ebXML (Electronic Business using eXtensible Markup Language、拡張可能なマーク付け言語を用いた電子ビジネス) は、XMLを用いたインターネット上の企業間電子商取引のための仕様群である。UN/CEFACTとOASIS(構造化情報標準促進協会)が共同で1999年にebXML Initiativeを立ち上げて仕様開発の活動を開始し、2001年に主要な仕様の初版を公開した。 ebXMLは複数の仕様からなる。その対象範囲は、取引伝票の伝送にとどまらず、取引のプロセスやプロトコルの指定から、企業が取引相手を探すための仕様にまで至る。ただし、伝票のフォーマットはebXMLでは定めておらず、UBLやRosettaNet PIPといった他の標準や、あるいは企業が独自に定めた伝票フォーマットを用いることになる。 ebXMLの主な仕様を以下に掲げる。.

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EbXML Message Service

ebXML Message Service (ebMS) は、ebXMLの仕様のひとつで、企業間電子商取引でやりとりするメッセージをインターネットを通じて伝送するための仕様である。OASIS ebXML Messaging Services技術委員会で仕様策定が行われている。 ebMSはSOAPをベースとしており、企業間電子商取引に求められる安全性や信頼性をインターネット上で確保するための機構を追加している。とりわけ特徴的なのは、メッセージが確実に通信相手に届いたかどうかを保証する信頼性通信 (reliable messaging) である。受領通知、リトライ、重複除去といった仕組みを組み合わせて信頼性を実現する仕様を定めている。この機構はWebサービスで同様の信頼性を実現する仕様WS-Reliabilityの元になった。 ebMSバージョン2.0 (2002年) はOASIS標準として承認されたのち、ISOに提出されてISO/TS 15000-2として承認された。 2007年にOASIS標準となったebMSバージョン3.0では、クライアント・サーバ型の通信を実現するプル型メッセージングを新たに盛り込んだ。これにより、自社にサーバを設置できない中小企業などへの導入が容易になると期待されている。そのほか、Webサービス仕様との整合性を高めており、これまでebMSが独自に定めていた機構をWS-*仕様群の組合せによって実現するよう改められている。.

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電子商取引

電子商取引(でんししょうとりひき、electronic commerce)とは、コンピュータネットワーク上での電子的な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりすること。略称は「eコマース」(イーコマース)「イートレード」など。消費者側からは「ネットショッピング」とも呼ばれている。 この記事では特に、インターネットを通じての企業と消費者との商品売買(通信販売の一形態)について記述する。商取引を行うためのウェブサイトについては、ここでも説明の途中で若干は触れるが、詳しくは「ECサイト」や「電子商店街」の記事を参照のこと。.

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NACCS

NACCS(ナックス)とは、国際貿易における、通関及び輸入の際の関税の納付などを効率的に処理することを目的に構築された、税関官署、運輸業者、通関業者、倉庫業者、航空会社、船会社、船舶代理店、金融機関等の相互を繋ぐ電子的情報通信システムである。正式名称は、輸出入・港湾関連情報処理システム(Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System)である。従前は、通関情報処理システムと呼ばれてきたが、港湾手続、食品衛生手続、動植物検疫手続、入国管理手続等の他省庁関係手続きにも業務を拡大することを見越して改称された。 NACCSにより外国貨物の管理と通関業務は大幅に向上した。現在、貨物の通関業務、外国貨物の管理はその大半が、このNACCSを使用して行われている。.

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OASIS (組織)

OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards, 構造化情報標準促進協会)は、e-ビジネス標準の開発、統合および採用を推進する非営利国際コンソーシアム。有力なコンピュータと通信に関する標準化団体の1つ。.

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RosettaNet

RosettaNet(ロゼッタネット)は、電子商取引の標準化団体。 メッセージフォーマットにXMLを採用、メッセージの送受信にHTTPベースの独自プロトコルRNIF を使う。 2006年現在本部は米国東海岸にあり、アジア各国、ヨーロッパ、オーストラリアに地域団体 (RosettaNetではアフィリエイトと呼んでいる) がある。日本にはアフィリエイトとしてロゼッタネット・ジャパンがある。.

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Universal Business Language

Universal Business Language (UBL) は、企業間電子商取引のために定義されたXML形式の電子伝票の仕様である。OASISで標準化が行われている。Commerce One社によるxCBL 3.0をベースに開発された。 通常、企業間電子商取引の伝票定義は業界ごとに行われているが、「注文」「請求」など似通ったものも少なくない。業界ごとに似たような伝票の定義を開発・維持するコストを抑えるため、UBLは業種に依存しない汎用の伝票を定義する。 UBLバージョン1.0 (2004年) では、以下の8種類の伝票を定義している。.

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日本チェーンストア協会

日本チェーンストア協会(にほんチェーンストアきょうかい、Japan Chain Stores Association)は、総合スーパー、スーパーマーケットなどのチェーンストアの業界団体である。略称はJCA。.

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日本情報経済社会推進協会

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(にほんじょうほうけいざいしゃかいすいしんきょうかい、通称JIPDEC)は、一般財団法人。総務省および経済産業省共管の「財団法人日本情報処理開発協会」として設立され、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般財団法人に移行するとともに名称も変更された。.

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