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35 関係: 外局、中央省庁再編、平井正夫、代表取締役、團宏明、ゆうちょ銀行、内閣官房、内閣官房副長官補、公社、国立国会図書館、稲村公望、簡易保険、簡易保険事務センター、総務大臣、総務省、総理大臣官邸、統括官、行政管理局、行政管理庁、貯金事務センター、足立盛二郎、郵便、郵便事業、郵便為替、郵便貯金、郵便振替、郵政大学校、郵政省、郵政監察制度、郵政行政局、関東総合通信局、NTTドコモ、有冨寛一郎、日本郵政、日本郵政公社。
外局
外局（がいきょく）とは、日本政府の内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局（本府または本省）と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制の庁の2つに大別される。 1998年（平成10年）の中央省庁等改革基本法により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。.
中央省庁再編
中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す。中央省庁再編の目的には、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化することなどが挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。しかし、これで目的である縦割り行政の弊害はなくならなかった。そのため、その後消費者庁の新設など、各省庁を総合的に調整する組織が作られた。.
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平井正夫
平井 正夫（ひらい まさお、1948年 - ）は、日本の官僚。総務省（旧郵政省）で通信自由化と郵政民営化に関わった。.
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代表取締役
代表取締役（だいひょうとりしまりやく）は、株式会社を代表する権限（代表権）を有する取締役をいう（会社法第349条）。 以下本項において会社法規定は条数のみ記載する。.
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團宏明
團 宏明（だん ひろあき、1947年10月14日 - ）は、日本の郵政官僚。公益財団法人日本棋院理事長。総務省郵政事業庁長官、日本郵政公社副総裁、日本郵政株式会社代表執行役副社長、郵便事業株式会社代表取締役社長などを歴任。長崎県佐世保市出身。.
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行本店が入居するJPタワー（東京都千代田区丸の内二丁目） 八戸郵便局・ゆうちょ銀行八戸店）。オレンジ色の「郵便局」の看板とは別に、緑色の「ゆうちょ銀行」の看板も取り付けられている 大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店の暫定店舗建設時代の前仮店舗（大阪駅前第1ビル）の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されている 京都中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店京都出張所（京都店）の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されているが、京都市市街地景観整備条例に基づく京都市バージョンの白地となっている 大阪南郵便局城南寺町分室入口付近。ゆうちょ銀行の社章やロゴ入りのATMコーナーのサインが見える ゆうちょ銀行秋田店。ゆうちょ銀行単独店舗の事例。店内のATMとは別に、建物の外にあるプレハブの中に、店舗外ATMが別途設置されている ゆうちょ銀行郡山店。単独店舗の事例 株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょぎんこう、英称：Japan Post Bank Co., Ltd.）は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 愛称は「JP ゆうちょ銀行」（英通称はJP BANK）。コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。.
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内閣官房
内閣官房（ないかくかんぼう、Cabinet Secretariat、略称：CAS）は、日本の行政機関の一つである。 内閣法に基づき、内閣に置かれる。「内閣の補助機関」であるとともに、「内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関」である。具体的には、「内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査など」を担う。.
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内閣官房副長官補
内閣官房副長官補（ないかくかんぼうふくちょうかんほ、Assistant Chief Cabinet Secretary）は日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。定数は3人で、任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。.
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公社
公社（こうしゃ）とは、明確な定義は定まっていないが、次のような法人をいう。.
国立国会図書館
国立国会図書館（こくりつこっかいとしょかん、英称：）は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条及び国立国会図書館法第1条。 国立国会図書館は、日本の立法府である国会に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館である。同時に、納本図書館として日本で唯一の国立図書館としての機能を兼ねており、行政・司法の各部門および日本国民に対するサービスも行っている。バーチャル国際典拠ファイルに参加している。 施設は、中央の図書館と、国立国会図書館法3条に定められた支部図書館からなる。中央の図書館として東京本館（東京都千代田区永田町）および関西館（京都府相楽郡精華町精華台）が置かれ、また東京本館に付属して国会分館がある。 支部図書館としては国際子ども図書館（東京都台東区上野公園）のほか、司法機関に1館（最高裁判所図書館）、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年法律第101号。支部図書館法）に基づいて行政機関に26館が置かれる。.
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稲村公望
村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。.
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簡易保険
簡易保険（かんいほけん、Postal Insurance）.
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簡易保険事務センター
簡易保険事務センター（かんいほけんじむセンター）とは、簡易生命保険及びかんぽ生命保険の保険の管理等を行う組織である。略称は「JC」、旧称は「地方簡易保険局（ちほうかんいほけんきょく）」。 本項では、簡易保険システムの運用・管理を行う情報管理センター（じょうほうかんりセンター）についても述べる。.
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総務大臣
総務大臣（そうむだいじん、）は、日本の国務大臣。総務省の長である。.
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総務省
総務省（そうむしょう、Ministry of Internal Affairs and Communications、略称：MIC）は、日本の行政機関の一つである。 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする（総務省設置法第3条）。.
総理大臣官邸
総理大臣官邸（そうりだいじんかんてい）は、内閣総理大臣の執務の拠点。一般に総理官邸（そうりかんてい）、首相官邸（しゅしょうかんてい）、あるいは単に官邸（かんてい）ともいわれる。所在地は東京都千代田区永田町二丁目3番1号。 官邸敷地内には隣接して内閣総理大臣が居住する総理大臣公邸がある。官邸と公邸は屏でつながっている。 なお「官邸」は、内閣総理大臣および内閣官房スタッフによる、内閣運営の核となるチームを指す俗語としても用いられるが、本項では本義である建物について記述する。.
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統括官
統括官（とうかつかん）は、中央省庁における局長級分掌官の名称である。中央省庁再編の際、局の数の削減に伴って多数新設された。.
行政管理局
行政管理局（ぎょうせいかんりきょく）は、総務省の内部部局の一つ。行政機関の管理・調整を行う。1984年以前は、行政管理庁であった。.
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行政管理庁
行政管理庁（ぎょうせいかんりちょう）は、かつて存在した日本の行政機関。日本の行政機関の機構・定員の管理、統計制度の管理、行政機関に対する調査勧告や監察及び行政評価などを行っていた総理府の外局。大臣庁であり長は国務大臣である行政管理庁長官。現在は、総務省行政管理局・行政評価局となっている。.
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貯金事務センター
徳島貯金事務センター ゆうちょ銀行仙台貯金事務センターとゆうちょ銀行仙台支店が入居する、仙台貯金事務センター本館 貯金事務センター（ちょきんじむセンター）とは、株式会社ゆうちょ銀行の貯金（郵便貯金）・振替・為替の管理を行っている組織である。略称は「JC」、旧称は「地方貯金局（ちほうちょきんきょく）」。 本項では貯金事務計算センター（ちょきんじむけいさんセンター）についても述べる。.
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足立盛二郎
足立 盛二郎（あだち せいじろう、1944年（昭和19年）7月8日 - ）は日本の郵政官僚、実業家。郵政事業庁長官（初代）、NTTドコモ代表取締役副社長、ゆうちょ銀行代表執行役会長を歴任。公益財団法人日本棋院理事。.
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郵便
郵便（ゆうびん）とは、郵便物を送達する（送り届ける）制度のことである。また、郵便物のこと。 250px日本の郵便配達の様子.
郵便事業
郵政省時代のホーロー看板 「JP 日本郵便」のステッカーが貼り付けられた郵便ポスト 郵便配達用自転車 郵便事業株式会社（ゆうびんじぎょう）は、かつて存在した、郵便事業を運営する日本の会社である。通称は「日本郵便」（英語表記の愛称はJP POST）、または「郵便事業会社」。コーポレートカラーは「ゆうびんレッド」。.
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郵便為替
郵便為替（ゆうびんかわせ、Postal Money Order）とは、2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便為替法に基づき、日本政府（逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁）・日本郵政公社が行っていた送金に関する事業のこと。 郵政民営化後、株式会社ゆうちょ銀行が「為替」という名称で同様のサービスを提供しているが、「郵便為替」と「ゆうちょ銀行の為替」は法律上・制度上、別物である。.
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郵便貯金
郵便貯金（ゆうびんちょきん、Postal Savings）.
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郵便振替
郵便振替（ゆうびんふりかえ、Postal Giro）とは、2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便振替法に基づき、日本政府（逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁）・日本郵政公社が行っていた郵便振替口座を用いた送金に関する事業のこと。 郵政民営化後、株式会社ゆうちょ銀行により、民間金融機関の当座預金という扱いで郵便振替と同様のサービスを提供する「振替」が存在するが（→ゆうちょ銀行#振替）、「郵便振替」と「ゆうちょ銀行の振替」は法律上・制度上、別物である。.
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郵政大学校
郵政大学校（ゆうせいだいがっこう、英称：POSTAL COLLEGE）は、日本郵政株式会社が管理する日本郵政グループ職員向けの研修施設。東京都国立市に所在する。本項では、日本各地に設置されている「郵政研修センター（ゆうせいけんしゅうせんたー）」についても記す。.
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郵政省
郵政省（ゆうせいしょう）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した郵便事業・郵便貯金事業・郵便為替事業・郵便振替事業・簡易保険（簡易生命保険事業）及び電気通信・無線・放送行政を取扱う中央省庁である。長は郵政大臣。.
郵政監察制度
郵政監察制度（ゆうせいかんさつせいど）は、日本の郵便事業が国営時に置かれた、事業統治を目的にした警察制度である。.
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郵政行政局
郵政行政局（ゆうせいぎょうせいきょく）は、かつて存在した総務省の内部部局の一つである。.
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関東総合通信局
関東総合通信局（かんとうそうごうつうしんきょく）とは情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県を管轄している。.
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NTTドコモ
株式会社NTTドコモ（エヌティティドコモ、NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。.
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有冨寛一郎
有冨 寛一郎（ありとみ かんいちろう、1947年10月12日 - ）は大阪府出身の元総務官僚。総務審議官を最後に退官後、マルチメディア振興センター理事長、KDDI代表取締役副会長、全国地域情報化推進協会理事長等を歴任した。いわゆる「電波開放戦略」を進め、日本のICT(情報通信技術)の国際競争力向上を図った。.
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日本郵政
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、Japan Post Holdings Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 愛称は「JP 日本郵政」（英通称はJP HOLDINGS）。コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。.
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日本郵政公社
日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ、英名：Japan Post）は、2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）を行っていた国営の特殊法人である。 2007年（平成19年）10月1日に郵政民営化に伴い郵政三事業を含む全ての業務が、日本郵政グループとして日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割され、日本郵政公社は解散された。これにより、内務省以来130年以上にわたり政府によって運営されてきた国営としての郵政事業は幕を閉じた。 コーポレートスローガンは「真っ向サービス」。.
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