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71 関係: 原告、合憲、夕張郡、宮本康昭、安保闘争、寺西和史、小法廷、左右、上告、中村治朗、平和的生存権、当事者適格、保安林、忌避、地対空ミサイル、北海道、ナイキミサイル、ベトナム戦争、団藤重光、石田和外 (裁判官)、砂川事件、福島重雄、立川飛行場、第32回衆議院議員総選挙、第3次佐藤内閣、第4次防衛力整備計画、統治行為論、田中耕太郎、百里基地訴訟、違憲、違憲審査制、違憲判決、青年法律家協会、行政訴訟、行政法、飯守重任、訴えの利益、読売新聞、谷口正孝、農林水産大臣、航空自衛隊、防衛白書、防衛計画の大綱、防衛施設庁、藤崎萬里、自衛隊、長谷川四郎 (政治家)、長沼町、MIM-14 (ミサイル)、控訴、...、恵庭事件、森林法、水島朝穂、沖縄返還、沖縄返還協定、法務省、本山亨、札幌地方裁判所、札幌高等裁判所、最高裁判所 (日本)、最高裁判所事務総局、日本弁護士連合会、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、日本国憲法、日本国憲法第76条、日本国憲法第9条、日本評論社、1969年、1973年、1976年、1982年。 インデックスを展開 (21 もっと) »
原告
原告（げんこく）は、訴訟法（特に民事訴訟法）上の用語、概念であり、大まかに言えば、訴えを提起した当事者を指す。被告に対立する概念である。 給付訴訟では、原告は、ある権利（訴訟物）を有していると主張する者であり、被告はその債務者とされる者である。逆に、債務不存在確認訴訟では、被告が原告に対してある権利を主張する者であり、原告がそれを争う側である。 反訴が提起された場合、初めに起こされた訴訟の原告を「本訴原告」または単に「原告」と呼び、反訴を提起した者を「反訴原告」と呼ぶ。反訴は本訴被告が提起することから、1対1の通常の訴訟では、本訴被告＝反訴原告、および本訴原告＝反訴被告の関係が成り立つ。 非訟事件や調停事件においては、申立てを起こした側の当事者を「申立人」と呼ぶ。民事執行手続、督促手続や保全手続においては、申立てを起こした側の当事者を「債権者」と呼ぶ。 主な訴訟上の権利については当事者の項目を参照。 けんこく.
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合憲
合憲（ごうけん、constitutionality）とは、その国・地域の法令や行為が、その国の憲法に違反していないこと。適憲ともいう｡対義語は違憲。 立憲主義においては、全ての法令は合憲でなくてはならないとされている。これは法の支配の現れと考えられている。.
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夕張郡
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宮本康昭
宮本 康昭（みやもと やすあき、1936年（昭和11年）2月26日 - ）は、日本の法学者。専門は刑法。元東京経済大学現代法学部教授。弁護士。満州国チチハル出身。.
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安保闘争
安保闘争（あんぽとうそう）は、1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり日本で展開された日米安全保障条約（安保条約）に反対する国会議員、労働者や学生、市民および批准そのものに反対する国内左翼勢力が参加した日本史上で空前の規模の反政府、反米運動とそれに伴う政治闘争、傷害、放火、器物損壊などを伴う大規模暴動である。自由民主党など政権側からは、「安保騒動（あんぽそうどう）」とも呼ばれる。 60年安保闘争では安保条約は国会で強行採決されたが、岸内閣は混乱の責任を取り内閣総辞職をせざるを得なくなった。しかし70年安保闘争では、闘争に参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争、抗争が激化し運動は大衆や知識人の支持を失った。.
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寺西和史
寺西 和史（てらにし かずし、1964年8月26日 - ）は、日本の裁判官。兵庫県出身。男性。.
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小法廷
小法廷（しょうほうてい）とは、最高裁判所における、裁判官5人で構成される合議体、あるいは5人の合議体で審理する場合の最高裁判所における法廷のこと。定足数は3名。.
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左右
この写真の場合、1, 2, 3, 4, 5がある方向が右、7, 8, 9, 10, 11がある方向が左となり、6と12は左右の区別の内に含まれない。 左右（さゆう、ひだりみぎ）とは、六方位（六方）の名称の一つで、横・幅を指す方位の総称。絶対的な方向ではなく、おのおのの観測者にとって、上(同時に下)と前(同時に後)の方向が定まった時に、そしてその時初めて、その観測者にとっての左と右の方向が決まる。前後、上下とは直角に交差し、左と右は互いに正反対である。 アナログ時計に向かって、7 から 11 までの文字盤がある方向を左（ひだり）、1 から 5 までの文字盤がある方向を右（みぎ）という。あるいは南を下、北を上とした時、東の方向が右、西の方向が左となる。 左右の概念は、また鏡像関係にある二つの存在を区別するためにも援用される。.
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上告
上告（じょうこく）とは、民事訴訟・刑事訴訟の裁判過程における上訴の一つ。日本において、(1)第二審の終局判決若しくは高等裁判所が第一審としていた終局判決（原判決）に対して不服があるとき又は(2)飛越上告の合意がある場合において第一審のした終局判決に対して不服があるときに、上級の裁判所に対し、原判決の取消し又は変更を求める申立てをいう。 上告審となる裁判所は、原則として最高裁判所であるが、民事訴訟において第一審の裁判所が簡易裁判所の場合、高等裁判所が審理を行う。.
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中村治朗
中村 治朗（なかむら じろう、1914年2月20日 - 1993年8月24日）は、日本の裁判官。元最高裁判所判事。生涯独身であった。.
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平和的生存権
平和的生存権（へいわてきせいぞんけん）とは、1962年、憲法学者である星野安三郎の「平和的生存権論序論」で初めて提唱された日本国憲法より導き出されるとされる人権の1つで、平和のうちに生活する権利である。.
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当事者適格
当事者適格（とうじしゃてきかく）とは、個々の訴訟において、当事者として訴訟を追行し、判決などの名宛人となることにより、有効な紛争解決をもたらすことができる地位をいう。 原告についての当事者適格のことを原告適格、被告についての当事者適格のことを被告適格ともいう。また当事者適格を有する者を訴訟追行権を有する者という。 当事者適格は、個々の訴訟において、その者が訴訟を提起する資格があるかどうか、訴訟を提起するのにふさわしい属性を有しているかどうかを問題とするものである。.
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保安林
保安林（ほあんりん）は、水を育んだり、土砂崩れなどの災害を防止したり、景観や保健教養などの公益目的を達成するために、伐採や開発に制限を加える森林のことである。目的に合わせて17種の保安林がある。.
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忌避
忌避（きひ）とは、広い意味では、ある人物や事柄を存在してほしくないとして避けることや、ある人物や事柄のようになりたくないと念ずる感情である。この場合の対義語は、「歓迎」「憧憬」「憧れ」などである。 日本の法律においては、除斥事由には該当しないが、手続の公正さを失わせるおそれのある者を、申立てに基づいてその手続に関する職務執行から排除することを指す。 典型的な例は裁判における裁判官の忌避であるが、裁判官以外にも、裁判所書記官、鑑定人、通訳人、仲裁人、審判官などについても忌避の規定がある。なお、手続の適正を図るために、一定の者を職務執行から排除する類似の制度として、除斥や回避がある。.
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地対空ミサイル
地対空ミサイル（ちたいくうミサイル、surface-to-air missile, SAM / ground-to-air missile, GAM）は、地上から空中目標に対して発射されるミサイル。大規模なミサイル・サイトを設置する必要のあるものから、発射機を肩に担いで発射する小規模なものまである。.
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北海道
北海道（ほっかいどう）は、日本の北部に位置する島。また、同島および付随する島を管轄する地方公共団体（道）である。島としての北海道は日本列島を構成する主要4島の一つである。地方公共団体としての北海道は47都道府県中唯一の「道」で、道庁所在地は札幌市。.
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ナイキミサイル
ナイキ・ミサイル・ファミリー。左上から右下に向かってMIM-3 ナイキ・エイジャックスMIM-14 ナイキ・ハーキュリーズLIM-49 ナイキ・ゼウス（スパルタン） ナイキミサイルとは、アメリカ製の地対空ミサイルである。日本でも、航空自衛隊が地対空誘導弾ナイキJとして採用した。 名前の由来はギリシャ神話の勝利の女神「ニケ(Nike)」より。“ナイキ”は英語読みである。.
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ベトナム戦争
ベトナム戦争（ベトナムせんそう, Vietnam War）は、インドシナ戦争後に南北に分裂したベトナムで発生した戦争の総称。第二次インドシナ戦争（Second Indochina War）ともいわれた。ベトナム社会主義共和国では米国戦争（）、対米抗戦（）、抗米救国戦争（）などと呼ばれる。.
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団藤重光
団藤 重光（だんどう しげみつ、正字体：團藤、1913年（大正2年）11月8日 - 2012年（平成24年）6月25日）は、日本の法学者。岡山県出身（ただし生まれは山口県）。東京大学名誉教授。1974–83年（昭和49–58年）最高裁判所判事。1981年（昭和56年）日本学士院会員。1987年（昭和62年）勲一等旭日大綬章。1995年（平成7年）文化勲章。.
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石田和外 (裁判官)
石田 和外（いしだ かずと、明治36年（1903年）5月20日 - 昭和54年（1979年）5月9日）は、日本の裁判官（第5代最高裁判所長官）、剣道家（第2代全日本剣道連盟会長、一刀正伝無刀流第5代宗家）。位階勲等は従二位勲一等旭日大綬章。.
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砂川事件
川事件（すながわじけん）は、東京都砂川町付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争（砂川闘争）における一連の訴訟である。特に、1957年（昭和32年）7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（現在の地位協定の前身）違反で起訴された事件を指す。 当時の住民や一般人の間では主に「砂川紛争」と呼ばれている。全学連も参加し、その後の安保闘争、全共闘運動のさきがけとなった学生運動の原点となった事件である。.
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福島重雄
福島 重雄（ふくしま しげお、1930年8月1日 - ）は、日本の弁護士（富山弁護士会所属）。元裁判官で、自衛隊違憲判決を初めて下した判事である。.
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立川飛行場
立川飛行場（たちかわひこうじょう）は、東京都立川市に所在する防衛省所管の軍用飛行場。旧立川飛行場は立川市と昭島市にまたがって所在していた。1977年（昭和52年）に全面返還されるまでアメリカ空軍基地でもあった。.
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第32回衆議院議員総選挙
32回衆議院議員総選挙（だい32かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1969年（昭和44年）12月27日に行われた衆議院の総選挙。初めて12月に行われたことから「師走選挙」（しわすせんきょ）とも呼ばれた。また、この選挙は土曜日に実施されたが、現在のところ衆議院総選挙が日曜日以外の曜日に実施されたのはこの選挙が最後となっている。.
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第3次佐藤内閣
この第3次佐藤内閣時代のトピックスとしては、.
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第4次防衛力整備計画
4次防衛力整備計画（だいよじぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の軍備計画。略称は「四次防」または「4次防」。 本計画の策定作業が行なわれていた時期は、沖縄返還や日米安全保障条約の固定期間が切れるなどの影響があり、自由民主党内で「自主国防」論が目立ち始めた。この中の筆頭論者であった中曽根康弘が1970年（昭和45年）1月、防衛庁長官に就任した。本計画は当初、中曽根の意向を強く反映したものとなる。.
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統治行為論
統治行為論（とうちこういろん）とは、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。裁判所が法令個々の違憲審査を回避するための法技術として説明されることが多いが、理論上は必ずしも憲法問題を含むもののみを対象にするわけではない。 統治行為論は、フランスの判例が採用した acte de gouvernement の理論に由来するものであり、フランスでは行政機関の行為に関して問題とされた。これに対し、アメリカの判例が採用する political question の理論は、立法機関の行為に対しても適用される。日本では「統治行為」という名称に、フランスの影響が見られる。.
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田中耕太郎
中 耕太郎（たなか こうたろう、1890年（明治23年）10月25日 - 1974年（昭和49年）3月1日）は、日本の法学者、法哲学者。東京帝国大学大学法学部長、第1次吉田内閣文部大臣、第2代最高裁判所長官、国際司法裁判所判事、日本学士院会員。日本法哲学会初代会長。文化勲章、勲一等旭日桐花大綬章を受章。大勲位菊花大綬章を没後叙勲、正二位を追贈された。.
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百里基地訴訟
里基地訴訟（ひゃくりきちそしょう）は、1977年に始まった、自衛隊の合憲性を争点とした訴訟である。百里裁判とも。.
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違憲
違憲（いけん、unconstitutionality）とは、立憲主義の国家において、法令・命令・規則・処分など（以下「法令等」という。）がその国の憲法の規定に違反していることを指す。憲法違反ともいう。対義語は合憲。 日本においては、日本国憲法第10章に、日本国憲法の最高法規性が定められているため、全ての法令等は憲法の規定に違反してはならないこととなっている。これは法の支配の現れと考えられている。法令等が違憲である場合、日本国憲法第98条第1項により、その法律・政令・省令・条例等は無効である。 日本においては、法令等が違憲か否かの判断をするのは、司法府である裁判所であり、その最終判断を下すのは最高裁判所であるとされている（日本国憲法第81条）。.
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違憲審査制
違憲審査制（いけんしんさせい）とは、法令その他の処分が憲法に違背していないか（憲法適合性）を審査し公権的に判断する制度。この手続を違憲審査、違憲立法審査、法令審査、合憲性審査という。また、その権限は違憲審査権、違憲立法審査権、法令審査権、合憲性審査権と呼ばれる。広義には特別の政治機関が違憲審査を担う制度も含まれるが、通常は何らかの裁判機関が違憲審査を担う制度を指す。.
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違憲判決
違憲判決（いけんはんけつ）とは、憲法訴訟において、法令や行政措置が憲法に違反しているという裁判所による判決。日本国憲法では前文、第81条（違憲審査制）、第98条の規定による。.
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青年法律家協会
青年法律家協会（せいねんほうりつかきょうかい、Japan Young Lawyers Association）は、裁判官、弁護士、検察官、法学者、修習生など、法律家各層の支持によって形成された研究団体である。 略称は青法協（せいほうきょう）。.
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行政訴訟
行政訴訟（ぎょうせいそしょう）とは、行政事件に関する訴訟。 公権力の行使の適法性などを争い、その取消し・変更などを求める訴訟等がある。このうち行政裁判所が裁判するものを「行政訴訟」、司法裁判所が裁判するものを特に「行政事件訴訟」と呼ぶこともある。現在の日本国憲法下では、すべて司法裁判所によって裁判される。.
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行政法
行政法（ぎょうせいほう）とは、行政特有の活動について、私人相互の関係とは異なる規律をする国内法である。.
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飯守重任
飯守 重任（いいもり しげとう、1906年8月13日 - 1980年11月5日）とは、日本の裁判官。最高裁判所長官を務めた田中耕太郎は実兄。ロゴデザイナーの飯守恪太郎や指揮者の飯守泰次郎は子。.
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訴えの利益
訴えの利益（うったえのりえき）とは、 国家の裁判機関を用いて紛争を解決するに値するだけの利益・必要性のことである。これを欠く訴えは不適法として却下される。 民事訴訟においては、原告の請求に対し本案判決をすることが当事者間の紛争を解決するために有効かつ適切であること。 行政訴訟においては、行政処分の取消訴訟の場合、事案において本案判決を下す利益があること。.
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読売新聞
読売新聞東京本社（千代田区大手町） 読売新聞旧東京本社（千代田区大手町、現存せず） 2010年10月から2014年1月まで読売新聞東京本社の仮社屋として使用されていた旧日産自動車本社ビル（中央区銀座） 読売新聞中部支社新社屋 読売新聞中部支社（旧中部本社）旧社屋 読売新聞大阪本社 読売新聞西部本社 読売新聞（よみうりしんぶん、新聞の題字および漢字制限前の表記は讀賣新聞、英語：Yomiuri Shimbun）は、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社および株式会社読売新聞西部本社が発行する新聞である。 題号は、江戸時代に瓦版を読みながら売っていた「読売」に由来する。.
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谷口正孝
谷口 正孝（たにぐち まさたか、1917年1月28日 - 1994年6月25日）は、宮崎県出身の裁判官。第七高等学校造士館を経て九州帝国大学法文学部法科卒業。法学博士。.
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農林水産大臣
農林水産大臣（のうりんすいさんだいじん、）は、日本の農林水産省を所管する国務大臣である。略称は農水相（のうすいしょう）、または、農相（のうしょう）。 1925年以前及び1943年から1945年までの農商務大臣・農商大臣の一覧表は農商務省の項目を参照。.
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航空自衛隊
航空自衛隊（こうくうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの航空部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。 略称空自（くうじ）、英称 Japan Air Self-Defense Force (JASDF)。諸外国からは Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
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防衛白書
防衛白書（ぼうえいはくしょ）は、日本の防衛省（旧防衛庁）が毎年刊行している白書である。防衛政策の基本理念について日本国民の理解を求めるために作成されている。2003年（平成15年）からは『日本の防衛』というタイトルが付されている。.
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防衛計画の大綱
防衛計画の大綱（ぼうえいけいかくのたいこう）は、日本における安全保障政策の基本的指針。概ね10年後までを念頭に置き、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針で、これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画（中期防）が策定される。略称は防衛大綱（ぼうえいたいこう）。また、各大綱は制定時の年度を基に○○大綱とも通称される。 情勢に重要な変化が生じた場合はその都度改訂されることがあり、必要がなければ10年経っても改訂されないこともある。 かつては国防会議あるいは安全保障会議を経て、現在は国家安全保障会議を経て閣議決定される。.
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防衛施設庁
防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう、Defense Facilities Administration Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。主に在日米軍や自衛隊が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管した。 1947年、占領軍の調達業務を担う公法人の特別調達庁として発足。1949年、国の行政機関になり、1952年、調達庁に改称。1962年、防衛施設庁へと再編された。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に昇格すると外局として統合され、同年9月1日で廃止された。 なお、2015年10月に新たに防衛省の外局として防衛装備庁が設置されたが、設置目的や任務は防衛施設庁とは全く異なる。.
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藤崎萬里
藤崎 萬里（ふじさき まさと、1914年（大正3年）12月16日 - 2006年（平成18年）10月6日）は、日本の最高裁判所裁判官、外交官（外務省条約局長、オランダ駐箚大使、タイ王国駐箚大使等）。.
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自衛隊
自衛隊（じえいたい）は日本における実力組織である。1954年（昭和29年）7月1日設立。英称 Japan Self-Defense Forces、略称 JSDF。.
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長谷川四郎 (政治家)
長谷川 四郎（はせがわ しろう、1905年1月7日 - 1986年8月7日）は、日本の政治家。衆議院議員（自由民主党所属）。魚屋（自称）から衆議院副議長にまで上り詰めた立志伝中の人物として知られる。また、親しみやすい人柄で「シローさん」の愛称で誰からも親しまれた。.
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長沼町
長沼町（ながぬまちょう）は、北海道空知総合振興局管内南部にある町。北広島市の東に隣接する。町名は、開拓前に町域にあった河跡湖（三日月湖）の細長い沼に由来する。先住民のアイヌにアイヌ語で「タンネ・ト」tanne-to と呼ばれていた。.
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MIM-14 (ミサイル)
MIM-14 ナイキ・ハーキュリーズ（）は、固形燃料ロケット・モーターにより推進する地対空ミサイルであり、地対地ミサイルとして使用することもできた。高々度及び中高度防空のためにアメリカ合衆国及びNATO軍により用いられた。当初の制式名はSAM-N-25で、後にM6に改称した。.
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控訴
控訴（こうそ）とは、第一審の判決に対して不服がある場合に、上級の裁判所に対してその判決の確定を遮断して新たな判決を求める不服申立てをいう。上訴の一つ。 日本法など大陸法系訴訟法においてみられる概念であり、控訴審判決に不服がある場合にさらになされる不服申立てである上告とは厳密に区別される。.
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恵庭事件
恵庭事件（えにわじけん）は、北海道千歳郡恵庭町（現恵庭市）に住む酪農家の兄弟2人が同町内の陸上自衛隊島松演習場で電話通信線を切断した刑事事件のことである。 2人は自衛隊法第121条違反に問われたが、自衛隊法が日本国憲法第9条に照らし合わせて合憲か違憲かが争点となり注目された。.
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森林法
森林法（しんりんほう、昭和26年6月26日法律第249号）は、森林生産力向上を目的とした森林行政の基本法である。最終改正は、平成16年12月1日法律第147号。 保護・監督の行政規定と盗伐などに対する特別刑法とを内容とする。森林・林業基本法の基本計画と長期見通しに即した森林計画の樹立、保安林・保安施設地区の指定、施業・測量のための他人の土地使用、森林審議会などについて規定している。 1987年4月22日に最高裁は共有林分割制限規定につき、憲法29条2項（財産権の保障）に照らし違憲無効とし、当該規定は1987年の改正で削除された（森林法共有林事件）。.
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水島朝穂
水島 朝穂（みずしま あさほ、男性、1953年4月3日 - ）は、日本の法学者。早稲田大学法学学術院教授。専門は憲法学、法政策論、平和論。博士（法学）（早稲田大学、1997年）（学位論文「現代軍事法制の研究 -脱軍事化への道程」）。.
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沖縄返還
沖縄返還（おきなわへんかん）は、1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたことを指す。日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定の正式名称は「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」である。 日本の法令用語としては、沖縄の復帰（おきなわのふっき）という。.
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沖縄返還協定
沖縄返還協定（おきなわへんかんきょうてい）は、日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定。正式名称は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（英：Agreement between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands）。1971年（昭和46年）6月17日に調印、1972年（昭和47年）5月15日に発効し、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が復活した。.
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法務省
法務省（ほうむしょう、英語：Ministry of Justice、略称：MOJ）は、日本の行政機関の一つである。 法務省設置法3条では法務省は、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ること」を任務とするとしている。.
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本山亨
本山 亨（もとやま とおる、1912年（大正元年）8月11日 - 2002年（平成14年）4月2日）は、日本の弁護士。最高裁判所判事。新潟県出身。.
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札幌地方裁判所
本庁のほか、岩見沢支部（岩見沢市）、滝川支部（滝川市）、室蘭支部（室蘭市）、苫小牧支部（苫小牧市）、小樽支部（小樽市）、浦河支部（浦河郡浦河町）、岩内支部（岩内郡岩内町）の7つの支部を札幌家庭裁判所との地家裁支部として設置している。 管内には、札幌、岩見沢、滝川、室蘭、苫小牧、浦河、小樽、岩内、夕張、伊達、静内の11の簡易裁判所が設置されている。また、札幌、岩見沢、室蘭、小樽の4つの検察審査会も設置されている。.
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札幌高等裁判所
札幌高等裁判所（さっぽろこうとうさいばんしょ）は、北海道札幌市中央区所在の高等裁判所。北海道を管轄する。 管内には、地方裁判所4庁、家庭裁判所4庁、簡易裁判所33庁が設置されるほか、15の検察審査会が設置されている。.
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最高裁判所 (日本)
記載なし。
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最高裁判所事務総局
最高裁判所の機構図 最高裁判所事務総局（さいこうさいばんしょじむそうきょく）は、日本の最高裁判所において、その庶務を掌らせるために置かれる附属機関。法律上は最高裁判所長官の監督の下、最高裁判所事務総長によって掌理される。職員数は2008年の時点で約760名である。.
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日本弁護士連合会
日本弁護士連合会（にほんべんごしれんごうかい、英：Japan Federation of Bar Associations、JFBA）は、日本の弁護士会の連合会である。略称は日弁連（にちべんれん）。.
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英：Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。 形式的には1951年（昭和26年）に署名され翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）。.
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日本国憲法
日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう）は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法。1947年（昭和22年）5月3日に施行された。ブルジョア憲法（資本主義憲法）の一種。 昭和憲法（しょうわけんぽう）、あるいは単に現行憲法（げんこうけんぽう）とも呼ばれる。 1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し『世界大百科事典』（平凡社）「日本国憲法」の項目より、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。 国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を定め、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。 2017年現在、現行憲法としては世界で最も長い期間改正されていない憲法である（Webアーカイブ）出典元記事の記載では、施行されてから一度も改正されていないという立場であるが、日本国憲法が一度も改正されていないか否かは、行われた改正手続き通り、大日本帝国憲法の全面改正として日本国憲法を捉えるか、事実上大日本帝国憲法を破棄して制定された新憲法と捉えるかで異論がある。日本国憲法は、当用漢字表と現代かなづかいの告示より前に公布されたもので、原文の漢字表記は当用漢字以前の旧字体であり、仮名遣いは歴史的仮名遣である。 原本は国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている。.
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日本国憲法第76条
日本国憲法 第76条（にほんこくけんぽうだい76じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文の1つであり、司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立について規定している。.
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日本国憲法第9条
日本国憲法 第9条（にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つで、憲法前文と伴に「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、憲法前文の記述およびこの第9条の存在に由来している。.
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日本評論社
日本評論社（にほんひょうろんしゃ）は、日本の出版社の一つである。略称 nippyo。『法律時報』『法学セミナー』『経済セミナー』『数学セミナー』『こころの科学』『からだの科学』で知られる。.
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1969年
記載なし。
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1973年
記載なし。
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1976年
記載なし。
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1982年
この項目では、国際的な視点に基づいた1982年について記載する。.
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