ブラウザよりも高速アクセス！
8 関係: 地域委員会 (EU)、マーストリヒト条約、ローマ条約、コーポラティズム、共同市場、国際連合経済社会理事会、欧州連合、1957年。
地域委員会 (EU)
地域委員会（ちいきいいんかい）は、マーストリヒト条約により設立された、344人の欧州連合域内の地方政府の代表で構成される諮問機関である。欧州連合の政策決定についての地方レベルの関与や、地域のアイデンティティ、特徴に由来する権利に対する尊重を保障する目的がある。 地域委員会の構成、組織、任務についてはローマ条約第263条から第265条に規定があり、アムステルダム条約においては5つの分野の政策について地域委員会の諮問を要することとなった。さらにアムステルダム条約では地域委員会の委員と欧州議会の議員の兼職を禁止することを定めた。.
新しい！!: 経済社会評議会 (EU)と地域委員会 (EU) · 続きを見る »
マーストリヒト条約
マーストリヒト条約（マーストリヒトじょうやく）は、欧州連合の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州諸共同体加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日にドロール委員会の下で発効した。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。本条約の正式名称は欧州連合条約であり、その後の条約で修正が加えられた。条約名は調印されたオランダのマーストリヒトにちなむ。 附帯議定書では単一通貨ユーロの創設と3つの柱構造（欧州共同体の柱、共通外交・安全保障政策の柱、司法・内務協力の柱）の導入が規定された。共通外交・安全保障政策は欧州政治協力に基づくものであるが、本条約で欧州連合の柱構造に取り入れられ、さらにその枠組みは拡大された。司法・内務協力は警察機関、刑事司法、民事事件や難民・移民問題についての協力について扱われる分野であった。その後、アムステルダム条約によって司法・内務協力から難民・移民問題などを欧州共同体の柱に移管し、残った分野について警察・刑事司法協力に改められた。この3つの柱構造はリスボン条約の発効により廃止された。.
新しい！!: 経済社会評議会 (EU)とマーストリヒト条約 · 続きを見る »
ローマ条約
ーマ条約（ローマじょうやく）は、1957年3月25日に調印された欧州連合の2つの基本条約。ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツによって調印された。 この2条約とは欧州経済共同体設立条約と欧州原子力共同体設立条約である。両共同体はこの数年前に設立された欧州石炭鉄鋼共同体に続く、超国家主義的な性格をもつ国際機関である。 両条約は1958年1月1日に発効したが、そのうち欧州経済共同体設立条約はその後の条約で大幅に修正されており、1993年11月発効のマーストリヒト条約で「欧州共同体設立条約」への改称を経たのち、2009年12月に発効したリスボン条約では「欧州連合の機能に関する条約」に改称されている。その一方で欧州原子力共同体設立条約は原子力に対する市民感情からあまり修正されていない。.
新しい！!: 経済社会評議会 (EU)とローマ条約 · 続きを見る »
コーポラティズム
ーポラティズム（Corporativismo、Corporatism）とは、政治・経済分野における共同体の概念の1つで、国家や社会などの集団の、有機体的な関連性と相互の協調を重視する。 コーポラティズムの概念は19世紀のヨーロッパで、当時の個人主義的自由主義による個人主義的な社会観に反対する形で発生し、共同体を人間の身体のように見做し、個人の間における有機体的で社会連帯的で機能的な特質と役割に基礎を置いた。 20世紀にはベニート・ムッソリーニなどファシストがコーポラティズムを主張し、国家組織に経営者や労働者の代表を組織し、統制経済を行った。これは「国家コーポラティズム」や「権威主義的コーポラティズム」とも呼ばれる。 また第二次世界大戦後は、北欧などの民主主義諸国における政府と利益集団のパートナーシップに基づく政策立案・政策運営・利害調整もコーポラティズムと呼ばれる。これは「ネオ・コーポラティズム」（新コーポラティズム）や「社会コーポラティズム」、「民主的コーポラティズム」、「社会民主主義的コーポラティズム」などとも呼ばれる。.
新しい！!: 経済社会評議会 (EU)とコーポラティズム · 続きを見る »
共同市場
共同市場（きょうどうしじょう common market）は、製品規制に関する共通の政策や土地、労働、資本の生産要素の移転の自由や開業の自由を伴っている関税同盟。その目的は参加当事者間での資本、労働、商品、サービスの移動の自由を容易にすることである。 単一市場（たんいつしじょう single market）について、共同市場をより進化させた形態であると言及されることがある。共同市場との比較で言うと、単一市場については参加国間に存在する物理的（国境）、技術的（基準）、財務的（税制）な障壁の除去に向けたことにより、一層の取り組みがなされることが想定されている。これらの障壁は先の4つの生産要素の移転の自由を妨げるものである。 さらに進んで、資本、労働、商品、サービスの移動が完全に自由化された市場を統一市場（とういつしじょう unified market）と呼ぶことがある。統一市場は単一市場の最終的な段階とされる。 共同市場は経済統合の第4段階目である。.
新しい！!: 経済社会評議会 (EU)と共同市場 · 続きを見る »
国際連合経済社会理事会
国際連合経済社会理事会（こくさいれんごうけいざいしゃかいりじかい、United Nations Economic and Social Council）は、国際連合の主要機関の一つ。経済および社会問題全般に関して必要な議決や勧告等を行う。略称は経社理（けいしゃり）、ECOSOC（エコソック）。 経済社会理事会は、国際連合憲章第10章の規定により経済問題（貿易、輸送、工業化、経済開発）と社会問題（人口、子供、住宅、女性の権利、人種差別、障害者、麻薬、犯罪、社会福祉、青少年、人間環境、食糧）、労働、文化、教育等を担当する。機能委員会や専門機関の調査報告活動を受けて必要な議決を行う。また、教育と保健状態の改善、人権と自由の尊重について勧告を行う。その他、国際連合主導の国際条約の枠組みについて作業を行う。.
新しい！!: 経済社会評議会 (EU)と国際連合経済社会理事会 · 続きを見る »
欧州連合
欧州連合（おうしゅうれんごう、、略称：）は、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。 欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。.
新しい！!: 経済社会評議会 (EU)と欧州連合 · 続きを見る »
1957年
記載なし。
新しい！!: 経済社会評議会 (EU)と1957年 · 続きを見る »
