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16 関係: 大学共同利用機関法人、内部部局、国立大学法人、国立大学法人法、総合法律支援法、総務省、独立行政法人、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、独立行政法人通則法、行政管理庁、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、法令データ提供システム、日本の行政機関、日本司法支援センター、2007年、4月1日。
大学共同利用機関法人
大学共同利用機関法人（だいがくきょうどうりようきかんほうじん、Inter-University Research Institute Corporation）とは、国立大学法人法に基づき、大学共同利用機関を設置することを目的として、同法の定めるところにより設立される法人である（同法第2条第3項）。.
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内部部局
内部部局（ないぶぶきょく）とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。 内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている（国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条）。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。 都道府県においては、知事部局という。.
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国立大学法人
国立大学法人（こくりつだいがくほうじん、英: national university corporation）は、日本の国立大学を設置することを目的として、国立大学法人法の規定により設立されている法人である。.
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国立大学法人法
国立大学法人法（こくりつだいがくほうじんほう、National University Corporation Act、平成15年法律第112号）は、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営並びに大学共同利用機関を設置して大学の共同利用に供する大学共同利用機関法人の組織及び運営について定めることを目的」（第1条）として、2003年（平成15年）に制定された日本の法律である。附則第1条により、同年10月1日に施行された。なお、制定にあたっては衆議院及び参議院の両院にて「附帯決議」が附された。.
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総合法律支援法
総合法律支援法（そうごうほうりつしえんほう、平成16年6月2日法律第74号）は、日本の法律。目的は、裁判等の利用をより容易にするとともに弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、その基本理念等を定めることと、法テラスの組織及び運営について定め、より自由・公正な社会の形成に資することにある（1条）。.
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総務省
総務省（そうむしょう、Ministry of Internal Affairs and Communications、略称：MIC）は、日本の行政機関の一つである。 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする（総務省設置法第3条）。.
独立行政法人
立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。 日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。 1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャリズムで考案されたエグゼクティブ・エージェンシーが手本となった森田 朗 法社会学 Vol.2001, No.55(2001) pp.71-85,248 （J-STAGE）。.
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独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（どくりつぎょうせいほうじんとうのほゆうするじょうほうのこうかいにかんするほうりつ、平成13年12月5日法律第140号）は、独立行政法人等の保有する情報の公開を求める際の手続きを定める日本の法律。.
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独立行政法人通則法
立行政法人通則法（どくりつぎょうせいほうじんつうそくほう）は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として1999年（平成11年）に制定された法律である。なお、各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別の法律に定めるもののほか、この法律の定めるところによるものとされる。.
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行政管理庁
行政管理庁（ぎょうせいかんりちょう）は、かつて存在した日本の行政機関。日本の行政機関の機構・定員の管理、統計制度の管理、行政機関に対する調査勧告や監察及び行政評価などを行っていた総理府の外局。大臣庁であり長は国務大臣である行政管理庁長官。現在は、総務省行政管理局・行政評価局となっている。.
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行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（ぎょうせいきかんのほゆうするこじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、平成15年5月30日法律第58号）とは、行政機関における個人情報の取扱いについて定めた法律。略称は行政機関個人情報保護法。個人情報保護法関連五法の一つである。.
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法令データ提供システム
法令データ提供システム（ほうれいデータていきょうシステム）は、総務省行政管理局が電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供していた日本の法令の検索・閲覧システムである。 第一法規から刊行されている「現行法規総覧」を電子データで代替したもの。.
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日本の行政機関
日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。 国の行政機関としては、内閣府、省、'''委員会'''、庁などが挙げられる。国の行政機関は、地方公共団体（地方政府）と対比して、'''中央官庁'''、中央省庁（あるいは単に省庁）、府省と呼ばれる。.
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日本司法支援センター
日本司法支援センター（にほんしほうしえんセンター、Japan Legal Support Center）は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。2006年（平成18年）4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。 愛称は法テラスで、「法で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いが込められている。 裁判制度の利用をより容易にするとともに、弁護士のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。.
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2007年
この項目では、国際的な視点に基づいた2007年について記載する。.
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4月1日
4月1日（しがつついたち）は、グレゴリオ暦で年始から91日目（閏年では92日目）にあたり、年末まであと274日ある。誕生花はカスミソウ、クロッカス。 日本や一部の国では4月1日は会計年度・学校年度の初日である。この日は政府機関、企業などで多くの制度の変更、新設、発足が行われ、異動や新入学など大きな変化が起こる日である。.
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