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財政再生団体

索引 財政再生団体

財政再生団体(ざいせいさいせいだんたい)とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき財政再生計画を策定した地方公共団体のこと。かつての財政再建団体に相当し、しばしば会社の倒産にたとえられる。.

12 関係: 夕張市市町村地方公共団体地方公共団体の財政の健全化に関する法律地方財政再建促進特別措置法倒産総務大臣特別区財政健全化団体財政再建団体都道府県東京都

夕張市

夕張市(ゆうばりし)は、北海道中部空知地方の市である。夕張メロンの産地として知られる。北海道の中央部に位置し、かつては石狩炭田の中心都市として栄えたが、1990年(平成2年)までに全ての炭鉱が閉山した。その後、ヤミ起債が発覚し深刻な財政難となり、2007年(平成19年)3月6日をもって財政再建団体(現在の財政再生団体)に指定された。 地名の由来はアイヌ語の「ユーパロ(鉱泉の湧き出る所)」から。北方探検家・松浦武四郎の「郡名建議書」には、アイヌ語の「イユウ・パロ(温泉(鉱泉)の・口)」と示されている。.

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市町村

市町村(しちょうそん)とは、地方公共団体である市・町・村の総称。日本の基礎的地方公共団体(地方自治法2条3項では「基礎的な地方公共団体」)として、包括的(広域的)地方公共団体である都道府県に対比される。 市町村は基礎自治体でもあるが、日本の基礎自治体にはほかに特別区(都の区)があり、合わせて市区町村(しくちょうそん)または市町村区(しちょうそんく)という。東京都では、都内で人口最多の基礎自治体が市ではなく特別区(23区)なので、公的には区市町村(くしちょうそん)という。 2016年(平成28年)10月10日現在の数 である。 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。.

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地方公共団体

地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい、local public entity)は、日本の地方自治体(地方政府)。.

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地方公共団体の財政の健全化に関する法律

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(ちほうこうきょうだんたいのざいせいのけんぜんかにかんするほうりつ)は、地方公共団体の財政の健全化のために、健全性に関する比率を公表し、健全化の計画を策定する制度を定める日本の法律(平成19年6月22日法律第94号)である。略称は、財政健全化法、自治体財政健全化法、地方公共団体財政健全化法。.

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地方財政再建促進特別措置法

地方財政再建促進特別措置法(ちほうざいせいさいけんそくしんとくべつそちほう)は、2009年に失効した法律。財政破綻した地方公共団体の財政再建について定めていた。現在の地方公共団体の財政の健全化に関する法律にあたる。.

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倒産

倒産(とうさん)とは、明確な定義はないが、概ね、個人や法人などの経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を一般的に弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になること(あるいはそのような恐れが生じること)をいう。 法人の場合は、経営破綻(けいえいはたん)ともいう。なお、一社の企業が倒産することにより、関連会社や取引企業が連鎖的に倒産することを連鎖倒産(れんさとうさん)という。 倒産状態になった経済主体による、債権者への弁済のための処理ないし手続を、倒産処理ないし倒産(処理)手続といい、私的・法的の区別と清算型・再建型の区別とがある。 法的倒産手続には、日本の場合、破産、会社更生、民事再生などがある。倒産手続は、債権者から申し立てられる場合と債務者(倒産者)自身が申し立てる場合のほか、特殊なケースとして監督当局の申立てによって開始することもある。.

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総務大臣

総務大臣(そうむだいじん、)は、日本の国務大臣。総務省の長である。.

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特別区

特別区(とくべつく)は、日本における特別地方公共団体の一種で、都の管轄にあって議会を持つ基礎的な地方公共団体(市に準ずる)。地方自治法第281条第1項で「都の区」と規定される(「東京都の区」ではない。しかし、現在のところ都は東京のみであるため、特別区とは事実上、東京都の区部を指す)。 「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である「財産区」とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、「地域自治区」「合併特例法における合併特例区」「政令指定都市に置かれる行政区」などとも異なる。 「財産区」「合併特例法における合併特例区」と同様に、法人格を有する団体である。.

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財政健全化団体

財政健全化団体(ざいせいけんぜんかだんたい)とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき財政健全化計画を策定した地方公共団体のこと。.

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財政再建団体

財政再建団体(ざいせいさいけんだんたい)とは、赤字額が標準財政規模の5%(都道府県)または20%(市区町村)を超えた破綻状態にあり、地方財政再建促進特別措置法(再建法・廃止)に基づき財政再建計画を策定し総務大臣の同意を得た地方自治体のこと。正式には準用財政再建団体という。財政再建団体となることはしばしば企業の倒産に例えられるが、破産や民事再生法適用の場合と異なり、地方債の完済が前提となっている。 なお再建法の要件を満たした自治体が、再建法を準用しないで自主的に再建する「自主再建」という方法を採ることもある。この場合、地方債の発行制限があるなど、国の各種支援措置は受けられないことになる。 2009年4月1日に自治体財政健全化法が完全施行されたことにより、かつての財政再建団体に相当する団体は財政再生団体と呼ばれている。.

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都道府県

都道府県(とどうふけん)は、日本の広域普通地方公共団体である「都」、「道」、「府」、「県」の総称である。現在では、都が東京都の1、道が北海道の1、府が京都府および大阪府の2、県が43で、「1都1道2府43県」、総数は「47都道府県」である。市町村とともに普通地方公共団体(ふつうちほうこうきょうだんたい)の一種で、包括的地方公共団体(ほうかつてきちほうこうきょうだんたい)、広域的地方公共団体(こういきてきちほうこうきょうだんたい)ともいう。.

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東京都

東京都シンボルマーク。1989年(平成元年)に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定。「東京都の頭文字の「T」を中央に秘めている『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。」と解説されている。(都の木はイチョウではあるが)イチョウの葉の形を象ったわけではない、という。 東京都(とうきょうと)は、日本の首都事実上の首都。詳細後述であり、関東地方に位置する東京都区部(東京23区)、多摩地域(市部、西多摩郡)、島嶼部(大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁)を管轄する広域地方公共団体(都道府県)の一つである。都庁所在地は新宿区(東京と表記する場合もある)。 都公認の英語の表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他にはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがある。.

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