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121 関係: 原子力防災組織、ひるおび!、半長靴、危険物取扱者、可搬消防ポンプ等整備資格者、叙位、叙勲、名誉団員、名誉団長、名誉班長、名誉部長、報酬、女性、奉仕、小型船舶操縦士、帽章、市町村、市町村長、幹部、広報、事故、住民、応急処置、応急手当指導員、応急手当普及員、地方交付税、地方公務員、地方公務員法、バックル、ベルト、制帽、制服、刺し子、分団長、コート、サラリーマン、内閣府、公務員、公務災害、公職、勲章、団員、団長、国家公務員、国土交通省、国民保護、火災、火消、災害、災害対策基本法、...、班長、礼式、称号、総務省、特別区、特別職、階級 (公務員)、階級章、音楽隊、靴、表彰、表彰歴章、飾緒、補償、褒章、訪問介護員、記念章、記章、警防団、財団法人、軍手、部長、都道府県、都道府県知事、防火対象物点検資格者、防火管理者、防災、防災管理者、肩章、自主防災組織、自衛防災組織、自衛消防組織、雨具、東京都、東京都知事、東日本大震災、核家族、栄典、栄章、機能別消防団員、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、水防団、民間防衛、法被、消火、消防吏員、消防大学校、消防学校、消防庁、消防庁長官表彰功労章、消防庁長官表彰功績章、消防庁長官表彰国際協力功労章、消防庁長官表彰特別功労章、消防庁長官表彰顕功章、消防庁長官表彰永年勤続功労章、消防団、消防団長、消防署、消防署長、消防組織法、消防設備士、消防長、消防法、消防本部、減災、有事法制、海防団、日本の消防、日本消防協会、救命講習、救急医療。 インデックスを展開 (71 もっと) »
原子力防災組織
原子力防災組織（げんしりょくぼうさいそしき）は、日本の原子力災害対策特別措置法において規定されている原子力事業者に対して、設置することが義務付けられている自衛の防災組織である。関連する組織として石油コンビナート等災害防止法に規定される自衛防災組織などがある。 2007年7月の新潟県中越沖地震の際、多くの原子力発電所で自衛消防隊がパートタイマーであった（常勤部隊を持つ施設はゼロに近かった）ことが発覚し、問題になっている。.
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ひるおび!
『ひるおび!』（英称:HIRUOBI!）は、2009年3月30日からTBS系列にて生放送されている平日の情報ワイド番組である。.
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半長靴
半長靴 半長靴（はんちょうか）は、くるぶしと膝の中間あたりまでの長さのブーツである。 工事現場や工場内作業者用の安全靴やワークブーツ、その他の作業靴、軍用のものがある。靴紐による編み上げやマジックテープ、ジッパー（ファスナー）、ベルトを利用するものもあれば、ゴム長靴のようなスタイルのものもある。 素材は主に皮革、合成皮革、ゴム、布であり、軍用のブーツでと呼ばれるものは、たいてい半長靴である。.
危険物取扱者
危険物取扱者（きけんぶつとりあつかいしゃ、Hazardous Materials Engineer）は、消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格である。また、一般にこの資格を持つ者のことも「危険物取扱者」と呼ぶ。 日本以外の多くの国にも、同様の制度・資格・規制が存在する。本項目では日本の制度について記述する。.
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可搬消防ポンプ等整備資格者
可搬消防ポンプ等整備資格者（かはんしょうぼうポンプとうせいびしかくしゃ）とは、一般財団法人日本消防設備安全センターが行う可搬消防ポンプ等整備資格者講習を修了した者。 消防法に基づく技術的基準として出されている総務省消防庁次長通知「火災予防条例（例）」を元に、市町村（特別区の区域は都）が制定する「火災予防条例」において、可搬消防ポンプ等の点検及び整備を必要な知識及び技能を有する者に行わせるとするとともに、同条例施行規則にて可搬消防ポンプ等整備資格者のみをこれに指定しており、民間資格でありながら事実上の業務独占資格となっている。.
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叙位
叙位（じょい）とは、位階を授けること、およびその儀式。授位（じゅい）ともいう。本項では前近代の日本における叙位について解説する。.
叙勲
叙勲（じょくん）とは、勲位（勲等）・勲章を授けること。.
名誉団員
名誉団員(めいよだんいん)とは、.
名誉団長
名誉団長(めいよだんちょう)は、.
名誉班長
名誉班長(めいよはんちょう)とは特定の組織において名誉職として任じる班長職或いは栄誉称号・名誉称号の一種。.
名誉部長
名誉部長(めいよぶちょう)とは研究機関や社団・財団における栄誉職ないし栄誉称号・名誉称号の一種。関連する名称に名誉部員がある(本項で解説)。.
報酬
報酬（ほうしゅう、Remuneration、Employment compensation）とは、労働や物の使用などに対するお礼の金銭や物品のことをいう。.
女性
パイオニア探査機の金属板（部分）に描かれた女性像 女性器の構造 女性器の外観 成長した女性の下半身 女性（じょせい、γυναίκα、woman）は、男性と対比されるヒト（人間）の性別のこと。一般には生物学のメスと同義だが、社会・個人の価値観や性向に基づいた多様な見方が存在する。.
奉仕
奉仕（ほうし、, service）は、報酬を求めず、また他の見返りを要求するでもなく、無私の労働を行うことをいう。 往々にしてその根拠となる土台には宗教的な信念や、宗教的な意味合いの神奉仕のかたちとして、神ではないもののその代わりとしての、困難な場面におかれている隣人に手を差し伸べ、できる限りの援助を与えるというケースがある。その場合の隣人とは、同じ信仰、たとえばキリスト教の信仰をもつ信徒仲間に限られることもあるし、また十字架を背負わされてゴルゴダの丘に向かう途中のイエスの額の汗をぬぐったナザレ人のように、同じ信仰を持たない人をも含めていわれることもある。 英語では service、ドイツ語では der Dienst というが、それぞれ、一般的な「勤め、業務」の他に、狭義で「神奉仕」の意味を持ち、隣人や困窮者への援助、奉仕がそのまま神奉仕につながるという意味合いで用いられる。キリスト教ではこのような考え方は、5-6世紀のヌルシアのベネディクトゥスの修道会会則以来、教えの中に入ってきたものといわれている。カトリックの各修道院では、活発な活動の一つに奉仕がある。（例：トラピスト修道院のオリジナルクッキー作り、映画『禁じられた遊び』や映画『サウンド・オブ・ミュージック』、映画『汚れなき悪戯』の中でも、修道士や修道女が社会に奉仕している姿が描写されている） 奉仕の活動をする団体、協会などには、こうした宗教的な背景を持つものは少なくない。早稲田奉仕園、赤十字奉仕団、日本キリスト教海外医療協力会など。神道や仏教などでも、同様に宗教的な使命感、信仰の証としての奉仕の活動が行われている。そのため、信徒が団体を組んで総本山や総本社などの清掃奉仕にでかけることを「ご奉仕」という呼び方をすることがある。また皇居の掃除を行う「奉仕団」もいる。.
小型船舶操縦士
小型船舶操縦士免許（こがたせんぱくそうじゅうしめんきょ）は、日本国内においてレジャーやスポーツなどで使う海や川、湖を走るエンジン付き小型船（プレジャーボート、モーターボート、ホバークラフト、エンジン付きヨット、水上オートバイ）を操縦するために必要な免許であり、船舶職員及び小型船舶操縦者法に定める海技従事者の一つである。小型船舶操縦士の保有を証明して交付される公文書を小型船舶操縦免許証という。通称で「ボート免許」とも呼ばれる。 小型船舶操縦免許証(現行様式) 縦5.4cm×横8.56cm.
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帽章
帽章（ぼうしょう）とは、帽子に付く徽章のことで、特に服制の定めのある者が被る制帽の徽章のことをいう。所属する組織・団体を表章する徽章がよく採用され、円形章もよく用いられる。 学生帽の帽章の場合は、通常は校章が用いられる。 軍隊の制帽の場合、陸軍は剣や小銃、海軍は錨、空軍は鳥、翼、プロペラなどの意匠を用い、これと国章、国を象徴する動植物、政治体制を象徴する意匠（王冠や赤い星など）等を組み合わせている場合が多い。ただし国によっては帽章の軍種ごとの差異が希薄なものや、逆に兵科や部隊ごとに独自の帽章を用いている場合もある。.
市町村
市町村（しちょうそん）とは、地方公共団体である市・町・村の総称。日本の基礎的地方公共団体（地方自治法2条3項では「基礎的な地方公共団体」）として、包括的（広域的）地方公共団体である都道府県に対比される。 市町村は基礎自治体でもあるが、日本の基礎自治体にはほかに特別区（都の区）があり、合わせて市区町村（しくちょうそん）または市町村区（しちょうそんく）という。東京都では、都内で人口最多の基礎自治体が市ではなく特別区（23区）なので、公的には区市町村（くしちょうそん）という。 2016年（平成28年）10月10日現在の数 である。 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。.
市町村長
市町村長（しちょうそんちょう）とは、地方自治体である市・町・村の長であり、それぞれの長は市長・町長・村長と呼ばれる。市町村長はそれらの総称である。.
幹部
幹部（かんぶ、Cadre）は、組織の首脳や執行部にあって、組織運営の意思決定と指揮・命令を担う人物またはその職位を指す。.
広報
広報（こうほう）とは、企業だけでなく行政や各種団体の活動内容や商品などの情報発信を行う業務、またはその担当者や部署。広告と混同されることがあるが、広告が新聞や雑誌、テレビなどの広告枠を買って商品や企業の宣伝を行うことであるのに対し、広報とは情報を受発信することで、新聞や雑誌などの媒体に記事として取り上げてもらったり、従業員や株主、消費者などのステークホルダーに活動内容などを理解してもらうことを含む。発信側では情報戦、心理戦の一手段として捉える場合もある。 戦前は主に「弘報」が使われており、これは情報の配信のみを意味していたが、戦後GHQによりPR(Public Relationship)の概念が導入され、対日民主化政策の一環として「行政の民主的運営のためのPR」の導入が推進されるようになると、CIEO(Civil Information Education Office: 市民情報啓発室）やPRO（Public Relations Office: 広報室）が中央官庁や自治体に設置されるようになり、それまでの一方向的な「弘報」にかわり、双方向的な広報が普及するようになった。 商業的な意味での広報活動は、情報を発信する側がメディアにお金を支払う必要のない宣伝を意味する。メディアは情報を取り上げるかどうかは判断するが、メディアを介さずとも市民へと情報が伝達されることもある。極端に言えば、宣伝的な活動をタダでする、ということである。広告は広告主が事前に枠を買うので莫大な出資が必要となり、それ故広告不掲載は「メディアが仕事を全うしてない」こととなり非難の対象となるが、広報においてはメディアが記事を取り上げないとしても非難はされない(その後の関係にヒビが入ることはある)。ちなみに企業がブランドWEBページを製作して宣伝を行う行為は基本的に広報に分類される。テレビCMなどは広告に分類されるが、同じテレビでも、番組内で取材を受けたり商品をアピールするために出演協力を行うことなどは広報に分類される。 ここで注意すべきは、広報(PR)は、単なる情報配信のみならず、それに対する反響や意見を含むものであるという点である。したがって、情報配信に対する効果測定や「お客様相談室」などによる聞き取り、アンケート調査などは、概念的にはひろく広報に含まれる。 企業では広告、CMなどを扱う宣伝部門と同じ部署だったり、広報担当でも商品担当と企業担当で分かれるなど、企業によって位置づけは異なる。広報担当をテレビ番組などに出演させて、企業の知名度を上げていく手法を取る企業もある（例：ライブドアなど）。また、官庁などでは上述の経緯から、広報・広聴は一体的に取り扱われる場合が多い。.
事故
事故（じこ、accident）とは、思いがけず起こった悪いできごと。よくないことが起こること。.
住民
住民（じゅうみん）とは、特定の土地に住む人、もしくは人の集団のことである。 住民は、その土地で行われる習俗、習慣、伝統の行事を維持、保存していく担い手であり、またその土地の開発、発展、事件に直接の利害関係を持つ。その利益が侵害される可能性のある場合には、個人、もしくは集団でその権益を守るための行動を起こすこともある。.
応急処置
応急処置（おうきゅうしょち、first aid）とは負傷や負傷などに対してのさしあたっての手当てを指す。厳密にいえば応急処置は救急隊員が行う行為と定義されているため、一般市民（バイスタンダー）が行うものは応急手当（おうきゅうてあて）と呼ぶことになっている。.
応急手当指導員
応急手当指導員（おうきゅうてあてしどういん）は、日本で消防機関による救命講習を教授する人員またはその資格。指導員への認定は、総務省消防庁が定める要綱に基づき、消防本部の消防長により行なわれることから、資格としての位置付けは公的資格である。.
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応急手当普及員
応急手当普及員（おうきゅうてあてふきゅういん）は、日本で消防機関による応急処置技能の普及を支援し救命講習を教授する人員またはその資格。普及員への認定は、総務省消防庁が定める要綱に基づき、消防本部の消防長により行なわれることから、資格としての位置付けは公的資格である。.
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地方交付税
地方交付税（ちほうこうふぜい）は、日本の財政制度のひとつ。国が地方公共団体（都道府県及び市町村をいう。）の財源の偏在を調整することを目的とした地方財政調整制度である。.
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地方公務員
地方公務員（ちほうこうむいん）は、地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織のなかで一定の地位を占め、地方公共団体に勤務を提供する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。地方公務員法第2条の規定では、「地方公共団体のすべての公務員」を地方公務員と定義している。.
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地方公務員法
地方公務員法（ちほうこうむいんほう）は、地方公務員の職、任免、服務、労働関係など、地方公務員の身分取扱に関する基本的な事項を定めた法律。1950年（昭和25年）12月13日公布（法律第261号）、1951年2月13日施行。 地方公務員一般職すべてに適用されるが、特別職の地方公務員については、法律に特別の定めがある場合を除き適用されない（4条2項）。基本的には国家公務員法に準拠した内容だが、給与条例主義や（24条6項）、地方公務員に対する労働基準法の一部適用（58条3項）などの相違点もある。.
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バックル
バックル（buckle）または尾錠（びじょう）とは、主にズボンや腕時計、ウェストコート、ベストに用いられているベルトの留め金の事である。.
ベルト
ベルト.
制帽
制帽（せいぼう）は帽子の定義の一つであり、軍人の軍服や警察官・消防士・準軍事組織構成員・駅員・船員・航空機パイロット・警備員などの制服、学生の学生服、スポーツ選手のユニフォームなど、ある一定の集団や組織の所属者が着ることを目的に規定された制服の一部として、被ることが制式化された帽子を示す。旧日本軍や自衛隊などで正帽と呼ばれるものは制帽の一種。.
制服
制服（せいふく）とは、会社、学校あるいは軍隊・警察など、ある一定の集団や組織の所属者が着用することを目的に規定された服のことである。同じ集団内でも、男性と女性、軍隊などの階級によって制服のデザインが異なる場合も多い。また、普段の着用義務がない服は、標準服（ひょうじゅんふく）や奨励服（しょうれいふく）と呼ばれることもある。なお、制服を英語でいうと、uniform（ユニフォーム）となるが、日本語でユニフォームと言う場合、スポーツのチームメンバーの統一された服装に限定して使用されることがある。.
刺し子
刺し子（さしこ）とは、手芸の一分野で、布地に糸で幾何学模様等の図柄を刺繍して縫いこむこと。.
分団長
分団長(ぶんだんちょう)とは、団と称する機関・組織の下部組織である分団の長のこと。主に消防団員・水防団員の階級のひとつ。.
コート
ート.
サラリーマン
ラリーマン（英: office worker / 和製英語: Salaryman）とは、日本における正規雇用の会社員を現わす用語で、会社企業に勤める給与所得者のうち、役員や専門職（医師・弁護士など）を除いた者であるhttp://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou040/hou36/2-8.html。通常はホワイトカラーの職務に就いている男性に対して使われ、女性の場合には「OL」という用語があてられる。また、国語辞典にはサラリーマンを、「毎月の給料で生計を立てている人」・「給料取り」・「勤め人」などと解説している例もある 大辞泉。.
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内閣府
内閣府（ないかくふ、Cabinet Office、略称：CAO）は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている（内閣府設置法第3条第1項及び第3項）。 内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務（国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く）の総括整理を担当し（内閣府設置法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。 内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。.
公務員
公務員（こうむいん、public servant, civil servant）は、国および地方自治体、国際機関等の公務（:en:public service）を執行する人のこと。または、その身分のこと。国際機関の職員は国際公務員といい、中央政府に属する公務員を国家公務員、地方政府（地方自治体）に属する公務員を地方公務員という。 公務員の身分と職の関係については、アメリカと日本は、はじめに公務員の職（または官職）があって、法令で定められた方法により特定の職にあてられた者が公務員の身分を取得するという公務員制度を持っている。これに対してフランスやドイツなどのヨーロッパ大陸諸国は、はじめに官吏という身分が存在し、法令に基づいて官吏の身分に任命された者が特定の職に補せられるという制度である。.
公務災害
公務災害（こうむさいがい）とは、公務員が公務遂行中に労働災害に遭遇すること。公務災害による損害は国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法によって補償される。.
公職
公職（こうしょく、public office）とは公の性格を持つ職及び職務のこと。.
勲章
勲章（くんしょう）は、主に国家あるいはその元首などが個人に対し、その功績や業績を表彰するために与える栄典のうち、章飾の授与を伴うもの、あるいはその栄誉を示す章飾。.
団員
団員（だんいん）.
団長
団長（だんちょう）.
国家公務員
国家公務員（こっかこうむいん）は、日本の行政機関に勤務する者や行政執行法人に勤務する者等、国家公務員法が適用される者を指す。.
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国土交通省
国土交通省（こくどこうつうしょう、略称：国交省（こっこうしょう）、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称：MLIT）は、日本の行政機関の一つである。 「国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ること」を任務とする（国土交通省設置法第3条）。.
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国民保護
国民保護（こくみんほご）とは、万が一、外敵から日本国に対する武力攻撃があったときに、国民の生命、身体および財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるために、国、都道府県、市町村等が相互に連携協力し、文民の立場において住民の避難や救援措置等を行うことをいう。 国際的には民間防衛に相当する。.
火災
火災（かさい）とは、火による災害である。一般的には火事（かじ）ともいう。また、小規模な火災のうちに消し止められたものは小火（ぼや）、焼失面積が大きく被害が甚大なものは大火（たいか）ともいう。被害は有形財産の焼失はもとより、怪我人や死者がでることも頻繁にある。.
火消
火消（ひけし、火消し）とは、江戸時代の消防組織とその構成員である。.
災害
自然的な要因による災害の例（1991年、フィリピン・ピナツボ火山の噴火による火山灰での被害） 人為的な原因による災害の例（1952年、ロンドンスモッグによる大気汚染の被害） 災害（さいがい、英: disaster）とは、自然現象や人為的な原因によって、人命や社会生活に被害が生じる事態を指す林春夫「災害をうまくのりきるために -クライシスマネジメント入門-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、134頁。後藤・高橋、2014年、19頁。。.
災害対策基本法
災害対策基本法（さいがいたいさくきほんほう、昭和36年11月15日法律第223号）は、災害対策に関する日本の法律である。1959年（昭和34年）に愛知県、岐阜県、三重県及び紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された。.
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班長
班長（はんちょう）とは、組織や団体、学校における班という組織単位の長をいう。主に企業や官庁等で使われる役職。.
礼式
式（れいしき）.
称号
号（しょうごう、英語：Title）とは、主に個人または団体の公的な身分や資格、地位などを表す呼び名。.
総務省
総務省（そうむしょう、Ministry of Internal Affairs and Communications、略称：MIC）は、日本の行政機関の一つである。 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする（総務省設置法第3条）。.
特別区
特別区（とくべつく）は、日本における特別地方公共団体の一種で、都の管轄にあって議会を持つ基礎的な地方公共団体（市に準ずる）。地方自治法第281条第1項で「都の区」と規定される（「東京都の区」ではない。しかし、現在のところ都は東京のみであるため、特別区とは事実上、東京都の区部を指す）。 「区」という呼称を含むものの、市に準じた地方自治に関する権能を有する点で、同じく特別地方公共団体である「財産区」とは異なる。また市町村には属さない団体である点で、「地域自治区」「合併特例法における合併特例区」「政令指定都市に置かれる行政区」などとも異なる。 「財産区」「合併特例法における合併特例区」と同様に、法人格を有する団体である。.
特別職
特別職（とくべつしょく）は、日本の公務員制度においては、国家公務員および地方公務員の職のうち、法令等により一般職とは区別される職すべてをいう語である。特別職である職に就いている公務員は、法令上「特別職の職員」と呼ばれ、日本国籍でなければならない。.
階級 (公務員)
階級（かいきゅう）は、特定の社会、組織の内部において存在する順位等級のことである。本稿では特に日本の公務員の階級について概説する。.
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階級章
階級章（かいきゅうしょう）とは、軍隊、警察、消防などの階級に基づいて組織の指揮統制を行う組織・機関において、その官吏ないし職員が階級や職階等を識別するために用いられる記章・徽章のこと。.
音楽隊
音楽隊（おんがくたい）.
靴
（くつ）とは、足を包む形の履物の一種。 くるぶし（踝）が見える程度の丈のものを短靴といい 特許庁、それよりも丈の長いものを長靴という。それぞれシューズ (shoes) とブーツ (boots)として分類されることもある。ただしアメリカでは、ブーツをシューズに含めることがある。その場合、短靴を特にローシューズ (low shoes) という。 また、室内で履かれるものは室内履きと呼ばれるが、「靴」は文脈によってはそれ以外の外履き一般を意味することもある（例：ここで靴を脱いでください／靴のままお上がりください）。 日本では中世以降ほとんど靴が使われなかったため、現代では靴といえば西洋靴を意味することが多いが、日本の伝統的な靴もある。ただしその意味では履や沓と書いて区別することもある。 かかと（踵）の部分が開放あるいはストラップのみのものはサンダルに分類され、さらに室内用のものであればスリッパに分類される。 靴は基本的に靴底を備えており、靴下、足袋のような、1枚布もしくはそれに似た構造のものは靴に含めない。地下足袋も、足袋の範疇に含め靴に含めないことが多い。 靴はそれ以外の履物に比べ、覆う面が多いために足を保護する効果が高い。他方、通気性や足の運動性は劣る。特に足指の運動がほとんどできないものが多い。 なお、日本では家庭用品品質表示法の適用対象となっており雑貨工業品品質表示規程に定めがある。.
表彰
表彰（ひょうしょう、commendation）とは、善行・功労・成果などを表に彰にする(公に明らかにする)とともに、被表彰者の功績及び実績に対して褒め称えることをいう。広義の意味では国家が功労者に対して位階、勲等、爵位、勲章、褒章などを授与する栄典も含めるが、社会的には栄典と表彰とは明確に区別されている。主な表彰を授与する主体としては、国及び地方公共団体、企業、公益法人、学会などである。類似語として顕彰、褒彰などがある。また、賞は表彰の1種である。.
表彰歴章
表彰歴章(ひょうしょうれきしょう)とは、表彰歴に応じ、佩用することができる略綬式の記章のことをいう。略称は歴章。類似するものに、自衛官を対象とする防衛記念章並びに海上保安官表彰記念章がある東京消防庁防災部消防団課編『消防団員ハンドブック』（東京消防庁、2012年）29頁～32頁参照。。.
飾緒
正装のイギリス陸軍元帥ピーター・インゲ 飾緒（しょくちょ、しょくしょ、かざりお、英：Aiguillette）とは、一般に軍服の片肩から前部にかけて吊るされる飾り紐のことをいう。材質に金銀糸が使用されることからモールとも呼ばれている。軍人以外でも、国境警備隊や沿岸警備隊といった準軍事組織の構成員、或いは警察官や消防官等の公務員の制服にも使用され、民間でも制服やステージ衣装の飾りとして用いられる事がある。.
補償
補償（ほしょう）とは、ものごとの欠けている部分を補い、修正する意味を指すが、次のような特定分野では、それぞれ次のような固有な意味をもつ。.
褒章
褒章（ほうしょう）とは、社会や公共の福祉、文化などに貢献した者を顕彰する日本の栄典の一つ。対象となる事績により、紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章、紺綬褒章の6種類がある。 英訳名は、褒章全体が“Medals of Honour”であり、各章はそれぞれ、“Medal with Red Ribbon”、“Medal with Green Ribbon”、“Medal with Yellow Ribbon”、“Medal with Purple Ribbon”、“Medal with Blue Ribbon”、“Medal with Dark Blue Ribbon”である。 日本政府による英訳では、勲章は“order”であり、褒章は記章（記念章および従軍記章）と同様に“medal”とされている。欧米で日本の勲章、褒章および記章に相当するものには、英語で“order”、“decoration”、“Cross”、“medal”と名付けられたものがある。しかし、日本と欧米ではこれら“勲章等”（勲章等着用規程（昭和39年4月28日総理府告示第16号）第1条）の分け方が異なっており、日本には無い“Cross”の扱いは区々であり、“medal”と称されるものの一部は記章ではなく勲章とされることもある。一方、日本の法令上は、他国の褒章に相当するものは記章として扱われる（勲章等着用規程（昭和39年4月28日総理府告示第16号）第11条第1項4号）。.
訪問介護員
訪問介護員（ほうもんかいごいん、Carer, Caregiver, Home Helper）は、介護保険法において訪問介護を行う者のこと。通称ホームヘルパーまたはヘルパー。.
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記念章
記念章（きねんしょう）とは、日本国政府が行う表彰のうち、国家的行事参加者や関係者を対象として賞勲局が所管の法令によって発行する記章。 また、賞勲局以外の官庁が賞勲局所管の法令に依らず、各官庁の設置法及び省・庁令を法的根拠として行う表彰に際して個人に贈られる徽章、或いは地方公共団体、企業、法人その他の団体において記念すべき事柄に際して製作され、関係者に頒布・授与または贈呈される記章の中にも「記念章」の名前が付くものがある。これらの記念章は、制定している機関により形態は様々であるが、主に佩章式、略綬式、バッジ式の形態がとられている。例えば、表彰を受けた自衛官が防衛省制定の防衛記念章を着用する例が見られる。その他、消防関係団体（日本消防協会）の記念行事において吏員・団員に頒布されている他、国体開催時に主催者が出場選手・関係者に頒布・授与するために制定・製作されている。 現在では、永年勤続した地方議会議員やその他、消防吏員・消防団員などへの表彰に際し、表彰機関から授与・贈呈される場合、又は表彰を祝して受彰者の関係者が受彰者への記念品として贈呈する場合もある。.
記章
記章（きしょう）とは、主にバッジ（Badge）、メダル（medal）のこと。徽章と同義的な意味を持つ。付ける部位によって襟章、腕章、肩章、胸章、袖章、臂章、帽章、周章などとも呼ばれる。その他、ワッペン、名札、杯のことを指すこともある。次のようなものがある。.
警防団
警防団（けいぼうだん）とは、第二次世界大戦勃発直前の1939年（昭和14年）に「警防団令」を根拠として、主に 空襲 或いは 災害 から市民を守る ために作られた団体である。 警察および消防の補助組織としての任務が課されていた「警防団令」第1条、および『大日本警防』昭和15年4月号6-7頁。 日本の敗戦に伴って存在意義が薄くなったため1947年（昭和22年）に廃止され、消防団に改組移行された。.
財団法人
財団法人（ざいだんほうじん）とは、法人格を付与された財団のことであり、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された財産（基本財産）で設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人である。 2008年11月までは公益目的が主たる財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになった。また、以前の財団法人（特例民法法人）も所管機関での手続きを経て一般財団法人へ移行できるようになった。.
軍手
軍手 滑り止め付きの軍手 軍手（ぐんて）とは、手袋の一種。一般には白色の作業用編手袋をいう繊維総合辞典編集委員会『繊維総合辞典』繊研新聞社 p.200 2002年。メリヤス製のため伸縮性に富み、左右の区別がなく、丈夫で安価な作業用手袋として用いられる。「軍手」は「軍用手袋」の略。旧日本軍の兵士が用いたことに由来している。 軍手は作業時に切り傷、擦り傷などの怪我防止のために着用されるが、ドリル等回転部分のある道具で作業を行う場合には、布地が回転部分に巻き込まれる危険があり、手指の喪失などの重傷を負う事故に繋がる事がある。このため旋盤やボール盤を使用する機械加工の現場では軍手の着用は推奨されない。.
部長
部長 （ぶちょう） は、部と呼ばれる組織または部に準じて設立・設置される組織の長のこと。 部と呼ばれる組織の名称が学校や地域社会等における大小のクラブ活動団体から、官公庁、企業その他社会団体の組織内におかれる大小の組織単位まで、様々に使われるのに対応して、部長の地位もまた様々である。 日本では、官公庁や企業等の組織内に置かれる部は、一般に課、グループ、室などの下位の組織を束ねているものが多くを占め、官公庁・企業の部長というと、組織内で相当に大きな権限を有する役職として敬意を払われることが多い。部長のポストは国家機関ではノンキャリアの職員がたどり着くことのできる中で最高位であったり、地方公共団体では三役を除いた中で最高位であったり、大企業では役員昇進の一歩手前であったり、中小企業では経営者一族を除いた中でのトップ格であったりするので、組織の大小に関わらず、組織内での威信や社会的評価の高い役職であると目される。以下、本項では特に断りのない限り、日本における部長について述べる。.
都道府県
都道府県（とどうふけん）は、日本の広域普通地方公共団体である「都」、「道」、「府」、「県」の総称である。現在では、都が東京都の1、道が北海道の1、府が京都府および大阪府の2、県が43で、「1都1道2府43県」、総数は「47都道府県」である。市町村とともに普通地方公共団体（ふつうちほうこうきょうだんたい）の一種で、包括的地方公共団体（ほうかつてきちほうこうきょうだんたい）、広域的地方公共団体（こういきてきちほうこうきょうだんたい）ともいう。.
都道府県知事
都道府県知事（とどうふけんちじ）は、日本の地方公共団体である都道府県の首長である。単に知事ともいう。都道府県知事のもとに置かれる部局を知事部局という。 以下、地方自治法については条数のみ記載する。.
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防火対象物点検資格者
防火対象物点検資格者（ぼうかたいしょうぶつてんけんしかくしゃ、英：Inspector of the Fire Prevention Property）は、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）に定めのある防火対象物の用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項等を総合的に点検できる国家資格である。.
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防火管理者
防火管理者の証 表紙（1980年発行 神戸市） 防火管理者の証 防火管理者（ぼうかかんりしゃ）は消防法に定める国家資格(業務独占)であり、その資格を有する者のうち防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行でき、従業員を管理・監督・統括できる地位にある者で、防火対象物の管理権原者から選任されて、その防火対象物の防火上の管理・予防・消防活動を行なう者を言う。防火に関する知識・技能に内包されるものとして、危険物、地震、津波、火山等に関する知識も求められる。.
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防災
波による災害を防ぐために設置されるhttps://kotobank.jp/word/防波堤-132401 防波堤とは コトバンク、2017年9月17日閲覧防波堤。 防災（ぼうさい）とは、災害を未然に防ぐために行われる取り組み。災害を未然に防ぐ被害抑止のみを指す場合もあれば、被害の拡大を防ぐ被害軽減や、被災からの復旧まで含める場合もある岡田憲夫「住民自らが行う防災 -リスクマネジメント事始め-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、102 - 103頁。林春夫「災害をうまくのりきるために -クライシスマネジメント入門-」、『防災学講座 第4巻 防災計画論』、137頁。。災害の概念は広いので、自然災害のみならず、人為的災害への対応も含めることがある。 類義語として、防災が被害抑止のみを指す場合に区別される減災、防災よりやや広い概念である危機管理、災害からの回復を指す復興などがある。.
防災管理者
防災管理者（ぼうさいかんりしゃ）は、消防法に基づき建築物等の所有者又は管理者の選任を受けて、避難訓練の実施その他火災以外の災害による被害の軽減のための活動の計画または実施等の責務を負う者である。.
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肩章
肩章（けんしょう、かたしょう）は、肩の線に沿って装着される細長い布或はモール紐等で出来た付属品である。形状によって数種類に分類されるが、日本語では全て肩章と称される。また、肩に付ける階級章のことも肩章と呼ぶことがある。 英語では種類によって異なり、Epaulette (en)、Shoulder mark (en)、Shoulder knot、Shoulder board、Shoulder cord等と呼ばれている。Epauletteが総称として使われる場合もあるが、肩に付ける階級章はShoulder mark (en) と呼ばれる。.
自主防災組織
自主防災組織（じしゅぼうさいそしき）とは、災害対策基本法第5条2において規定されている、地域住民による任意の防災組織である。.
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自衛防災組織
自衛防災組織とは石油コンビナート等災害防止法において規定されている特定事業者に該当する事業所が設置を義務付けられる自衛の防災機関である。石油コンビナートなどでは危険物等が大量に取り扱われていることや設備が複雑に入り組んでいることから困難な場合が多く、また大規模な災害となる可能性が高い。このことから特別防災区域として指定され、災害発生時においては、自衛防災組織や共同防災組織などによる的確な消防活動を行うことが要求される。特定事業者は共同の共同防災組織を形成することも許容されており、自衛防災組織並びに共同防災組織による企業防災の充実が期待されるところである。これらの防災組織には防災要員を置き、広範な知識と技術が必要とされる。とりわけ、防災センター要員などの資格を取得することが期待される。原子力災害対策特別措置法における原子力防災組織並びに防災消防法の定める一定の危険物を取り扱う事業所に設置義務付けのある自衛消防組織及び災害対策基本法に規定されている地域住民主体の自主防災組織とは法的根拠、及び法的義務が異なる。.
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自衛消防組織
自衛消防組織（じえいしょうぼうそしき）.
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雨具
具（あまぐ）とは、雨の日に体が濡れないように防護する道具や衣服。 雨の降る日は気温が低い場合が多く、体が濡れると気化熱により体温が奪われてしまう。また、衣服が濡れてしまうと着替えに困るので雨の日に体を濡らさないように工夫がされてきた。.
東京都
東京都シンボルマーク。1989年（平成元年）に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定。「東京都の頭文字の「T」を中央に秘めている『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。」と解説されている。（都の木はイチョウではあるが）イチョウの葉の形を象ったわけではない、という。 東京都（とうきょうと）は、日本の首都事実上の首都。詳細後述であり、関東地方に位置する東京都区部（東京23区）、多摩地域（市部、西多摩郡）、島嶼部（大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁）を管轄する広域地方公共団体（都道府県）の一つである。都庁所在地は新宿区（東京と表記する場合もある）。 都公認の英語の表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他にはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがある。.
東京都知事
東京都知事（とうきょうとちじ）は、日本の東京都の首長であり特別職の地方公務員。略して都知事（とちじ）とも言う。 第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）に、行政の効率化を図るために東京府と東京市の統合によって誕生した東京都の首長職である東京都長官（とうきょうとちょうかん）が設置され、戦争終結後の1947年（昭和22年）に地方自治法の施行により、現在の名称に変更された。.
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東日本大震災
東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。 発生した日付から3.11（さんてんいちいち）、311（さんいちいち）と称することもある。 津波によって浸水した宮城県仙台市宮城野区沿岸（2011年3月12日）。津波火災も発生した。 津波によって破壊された岩手県陸前高田市小友町（2011年4月3日）.
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核家族
核家族（かくかぞく）とは社会における家族の形態の一つ。拡大家族、大家族、複合家族と対になる表現である。 米国の人類学者であるジョージ・マードックが人類に普遍的ですべての家族の基礎的な単位という意味で用い始めた"nuclear family"という用語の和訳であり、夫婦や親子だけで構成される家族のことである。 なお、核家族は親族世帯の一形態であり、一人暮らし世帯である単身世帯（単独世帯）とは区別される。.
栄典
栄典（えいてん）とは、.
栄章
栄章（えいしょう）とは、日本において官庁・地方公共団体・公共機関、公益法人などが職員または市民の功労あるいは善行などを顕彰あるいは表彰するために授与・贈呈する記章。主に公的な表彰では勲章・褒章に準ずる栄誉とされる。栄章は褒章同様、medalと英訳されるが、褒章のような栄典ではない。 また、栄章という呼称は画一的なものではなく、例えば国では一切採用されていない。一部の地方公共団体・公益法人が呼称するのみである。但し、同じ国の表彰であっても、警察のように表彰記章と称する場合もあれば、消防のように記章と称するものもあり、国としても必ずしも統一されたものはない。なお、防衛省所管の公益社団法人隊友会では2010年度、11年度、13年度と防衛省への要望書および政策提言書にて自衛隊に栄章(従軍記章)を新設するよう申し入れを行っている。また、地方公共団体や公益法人その他の団体の栄章も含めると、顕彰章、表彰記章、栄誉記章、栄誉徽章、表彰徽章、功労徽章など様々な異称があてられていることが多い。 本稿では、便宜上「栄章」と表記し、その概要について述べる。国際的な機構や組織、国のおよび公共機関の表彰記章、全国法人による表彰記章、著名な表彰記章などは別途項目参照。.
機能別消防団員
機能別消防団員(きのうべつしょうぼうだんいん)とは、能力や事情に応じて特定の活動にのみ参加する消防団員。 時間帯を限定した活動や特定の災害種別にのみ活動し、消防団の活動を補完する役割を期待されている。通常の消防団員との区別を図るため、通常の消防団員は基本団員、機能別消防団員は機能別団員などと通称される。.
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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（ぶりょくこうげきじたいとうにおけるこくみんのほごのためのそちにかんするほうりつ）は、有事法制の一環として、武力攻撃等を受けた際に国民の生命・財産を保護することを目的として、2004年に成立した日本の法律である。通称を国民保護法という。 2003年に始まった有事法制立法の一環として、武力攻撃事態対処関連3法に引き続き、第二段階として事態処理法制、あるいは国民保護法制の名で成立した一連の有事法制の中で、有事法制が最大の目的とする武力攻撃やテロなどの恣意的かつ悪意による災害から国民を保護する基本的な法整備を担う主要な役割を果たす法律である。当該法律内ではそうした表現は用いられていないが、この法律はいわば有事における民間防衛を規定するものである。ジュネーブ民間防衛条約と通称されるジュネーブ条約追加議定書I及びIIを批准し、諸外国における民間防衛のシステムを参考にしている。 この法律は、日本が武力攻撃を受けたときや大規模テロにさらされたとき（これらは武力攻撃事態に準ずる扱いとして緊急対処事態という）、国民の生命・財産を守る方法を定めた法律である。主に国と地方公共団体の役割を規定している。武力攻撃事態や緊急対処事態などに際して住民の避難・救援に必要な場合、一定の範囲で私権を制限すること（例えば、私有地の一時的な提供、医薬品や食料の保管指示、交通規制などに従わなかった場合などに罰則が科されることがある）を容認し、住民に対する避難指示や救援活動は都道府県中心で行うこととされている。国の役割は、国民保護のための方針を定め、警報を発令し、避難措置を指示する。さらに自然災害と有事に対する包括的な法的枠組み整備に向けて2005年の国会において緊急事態基本法の法案審議が開始された。.
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水防団
水防団（すいぼうだん）は、水防法（昭和24年6月4日法律第193号）第5条の規定により設置される水防に関する防災組織である。.
民間防衛
米国ミネソタ州） 民間防衛（みんかんぼうえい、civil defense）とは、武力紛争等の緊急事態において市民によって国民の生命及びインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。民防と略される。文民保護の機能もある（日本では国民保護に相当）。.
法被
法被 祭の法被（はっぴ） 子供用 法被（はっぴ）とは、日本の伝統衣装で、祭などの際に着用し、また、職人などが着用する印半纏のことである。半被とも表記する。.
消火
消火活動訓練を行う自衛官 阪神大震災での消火活動 消火（しょうか）は火と呼ばれる連鎖反応（燃焼）を止めること。火を消す、鎮火ともいう。.
消防吏員
東日本大震災被災地で活動する吏員 消防吏員（しょうぼうりいん）は、消防本部に勤務する消防職員のうち、階級を有する者をいう。 .
消防大学校
消防大学校（しょうぼうだいがっこう・略称：消大、英称：Fire and Disaster Management College）とは、消防組織法第5条、総務省組織令第152条を設置根拠とする総務省消防庁の施設等機関で教育訓練機関である。国、地方公共団体の消防上級幹部に対し必要な知識、技能、指導能力及び管理能力を修得させるための教養を行うほか、消防業務に関する研究を行う機関であり、東京都調布市に置かれている。 「消防大学」と略称される例があるが、学校教育法第1条に定められた大学（文部科学省が所管）ではない。消防上級幹部等を対象とする省庁大学校であり、一般の新規高卒者が入学対象とする施設ではない。 消防大学校長が校務を掌理し、副校長が校長の補佐を行う。研修管理官が命を受け、消防大学校の所掌事務のうち重要事項に係るものの企画、立案及び調整を行い、並びに当該事務に関し、政策的見地から総括して指導を行う。また、教授、助教授が置かれている他、校長は特に必要がある場合は講師を委嘱出来る。 2006年に消防研究センターを設置し、独立行政法人消防研究所の業務を承継。.
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消防学校
消防学校（しょうぼうがっこう）とは、消防吏員及び消防職員、消防団員を教育・訓練する施設。分類上は、公安職員養成の職業訓練校という扱いになっている。消防吏員の訓練機関は様々な国に設置されているが、ここでは特にことわりがない限り日本の消防における消防学校について述べる。なお学歴による採用区分がなく全員同じ教場である。各自治体消防に採用された者が消防の基礎を学ぶ初任教育の養成期間は、基本的には6ヶ月である。.
消防庁
消防庁（しょうぼうちょう、英語：Fire and Disaster Management Agency、略称：FDMA）は、日本の消防活動を統括する総務省の外局である。 なお、混同されがちな「東京消防庁」は全く別の東京都の組織であり、区別するため「総務省消防庁」と呼ばれる場合も多い。.
消防庁長官表彰功労章
消防庁長官表彰功労章（しょうぼうちようちようかんひようしようこうろうしよう）は、日本の消防庁長官が功労ある消防吏員または消防団員を表彰するために授与する記章のこと。消防に関する表彰としては勲章・褒章などの栄典に準じ、最も栄誉あるもののひとつである。 同功労章は、総務省消防庁が定める消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）第4条第1項第4号及び第5項を根拠規定とし、災害において消防作業に従事し、顕著な功労がある消防職員、消防団員、都道府県航空消防隊職員又は消防庁職員に対して定例表彰において授与される。主に消防司令以上の階級にある消防吏員、消防団長、或いは消防学校教頭職以上の職にそれぞれ10年以上、在職して、成績優秀なる者がその対象となる。同功労章は消防庁長官名により授与することを明記した章記とともに授与される。 なお、特別区消防団員の場合、同功労章受章者は第1号表彰歴章の佩用も許されている。同功労章は、受章者本人のみが佩用することができ、遺族はそれを保存することができる。 消防庁長官表彰特別功労章の制式即ち形容は、その他の消防庁長官表彰永年勤続功労章、消防庁長官表彰特別功労章などと同じであり、金色の消防章を中心に銀の装飾がなされているのが特徴である。.
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消防庁長官表彰功績章
消防庁長官表彰功績章（しょうぼうちようちようかんひようしようこうせきしよう）は、日本の消防庁長官が功労ある消防吏員または消防団員、消防庁職員を表彰するために授与する表彰記章のこと。消防に関する表彰としては勲章・褒章などの栄典に準じ、最も栄誉あるもののひとつである。 当該記章は、総務省消防庁が定める消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）第4条第1項第3号および第4項を根拠規定とし、災害において消防作業に従事し、その功労が顕著な者、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動または災害における消防活動に従事し、その功労が顕著な者のうち、功労が多大な者が表彰対象である。同功績章は消防庁長官名により、授与することを明記した章記とともに授与される。 同功績章は受章者本人のみが佩用することができ、遺族はそれを保存することができる。本人が禁固または懲戒免職などの罰を受けた場合、消防庁はこれを返納させることができる。 なお、消防庁長官表彰功績章の制式すなわち形容は、その他の消防庁長官表彰永年勤続功労章、消防庁長官表彰特別功労章などと同じであり、金色の消防徽章が描かれ、銀色と橙色の装飾が特徴である。.
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消防庁長官表彰国際協力功労章
国際協力功労章(しょうぼうちようちようかんひようしょうこくさいきょうりょくこうろうしよう)は、日本の消防庁長官が功労ある消防吏員または総務省消防庁職員を表彰するために授与する表彰記章のこと。消防に関する表彰としては勲章・褒章などの栄典に準じ、最も栄誉あるもののひとつである。 当該記章は、総務省消防庁が定める消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）第4条第1項第6号及び第7項を根拠規定とし、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動又は災害における消防活動に従事し、その功労顕著な者、国際緊急援助活動等に従事し、その職務遂行中死亡した者、国際協力のために海外に派遣され、他の模範として推奨すべき功績があった者などがその表彰対象である。同国際協力功労章は消防庁長官名により授与することを明記した章記とともに授与される。 当該記章は受章者本人のみが佩用することが出来、遺族はそれを保存することができる。また、受章者が禁固以上の刑罰または懲戒免職を受けた場合、消防庁はこれを返納させることができる。.
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消防庁長官表彰特別功労章
消防庁長官表彰特別功労章(しょうぼうちようちようかんひようしょうとくべつこうろうしよう)は、日本の消防庁長官が功労ある消防吏員または消防団員を表彰するために授与する表彰記章のこと。消防に関する表彰としては勲章・褒章などの栄典に準じ、最も栄誉あるもののひとつである。 当該記章は、総務省消防庁が定める消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）第4条第1項第1号及び第2項を根拠規定とし、功労抜群で他の模範となると認められる消防職員、消防団員、都道府県航空消防隊職員、消防庁職員がその表彰対象とされる。同特別功労章は消防庁長官名により授与することを明記した章記とともに授与される。表彰要件はこれらの職団員のうち、災害において消防作業に従事し、その功労顕著なもの、或いは国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和62年法律第93号）に基づく国際緊急援助活動又は災害における消防活動に従事し、その功労顕著な者とされ、随時表彰において授与される。 消防庁長官表彰特別功労章の制式即ち形容は、その他の消防庁長官表彰功労章、その他永年勤続功労章と同じであり、金色の消防章を中心に金と銀と赤の装飾が特徴である。 同特別功労章は、受章者本人のみが佩用することができ、遺族はそれを保存することが出来る。本人が禁固または懲戒免職等の罰を受けた場合、消防庁はこれを返納させることが出来る。.
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消防庁長官表彰顕功章
消防庁長官表彰顕功章(しょうぼうちようちようかんひようしようけんこうしよう)は、日本の消防庁長官が功労ある消防吏員または消防団員、消防庁職員を表彰するために授与する表彰記章のこと。消防に関する表彰としては勲章・褒章などの栄典に準じ、最も栄誉あるもののひとつである。 当該記章は、総務省消防庁が定める消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）第4条第1項第2号及び第3項を根拠規定とし、災害において消防作業に従事し、その功労顕著な者、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動又は災害における消防活動に従事し、その功労顕著な者が表彰対象である。同顕功章は消防庁長官名により授与することを明記した章記とともに授与される。 同顕功章は、受章者本人のみが佩用することが出来、遺族はそれを保存することが出来る。本人が禁固または懲戒免職等の罰を受けた場合、消防庁はこれを返納させることが出来る。 なお、消防庁長官表彰顕功章の制式即ち形容は、その他の消防庁長官表彰永年勤続功労章、消防庁長官表彰特別功労章などと同じで金色の消防徽章に銀色と青色の装飾が特徴である。.
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消防庁長官表彰永年勤続功労章
消防庁長官表彰永年勤続功労章（しょうぼうちょうちょうかんひょうしょうえいねんきんぞくこうろうしょう）は、日本の消防庁長官が功労ある消防吏員または消防団員または消防庁職員を表彰するために授与する表彰記章のこと。消防に関する表彰としては勲章・褒章などの栄典に準じ、最も栄誉あるもののひとつである。 同永年勤続功労章は、総務省消防庁が定める消防表彰規程（昭和37年消防庁告示第1号）第4条第1項第5号及び第6項を根拠規定とし、永年勤続し、その勤務成績が優秀で、他の模範となると認められる消防吏員、消防団員、都道府県航空消防隊職員又は消防庁職員に対して定例表彰において授与される。主に25年以上、在職した消防吏員及び消防団員、消防教育者がその対象であり、消防庁長官表彰功労章同様、定例表彰において授与される。同永年勤続功労章は消防庁長官名により授与することを明記した章記とともに授与される。 また、受章者本人のみが佩用することが出来、遺族はそれを保存することができる。また、受章者が禁固以上の刑罰または懲戒免職を受けた場合、消防庁はこれを返納させることができる。同永年勤続功労章受章者のうち、特別区消防団員たる者は、第7号表彰歴章の佩用も許されている。 消防庁長官表彰特別功労章の制式即ち形容は、その他の消防庁長官表彰功労章、消防庁長官表彰特別功労章などと同じであり、金色の消防章を中心に銀と緑の装飾がなされているのが特徴である。.
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消防団
消防団の紋章 消防団（しょうぼうだん）は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関である。消防団は、自治体の条例に基づき設置されており、活動等は自治体により異なる。.
消防団長
消防団長（しょうぼうだんちょう）とは消防組織法第20条に規定されている消防団の長をいう。.
消防署
消防署（しょうぼうしょ）は、消防（消火活動や救助活動など）を専門に行う消防機関、あるいはその建築物。.
消防署長
消防署長（しょうぼうしょちょう）とは、消防署の長のことをいう。平時にあっては予防・警防業務全般を統括するとともに、災害時・有事にあっては消防本部の司令を受け、管内の出張所・署員を指揮して火災や救急など災害に対処する。.
消防組織法
消防組織法（しょうぼうそしきほう、昭和22年12月23日法律第226号）は、日本の消防の任務範囲、消防責任を市町村が負うこと、消防機関の構成、などについて規定する法律。消防に関する基本法と呼ぶべき内容を有する。これに対し、消防法は主として消防の規制に関する法律である。.
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消防設備士
消防設備士（しょうぼうせつびし、Fire Defense Equipment Officer）は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格である。消防法を設置根拠とする。 資格取得のための試験は総務大臣指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センター（中央試験センター及び46道府県支部）が都道府県知事の委託を受け実施する。消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。実際の消防設備士免状の交付事務も、都道府県知事が消防試験研究センターに委託しており、各都道府県の消防設備士免状の作成は同センターの本部で行っている。 1965年（昭和40年）5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年（昭和41年）10月から資格制度が発足した。 平成16年3月及び5月の消防法施行規則の一部改正により、特殊消防用設備等の工事又は整備を行うことができる特類が新たに創設された。.
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消防長
消防長（しょうぼうちょう）は消防本部の長を指し、消防吏員の最高責任者のことをいう。 消防長は市町村ごとに設置する消防本部の長として管轄区域内の消防署、分署を指揮する。 自治体により行政規模が異なるため、消防庁では消防長の階級をその自治体の規模に応じて定めている。災害時は消防団を指揮下に入れることができ、消防団長以下消防団員をも指揮することになる。 東京都の場合は、消防組織法上、特別区と市町村の間で消防に関する責任の所在が異なるため、以下に解説する。 まず「特別区」の場合であるが、特別区は連合して消防に関する責任を負担する（消防組織法第26条参照）。そして、この区域においては東京都知事が消防を管理することとなっており（同法第27条）、これに基づき「東京都の機関」としての東京消防庁が置かれ（東京消防庁の設置等に関する条例第2条）、消防総監がこの区域の消防長となることとなっている（東京消防庁の組織等に関する規則第8条第2項）。 一方、「多摩」および「島しょ」（島嶼。伊豆七島や小笠原など離島）の区域においては、消防組織法の原則の通り、各市町村が消防に関する責任を負う（消防組織法第6条）。しかし実際には稲城市を除く多摩地域の各市町村は東京都に消防事務の委託を行っているため（消防団にかかる業務、消火栓や防火水槽の設置や維持管理に関する業務などは除く）、この区域においても東京消防庁が管轄権を有し、消防総監がこれらの市町村の消防長も兼ねている。ただし、大島町、三宅村、八丈町においては、各町村が独自に消防本部（常備消防）を設置し消防事務を行っている。東京消防庁の管轄は政令危険物施設のみとなっている。）。.
消防法
消防法（しょうぼうほう、昭和23年7月24日法律第186号）は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（1条）を目的とする法律である。 消防本部における消防吏員及び消防団の消防団員の職務についても定める。.
消防本部
消防本部（しょうぼうほんぶ）は、自治体が当該区域における消防事務を行なうために設置する常備消防機関である（日本の消防）。 原則として市町村が設置するものとされているが一部の地域では、一部事務組合や広域連合により設置されるものもある。また、特別区（東京23区）に関しては特別区の連合体としての都が東京消防庁を設置して特別区の消防本部としている。 さらに消防業務の委託も可能であり、足柄上郡の小田原市消防本部への委託や、多摩地域29市町村の東京消防庁への委託などの例がある。.
減災
減災(げんさい)とは、災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みである。防災が、被害を「防」ぐという字をあて、被害を出さないことを目指す印象を与えるのに対して、減災とはある程度の被害の発生を想定した上で、その被害を低「減」させることを強調するものである。.
有事法制
有事法制（ゆうじほうせい）とは、有事（武力攻撃や侵略を受けた場合など）に際し、軍隊（自衛隊）の行動を規定する法制のこと。 日本で「有事法制」という場合、多くの場合、日本の法制のことである。よって、以下、主に日本の有事法制について概説する。.
海防団
海防団（かいぼうだん）は水難救護法第1条及び第3条に定める遭難船舶の救難に携わる組織で香川県観音寺市が1948年に制定した海防団等の設置に関する条例に基づき定められた機関。ほぼ、消防団や水防団の制度に準拠してつくられた機関で、日本で唯一観音寺市のみに存在する。活動としては日本水難救済会が全国に設置する救難所と類似している点が多い。本記事では海防団員についても記す。.
日本の消防
日本における消防（しょうぼう）は、消防法第1条において「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」とされている。 東日本大震災被災地で活動する消防隊員.
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日本消防協会
公益財団法人日本消防協会（にほんしょうぼうきょうかい）は、地域防災力の向上等に資する事業の実施している公益法人。元総務省消防庁所管。.
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救命講習
救命講習（きゅうめいこうしゅう）は、日本で消防本部によって行われている応急処置技能講習。総務省消防庁による「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき、各地の消防局・消防本部が指導する公的資格の一つ。 日本赤十字社の「赤十字救急法基礎講習」「赤十字救急法救急員養成講習」相当である。受講者数では年間約100万人で、数ある救急救命に関する講習の中で最も多い（平成17年度）。.
救急医療
救急医療（きゅうきゅういりょう、英語:Emergency medicine）とは、人間を突然に襲う外傷や感染症などの疾病、すなわち「急性病態」を扱う医療である。「救急医療は医の原点」ともいわれるが、救急医療は常に人類とともにあったともいえる。 「迅速な119番通報」心肺停止時の「迅速な心肺蘇生法」「迅速な除細動」「迅速な二次救命処置」の4つを「救命の連鎖（Chain of survival)」と呼ぶこともある日本救急医学会『救急診療指針』 へるす出版。.
