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欧州連合基本条約

索引 欧州連合基本条約

欧州連合基本条約(おうしゅうれんごうきほんじょうやく)では、欧州連合の法的根拠である、加盟国の間で締結されている諸条約について概説する。欧州連合の機関はこれらの条約を根拠として設立されており、また欧州連合の国際機関としての行動や目的についても定められている。欧州連合はこれらの基本条約によって授権されており、そのため基本条約で定められた範囲内でしか権限を行使することができない。.

107 関係: 単一欧州議定書人権と基本的自由の保護のための条約強化された協力地域委員会 (EU)ノルウェーマルタマーストリヒトマーストリヒト条約マドリードチェコスロバキアハンガリーポルトガルポーランドユーロラトビアリトアニアリスボンリスボン条約ルーマニアルクセンブルク市ローマローマ条約ヴァーツラフ・クラウスブリュッセルブリュッセル条約ブルガリアパリパリ条約 (1951年)デンマークデン・ハーグフランスフィンランドドイツドイツ連邦共和国基本法ニースニース条約アムステルダム条約アテネアイルランドアイルランド憲法アイスランドイギリスイタリアエストニアオランダオーストリアキプロスギリシャクロアチアグリーンランド...グローバル・ガバナンスケルキラ島シェンゲンシェンゲン協定スペインスロバキアスロベニアスウェーデン共同市場共通外交・安全保障政策共通農業政策共通漁業政策国際連合憲章国民議会 (フランス)第二次世界大戦経済社会評議会 (EU)EU法補完性原理西ドイツ警察・刑事司法協力関税同盟間接民主主義条約欧州原子力共同体欧州司法裁判所欧州委員会欧州中央銀行欧州会計監査院欧州オンブズマン欧州共同体欧州石炭鉄鋼共同体欧州理事会欧州理事会議長欧州経済共同体欧州規模の政党欧州諸共同体欧州議会欧州議会議員欧州議会議員選挙欧州防衛共同体欧州連合欧州連合加盟国欧州連合基本権憲章欧州連合の市民欧州連合の予算欧州連合の立法手続き欧州連合の経済欧州連合の機構欧州連合の歴史欧州連合の拡大欧州連合外務・安全保障政策上級代表欧州連合理事会欧州投資銀行欧州政治協力欧州政治共同体欧州憲法3つの柱 (EU) インデックスを展開 (57 もっと) »

単一欧州議定書

単一欧州議定書(たんいつおうしゅうぎていしょ、英:Single European Act, SEA)は、ローマ条約を初めて大規模に修正し、単一欧州市場と欧州政治協力を正式に設立した議定書。1986年2月に調印がなされ、1987年に発効。 1980年代の欧州共同体(EC)では、域内各国間での自由貿易に関する制度の整備不足があることを重要な課題ととらえていた。政財界からは各国間の法律の調整と政策のずれを是正を求める声が上がっていた。欧州委員会はヨーロッパでの共通市場成立の可能性と、成立までにいたる過程を分析し、域内市場に関する白書にまとめた。その後、この白書をもとに単一欧州議定書が作成されていった。 単一欧州議定書では、単一市場の成立には各国間に残る障壁の除去、制度面の調整、さらには欧州各国の競争力の向上が必要とされた。また各機関における議決手続きが改められ、欧州連合理事会の特定多数決方式を適用する分野が拡張された。単一市場成立の目標期限については1992年と定められた。 議定書では、のちの欧州連合における共通外交・安全保障政策の起源となる欧州政治協力の概念が正式に取り入れられた。 議定書は1986年2月17日のルクセンブルク市と1986年2月28日のハーグにおける調印を経て、1987年7月1日、ドロール委員会のもとで発効した。.

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人権と基本的自由の保護のための条約

人権と基本的自由の保護のための条約(じんけんときほんてきじゆうのほごのためのじょうやく、European Convention on Human Rights)は、第二次世界大戦後のヨーロッパ統合運動の中から、共通の遺産である理想・原則を擁護、実現し、経済的社会的進歩を促進するために加盟国の一層の一致を達成する目的で、1949年5月に結成された欧州評議会が、世界人権宣言中のいわゆる自由権の集団的保障を確保する最初の手段として作成した条約である。一般には欧州人権条約(おうしゅうじんけんじょうやく)と呼ばれている。1950年11月4日にローマで調印され、1953年9月3日に発効された。 この条約は、調印当時合意に至らなかったものや、後日必要とみなされたもの(民事債務を理由とする拘束の禁止、教育権、死刑廃止など)を追加議定書によって補っていくという形式をとっている。 この条約の保護する人権はいわゆる自由権(第2条から第18条)であり、生存権(第2条)、拷問・非人道的待遇または刑罰の禁止(第3条)、奴隷・苦役・強制労働の禁止(第4条、ただし兵役の義務、もしくは良心的兵役拒否者に対する代替義務は強制労働とみなされない)、身体の自由と安全(第5条)、公正公開の審理と裁判を受ける権利と無罪の推定(第6条)、罪刑法定主義(第7条)、刑事被告人の諸権利、刑法の不遡及、プライバシーの保護(第8条)、思想・良心・宗教の自由(第9条)、表現の自由(第10条、ただしこの権利は、「特別の義務と責任を持って行使する必要」が明記され、民主的社会における必要性や公共の安全、利益、他人の名誉と権利を脅かす場合には、制約や処罰を受けることが明記されている。)、集会・結社の自由、婚姻し家庭を設ける権利、法的救済の権利、保護されている権利・自由の無差別な享有権のほか、財産権・教育権・自由選挙の保障、移動・居住・出国の自由、自国からの不追放、自国への入国の自由、外国人の集団的追放の禁止、差別の禁止(ただし外国人の政治活動の制限(第16条)は差別とされない)、権利の乱用(条約で保護する権利と自由の破壊)の禁止(第17条)などである。又第15条においては国の存続を脅かす緊急事態時の免責についても規定している。ただしこの項目は第2条(生存権)、第3条、第4条、第7条(罪刑法定主義)の権利を侵すことができない。 欧州人権条約の最大の特色は、条約の履行を確保するための措置、いわゆる実施措置にあり、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約自由権規約)の個人通達制度や米州人権条約も実施措置の面ではこの条約をモデルにしている。しかしながら欧州人権条約における実施措置は欧州人権裁判所によるものであり、条約の大部分(第19から第51条)を欧州人権裁判所についての規定に費やしている。欧州人権裁判所の判決は強制力を有しその執行の監視は欧州評議会閣僚委員会が行っている。(第46条)この点において自由権規約にかかる自由権規約人権委員会の総括所見や国際司法裁判所の判決の履行とは異なる。 2010年1月15日、ロシア下院は、欧州人権条約第14追加議定書を賛成多数で批准した。同国は欧州会議の加盟国47カ国中、同議定書の最後の批准国となった。 欧州人権条約は、伝統的な人権の概念から、あくまで自由権の保護が主体であり、労働権や社会保障、児童や障害のある人の保護を始めとした社会権は保障していない。これを補うために欧州評議会は1961年に欧州社会憲章を採択した。1995年には労働組合や人権団体による集団訴訟制度に関する追加議定書が採択されたが、個人の権利の直接の保障は整備されておらず、憲章の批准国も、27カ国(1996年の改定条約は25カ国)にとどまる。ただし児童の権利に関する条約は全ての項目について欧州人権条約の解釈と判例の法源に組み入れられ、欧州社会憲章は障害者権利条約の選択議定書のEU単位での批准に影響を与えた。.

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強化された協力

欧州連合における強化された協力(きょうかされたきょうりょく)とは、加盟国のうち3分の1以上が欧州連合の枠組みにおける分野で統合や協力を行うことができる措置。欧州連合条約の第20条において規定されている。強化された協力が適用された場合、当該分野での統合や協力を望まない加盟国はその政策に加わる義務を負わないことになっている。これまでに離婚法の分野で適用されている。.

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地域委員会 (EU)

地域委員会(ちいきいいんかい)は、マーストリヒト条約により設立された、344人の欧州連合域内の地方政府の代表で構成される諮問機関である。欧州連合の政策決定についての地方レベルの関与や、地域のアイデンティティ、特徴に由来する権利に対する尊重を保障する目的がある。 地域委員会の構成、組織、任務についてはローマ条約第263条から第265条に規定があり、アムステルダム条約においては5つの分野の政策について地域委員会の諮問を要することとなった。さらにアムステルダム条約では地域委員会の委員と欧州議会の議員の兼職を禁止することを定めた。.

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ノルウェー

ノルウェー王国(ノルウェーおうこく、Kongeriket Norge/Noreg)、通称ノルウェーは、北ヨーロッパのスカンディナビア半島西岸に位置する立憲君主制国家である。首都は半島南端部に存在するオスロフィヨルドの奥に形成された港湾都市のオスロで、東にスウェーデン、ロシア、フィンランドと国境を接している。 国土は南北に細長く、海岸線は北大西洋の複数の海域、すなわちスカゲラック海峡、北海、ノルウェー海およびバレンツ海に面している。海岸線には、多くのフィヨルドが発達する。この他、ノルウェー本土から約1,000キロメートル (km) 離れた北大西洋上のヤン・マイエン島は固有の領土の一部として領有され、スヴァールバル条約によりバレンツ海のスヴァールバル諸島を領有している。南大西洋にブーベ島を属領として持つ。 による高負担高福祉の福祉国家として知られ、OECDの人生満足度(Life Satisfaction)ではスイスに次いで第2位となった(2014年)。.

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マルタ

マルタ共和国(マルタきょうわこく)、通称マルタは、南ヨーロッパの共和制国家。イギリス連邦および欧州連合(EU)の加盟国でもあり、公用語はマルタ語と英語、通貨はユーロ、首都はバレッタである。地中海に位置する島国で、いわゆるミニ国家のひとつ。.

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マーストリヒト

地獄の門 マーストリヒト(Maastricht, Mestreech)は、オランダ南東端部、リンブルフ州の基礎自治体(ヘメーンテ)である。州都であり、マース川沿いの河港都市。オランダ語では「マーストリフト」と発音される。 ドイツとベルギーの国境線にも近く、EU(ヨーロッパ連合)に関する条約であるマーストリヒト条約はこの基礎自治体で締結された。名前の由来は、ラテン語の「マース川の渡河地点」(Trajectum ad Mosam)であると言われている。 マーストリヒトはオランダで最も古い町であるといわれ、西暦98年にナイメーヘンがオランダで最初にローマ帝国から都市権を得るよりも500年前には、ケルト人が造った町が存在していた(なおマーストリヒトはローマ帝国から都市権を得ることは無かった)。.

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マーストリヒト条約

マーストリヒト条約(マーストリヒトじょうやく)は、欧州連合の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州諸共同体加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日にドロール委員会の下で発効した。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。本条約の正式名称は欧州連合条約であり、その後の条約で修正が加えられた。条約名は調印されたオランダのマーストリヒトにちなむ。 附帯議定書では単一通貨ユーロの創設と3つの柱構造(欧州共同体の柱、共通外交・安全保障政策の柱、司法・内務協力の柱)の導入が規定された。共通外交・安全保障政策は欧州政治協力に基づくものであるが、本条約で欧州連合の柱構造に取り入れられ、さらにその枠組みは拡大された。司法・内務協力は警察機関、刑事司法、民事事件や難民・移民問題についての協力について扱われる分野であった。その後、アムステルダム条約によって司法・内務協力から難民・移民問題などを欧州共同体の柱に移管し、残った分野について警察・刑事司法協力に改められた。この3つの柱構造はリスボン条約の発効により廃止された。.

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マドリード

マドリード(Madrid)は、スペインの首都である。マドリード州の州都であり、マドリード州の唯一の県であるマドリード県の県都でもある。 人口は約325万人。2011年の都市圏人口は541万人であり、世界第57位、欧州では第5位である。 紋章はイチゴノキとクマ。 スペイン中央部のメセタ地帯のマンサナーレス川沿いに広がる。近郊にはモストレス、アルカラ・デ・エナーレス、ヘタフェなどの都市があり、マドリード首都圏を形成している。 ヨーロッパ屈指の世界都市であり、アメリカのシンクタンクが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、世界15位の都市と評価された。.

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チェコスロバキア

チェコスロバキア(チェコ語:Československo、スロバキア語:Česko-Slovensko)は、1918年から1992年にかけてヨーロッパに存在した国家。 現在のチェコ共和国及びスロバキア共和国により構成されていた。これはトマーシュ・マサリクやエドヴァルド・ベネシュが唱えた、チェコ人とスロバキア人がひとつの国を形成するべきであるというチェコスロバキア主義(:en:Czechoslovakism)に基づくものである。建国当初には現在のウクライナの一部であるカルパティア・ルテニアも領域に加えられていた。首都は現在のチェコ首都であるプラハ。国旗は現在のチェコ共和国と同じものが使用されていた。 1948年からはチェコスロバキア共産党の事実上の一党独裁制によるソ連型社会主義国となり、1960年から1989年まで、国名は「チェコスロバキア社会主義共和国」(チェコ語・スロバキア語: Československá socialistická republika)であった。.

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ハンガリー

ハンガリー(Magyarország)は、中央ヨーロッパの共和制国家。西にオーストリア、スロベニア、北にスロバキア、東にウクライナ、ルーマニア、南にセルビア、南西にクロアチアに囲まれた内陸国。首都はブダペスト。 国土の大部分はなだらかな丘陵で、ドナウ川などに潤される東部・南部の平野部には肥沃な農地が広がる。首都のブダペストにはロンドン、イスタンブールに次いで世界で3番目に地下鉄が開通した。.

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ポルトガル

ポルトガル共和国(ポルトガルきょうわこく、República Portuguesa、República Pertuesa)、通称ポルトガルは、南ヨーロッパのイベリア半島に位置する共和制国家である。北と東にスペインと国境を接し、国境線の総延長は1,214kmに及ぶ。西と南は大西洋に面している。ヨーロッパ大陸部以外にも、大西洋上にアソーレス諸島とマデイラ諸島を領有している。首都はリスボン。 ポルトガルはユーラシア大陸最西端の国家である。ヨーロッパで最初に海路で中国や日本など東アジアとの接触を持った。.

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ポーランド

ポーランド共和国(ポーランドきょうわこく、Rzeczpospolita Polska)、通称ポーランドは、中央ヨーロッパに位置する共和制国家。欧州連合 (EU)、北大西洋条約機構 (NATO) の加盟国。通貨はズウォティ。首都はワルシャワ。 北はバルト海に面し、北東はロシアの飛地カリーニングラード州とリトアニア、東はベラルーシとウクライナ、南はチェコとスロバキア、西はドイツと国境を接する。 10世紀に国家として認知され、16世紀から17世紀にかけヨーロッパで広大な国の1つであったポーランド・リトアニア共和国を形成。18世紀、4度にわたり国土が隣国によって分割され消滅。 第一次世界大戦後、1918年に独立を回復したが、第二次世界大戦時、ナチス・ドイツとソビエト連邦からの事前交渉を拒否し両国に侵略され、再び国土が分割された。戦後1952年、ポーランド人民共和国として国家主権を復活、1989年、民主化により共和国となった。冷戦時代は、ソ連の影響下に傀儡政権の社会主義国とし最大で最も重要なソ連の衛星国の一国となり、政治的にも東側諸国の一員となった。国内及び東側諸国の民主化とソ連の崩壊と東欧革命を経て、「中欧」または「中東欧」として再び分類されるようになっている。.

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ユーロ

ユーロは、欧州連合における経済通貨同盟で用いられている通貨である。.

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ラトビア

ラトビア共和国(ラトビアきょうわこく、Latvijas Republika)、通称ラトビアは、北ヨーロッパの共和制国家。EUそしてNATOの加盟国、OECDの加盟国。通貨はユーロ、人口は201.5万人、首都はリガである。.

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リトアニア

リトアニア共和国(リトアニアきょうわこく、Lietuvos Respublika)、通称リトアニア(Lietuva)は、ヨーロッパの共和制国家。EUそしてNATOの加盟国、通貨はユーロ、人口は325万人、首都はヴィリニュスである。.

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リスボン

リスボン(Lisboa 、 リジュボア、Lisbon )は、ポルトガルの首都で同国最大の都市である。市域人口は547,631人を擁し、市域面積はに過ぎないが、そのぶん高い人口密度を保持している。リスボンの都市的地域は行政区としての市域を越えて広がっており、人口は300万人を超え, March 2010、面積はを占めており、欧州連合域内では11番目に大きな都市圏を形成している。約3,035,000人 の人々が、に暮らし、ポルトガルの全人口の約27%を占めている。リスボンはヨーロッパの大都市では最も西にある都市であると同時に、ヨーロッパの中で最も西側に位置する政府首都でもある。ヨーロッパ諸国の首都のなかで唯一の大西洋岸にあるリスボンは、イベリア半島の西側、テージョ川の河畔に位置している。 リスボンは金融や商業、出版、娯楽、芸術、貿易、教育、観光と言った様々な分野で重要な都市であることから、世界都市と見なされている。 ポルテラ空港は2012年に1,530万人の旅客を扱い、高速道路Auto-estradaや高速列車アルファ・ペンドゥラールによりポルトガルの他の主要都市と結ばれている。南ヨーロッパではイスタンブール、ローマ、バルセロナ、マドリード、アテネ、ミラノに次いで7番目に多くの観光客が訪れる都市で、2009年には1,740,000人の観光客が訪れた。リスボンの総所得は世界の都市で32番目に高い位置を占めている。 ポルトガルの多国籍企業の本社はほとんどがリスボン地域に置いており、世界では9番目に多くの国際会議が開かれる都市でもある。 また、ポルトガルの政治の中心での首府やポルトガルの大統領官邸が置かれている他、やリスボン県の中心でもある。 世界的にも古い歴史がある都市の一つで、西ヨーロッパでは最古の都市であり現代のヨーロッパの他の首都であるロンドンやパリ、ローマなどよりも数百年遡る。ガイウス・ユリウス・カエサルはフェリキタス・ユリアFelicitas Juliaと呼ばれるムニキピウムを創建し、オリピソOlissipoの名に加えた。5世紀から一連のゲルマン人部族により支配され、8世紀にはムーア人により攻略された。1147年、ポルトガル王国の建国者アフォンソ1世下のレコンキスタでのリスボン攻防戦で、ポルトガルはムーア人からリスボンを奪回する。以来、リスボンはポルトガルの主要な政治、経済、文化の中心となっている。ほとんどの首都と異なり、リスボンのポルトガルの首都としての地位は法令や書面の形式では公式に認められたり確認されていない。首都としての地位は憲法制定会議を通じて事実上の首都としてに定められている。 リスボンには欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)と欧州海上保安機関(EMSA)の2つの欧州連合の専門機関が置かれている。「ルゾフォニアの世界の首都」と呼ばれポルトガル語諸国共同体の本部がに置かれている。ベレンの塔とジェロニモス修道院の2つはUNESCOの世界遺産に登録されている。さらに1994年、リスボンは欧州文化首都になり、1998年にはリスボン国際博覧会が開催された。.

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リスボン条約

リスボン条約(リスボンじょうやく)は、既存の欧州連合の基本条約を修正する条約。改革条約(かいかくじょうやく)とも呼ばれる。本条約の正式な名称は「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。 2005年にフランスとオランダにおける国民投票で欧州憲法条約の批准が否決された。欧州連合の基本条約の枠組み改定には全加盟国の賛成が必要であるため、欧州憲法条約は発効が断念された。これを受けて2007年6月、欧州理事会において新条約の枠組みが合意され、政府間協議 (IGC) において起草、条約案が承認された。草案は2007年10月19日に合意に達し、欧州憲法条約に大幅な変更が加えられたものの欧州憲法条約とは異なり、既存の基本条約と置き換えるのではなく、修正する形をとっている。 リスボン条約では欧州憲法条約に盛り込まれていた機構改革や、市民の欧州連合への関与を強化することが規定されている。その一方で欧州憲法条約にあった欧州連合の旗のような超国家機関的な性格は取り除かれ、また特定の国には適用除外条項が規定されている。 リスボン条約の第6条第2項では、発効にはすべての欧州連合加盟国の批准手続きの完了を要することが規定されている。条文では2009年1月1日の発効をうたっているが、すべての加盟国による批准手続きの完了に遅れが生じた場合には、完了した日の翌月の1日に発効することになっている。実際にアイルランドが本条約批准に必要な憲法改正手続きに遅れが生じるなどしたため、条約発効は2009年12月1日となった。.

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ルーマニア

ルーマニアは、東ヨーロッパに位置する共和制国家。南西にセルビア、北西にハンガリー、北にウクライナ、北東にモルドバ、南にブルガリアと国境を接し、東は黒海に面している。首都はブカレスト。 国の中央をほぼ逆L字のようにカルパティア山脈が通り、山脈に囲まれた北西部の平原をトランシルヴァニア、ブルガリアに接するワラキア、モルドバに接するモルダヴィア、黒海に面するドブロジャの4つの地方に分かれる。 東欧では数少ないロマンス系の言語であるルーマニア語を公用語として採用している国家であるが、宗教的には東方教会系のルーマニア正教会が多数派である。いっぽう北西のポーランドはスラヴ語派のうち西スラヴ語群に属するポーランド語が主に話されているが、宗教的にはカトリック教会が支配的であり、ルーマニアとは好対照をなしている。.

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ルクセンブルク市

ルクセンブルク市(、、)は、ルクセンブルク大公国の首都である。人口は90,000人(2009年)。周囲のコミューンを含めた都市圏人口は、103,973人。同じ名称の国名と区別するため、各国の言語で「市」に相当する単語を付けて呼ばれることが多い。 アルデンヌの高地にあり、標高はおよそ500m。ペトリュス川がモーゼル川の支流のアルゼット川に合流する所に位置する。ブリュッセルから188km、ケルンからは190km。 世界でも特に富裕な都市の1つであり、市の中心部にはノートルダム大聖堂および市庁舎がある。副都心のキルヒベルクには欧州司法裁判所、欧州投資銀行等の欧州連合の機関、ルクセンブルク大学、ラジオ・ルクセンブルクなどが存在する。.

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ローマ

ーマ(Roma、Roma)は、イタリアの首都。欧州有数の世界都市であり、ラツィオ州の州都、ローマ県のコムーネの一つで、ローマ県の県都でもある。英語とフランス語の表記は「Rome」。.

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ローマ条約

ーマ条約(ローマじょうやく)は、1957年3月25日に調印された欧州連合の2つの基本条約。ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツによって調印された。 この2条約とは欧州経済共同体設立条約と欧州原子力共同体設立条約である。両共同体はこの数年前に設立された欧州石炭鉄鋼共同体に続く、超国家主義的な性格をもつ国際機関である。 両条約は1958年1月1日に発効したが、そのうち欧州経済共同体設立条約はその後の条約で大幅に修正されており、1993年11月発効のマーストリヒト条約で「欧州共同体設立条約」への改称を経たのち、2009年12月に発効したリスボン条約では「欧州連合の機能に関する条約」に改称されている。その一方で欧州原子力共同体設立条約は原子力に対する市民感情からあまり修正されていない。.

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ヴァーツラフ・クラウス

ヴァーツラフ・クラウス(Václav Klaus、1941年6月19日 - )は、チェコ共和国第2代大統領(2003年 - 2013年)、政治家、経済学者。.

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ブリュッセル

ブリュッセル市庁舎 ブリュッセル( 、 、 、 )は、ベルギーの首都である。名称は「沼、湿地(bruoc、bruc、broek)」、「家(sella、zele)」という単語から来ている。ブリュッセル単独で、ベルギーの連邦構成主体である3つの地域のうちの一つ、ブリュッセル首都圏地域(、)を構成している。 人口116万人(2014年)。他の2つの地域と比べて面積は161km2と相対的に狭いが、約30km2の森林地域を除いて、その領域のほとんどが市街化されている。ユーロクリアと国際銀行間通信協会に加え、ロスチャイルド系グループ・ブリュッセル・ランバート本部と本部まで抱える、欧州有数の世界都市である。2013年に行われたアメリカのダウ・ジョーンズらによる調査は、ブリュッセルを世界24位の金融センターと評価している。 16世紀より欧州郵便網(帝国郵便)の起点であった歴史を持つ。1893年、フレンチ・コロニアル・ユニオンのジョゼフ・シェレが国際植民地学院の設立を提唱し、翌年に議会の承認を得た。学院は、植民地の行政・法制を比較研究する目的でブリュッセルにおかれた。戦後にブリュッセルはNATO の原点となり、現在では欧州連合の主要機関とアメリカ合衆国通商代表部の事務所が置かれている。.

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ブリュッセル条約

ブリュッセル条約(ブリュッセルじょうやく)あるいは合併条約(がっぺいじょうやく)は、1965年4月8日にブリュッセルで署名され1967年7月1日に発効した、ヨーロッパで発足していた3つの共同体(欧州石炭鉄鋼共同体・欧州経済共同体・欧州原子力共同体)の組織体制を統合する条約。正式名称は、「欧州諸共同体の単一の理事会および委員会を設立する条約」(仮訳)である。 これにより3つすべての共同体を共通の予算のもとで運営する機関として、欧州委員会と欧州共同体の理事会が設置された。この条約を現在の欧州連合の事実上の始まりとする見方もある。欧州共同体またはEC(European Communities)という用語はこのときから使われるようになった。 この内容は1997年に調印されたアムステルダム条約によって引き継がれ、本条約は失効した。 Category:欧州連合基本条約 Category:ブリュッセルの歴史 Category:1965年の条約.

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ブルガリア

ブルガリア共和国(ブルガリアきょうわこく)、通称ブルガリアは、ヨーロッパの共和制国家である。 バルカン半島に位置し、北にルーマニア、西にセルビア、マケドニア共和国、南にギリシャ、トルコと隣接し、東は黒海に面している。首都はソフィア。.

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パリ

ランドサット パリの行政区 パリ(Paris、巴里)は、フランス北部、イル=ド=フランス地域圏にある都市。フランスの首都であり、イル=ド=フランス地域圏の首府である。 フランス最大の都市であり、同国の政治、経済、文化などの中心である。ロンドン、ニューヨーク、香港、東京などと並ぶ世界トップクラスの世界都市でもある。行政上では、1コミューン単独で県を構成する特別市であり、ルーヴル美術館を含む1区を中心に、時計回りに20の行政区が並ぶ(エスカルゴと形容される)。.

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パリ条約 (1951年)

パリ条約とは、1951年4月18日、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立する条約。 欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約とも言う。 基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説(いわゆるシューマン宣言)に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭と鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合(EU)の一部となる。なおこの条約は1952年7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従い失効した。 Category:欧州連合基本条約 Category:パリの歴史 Category:1951年の条約.

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デンマーク

デンマーク(Danmark, )は、北ヨーロッパのバルト海と北海に挟まれたユトランド半島とその周辺の多くの島々からなる立憲君主制国家。北欧諸国の1つであり、北では海を挟んでスカンディナヴィア諸国、南では陸上でドイツと国境を接する。首都のコペンハーゲンはシェラン島に位置している。大陸部分を領有しながら首都が島嶼に存在する数少ない国家の一つである(他には赤道ギニア、イギリスのみ)。 自治権を有するグリーンランドとフェロー諸島と共にデンマーク王国を構成している。 ノルディックモデルの高福祉高負担国家であり、市民の生活満足度は高く、2014年の国連世界幸福度報告では第1位であった。.

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デン・ハーグ

デン・ハーグ( デン・ハーハ/ スフラーフェンハーヘ、日本語では多くハーグ)は、北海沿岸に位置するオランダ南ホラント州の基礎自治体(ヘメーンテ)であり、同州の州都。事実上のオランダの首都で、アムステルダムとロッテルダムに次ぐオランダ第3の都市でもある。 スターテン・ヘネラールと称されるオランダ議会の議事堂が所在している。議事堂のほかに、王室の宮殿、中央官庁、各国の大使館などが置かれており、ほぼすべての首都機能を担う、国内政治の中心都市である。そのほかにも、国際司法裁判所や旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷、国際刑事裁判所等の重要な国際機関が複数置かれ、「平和と司法の街」とも呼ばれる。一般に首都とされているアムステルダムは、憲法において首都と規定され、かつ王宮も存在する(ただし実質的には離宮)ものの、歴史的に首都機能はハーグが担ってきている。 イングランド王ジェームズ2世が亡命してきたり、逆にオランダ王ウィレム2世をイギリスへ亡命させたりした、緊密な英蘭関係を象徴する都市である。ロイヤル・ダッチ・シェルの本社がある。 北海に面した郊外に、行楽地であるスヘフェニンゲンがある。.

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フランス

フランス共和国(フランスきょうわこく、République française)、通称フランス(France)は、西ヨーロッパの領土並びに複数の海外地域および領土から成る単一主権国家である。フランス・メトロポリテーヌ(本土)は地中海からイギリス海峡および北海へ、ライン川から大西洋へと広がる。 2、人口は6,6600000人である。-->.

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フィンランド

フィンランド共和国(フィンランドきょうわこく、Suomen tasavalta、Republiken Finland)、通称フィンランドは、北ヨーロッパに位置する共和制国家。北欧諸国の一つであり、西はスウェーデン、北はノルウェー、東はロシアと隣接し、南はフィンランド湾を挟んでエストニアが位置している。 首都ヘルシンキは露仏同盟以来、ロシアの主要都市であるサンクトペテルブルク方面へ西側諸国が投資や往来をするための前線基地となってきた。同じく直近の旧領ヴィボルグはサイマー運河の出口であったが、現在はロシア領で、ノルド・ストリームの経由地となっている。ロシアと欧州諸国の間にある地政学的な重要性から、勢力争いの舞台や戦場にも度々なってきた。 中立的外交の裏では、外交・安全保障やエネルギー政策を巡り東西の綱引きが行われている。国内には原子力発電所があり、オンカロ処分場は2020年に開設されれば世界初の使用済み核燃料の最終処分場となる。情報産業も政治と関係しており、エスコ・アホという首相経験者がノキア取締役を務めている。 人口や経済規模は小さいが、一人当たりGDPなどを見ると豊かで自由な民主主義国として知られている。フィンランドはOECDレビューにおいて「世界で最も競争的であり、かつ市民は人生に満足している国の一つである」と2014年には報告された。フィンランドは収入、雇用と所得、住居、ワークライフバランス、保健状態、教育と技能、社会的結びつき、市民契約、環境の質、個人の安全、主観的幸福の各評価において、すべての点でOECD加盟国平均を上回っている。.

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ドイツ

ドイツ連邦共和国(ドイツれんぽうきょうわこく、Bundesrepublik Deutschland)、通称ドイツ(Deutschland)は、ヨーロッパ中西部に位置する連邦制共和国である。もともと「ドイツ連邦共和国」という国は西欧に分類されているが、東ドイツ(ドイツ民主共和国)の民主化と東西ドイツの統一により、「中欧」または「中西欧」として再び分類されるようになっている。.

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ドイツ連邦共和国基本法

ドイツ連邦共和国基本法(ドイツれんぽうきょうわこくきほんほう、Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland、略称GG)は、ドイツ連邦共和国の憲法。旧西ドイツの首都だったボンで起草されたため、ボン基本法とも呼ばれる。 1949年に旧西ドイツで制定された。憲法(Verfassung)とは呼ばず、東西ドイツ統一までの仮の名称として基本法(Grundgesetz)と呼ばれ、当初、東西ドイツ統一の時に改めて憲法を制定することとしていた。しかし、1990年の東西ドイツ統一後も新たな憲法は制定されておらず、ドイツ連邦共和国基本法の一部を改正した状態で効力が存続している。.

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ニース

ニース(Nice)は、フランスの南東部に位置する都市で、アルプ=マリティーム県の県庁所在地である。プロバンス語(ニサール語)ではニッサ(Niça、Nissa)、イタリア語ではニッツァ(Nizza)という。 地中海・コート・ダジュールに面する、世界的に有名な保養地・観光都市である。.

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ニース条約

ニース条約(ニースじょうやく)は、欧州連合の基本条約のうち、ローマ条約とマーストリヒト条約について修正を加えた条約。2000年12月11日にニースで開かれた欧州理事会において合意され、2001年2月26日調印、2003年2月1日に発効した。.

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アムステルダム条約

アムステルダム条約(アムステルダムじょうやく)は、マーストリヒト条約やローマ条約などの欧州連合(EU)の基本条約に大幅な変更を加えた条約。1997年10月2日調印、1999年5月1日発効。 アムステルダム条約は市民権や個人の権利をより尊重する内容となっており、また欧州議会がEUの政策決定に関与することを強化することで民主的統制を増強し、雇用問題や共同体の自由、安全保障、司法政策についても触れ、さらに共通外交・安全保障政策(CFSP)の深化やEU拡大に備えた機構改革についてもうたわれている。.

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アテネ

アテネ(現代ギリシア語: Αθήνα; Athína;; カサレヴサ: Ἀθῆναι, Athinai; 古代ギリシア語: Ἀθῆναι, Athēnai)は、ギリシャ共和国の首都で同国最大の都市である。 アテネはアッティカ地方にあり、世界でももっとも古い都市の一つで約3,400年の歴史がある。古代のアテネであるアテナイは強力な都市国家であったことで知られる。芸術や学問、哲学の中心で、プラトンが創建したアカデメイアやアリストテレスのリュケイオンがあり、西洋文明の揺籃や民主主義の発祥地として広く言及されており、その大部分は紀元前4-5世紀の文化的、政治的な功績により後の世紀にヨーロッパに大きな影響を与えたことは知られている。今日の現代的なアテネは世界都市としてギリシャの経済、金融、産業、政治、文化生活の中心である。2008年にアテネは世界で32番目に富める都市に位置し、UBSの調査では25番目に物価が高い都市に位置している。 アテネ市の人口は655,780人Hellenic Statistical Authority, Hellenic Statistical Authority (EL.STAT.), 22 July 2011.

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アイルランド

アイルランド、またはアイルランド共和国(-きょうわこく)は、北西ヨーロッパ、北大西洋のアイルランド島の大部分を領土とする立憲共和制国家。首都はダブリン。島の北東部はイギリスのカントリーの一つである北アイルランドと接している。 独立前より北アイルランドも自国の領土であると主張し、イギリスとの対立と抗争を繰り返してきたが、1998年のベルファスト合意により領有権を放棄した。 2005年、『エコノミスト』の調査では最も住みやすい国に選出されている。.

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アイルランド憲法

アイルランド憲法(アイルランドけんぽう、、)は、アイルランドという国家の基本をうたう法律。1937年7月1日に国民投票で採択され、同年12月29日に施行された。この憲法は独立アイルランドの2つめの憲法として、アイルランド自由国憲法に替わるものである。 アイルランド憲法は概して自由民主主義の性格を持つものである。この憲法によって間接民主制に基づく独立国家が築かれ、また基本的な権利、大統領の選出、権限の分立、司法による判断がそれぞれ保障されることが定められた。アイルランド憲法の改正は国民投票によってのみなされる。.

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アイスランド

アイスランドは、北ヨーロッパの北大西洋上に位置する共和制を取る国家である。首都はレイキャビク。総人口は約337,610人。.

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イギリス

レートブリテン及び北アイルランド連合王国(グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、通称の一例としてイギリス、あるいは英国(えいこく)は、ヨーロッパ大陸の北西岸に位置するグレートブリテン島・アイルランド島北東部・その他多くの島々から成る同君連合型の主権国家である。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国で構成されている。 また、イギリスの擬人化にジョン・ブル、ブリタニアがある。.

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イタリア

イタリア共和国(イタリアきょうわこく, IPA:, Repubblica Italiana)、通称イタリアは南ヨーロッパにおける単一国家、議会制共和国である。総面積は301,338平方キロメートル (km2) で、イタリアではロスティバル(lo Stivale)と称されるブーツ状の国土をしており、国土の大部分は温帯に属する。地中海性気候が農業と歴史に大きく影響している。.

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エストニア

トニアが外交使節を派遣している諸国の一覧図。 エストニア共和国(エストニアきょうわこく、)、通称エストニア()は、北ヨーロッパの共和制国家。EUそしてNATOの加盟国、通貨はユーロ、人口は134万人。首都はタリンである。.

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オランダ

ランダ(Nederland 、; Nederlân; Hulanda)は、西ヨーロッパに位置する立憲君主制国家。東はドイツ、南はベルギーおよびルクセンブルクと国境を接し、北と西は北海に面する。ベルギー、ルクセンブルクと合わせてベネルクスと呼ばれる。憲法上の首都はアムステルダム(事実上の首都はデン・ハーグ)。 カリブ海のアルバ、キュラソー、シント・マールテンと共にオランダ王国を構成している。他、カリブ海に海外特別自治領としてボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島(BES諸島)がある。.

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オーストリア

ーストリア共和国(オーストリアきょうわこく、、バイエルン語: )、通称オーストリアは、ヨーロッパの連邦共和制国家。首都は音楽の都といわれたウィーン。 ドイツの南方、中部ヨーロッパの内陸に位置し、西側はリヒテンシュタイン、スイスと、南はイタリアとスロベニア、東はハンガリーとスロバキア、北はドイツとチェコと隣接する。基本的には中欧とされるが、歴史的には西欧や東欧に分類されたこともある。.

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キプロス

プロス共和国(キプロスきょうわこく、Κυπριακή Δημοκρατία、Kıbrıs Cumhuriyeti)、通称キプロスは、トルコの南の東地中海上に位置するキプロス島の大部分を占める共和制国家で、イギリス連邦加盟国である。首都はニコシア。ヨーロッパ連合加盟国。公用語はギリシア語。 キプロス島の一部は、イギリス海外領土のアクロティリおよびデケリアであり、往来は容易であるものの共和国領ではない。さらに1974年以来、南北に分断されており、島の北部約37%を、国際的にはトルコ共和国のみが承認する「独立国家」であるトルコ系住民による北キプロス・トルコ共和国が占めている。一方のキプロス共和国は国際連合加盟国193か国のうち、192か国(トルコを除く)が国家承認をしている。 キプロスは元来はギリシャ系住民とトルコ系住民の混住する複合民族国家だったが、分断後は事実上、ギリシャ系によるほぼ単一民族国家となっている。.

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ギリシャ

リシャ共和国(ギリシャきょうわこく、ギリシャ語: Ελληνική Δημοκρατία)、通称ギリシャは、南ヨーロッパに位置する国。2011年国勢調査によると、ギリシャの人口は約1,081万人である。アテネは首都及び最大都市であり、テッサロニキは第2の都市及び中央マケドニアの州都である。.

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クロアチア

アチア共和国(クロアチアきょうわこく、Republika Hrvatska)、通称クロアチアは、東ヨーロッパ、バルカン半島に位置する共和制国家である。本土では西にスロベニア、北にハンガリー、東にボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビアと国境を接している。南はアドリア海に面し対岸はイタリア、飛び地のドゥブロヴニクでは東にモンテネグロと接している。首都はザグレブ。 1991年に、それまで連邦を構成していたユーゴスラビア社会主義連邦共和国から独立した。.

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グリーンランド

リーンランド(Kalaallit Nunaat「人の島」の意、Grønland「緑の島」の意)は、北極海と北大西洋の間にある世界最大の島(日本の面積の5.7倍)。デンマークの旧植民地。現在はデンマーク本土、フェロー諸島と対等の立場でデンマーク王国を構成しており、独自の自治政府が置かれている。 大部分が北極圏に属し、全島の約80%以上は氷床と万年雪に覆われる。巨大なフィヨルドが多く、氷の厚さは3,000m以上に達する所もある。居住区は沿岸部に限られる。 カナダとの国境線上にあるハンス島の領有をめぐって、カナダとデンマークの間で係争中である。.

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グローバル・ガバナンス

ーバル・ガバナンス(global governance)は、合意を執行する権力が存在しないとき、一国あるいは一地域以上に影響を与える問題を解決することを目的として国境を越えた主体の政治的相互作用を指す。 世界的な統治の課題は国際化の文脈に存在している。人間社会間および人類と生態系の間における世界規模での相互依存の加速化に対応して、世界的な統治の仕組みは全世界規模での規制を確定する。具体的には、人・モノ・カネ・情報が国境を越えて行き交うグローバル化の時代において、一国の統治だけでは解決できないような、多くの重要問題(たとえば、環境問題、国際テロ問題、難民問題など)にどのようにして対処していくのかを考えていく。典型例は1970年代から一気に進んだ国際決済の集中オンライン化。 日本語では統治のほかに、協治や共治の訳語が当てられる。中国語で用いられている「全球治理」(Global Governance)も、端的で分かりやすい場合がある。.

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ケルキラ島

島の旗 ケルキラ島 ( / Kérkyra) あるいはコルフ島 (Corfù)・コルキラ島 (Corcyra) は、地中海東部のイオニア海北東部に位置するギリシャの島である。地理的・行政的なイオニア諸島地方に属し、ギリシャ共和国の主要な島の中では最も西北に位置する。 ギリシャ本土とイタリア南部を結ぶ線上にあり、アドリア海湾口を押さえるこの島は、要衝として歴史上しばしば争奪の舞台となった。中心都市ケルキラ(コルフ)市はイオニア諸島地方の首府であり、その旧市街は世界遺産に登録されている。.

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シェンゲン

ェンゲン(盧・独・仏:Schengen)はルクセンブルク大公国に約百ある基礎自治体のひとつ。レミヒ郡に属する。 シェンゲンは基礎自治体(日本でいう市町村に相当、以下「市」と記載)の名であると同時に、その中の地区の名でもある。シェンゲン地区はモーゼル地方にあるブドウを産出する小さな町だったが、1985年にシェンゲン協定が調印されたことから世界中に名が知られるようになった。ルクセンブルク・ドイツ・フランスとの国境が交わる三国点に位置しており、ザールラント州のペルル (Perl) やロレーヌ地域圏のアパシュ (Apach) と接する。 協定調印当時、シェンゲン地区を含む市は Rëmerschen (盧、独・仏では Remerschen)と呼ばれていた。2006年9月3日に市名をシェンゲンに変え、さらに2012年1月1日に隣接する二つの市と合併し、現在のシェンゲン市となった。.

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シェンゲン協定

国境審査を行っていない非EU加盟国 シェンゲン協定(シェンゲンきょうてい)は、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。.

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スペイン

ペイン王国(スペインおうこく、Reino de España)、通称スペインは、南ヨーロッパのイベリア半島に位置し、同半島の大部分を占める立憲君主制国家。西にポルトガル、南にイギリス領ジブラルタル、北東にフランス、アンドラと国境を接し、飛地のセウタ、メリリャではモロッコと陸上国境を接する。本土以外に、西地中海のバレアレス諸島や、大西洋のカナリア諸島、北アフリカのセウタとメリリャ、アルボラン海のアルボラン島を領有している。首都はマドリード。.

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スロバキア

バキア共和国(スロバキアきょうわこく、)、通称スロバキアは、中央ヨーロッパの共和制国家。首都はブラチスラバで、北西にチェコ、北にポーランド、東にウクライナ、南にハンガリー、南西にオーストリアと隣接する。 古代には(623年-658年)・モラヴィア王国として独立を保った期間もあったが、この地のスラブ人は1000年間少数民族としてハンガリー王国の支配下にあって、ハンガリーにとっても歴史的に重要な地域であり、多くのハンガリー人の出身地、ハンガリー貴族の発祥地でもある(元来スラブ系で、ハンガリー文化に同化した者も多い)。 第一次世界大戦後オーストリア・ハンガリー帝国からチェコと合併するかたちで独立し、その後、1989年のビロード革命による共産党政権崩壊を経て、1993年1月1日にチェコスロバキアから分離独立し現在に至る。.

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スロベニア

ベニア共和国(スロベニアきょうわこく、Slovenija: )、通称スロベニア、スロヴェニアは、中央ヨーロッパに位置する国で 、主要なヨーロッパの文化や交易の交差路である。.

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スウェーデン

ウェーデン王国(スウェーデンおうこく、スウェーデン語: )、通称スウェーデンは、北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島に位置する立憲君主制国家。首都はストックホルム。西にノルウェー、北東にフィンランドと国境を接し、南西にカテガット海峡を挟んでデンマークと近接する。東から南にはバルト海が存在し、対岸のロシアやドイツとの関わりが深い。法定最低賃金は存在しておらず、スウェーデン国外の大企業や機関投資家に経済を左右されている。.

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共同市場

共同市場(きょうどうしじょう common market)は、製品規制に関する共通の政策や土地、労働、資本の生産要素の移転の自由や開業の自由を伴っている関税同盟。その目的は参加当事者間での資本、労働、商品、サービスの移動の自由を容易にすることである。 単一市場(たんいつしじょう single market)について、共同市場をより進化させた形態であると言及されることがある。共同市場との比較で言うと、単一市場については参加国間に存在する物理的(国境)、技術的(基準)、財務的(税制)な障壁の除去に向けたことにより、一層の取り組みがなされることが想定されている。これらの障壁は先の4つの生産要素の移転の自由を妨げるものである。 さらに進んで、資本、労働、商品、サービスの移動が完全に自由化された市場を統一市場(とういつしじょう unified market)と呼ぶことがある。統一市場は単一市場の最終的な段階とされる。 共同市場は経済統合の第4段階目である。.

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共通外交・安全保障政策

共通外交・安全保障政策(きょうつうがいこう・あんぜんほしょうせいさく)とは、おもに安全保障や防衛に関する外交交渉や活動について、加盟国間で合意された欧州連合の組織的外交政策。共通外交・安全保障政策は、通商政策や第三国などに対する援助協力などの分野がある欧州連合の対外関係のなかでも特定の分野のみを扱うものである。共通外交・安全保障政策に関する決定は欧州連合理事会において全加盟国の意見の一致を要することになっているが、合意があれば特定の案件について条件付き多数決での決定ができる。 共通外交・安全保障政策を担うのは欧州連合外務・安全保障政策上級代表である。共通外交・安全保障政策では北大西洋条約機構がヨーロッパの地域的防衛や平和維持を担うものとしているが、1999年からは欧州連合が行為文書による平和維持や治安維持といった行動を実施している。 共通外交・安全保障政策は1993年発効の欧州連合条約で導入された3つの柱構造の「2本目の柱」とされてきたが、2009年に発効したリスボン条約によって欧州連合の政策分野を分けてきた3つの柱構造は廃止された。.

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共通農業政策

共通農業政策(きょうつうのうぎょうせいさく)とは、欧州連合 (EU) における農業補助に関する制度や計画を扱う政策。英語表記の Common Agricultural Policy の頭文字をとって CAP とも表記する。共通農業政策に充てられるEUの予算は2005年度で4300億ユーロとなっており、この額は全体のおよそ44%を占めている。 共通農業政策では生産高や耕地に対する補助金の直接支払いと価格維持メカニズムが組み合わされており、また農作物の最低価格の保証、域外からの特定農業生産品に対する関税の賦課や輸入量制限の実施も行っている。補助金制度については改革が進められており、2005年から2012年にかけては輸入量制限の緩和や、補助金について生産高に基づく支給から農地の管理に基準を置く方式へと段階的に移行している。制度の実施の細かい部分は加盟国ごとに違いがあるが、たとえばイギリスでは農家への直接支給が定められた単一支払制度が導入されている。直接支払いにあたっては以下の要件を満たすことが求められる。.

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共通漁業政策

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国際連合憲章

国際連合憲章(こくさいれんごうけんしょう、Charter of the United Nations)は、国際連合の設立根拠となる条約。略称はUN Charter。 1973年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。.

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国民議会 (フランス)

国民議会(こくみんぎかい、)は、フランスの下院に相当する議会。元老院とともに両院制の国会を構成する。名称は、フランス革命時の国民議会(Assemblée nationale)に由来する。 元老院がリュクサンブール宮殿を議事堂としているのに対し、国民議会はブルボン宮殿を議事堂としている。.

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第二次世界大戦

二次世界大戦(だいにじせかいたいせん、Zweiter Weltkrieg、World War II)は、1939年から1945年までの6年間、ドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、アメリカ 、などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の巨大戦争。1939年9月のドイツ軍によるポーランド侵攻と続くソ連軍による侵攻、そして英仏からドイツへの宣戦布告はいずれもヨーロッパを戦場とした。その後1941年12月の日本とイギリス、アメリカ、オランダとの開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大の大戦争となった。.

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経済社会評議会 (EU)

欧州連合における経済社会評議会(けいざいしゃかいひょうぎかい)とは、欧州連合の経済・社会政策における共同参加者 "social and economic partners" と位置づけられる諮問会議体。なお "social and economic partners" という語句は主に企業団体や使用者団体、労働組織の代表をさすものとされている。 経済社会評議会は1957年のローマ条約により設置され、その目的は共同市場の設立に向けて、さまざまな経済的利益集団を統合させることにある。経済社会評議会の設置によりこれらの利益集団は、自らの意見を欧州委員会や欧州連合理事会、欧州議会に関与させることができるようになった。 経済社会評議会の機能としてはあくまで諮問機関としてのものではあるが、マーストリヒト条約においてその対象は大幅に拡大された。経済社会評議会がいまや対象とするのは、社会政策、社会・経済結合、環境、教育、保健、消費者保護、産業、汎ヨーロッパネットワーク、間接税制、構造基金にまでわたる。ただし、このように対象が拡張されても経済社会評議会の権限が増強されたかについては疑念が持たれている。.

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EU法

EU法(英:European Union law)は、欧州連合加盟国内の法律と平行して執行される独自の法体系である。EU法は加盟国の法体系に直接作用し、とくに経済政策や社会政策においては国内法に優先する。.

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補完性原理

補完性原理(ほかんせいげんり)とは、決定や自治などをできるかぎり小さい単位でおこない、できないことのみをより大きな単位の団体で補完していくという概念。補完性原則、あるいは英語から、サブシディアリティ(Subsidiarity)ともいう。.

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西ドイツ

西ドイツ(にしドイツ、Westdeutschland、West Germany)は、1949年5月23日から1990年10月2日までのドイツ連邦共和国の通称である。略称、西独。 冷戦時代はドイツ民主共和国(東ドイツ)と対峙する分断国家だったが、1990年10月3日、ドイツ民主共和国を併合する東西ドイツ再統一により、この通称は使われなくなった。東西ドイツ再統一まで首都はボンに置かれたが、再統一後はベルリンに移った。ドイツ人は、かつての西ドイツを「ボン共和国」(die Bonner Republik)と呼ぶこともある。ドイツ再統一は法的には「旧東ドイツの各州がドイツ連邦共和国に加入」という形式で行なわれたため、厳密にいうと現在のドイツは再統一により再編成された新しい国家ではなく領域を旧東ドイツにも拡大した西ドイツである。.

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警察・刑事司法協力

警察・刑事司法協力(けいさつ・けいじしほうきょうりょく、英語表記:Police and Judicial Co-operation in Criminal Matters, PJCC)は、法執行および人種差別の解消における国家間連携に焦点を合わせた、欧州連合加盟国間における協力枠組み。マーストリヒト条約において導入された3本柱構造における第3の柱とされていた。 当初、この協力関係は司法・内務協力として構築された。続いてアムステルダム条約では不法移民や国境審査・査証、亡命および民事に係わる司法協力の領域を、第1の柱である欧州共同体の管轄へと移動するとともに、第3の柱に残された領域を明確に示すために名称が変更された。司法・内務協力という表現は、第1の柱へと統合された分野および政府協力である第3の柱を対象としている。 マーストリヒト条約以前には、加盟国はシェンゲン協定によって可能になった域内の自由な移動や人権保障に関し様々な領域、たとえば麻薬対策、警察協力の調整機関のほかに、税関協力および司法政策などで国際間レベルで協力してきた。マーストリヒト条約では司法・内務協力は、協調行動のための新しい手段を提供することで、より緊密な行動への取り組みを可能にしながら加盟国が執る行動を強化することを目的としていた。マーストリヒト条約は欧州連合の目的、とくに域内での自由な移動を達成しながら加盟国で共通した利害領域として次の事項を検討することを確立した。.

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関税同盟

関税同盟(かんぜいどうめい)は外部に対する関税に共通の制度を適用することを伴う自由貿易地域。参加国は外部地域との貿易について共通の政策を策定しているが、場合によっては異なる輸入割当を適用している。また共通競争政策も競争の障壁を回避する効果を持っている。 関税同盟の設立目的は効率性の上昇であるが、このほかに参加国間でのより強固な政治的・文化的結束を図ることも含まれる。 関税同盟は経済統合の第3段階目に位置づけられ、貿易協定を通じて設立される。.

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間接民主主義

間接民主主義(かんせつみんしゅしゅぎ)、間接民主制(かんせつみんしゅせい)、または代表民主主義(だいひょうみんしゅしゅぎ)、代表民主制(だいひょうみんしゅせい)とは、民主主義の分類または制度のひとつで、構成員が選挙などの一定の方法で代表者を選出し、その代表者が議会などで決定を行うこと。代議制民主主義、代議制民主制、議会制民主主義、議会制民主制、などもほぼ同義。対比概念は直接民主主義。.

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条約

ウクライナ人民共和国)のボリシェヴィキ政府のあいだで結ばれた講和条約。 条約(じょうやく、treaty、traité、条约、معاهدة、Vertrag)は、文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある經塚(2004)。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない(詳細後述)。.

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欧州原子力共同体

欧州原子力共同体(おうしゅうげんしりょくきょうどうたい)は、欧州連合(英略称:EU)の下で運営されているものの、半ば独立した形態で設置されている国際機関。英語表記から EAEC や Euratom (ユーラトム)とも表記される。 1957年3月25日にローマ条約によって欧州経済共同体(英略称:EEC)とともに設立され、1967年には統合条約により運営機関が欧州経済共同体のそれらに継承されるが、1993年に発効した欧州連合条約によって欧州経済共同体が欧州連合の3つの柱構造の1つとして吸収されたあとも法的には独立して存在している。.

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欧州司法裁判所

欧州司法裁判所(おうしゅうしほうさいばんしょ)は、欧州連合の基本条約や法令を司り、これらを適切に解釈し、域内において平等に適用することを目的として設置されている機関。欧州連合における最高裁判所に相当する。英語では European Court of Justice; ECJと表記するのが一般的である。基本条約上は Court of Justice of the European Communities(欧州諸共同体司法裁判所)といったが、2009年発効のリスボン条約で、正式名称がCourt of Justice of the European Union(欧州連合司法裁判所)と改められた。ルクセンブルクの首都ルクセンブルク市に、司法裁判所(1952年創設)、裁判所(同1988年)、特別裁判所(同2004年)の3つのパートからなる常置機関として設置されている(各パートの設立年は(公式サイト)による)。 欧州連合においては、欧州議会や欧州連合理事会、欧州委員会などの機関が法律を制定・執行しているが、このような法律が欧州共同体設立条約や欧州連合条約といった基本条約と整合しないということが起こりうる。たとえるならば、国内においてある法律が憲法の規定に反するという状況だが、通常こういった場合はその国における裁判所において、憲法とその法律を解釈し、整合性の審査が行われる。ところが欧州連合の法律について、加盟国内の裁判所が判断を下すとなると、その判断が欧州連合全体で統一的なものにならないことが生じうる。そこで欧州共同体設立条約により、欧州司法裁判所は EU法について排他的に判断する権限が与えられ、統一的な法の解釈を行っている。 また加盟国が基本条約や第2次法で定められている義務を履行しない場合には、欧州委員会の請求を受けて、欧州司法裁判所は違法状態の認定を行ったり、違法とされた当該国が対応しないときには、高額の罰金を科したりすることによって、各種法令、とくに基本条約の尊重の確保に当たっている。.

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欧州委員会

欧州委員会(おうしゅういいんかい、英: European Commission、略称:EC)は、欧州連合の政策執行機関。法案の提出や決定事項の実施、基本条約の支持など、日常の連合の運営を担っている。 委員会は28人の委員による合議制で運営されている。1つの加盟国から1人の委員が選出されるが、委員は自らの出身国よりも欧州連合全体の利益を代表することが求められている。28人の委員のうち1人は欧州理事会が任命し、欧州議会の承認を受けた委員長である。委員の任期は5年。2014年からは元ルクセンブルク首相のジャン=クロード・ユンケルがユンケル委員会を率いている。 「委員会」という表現は上述した「委員の合議体」という意味のほか、広くは機関の意味も持つ。すなわち、約25,000人の職員を擁し、「総局」と呼ばれる部署を持つ政策執行を担う機構を指す表現でもある。機構としての欧州委員会はおもにブリュッセルにあるベルレモン・ビルを拠点としており、委員会内では英語、フランス語、ドイツ語が作業言語となっている。.

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欧州中央銀行

欧州中央銀行(おうしゅうちゅうおうぎんこう、英:European Central Bank、略称:ECB/欧州央銀)は、ユーロ圏19か国の金融政策を担う中央銀行。欧州中央銀行の組織はドイツ連邦銀行およびドイツの州立銀行をモデルにしている。.

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欧州会計監査院

欧州会計監査院(おうしゅうかいけいかんさいん)は、1975年に調印された予算制度の変更に関する条約によって設立が決定され、1977年に独立した権限を与えられて発足した欧州連合(EU)の監査機関である。1993年発効のマーストリヒト条約により、EUの他の機関と同等の地位が与えられており、その後のアムステルダム条約やニース条約で権限が拡張されている。欧州会計監査院の根拠はローマ条約第246条から第248条に定められ、EU内において諸機関が適法かつ公正に歳入・歳出を実施しているか確認することが使命となっている。なお欧州会計監査院はルクセンブルク市に置かれている。.

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欧州オンブズマン

欧州オンブズマン(おうしゅうオンブズマン)とは、欧州連合の機関や組織による活動について市民から訴えられる不平を受け付け、調査する役職。ストラスブールに拠点を置いている。.

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欧州共同体

欧州共同体(おうしゅうきょうどうたい、European Community)とは、1992年に調印された欧州連合条約のもとで導入された欧州連合の3つの柱のうち、第1の柱を構成する政策の枠組み。またはその政策の実現のために設置されている国家間の共同体。ECとも。欧州共同体は超国家主義の原則に基づいており、欧州連合の前身である欧州経済共同体が起源となっており、共同体としても欧州経済共同体設立条約から改称された欧州共同体設立条約が法的根拠となってきた。2009年のリスボン条約発効で3本柱構造が廃止されたことにより欧州共同体と残りの2つの柱は統合され、法人格を持つ共同体としても消滅した。.

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欧州石炭鉄鋼共同体

欧州石炭鉄鋼共同体(おうしゅうせきたんてっこうきょうどうたい、英語:European Coal and Steel Community、略称:ECSC)は、冷戦期に欧州6か国が設立し、歴史を経て欧州連合となった国際機関。 国際カルテルから生まれ、生産割当・価格制限・情報共有・投資調整・安全保障・エネルギー政策といった機能が不可分に結びついていた。第二次世界大戦前における石炭、鉄鋼石の関税撤廃も目的の1つである。.

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欧州理事会

欧州理事会(おうしゅうりじかい)は、欧州連合加盟国の国家元首または政府の長と欧州理事会議長、欧州委員会委員長で構成される、欧州連合条約に定められている機関。会合には欧州連合外務・安全保障政策上級代表も出席し、欧州理事会議長が議事進行を行う。この議長には2014年12月1日から2017年5月31日までドナルド・トゥスクが就いている。 立法権は与えられていないものの、欧州理事会は重要な問題を扱う機関であり、またその決定は欧州連合の一般的な政治指針を定める推進力となる。欧州理事会は半年間にすくなくとも2回の会合を、通常はブリュッセルにある欧州連合理事会の本拠となっているユストゥス・リプシウスで開いている。.

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欧州理事会議長

欧州理事会議長(おうしゅうりじかいぎちょう)は、欧州連合の政治的指針を示す機関である欧州理事会の議長を務め、またその機能を推し進める役職。正確ではないが、その立場から「欧州連合(EU)大統領」と表現されることもある。国際的な場において欧州連合を代表する第一人者である。 欧州連合条約第15条では、欧州理事会は任期2年半で、1度に限り再任することができる議長を任命することがうたわれている。欧州理事会議長の任免には条件を満たした多数の賛成を要する。 1975年から2009年まで欧州理事会議長は、そのときどきの欧州連合理事会議長国の国家元首または政府の長が半年で交替する輪番制を採っており、また法的な根拠を持つ役職ではなかった。 2009年12月1日、ヘルマン・ファン・ロンパイが初代欧州理事会常任議長に就任した。ファン・ロンパイは2009年11月19日に初代議長に選出されており、リスボン条約の発効にともなって就任した。ファン・ロンパイは1期目の任期満了の3ヶ月前に行われた欧州理事会にて再選され、2014年11月末まで議長を務めた。 2014年12月1日、ポーランド元首相のドナルド・トゥスクが2代目となる欧州理事会常任議長に就任した。.

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欧州経済共同体

欧州経済共同体(おうしゅうけいざいきょうどうたい、European Economic Community、略称:EEC)は、1957年に設立された、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダとの間での経済統合を実現することを目的とする国際機関。「ヨーロッパ経済共同体」と表記することもある。 上記6か国のほかにその後別の6か国が加わり、また1967年には機関が欧州石炭鉄鋼共同体(英略称:ECSC)と欧州原子力共同体(英略称:Euratom)とのあいだで統合され、欧州諸共同体(英略称:EC)と呼ばれる体制に移行した。1993年に欧州連合(英略称:EU)が発足した際、欧州経済共同体は欧州連合の3本柱構造における第1の柱である欧州共同体とされたが、2009年のリスボン条約の発効によって廃止された。他方で欧州経済共同体の機関は欧州連合に継承されている。.

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欧州規模の政党

欧州規模の政党(おうしゅうきぼのせいとう)は、ヨーロッパにおいて国境を越えて活動する政党組織。欧州政党、ユーロパーティ (Europarty) ともいう。欧州連合ではこれらの政党について、主にマーストリヒト条約第10条で以下のように規定し、資金の供与を行っている。 この規定により、欧州連合の規則において「欧州規模の政党」やその資金に関する規定を定めている。 2006年までに欧州議会での活動金を受ける資格を持つ、ヨーロッパ各地の政党連合による10の欧州政党が創設されている。欧州議会内においてこれらは政党間、または政党と無所属議員間で政治会派を結成している。 近年欧州委員会では、欧州議会議員選挙での投票率低下を打開するために欧州政党の設立を促す計画を進めている。2007年6月に発表された計画ではセミナーの開催や活動資金の供与額増加によって、成長が見込まれる組織のヨーロッパの課題への参画を見込んでいる。.

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欧州諸共同体

欧州諸共同体(おうしゅうしょきょうどうたい、European Communities, European Community, EC)は、同一の機構で運営されてきたヨーロッパの3つの共同体である、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)、欧州経済共同体(EEC)、欧州原子力共同体(Euratom)の総称。 3つの共同体は1967年から運営機関が同一のものとなり、冷戦期において西側経済圏を代表する国際機構の一つとなった。1993年にマーストリヒト条約が発効して欧州連合(英略称:EU)が発足してからも共同体としては存続してきた。欧州経済共同体は欧州共同体と名称を改め、また欧州連合の3つの柱構造の第1の柱を担う共同体として存続してきた。2002年の欧州石炭鉄鋼共同体設立条約失効に伴い、欧州石炭鉄鋼共同体は欧州共同体に吸収された。その後、2009年にリスボン条約が発効したことによって欧州共同体が消滅し、3つの共同体のうち存続しているのは欧州原子力共同体のみとなっている。.

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欧州議会

欧州議会(おうしゅうぎかい)は、直接選挙で選出される欧州連合の議会組織。欧州連合の機関において欧州連合理事会とともに両院制の立法府を形成しており、世界でもっとも強力な権限を持つ立法機関のひとつといわれる。欧州議会と理事会は欧州連合における立法機関をつくっている。議員は751人で、その選挙は民主的に実施されるものとしてはインドについで世界で2番目に多い有権者によって実施され、また国境を越えた民主的な選挙としては世界最大の規模である。 1979年から5年ごとに直接普通選挙が実施されている。欧州議会は立法権を持つものの、ほとんどの国内議会とは違って法案提出権を持たない。またごく一部の例外を除いて、立法や予算の決定と監督に関する権限を理事会との間で平等に共有している。そして欧州連合の政策執行機関である欧州委員会は欧州議会に対して説明義務があり、とくに欧州議会は欧州委員会人事案や欧州委員会委員長の選任について拒否権を持ち、また欧州委員会を総辞職させることができる。 議長は2017年1月から欧州人民党所属のアントニオ・タイヤーニ議員(イタリア出身)が務めている。議長は欧州人民党グループや社会民主進歩同盟の2大会派を含む複数の会派がひしめく欧州議会を取り仕切る。直近に欧州連合全体で実施された選挙は2014年に行なわれた。欧州議会はストラスブールのルイーズ・ワイス・ビルとブリュッセルのエスパース・レオポルドの2か所で会議を行い、とくに後者では委員会や追加的な本会議が行なわれる。欧州議会の運営を担う議会事務局はルクセンブルク市に置かれている。.

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欧州議会議員

欧州議会議員(おうしゅうぎかいぎいん)は、欧州連合で直接選挙が行われて組織される立法機関である欧州議会を構成する議員。欧州議会議員は欧州連合において各国議会の議員と同等の機能を持つ。一部の加盟国では欧州代議士( など。このほかイタリア語、スペイン語、ポルトガル語などでも同様)とも表現される。 欧州議会が設立された当時は、議員は加盟国政府によって任命されていた。その後1979年以降は直接普通選挙で選出されるようになり、加盟各国ではそれぞれにおいて欧州議会議員の選挙方法を制定している。.

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欧州議会議員選挙

欧州議会議員選挙(おうしゅうぎかいぎいんせんきょ)は、1979年から5年ごとに行われている、欧州議会議員を成年者による普通選挙形式で選出する選挙。欧州連合理事会や欧州理事会の多くは加盟国内で選出されている政治家で構成されているが、欧州連合規模で直接選挙が行われている欧州連合の機関は欧州議会のみである。.

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欧州防衛共同体

欧州防衛共同体(おうしゅうぼうえいきょうどうたい、European Defence Community, EDC, 以下 EDC)は、1950年にフランスの首相ルネ・プレヴァンが提唱した、汎ヨーロッパ防衛軍を組織する構想である。本項にでは、発効しなかった欧州防衛共同体条約(EDC 条約)についても述べる。.

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欧州連合

欧州連合(おうしゅうれんごう、、略称:)は、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。 欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。.

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欧州連合加盟国

欧州連合加盟国(おうしゅうれんごうかめいこく)とは、1951年署名のパリ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体に事実上の起源を持つ、欧州連合(EU)に加盟している28の主権国民国家。原加盟国数は6で、その後7度の拡大が繰り返された。その拡大の中でも2004年5月1日のものは10か国が加盟する最大のものであった。欧州連合は21の共和国、6つの王国、1つの大公国で構成されている。 クロアチアは2013年7月1日に加盟しており、最も新しい加盟国である。このほかにも多くの国が欧州連合への加盟協議を続けている。加盟の過程はヨーロッパの統合と表現されることもある。しかしながら、この「ヨーロッパの統合」という表現はヨーロッパ規模の諸機関に権限を段階的に集中させている欧州連合加盟国のそれぞれの国家としての協力の強化という意味としても用いられている。欧州連合に加盟することが認められるまでに、加盟を希望する国家はコペンハーゲン基準と呼ばれる経済的・政治的条件を満たさなければならない。この条件のもとでは、加盟候補国は宗教権力によらない、民主的な体制を持つ政府、またそのような政府に対応する自主性や統治機関、そして法の支配の尊重を備えていなければならない。欧州連合条約の規定では、連合の拡大は欧州議会の同意と既存の加盟各国の合意が必要とされている。.

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欧州連合基本権憲章

欧州連合基本権憲章(おうしゅうれんごうきほんけんけんしょう)は、欧州連合の市民や域内の住民の政治的、社会的、経済的権利を法的に定める文書。2000年に起草、公布されたが、当初は法的拘束力を持つ文書ではなかった。しかしリスボン条約の発効により、欧州連合基本憲章は、他の欧州連合基本条約と同様に法的拘束力を持つこととなった。 本憲章のもとでは、欧州連合は憲章に沿って行動し、法令を制定しなければならず、また憲章に違反する欧州連合の法令に対して欧州連合司法裁判所はこれを無効と宣言する。本憲章は欧州連合の法令を執行しようとするさいの加盟国に対してのみ適用されるものであり、基本条約で与えられた範囲を超えるような形で欧州連合の権能を拡張するものではない。.

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欧州連合の市民

欧州連合の市民(おうしゅうれんごうのしみん)とは、1992年に調印されたマーストリヒト条約によって導入された概念。この概念は加盟国内における「市民」という概念と並存し、欧州連合加盟国の国民に対して追加的に権利を付与するものである。条約などにより、すべての欧州連合加盟国の国民が連合域内において幅広い分野で権利を享受している。.

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欧州連合の予算

欧州連合の予算(おうしゅうれんごうのよさん)では、加盟27か国とは別に独自の議会や執行機関を持つ欧州連合の財政・予算の制度や状況について概説する。欧州連合では加盟国間で共通の法規が施行され、欧州連合全体としての共通政策に対する支出が行われている。これを賄うために欧州連合では2007年度で1160億ユーロ規模の予算が承認され、また2007年から2013年の予算総額の規模としては8620億ユーロとすることが合意されている。この額は欧州連合の域内総生産 (GDP) のおよそ1%にあたる。なお比較として、イギリスの2004年の歳出規模は7590億ユーロで、フランスは8010億ユーロであった。また1960年の欧州連合(当時は欧州経済共同体)の予算規模はGDPの0.03%であった。.

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欧州連合の立法手続き

欧州連合の立法手続きでは、欧州連合における法令の制定に関する手続きを概説する。手続きには複数の種類があるが、どの種類を用いるかは法令が扱う政策分野によって決められ、このことは基本条約において定められている。 欧州連合理事会が立法にかかわる場合においてもこの手続きと同様に、法令が扱う政策分野しだいで全会一致または条件付きの多数決で採決する。.

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欧州連合の経済

欧州連合の経済(おうしゅうれんごうのけいざい)では、単一の国として見たときに世界最大の経済規模を持つ欧州連合の加盟27か国の経済について概説する。なお世界銀行によると、欧州連合は2005年の世界のGDP合計の30.3%を占めている。.

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欧州連合の機構

欧州連合の機構では、欧州連合の運営を担う主要な7つの機構について概説する。欧州連合条約の第13条ではこの7つの機構について、欧州議会、欧州理事会、理事会(旧閣僚理事会)、欧州委員会、欧州連合司法裁判所、欧州中央銀行、会計監査院の順で列挙している。.

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欧州連合の歴史

欧州連合の歴史では、ヨーロッパ大陸の大部分を占める条約による統合体である欧州連合の沿革について概説する。欧州連合はさまざまな基本条約を根拠として形成され、拡大を繰り返してきた結果、当初6であった加盟国の数は28にまで上る。 1951年には欧州石炭鉄鋼共同体の設立条約が、1957年には欧州経済共同体や欧州原子力共同体の各設立条約が署名された。欧州経済共同体と欧州原子力共同体は1993年に発足した欧州連合の一部となっている。.

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欧州連合の拡大

EUの拡大を記念するプレートカーディフのビュート・パークにある。上段が1973年のイギリスの加盟、下段が2004年の第5次拡大について記述されている。 欧州連合の拡大(おうしゅうれんごうのかくだい)では、欧州統合の過程において、欧州連合 (EU) の創設からその後の加盟国の増加、現在進行されている加盟協議、将来の拡大の展望とこれらにかかわる事象について概説する。 EUは欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) の原加盟国である6か国が、1957年にローマ条約を締結したことを起点として創設され、2013年にはその加盟国数が28にまで増えている。これまでの拡大の中では2004年5月1日の拡大は規模として最大であり、新たに10か国が加盟した。直近の拡大は2013年7月1日にクロアチアが加盟したものである。 また EU では現在も複数の国との加盟協議が行われており、拡大の過程はヨーロッパの統合として言及される。しかし、拡大は同時にEU加盟国間の協力の強化を意味し、各国政府はその権限をEUの機構に段階的に集中させていることにもなる。 EUへの加盟のためには、加盟を希望する国は経済や政治に関する条件を満たす必要があり、これは一般的にコペンハーゲン基準としてまとめられている。この基準によると、永続的で民主的な政府、法の支配、自由と政治体制が EU の理念に一致していることが求められている。またマーストリヒト条約では、拡大には既存の加盟各国と欧州議会の同意を得なければならないと定められている。 以前のEU基本条約であるニース条約では欧州連合理事会での議決方式について、加盟国数が27までしか対応できない制度となっている。このため欧州憲法条約では制度の改定を盛り込んでいたが、同条約は批准が断念されている。今後の拡大に備えるためにも新たな基本条約の策定が求められ、2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。.

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欧州連合外務・安全保障政策上級代表

欧州連合外務・安全保障政策上級代表(おうしゅうれんごうがいむ・あんぜんほしょうせいさくじょうきゅうだいひょう)は、欧州連合の共通外交・安全保障政策の調整を担う役職。2009年、リスボン条約発効後初の代表としてキャサリン・アシュトンが就いた。リスボン条約発効後に新設される欧州対外行動局を牽引する役職でもある。 もともとこの役職はアムステルダム条約で「共通外交・安全保障政策上級代表」として設置され、リスボン条約が発効するまでの10年にわたってハビエル・ソラナが務めてきた。リスボン条約によりこの役職は欧州委員会の副委員長と欧州連合理事会の外務理事会議長を兼ねることとなった。アメリカ合衆国のクリントン政権は2000年5月に共通外交・安全保障政策上級代表について、かつてヘンリー・キッシンジャーが発言したとされる“Who do I call if I want to call Europe?”(ヨーロッパに電話するとき、だれにかければよいのか?)という疑問に答えられるものだとした。また、その立場から「EU外相」ともいわれている。.

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欧州連合理事会

欧州連合理事会(おうしゅうれんごうりじかい)は、欧州連合の政策決定機関。閣僚理事会や、単に理事会とも呼ばれ、基本条約でもこれらの表現が用いられている。またラテン語表記の Consilium とも呼ばれる。欧州連合理事会は欧州連合加盟国の首脳らによる欧州理事会や、欧州連合とは別の国際機関である欧州評議会とは混同されがちであるが、まったく異なるものである。 理事会は、欧州連合のもうひとつの政策決定機関である欧州議会よりも強力な権限を有している。理事会は加盟国から1人ずつの閣僚で構成されている。ただし政策分野によって出席する閣僚が異なり、たとえば農業政策の議論を行うさいには各国の農業担当大臣が出席することになる。 理事会は特定の人物を議長としておらず、加盟国が6か月ごとに輪番制で議長国を務め、議長国の閣僚が各理事会の議論課題を定めていくことになっている。ただし外交理事会については外務・安全保障政策上級代表が議長を務めることになっている。また理事会の運営は事務総長が担っている。 理事会は法律を新たに作ることができ、そのため既存の国内法を置き換えることができる。特定の分野において理事会の決定は特定多数決方式でなされ、それ以外の分野では全会一致でなされる。通常全会一致で決定を行なう場合には、欧州議会に対しては諮問のみがなされる。ただしほとんどの分野において共同決定手続きが適用され、理事会と欧州議会が法令制定と予算決定において平等の権限を有している。.

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欧州投資銀行

欧州投資銀行(おうしゅうとうしぎんこう、英:European Investment Bank、略:EIB)は、欧州連合(EU)のバランスのとれた発展に寄与し、域内における経済・社会の結合を強化させることを目的として活動する融資機関。1958年発効のローマ条約によって設立された。本部はルクセンブルク市のキルヒベルク地区におかれている。.

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欧州政治協力

欧州政治協力(おうしゅうせいじきょうりょく、European Political Cooperation、EPC)とは、1970年に導入された欧州諸共同体の加盟国政府間の外交政策に関する協力枠組み。1993年11月に発効したマーストリヒト条約において共通外交・安全保障政策に引き継がれた。.

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欧州政治共同体

欧州政治共同体(おうしゅうせいじきょうどうたい)とは、1952年に設立が提唱されたヨーロッパの共同体。既存の欧州石炭鉄鋼共同体や同時期に設立が提唱されていた欧州防衛共同体とともに、ヨーロッパにおける国家間の政治協力が企図されていた。なお欧州政治共同体は欧州政治協力と異なるものである。 欧州政治共同体条約案は欧州石炭鉄鋼共同体総会(のちの欧州議会)によって起草され、発効していれば総会は直接選挙が実施されることになっていた。また加盟国議会によって任命される上院や、議会に対して責任を有する超国家的な執行機関も設けられることになっていた。 ところが欧州政治共同体構想は、1954年にフランス国民議会が構想実現により自国の国家主権を著しく損なうことを恐れたために欧州防衛共同体条約批准を拒否したことを受けて断念された。このため欧州政治共同体構想は破棄されることとなった。.

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欧州憲法

欧州のための憲法を制定する条約(おうしゅうのためのけんぽうをせいていするじょうやく)は、欧州連合における憲法を制定することを企図したものの、未発効となった国際条約。略して欧州憲法条約ともいう。その包括的な性格からさらに「欧州憲法」とも呼ばれる。 2004年に当時の欧州連合加盟25か国の代表により署名されたが、発効にはすべての加盟国における批准を要した。加盟国の多くでは、議会における採決または国民投票により批准されたが、フランスとオランダにおける国民投票では批准が拒否された。本条約の狙いは、従来より事実上の憲法を構成している複数の基本条約と置き換え、欧州連合全体での人権規定を法文化し、またその後の27か国体制における意思決定を効率化することであった。 欧州憲法条約は2004年10月29日にローマにおいて加盟国の代表により調印された。その後それぞれの国内において批准手続きが進められていたが、2005年にフランス(5月29日)とオランダ(6月1日)で実施された国民投票で本条約の批准が拒否された。両国での市民の本条約に対する賛成を得られなかったことによって、ほかの加盟国の一部で批准手続きが延期または凍結されることとなり、また直後の欧州理事会において「熟慮期間」が置かれることになった。なお仮にすべての加盟国が批准を済ませていれば、本条約は2006年11月1日に発効することになっていた。結果的には18の加盟国(2007年1月に加盟することになっていたブルガリアとルーマニアを含む。またこのなかには国民投票を実施したスペインとルクセンブルクを含む)が本条約を批准したものの、フランスとオランダの批准拒否を受けて7か国が批准手続きを延期した。 熟慮期間が置かれたのち、欧州理事会は2007年6月の会合で欧州憲法条約の代替策として改革条約についての協議を開始することを決定した。.

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3つの柱 (EU)

欧州連合の3つの柱(3つのはしら)とは、欧州連合の創設を定めたマーストリヒト条約において定義された、主要な政策分野を3つに分類したうえで、それぞれを担う欧州連合の構造を柱に例えた枠組み。リスボン条約により廃止された。.

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