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22 関係: 司書、幹部学校、公文書館、図書館、図書館の自由に関する宣言、図書館法、図書館情報学、図書館情報学用語の一覧、国立国会図書館、移動図書館、統合幕僚学校、航空自衛隊幹部学校、防衛研究所、防衛省、防衛省市ヶ谷地区、自衛隊、陸上自衛隊、陸軍、日本図書館協会、支部図書館、1994年、2016年。
司書
司書」（ジュゼッペ・アルチンボルド、1556年） 司書（ししょ）は、図書館に置かれる専門的職員（専門職）のことである。図書館学等では厳密には、英語の Librarian に相当する図書館専門職の翻訳語としてもちいられるが、日本語における一般的な用例としては、図書資料を扱う仕事をしている図書館職員を専門的職員であるか否かを問わず広く司書と呼ぶこともしばしば見られる。 日本では、図書館法に規定された日本の法制度上の資格として「司書となる資格」があり、図書館法上の「司書」は図書館法にいう「図書館」（公共図書館）に勤務し、資格を有する図書館専門職員を指す。このほか、図書館法に根拠を持たないけれども法律にもとづいて「司書」の肩書きを有する例として、国立国会図書館の職員の職名にみられる「司書」があり、また学校図書館・大学図書館・専門図書館で図書館専門職員に「司書」の職名を与えている場合がある。しかし、これらの公共図書館以外の「司書」は、図書館法にいう「司書となる資格」にもとづく司書ではない。.
幹部学校
幹部学校（かんぶがっこう）とは、自衛隊の3隊に存在する、高位の幹部自衛官たる自衛官を養成するための学校。指揮幕僚課程や、さらに高位の幹部高級課程を選抜された自衛官に施す。.
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公文書館
公文書館（こうぶんしょかん、アーカイブズ、archives）は、歴史的な史料としての公文書（条約、宣言、外交文書、政府関係者の報告書や伝達メモなど）を保管し、公開する機関、施設である。刊行された図書を収集する図書館、非文書資料を収集する博物館とは区別される。図書館における司書（ライブラリアン）、博物館における学芸員（キューレーター）と同様に公文書館には資料の収集、整理、研究の専門職としてアーキビストが置かれるが、日本では司書や学芸員と異なり、資格の法制化は成されておらず、世間的な認知も低い。.
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図書館
図書館（としょかん、library、Bibliothek、bibliothèque）とは、図書、雑誌、視聴覚資料、点字資料、録音資料等のメディアや情報資料を収集、保管し、利用者への提供等を行う施設もしくは機関である。 基礎的な蓄積型文化施設の一種であり、博物館が実物資料を中心に扱い、公文書館が非定型的文書資料を中心に扱うのに対して、図書館は 出版物を中心に 比較的定型性の高い資料を蓄積するものである。 「図書館」は、明治中期に英語のlibraryから訳された訳語（和製漢語）である。「図書館」は、地図（図版）の「図」、書籍の「書」を取って、図書とし、図書を保存する建物という意味であった。.
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図書館の自由に関する宣言
図書館の自由に関する宣言（としょかんのじゆうにかんするせんげん）は、日本図書館協会の綱領である。 図書館の自由に関する宣言（抄） 図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。 図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。.
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図書館法
図書館法（としょかんほう、昭和25年4月30日法律第118号）は、社会教育を目的として地方公共団体または公益法人等が設置する公共図書館について規定する日本の法律である。 1950年に従来の図書館令（改正図書館令）及び公立図書館職員令に代わって制定された。.
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図書館情報学
図書館情報学（としょかんじょうほうがく、英語：library and information science、略称：LIS) は、あらゆる「情報」の生成、蓄積、利用に関する諸問題を扱う学問である。.
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図書館情報学用語の一覧
図書館情報学用語の一覧（としょかんじょうほうがくようごのいちらん）は図書館情報学で使用される用語の一覧である。.
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国立国会図書館
国立国会図書館（こくりつこっかいとしょかん、英称：）は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国会法第130条及び国立国会図書館法第1条。 国立国会図書館は、日本の立法府である国会に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館である。同時に、納本図書館として日本で唯一の国立図書館としての機能を兼ねており、行政・司法の各部門および日本国民に対するサービスも行っている。バーチャル国際典拠ファイルに参加している。 施設は、中央の図書館と、国立国会図書館法3条に定められた支部図書館からなる。中央の図書館として東京本館（東京都千代田区永田町）および関西館（京都府相楽郡精華町精華台）が置かれ、また東京本館に付属して国会分館がある。 支部図書館としては国際子ども図書館（東京都台東区上野公園）のほか、司法機関に1館（最高裁判所図書館）、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年法律第101号。支部図書館法）に基づいて行政機関に26館が置かれる。.
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移動図書館
移動図書館（いどうとしょかん）とは、書籍などの資料と職員を載せた自動車や船などを利用して図書館を利用しにくい地域の人のために各地を巡回して図書館のサービスを提供する仕組みである。 英語では移動手段として自動車が用いられることが多いことからbookmobile（BMと略称される）あるいはmobile libraryと呼ばれている。日本ではこれを直訳して自動車図書館あるいは自動車文庫とも呼ばれている。 多くの場合、自動車が用いられるが船が用いられることもある。また列車を用いたものもあり、自動車の普及する1930年代以前には馬車が用いられていた。 日本の公立図書館は法律によってこのサービス提供に努めるよう定められている。しかし現状は分館の設置が進んだことやその他諸般の事情により減少傾向にある。 類似概念を表す言葉として巡回文庫、貸出文庫といったものがあるが、それらとは提供されるサービスの幅において違いがある。すなわち貸出文庫は団体貸出の一形態であり、巡回文庫は貸出文庫の一種と言える。それに対して移動図書館は個人への貸し出しを中心にしている点に特徴がある。ただ実際には巡回図書館といった言葉もあり、それほど厳密に使い分けはされてはいない。.
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統合幕僚学校
防衛省目黒地区学校棟 統合幕僚学校（とうごうばくりょうがっこう、Joint Staff College、JSDF ）は、防衛省統合幕僚監部に置かれた機関。陸・海・空自衛隊の各幹部学校と同じ敷地内の防衛省目黒地区に所在して、国際平和協力センターを管轄する。 陸海空各自衛隊の2佐・1佐クラスの自衛官を主な学生として、高級幕僚業務・自衛隊統合運用・安全保障学を始めとする研究を行っている。 2006年3月の統合運用体制への移行に伴う統合教育体系の変更に伴って廃止されるまでは、統合幕僚学校一般課程の履修期間は通常10ヶ月で、陸海空各幹部学校幹部高級課程・防衛研究所一般課程と並び、将官や上級幕僚になる為の登竜門の1つに位置づけられていた（高級3課程）。 統幕学校は2006年3月に一般課程が廃止、統合高級課程、統合短期課程が新設され、防衛大学校や陸海空自衛隊幹部学校同様、海外からの留学生を受け入れている。 1961年8月1日に防衛省市ヶ谷地区にて開設され、1994年10月に目黒地区に移転している。 国際平和協力センターは、2010年3月新設、2016年9月1日に防衛省市ヶ谷地区の厚生棟後方にて建設されたF2棟に移転した。.
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航空自衛隊幹部学校
航空自衛隊幹部学校（こうくうじえいたいかんぶがっこう、Air Staff College）とは、航空自衛隊目黒基地内に所在している、防衛大臣直轄の機関（学校）である。諸外国では空軍大学校に相当する、航空自衛隊の最高教育機関としての機能を持つ。.
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防衛研究所
防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、National Institute for Defense Studies: NIDS）は、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区にある防衛省施設等機関の一つ。.
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防衛省
防衛省市ヶ谷庁舎を望む 防衛省（ぼうえいしょう、Ministry of Defense、略称：MOD）は、日本の中央省庁の一つである。 「日本（条文上の表記は、我が国）の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法第2条第2項・第3項・第4項で規定）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」と「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の日本国内（条文上の表記は、本邦）における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」を任務とする（防衛省設置法第3条第1項・第2項）。 日本では防衛省だが、英語での名称は他国の国防省と同じである。.
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防衛省市ヶ谷地区
防衛省正門 防衛省市ヶ谷庁舎。左からA棟・D棟・E1棟 防衛省市ヶ谷地区（ぼうえいしょういちがやちく、Ichigaya Area）または防衛省市ヶ谷庁舎（ぼうえいしょういちがやちょうしゃ、Ichigaya Building）『防衛省市ヶ谷庁舎』は防衛省所管国有財産台帳における口座名であり、訓令「」では、その口座の不動産および工作物を「防衛省市ヶ谷庁舎」としている。なお、防衛庁時代の名称は「防衛庁本庁市ヶ谷庁舎」である。は、東京都新宿区市谷本村町5-1に所在する防衛省施設。陸上自衛隊においては市ヶ谷駐屯地（いちがやちゅうとんち、JGSDF Camp Ichigaya）、海上自衛隊においては市ヶ谷地区（いちがやちく）、航空自衛隊においては市ヶ谷基地（いちがやきち、JASDF Ichigaya Base）と呼称される。それぞれ、「市ヶ谷」は「市ケ谷」と記述されることもあり、表記はまちまちである。 防衛省本省（内部部局）のみならず陸上・海上・航空の3幕僚監部、そしてこれらを更に統べる統合幕僚監部も所在する日本国防衛の中枢である。 駐屯地司令は陸上自衛隊中央業務支援隊長が、基地司令は航空自衛隊航空中央業務隊司令が兼務。 庁舎A棟に自衛隊の指揮命令中枢である中央指揮所が設置されている。 庁舎B棟から伸びる防衛省市ヶ谷無線鉄塔（通信鉄塔）は、建物部分を含め220mの高さがある。 敷地内に弾道ミサイル攻撃対処用ペトリオットPAC-3の展開基盤が整備されており、空自第1高射群が分遣隊（第1高射隊市ヶ谷分遣班）を常駐させ、対応している。 防衛省が実施している「市ヶ谷台ツアー」に参加することで、一般人でも一部見学する事ができる。 敷地内にあった自衛隊東京地方協力本部は庁舎の老朽化及び施設再配置のため取り壊されており、同区内のビルに仮移転している。平成28年8月、防衛省目黒地区の防衛研究所が移転し、同年9月統合幕僚学校国際平和協力センターも市ヶ谷地区に移転し、両機関も新たに建設された庁舎F棟に入居した。.
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自衛隊
自衛隊（じえいたい）は日本における実力組織である。1954年（昭和29年）7月1日設立。英称 Japan Self-Defense Forces、略称 JSDF。.
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陸上自衛隊
上自衛隊（りくじょうじえいたい）は日本の自衛隊のうちの陸上部門にあたる組織である。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。 略称陸自（りくじ）、英称 Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF)。諸外国からは Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。.
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陸軍
軍（りくぐん、army, ground force）は、主に陸上において軍事作戦を遂行する軍隊の一種である。.
日本図書館協会
公益社団法人日本図書館協会（にほんとしょかんきょうかい）は、日本の図書館を代表する総合的な全国組織として、図書館の成長・発展に寄与する活動を展開している。元文部科学省所管、東京都中央区に事務所を置く。.
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支部図書館
支部図書館（しぶとしょかん）は、複数の図書館からなる図書館組織体のうち、中央館あるいは本館と呼ばれる中枢的な館の支部に位置付けられる図書館のこと。 この用語は、英語のブランチ・ライブラリー（branch library）の訳語であると考えられるが、日本の図書館では英語でいうブランチ・ライブラリーにあたる館を「分館」と称するのが一般的である。数少ない使用例として、国立国会図書館がある。.
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1994年
この項目では、国際的な視点に基づいた1994年について記載する。.
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2016年
この項目では、国際的な視点に基づいた2016年について記載する。.
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