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職業訓練法人

索引 職業訓練法人

職業訓練法人(しょくぎょうくんれんほうじん)とは、職業能力開発促進法に定められた認定職業訓練を行うことを目的とする法人である。 根拠規定は職業能力開発促進法第4章であり、その第31条において社団と財団の2種類が認められている。設立には都道府県知事の認可を必要とする(職業能力開発促進法第35条)。.

7 関係: 地域職業訓練センター職業訓練職業能力開発促進法認定職業訓練雇用・能力開発機構法人情報処理技能者養成施設

地域職業訓練センター

地域職業訓練センターは、独立行政法人雇用・能力開発機構が全国に設置し、各々の地域の職業訓練法人等に運営を委託していた公設民営の施設であった。地域のニーズに応じて、中小企業労働者や求職者等に対して職業訓練を行ったり、職業訓練を行う事業主やその団体に施設を提供することにより、地域の職業訓練の振興を図ることを目的とした。2011年3月31日、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては廃止された。 その後、施設の譲渡を希望する地方公共団体に対して譲渡し、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体等の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体等に返還をしている。なお、譲渡後の施設については、これまでの機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担する、とされている。(引用).

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職業訓練

職業訓練(しょくぎょうくんれん)とは、労働者に対し、職業に必要な技能や知識を習得させることにより、労働者の能力を開発し、向上させるための訓練を言う。 欧州やマレーシアにおいては、大まかに初期職業教育訓練(IVET)と継続職業教育訓練(CVET)に大別される。IVETは職業生活に入る前(入職前)に行われる教育であり、学校教育制度と関連が深い。CVETは職業生活に入ってから(入職後)行われ、離職者訓練や企業内教育などを指す。IVETについては職業教育を参照し、日本の節を除く本記事では主にCVETについて述べる。 日本における職業訓練制度は、学校教育制度とは性格の異なるものである。勤労観・職業観や知識・技能をはぐくむ教育のうち、知識・技能の育成に重点を置いた専門的、実践的教育は職業教育と呼ばれる。.

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職業能力開発促進法

職業能力開発促進法(しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんほう、昭和44年7月18日法律第64号)は、職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もって、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする法律である。(同法第1条).

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認定職業訓練

認定職業訓練(にんていしょくぎょうくんれん)とは、事業主や職業訓練法人等の行う職業訓練の教科、訓練期間、設備等が厚生労働省令で定める基準に適合するものであるとの認定を受けて実施される職業訓練をいう。事業主等の申請に基づき、都道府県知事が認定する。.

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雇用・能力開発機構

立行政法人雇用・能力開発機構(どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、Employment and Human Resources Development Organization of Japan)は、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人であったが、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(平成23年法律第26号)の施行(2011年10月1日)により廃止された。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は国(都道府県労働局)、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。.

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法人

法人(ほうじん、juristische Person、personne morale、juridical person)とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。ここでいう「人」とは、権利義務の主体となることができる資格(権利能力)を認められたものをいう。.

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情報処理技能者養成施設

情報処理技能者養成施設(じょうほうしょりぎのうしゃようせいしせつ)は、国の緊急経済対策(雇用促進対策)として雇用促進事業団(独立行政法人雇用・能力開発機構の前身)が設置し、運営が職業訓練法人等に委託されていた第三セクターの職業訓練施設。コンピュータ・カレッジとも呼ばれる。2011年3月31日、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては廃止された。 学校教育法に規定される教育施設(大学、短期大学、専修学校(専門学校を含む)、各種学校など)ではない。.

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