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日本技術者教育認定機構

索引 日本技術者教育認定機構

一般社団法人日本技術者教育認定機構(にほんぎじゅつしゃきょういくにんていきこう、、略称: JABEE)は、高等教育機関(大学、高等専門学校等)の技術者教育プログラムの審査・認定を行うアクレディテーション機関である。 国際的に通用する技術者の育成、それに必要な教育の質保証などの社会的ニーズを背景に、高等教育機関(大学、高等専門学校等)の技術者教育プログラムの審査・認定を行う非営利団体として、1999年11月に設立された。JABEEは、理工農系の技術分野を代表する専門学協会、公益社団法人日本技術士会を社員たる正会員として、企業等団体を賛助会員として運営され、正会員の学会等の技術者により認定・審査が実施されている。高等教育機関における学士および修士レベルの技術者教育プログラム(学科、コース、専攻単位の教育課程)の質が保証されているかどうかを認定することによって、教育の改善を推進するとともに、教育プログラムの国際的な通用性を担保することを意図している。 JABEEは2005年6月に、日本を代表する技術者教育認定団体としてワシントン協定(Washington_Accord)に加盟した。学士レベルのプログラム認定は2001年から開始され、2007年までにおよそ150高等教育機関の約350プログラムが認定され、その修了生は5万人を超えている。2007年からは、大学院修士課程の認定も実施している。 なお、「技術者教育プログラム」とは、:en:Engineering(技術業)という:en:Profession(専門職)に携わる人材すなわち:en:Engineerを育成する職業教育プログラムであり、Engineerにはいわゆる科学技術研究者のほとんどが含まれる。また近年、このような制度が多くの国で設立されており、米国や英国などでは長い歴史を有している。.

14 関係: 大学一般社団法人ワシントン協定芝 (東京都港区)職業教育認定校制度高等専門学校高等教育技術士技術者東京都権利能力なき社団港区 (東京都)日本技術士会

大学

ボローニャ大学における1350年代の講義風景を描いた写本挿絵 大学(だいがく、college、university)は、学術研究および教育における高等教育機関である。 日本の現在の学校教育制度では、高等学校もしくは中等教育学校卒業者、通常の課程による12年の特別教育を修了した者、またはこれと同等以上の学力を有する者を対象に専門的な高等教育を行うものとされている。学生の教育課程と修了要件の充足に応じて学位(短期大学士、学士、修士、専門職学位、博士)の学位授与を行う(なお、学位の名称・定義も国や地域によって異なる)。.

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一般社団法人

一般社団法人(いっぱんしゃだんほうじん)は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立される社団法人である。.

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ワシントン協定

ワシントン協定(わしんとんきょうてい, Washington Accord)とは、国際的な工業専門教育についての認証評価(アクレディテーション)協定であり、各国にある加盟組織がこれに責務を持つこととなる。1989年に創設され、2014年までにオーストラリア、カナダ、台湾、香港、インド、アイルランド、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スリランカ、トルコ、イギリス、米国が署名している。 協定では学部レベルの工学教育学位(undergraduate engineering degree) についてアプローチにより評価する。工学研究や大学院教育については対象とならないが、別途やでは工学研究をカバーしている。.

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芝 (東京都港区)

芝(しば、中国語:芝/zhī)は、東京都港区の町名。または旧東京市芝区の範囲を指す地域名である。.

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職業教育

職業教育(しょくぎょうきょういく、英語:vocational education)とは、即戦力となる職業人としての人材を育成するための知識・技能を習得させるための教育のことをいう。徒弟制度と関連が深い。 世界人権宣言においては「技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならない(第26条1)」と定められている。また技術教育および職業教育に関する条約(1989年、ユネスコ)があるが、日本はこの条約を批准していない。.

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認定校制度

認定校制度(にんていこうせいど)は、教育機関の質を保証(認定、アクレディテーション)する制度である。通常は高等教育機関を対象とし、認定を受けた教育機関のみが学位を発行することができる。.

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高等専門学校

等専門学校(こうとうせんもんがっこう)は、後期中等教育段階を包含する5年制(商船に関する学科は5年6か月)の高等教育機関と位置付けられている日本の学校 。一般には高専(こうせん)と略される。 学校教育法を根拠とし「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成する」ことを目的とする一条校である。 主に中学校卒業程度を入学資格とし、修業年限5年(商船学科のみ5年6か月)間の課程のもと、主に工学・技術・商船系の専門教育を施すことによって、実践的技術者高専関連の種々の文書では、「中堅技術者」「中級技術者」「実践的技術者」等の記述がある。たとえば、文部科学省「今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会(第1回)」(2002(平成14)年8月22日)に国立高等専門学校協会が提出した資料「国立高専における法人化問題検討の現状」では、高専の目的を「『即戦力を持つ中級技術者』の養成」と記載し、同検討会の答申「国立高等専門学校の法人化について(中間報告)」(2003(平成15)年2月5日)では「実践的技術者」と記述されている。を養成することを目的にした教育機関である。 「完成教育」を標榜する教育機関であることから、5年制の課程を終えた卒業生の過半は就職を選択してきた。就職希望者に対する求人倍率は常に高校卒・大学卒を大きく上回り就職率はほぼ100%となっている。一方で学生の進学意欲に応えるため、主に高専卒業生を受け入れ対象にする2年制の専攻科が各校に設置されている。本科卒業後は大学編入学(主に3年次編入学)、専攻科修了後は大学院進学の道もある。 本科(5年課程)の卒業生は準学士と称することができる。本科卒業後に専攻科(2年課程)を修了した者は、大学評価・学位授与機構の審査に合格することにより学士(主に工学)の学位を取得できる。高専内部では便宜的に、5年制の課程を本科もしくは準学士課程、専攻科を学士課程と称している。.

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高等教育

等教育(こうとうきょういく、Higher education)とは、中等教育における学修を受け、学修の成果として学位などの学術称号やサーティフィケートが授与される課程、具体的には、大学、高等専門学校、専門学校修了者に専門士または高度専門士の称号が授与される課程などで行われている教育のことである。国際標準教育分類(ISCED)ではレベル5以上のものを指す。 ISCEDによる「第3期の教育」(Tertiary education)における高等教育の区分は、学士レベル(Bachelor)の課程はレベル5A、準学士(Associate)課程はレベル5B、大学院課程はレベル6に区分される。 日本における上記の専門学校は、ISCEDレベル5Bに区分され高等教育とされるがISCEDレベル4の学位や学術称号を付与されない課程は、高等教育には区分されない。 また、「高等」教育という呼称から、日本の高等学校の課程が高等教育を行う課程であると誤認されることもあるが、正しくはそれは後期中等教育(ISCEDレベル3)を行う課程である。また、それらの学校の専攻科については中等後非高等教育(ISCEDレベル4)に位置づけられている。 世界人権宣言においては「高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない」と定められている。.

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技術士

技術士(ぎじゅつし、Professional Engineer)は、科学技術分野での最高位の国家資格であり、高度な技術力を持った技術者の称号となっている。経済団体連合会会長を務めた土光敏夫氏は「学理を開拓した学者には博士という称号が与えられるのに対し、技術を産業に応用する能力を国が試験によって認定した技術者には技術士という称号が与えられる」と述べている。技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)に基づく日本の国家資格で、有資格者は技術士の称号を使用し登録した技術部門の技術業務を行える。従い、受験資格として一定の実務経験による実績が必要であり、試験においても、単に技術に関する知識の記述や計算問題だけでなく、高等の専門的な応用能力および問題解決能力を確認する論述試験が重要視される。 技術士補(ぎじゅつしほ、Associate Professional Engineer)は、将来技術士となる人材の育成を目的とする、技術士法に基づく日本の国家資格である。有資格者は技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行える。 なお、台湾の技術士については、#台湾の技術士を参照。.

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技術者

技術者(ぎじゅつしゃ、engineer、エンジニア)とは、工学(エンジニアリング)に関する専門的な才能や技術を持った実践者のことである。(直訳するとエン=拡大する・実践するの接頭語、ジーニア=才能ある人・閃く人。エンジニアリングを工学と翻訳した場合、エンジニアには「工学者」が当てられるべきだが狭義すぎること、また技術=technicとして技術者=technician(:en:Technician)とする英語側とのねじれが生じることから、国内では実際の内容としては広義の専門的な技術者=エンジニアと定義することが多い。ただし英語圏ではエンジニアと単なる技能習得者は明確に区別されるので注意が必要となる。なお、逐語的には技術=technologyとすることが多い) 類義語の「技師」や「技士」は、日本では役職名や資格名に用いられることが多く、資格の例として臨床工学技士、臨床検査技師、診療放射線技師、施工管理技士がある。 日本における「技術者」は呼称であり、資格名ではないので、その名称の定義やその名称を名乗るための法的規制はない。一方、「技術士」および「技能士」は国家資格であることから、試験に合格した者以外が称することを禁じられている。外国に於いては、「Engineer」(エンジニア)の称号は、理学士ではなく工学士の学位が必要とされる等、明確な制限がある場合が多い。.

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東京都

東京都シンボルマーク。1989年(平成元年)に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定。「東京都の頭文字の「T」を中央に秘めている『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。」と解説されている。(都の木はイチョウではあるが)イチョウの葉の形を象ったわけではない、という。 東京都(とうきょうと)は、日本の首都事実上の首都。詳細後述であり、関東地方に位置する東京都区部(東京23区)、多摩地域(市部、西多摩郡)、島嶼部(大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁)を管轄する広域地方公共団体(都道府県)の一つである。都庁所在地は新宿区(東京と表記する場合もある)。 都公認の英語の表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他にはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがある。.

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権利能力なき社団

権利能力なき社団(けんりのうりょくなきしゃだん、Association without rights、nichtrechtsfähiger Verein)とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団をいう。ドイツ法や日本法における概念。人格なき社団、ないしは任意団体ともいう(日本国内における法令用語としては人格のない社団)。以下、日本法について概説する。 典型的なものとしては、設立登記前の会社、町内会の多く、入会集団(入会団体)、政党要件を満たさない政治団体、マンションの管理組合、サークル、学会などがある。組織の性質上、あえて法人格を取らず、権利能力なき社団としている例もある(フリーメイソンリー、コミックマーケット準備会など)。法人としての実体がないにもかかわらず、虚偽の法人登記によって設立された法人を、俗に「ペーパーカンパニー」と呼ぶが、権利能力なき社団は、ペーパーカンパニーとは異なる概念である。ただし、「権利能力なき社団」と称して活動していても、権利能力なき社団としての実体がなく、主たる組織または個人の存在を隠して活動している事例もあり、このようなものとして「フロント企業」などがある。 権利能力なき社団は、財産処分に関する代表者設置の規定を持つかどうかによって、「代表者の定めのある権利能力なき社団」と「代表者の定めのない権利能力なき社団」に大別され、前者が狭義の「権利能力なき社団」、後者を含めたものが広義の「権利能力なき社団」である。 なお、社団と同様に財団についても法人格を有しないものを観念でき、これらは権利能力なき財団と呼ばれる(権利能力なき財団は権利能力なき社団とは異なり人的要素がないため外部関係について信託として扱うべきとする説が有力となっている)。.

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港区 (東京都)

港区(みなとく)は、東京都の特別区の一つ。23区のうち、千代田区や中央区とともに都心3区と位置づけられる。.

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日本技術士会

公益社団法人日本技術士会(にほんぎじゅつしかい:The Institute of Professional Engineers, Japan)は、技術士で構成する公益社団法人。1951年(昭和26年)に社団法人として設立、2011年4月11日に公益社団法人へ移行。.

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JABEEJapan Accreditation Board for Engineering Education

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