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日墺修好通商航海条約

索引 日墺修好通商航海条約

日墺修好通商航海条約(にちおうしゅうこうつうしょうこうかいじょうやく)は、日本とオーストリア=ハンガリー二重帝国との間で1869年10月18日(明治2年9月14日)に締結された条約。これによって両国の国交が開かれた。しかし同時に、欧米列強による日本に対する不平等条約の集大成とも言われている。なお、ハンガリーの略表記である「洪(きょう)」を加えて「日墺洪(にちおうきょう)〜」と表記する場合もある。 アジア諸国との外交関係樹立のため、日本を訪れたオーストリアのアントン・フォン・ペッツ男爵(Anton von Petz)と日本の外務卿澤宣嘉の間で締結され、1872年1月12日(明治4年12月3日)に批准書の交換が行われた。 この条約の締結にはイギリス公使ハリー・パークスの仲介があったが、この条約には安政条約以来欧米各国が江戸幕府及び明治政府と締結した全ての不平等条約の規定の中で最も有利な条件が反映され、その内容は各国が日本と結んだ条約の最恵国待遇の規定によって全ての列強に対して適用されることとなった。特に領事裁判権の分野では日本側に最も不利な規定となり、結果的にはそれが他の欧米列強にも自動的に適用されることとなった。これによって、欧米による日本に対する不平等条約の強制が完了したと言える。 なお、この条約では、従来は開港場を神奈川とするとしていた規定が、初めて実際の開港場である横浜に変更された。.

27 関係: 安政五カ国条約不平等条約ハリー・パークスハンガリー列強アジアイギリスオーストリア=ハンガリー帝国国交神奈川宿特命全権公使領事裁判権条約条約港横浜港江戸幕府澤宣嘉最恵国待遇明治日本批准10月18日12月3日 (旧暦)1869年1872年1月12日9月14日 (旧暦)

安政五カ国条約

安政五カ国条約 安政五カ国条約(あんせいのごかこくじょうやく)は、幕末の安政5年(1858年)に江戸幕府がアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスの5ヵ国それぞれと結んだ条約の総称。安政の仮条約(あんせいのかりじょうやく)ともいう。.

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不平等条約

不平等条約(ふびょうどうじょうやく、unequal treaty)とは、条約の性質に基づいてなされた分類の一種で、ある国家が他の国家に、自国民などに対する権力作用を認めない条約である。.

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ハリー・パークス

ー・ハリー・スミス・パークス(Sir Harry Smith Parkes、CGMG、KCB、1828年2月24日 - 1885年3月22日)は、英国の外交官で、幕末から明治初期にかけ18年間駐日英国公使を務めた。.

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ハンガリー

ハンガリー(Magyarország)は、中央ヨーロッパの共和制国家。西にオーストリア、スロベニア、北にスロバキア、東にウクライナ、ルーマニア、南にセルビア、南西にクロアチアに囲まれた内陸国。首都はブダペスト。 国土の大部分はなだらかな丘陵で、ドナウ川などに潤される東部・南部の平野部には肥沃な農地が広がる。首都のブダペストにはロンドン、イスタンブールに次いで世界で3番目に地下鉄が開通した。.

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列強

国連安保理で拒否権を持たない列強:日本, ドイツ 列強(れっきょう、great powers, major powers)とは、世界規模の影響力を持つ複数の国家を指す用語である。 列強は経済的、軍事的、外交的、文化的、政治的などの力を持ち、しばしば他の小国の行動に影響を与える。国際関係の理論では列強の位置づけは、その力を発揮できる能力や、領土などの空間や、国際的な地位などの面から特徴づけられる。 いくつかの諸国が広く列強と呼ばれているが、その明確な定義は存在せず、ウィーン会議などの国際会議や国際連合安全保障理事会などの国際組織によって公式に認識されるDanilovic, Vesna.

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アジア

アジア アジアの地図 東南アジア アジア(ラテン語: Asia古典ラテン語では「アシア」だが、現代ラテン語では「アジア」とも発音する。)は、世界の大州のひとつ。現在では一般的にヨーロッパを除くユーラシア大陸全般を指すが、政治的・経済的な立場の違いにより、様々な定義がなされる場合がある。亜州。 アッシリア語で東を意味する「アス」に語源をもつ。古代では現在の小アジアを指した。.

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イギリス

レートブリテン及び北アイルランド連合王国(グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)、通称の一例としてイギリス、あるいは英国(えいこく)は、ヨーロッパ大陸の北西岸に位置するグレートブリテン島・アイルランド島北東部・その他多くの島々から成る同君連合型の主権国家である。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国で構成されている。 また、イギリスの擬人化にジョン・ブル、ブリタニアがある。.

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オーストリア=ハンガリー帝国

ーストリア=ハンガリー帝国(オーストリア=ハンガリーていこく、 または Kaiserliche und königliche Monarchie、)は、かつて欧州に存在した国家。ハプスブルク帝国の一つであり、その最後の形態である。.

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国交

国交(こっこう)とは、二国間の外交関係のこと。国交は、互いの国が相手国を主権国家と認める国家承認を前提として行なわれ、 大使(特命全権大使)を長とする外交使節団の交換を伴うのが通常である。外交使節団は相手国(複数の国家を担当する場合はそのいずれか)に大使館を設置し、外交活動や自国民の保護などの業務を行う。.

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神奈川宿

奈川宿(歌川広重『東海道五十三次』より:現在の青木橋付近から横浜駅西口方面にあった海を望む) 料亭田中家。上記の広重の画に描かれた「さくらや」のあたりに現存 葛飾北斎『冨嶽三十六景』神奈川沖浪裏」 神奈川宿(かながわしゅく、かながわじゅく)は、東海道五十三次の3番目の宿場である。武蔵国橘樹郡、今の神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町付近にあった。付近には神奈川湊があった。 神奈川宿は神奈川湊の傍に併設された町であり、相模国や武蔵国多摩郡方面への物資の経由地として栄えた。なお幕末には開港場に指定されたが、実際には対岸の横浜村(現在の中区関内地区)が開港となり、開国以降次第に商業の中心は外国人居留地が作られたこの横浜村に移っていった。.

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特命全権公使

特命全権公使(とくめいぜんけんこうし、)とは、外交使節団の長の上から2番目の階級であり、接受国の国家元首に対して派遣される者である(最上位は接受国の国家元首に対して派遣される特命全権大使、第3位は接受国の外務大臣に対して派遣される代理公使())。.

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領事裁判権

事裁判権(りょうじさいばんけん)とは、外国人がその在留国において本国の領事による裁判を受ける権利をいう。日本が江戸時代に締結した不平等条約などにみられる。.

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条約

ウクライナ人民共和国)のボリシェヴィキ政府のあいだで結ばれた講和条約。 条約(じょうやく、treaty、traité、条约、معاهدة、Vertrag)は、文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある經塚(2004)。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない(詳細後述)。.

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条約港

条約港(じょうやくこう)は、不平等条約によって開港を規定された港湾。開港場ともいう。.

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横浜港

横浜港(よこはまこう)は、神奈川県横浜市の東京湾岸にある港湾である。港湾管理者は横浜市。港湾法上の正式名称は横浜港だが、港内の船舶交通を図る港則法では京浜港横浜区と称される京浜港は他に、川崎区(川崎港)と東京区(東京港)がある。。その範囲は鶴見区沖合いより金沢区八景島の辺りまで7,315.9haに及ぶ。 東アジアの大規模港に対抗するため新たに設けられた国際戦略港湾・京浜港(ハブ港)の一翼を担い、国土交通省より「国際コンテナ戦略港湾」の指定も受けている。1859年7月1日(安政6年6月2日)開港。いわゆる「安政の開国」による開港五港である。金港の美称を持つ。他に関税法施行令上の開港で国際貿易港(五大港)、日本三大貿易港などに含まれる。.

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江戸幕府

江戸城天守 江戸幕府(えどばくふ)は、1603年に征夷大将軍に任官した徳川家康が創設した武家政権である。終末期は、一般的には大政奉還が行われた1867年までとされる(他に諸説あり、後述)。江戸(現・東京都)に本拠を置いたのでこう呼ばれる。徳川幕府(とくがわばくふ)ともいう。安土桃山時代とともに後期封建社会にあたる。.

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澤宣嘉

澤 宣嘉(さわ のぶよし)は、幕末期の公卿、明治の政治家。.

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最恵国待遇

最恵国待遇(さいけいこくたいぐう、most favored nation treatment)とは、通商条約、商航海条約において、ある国が対象となる国に対して、関税などについて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを、現在及び将来において約束すること。また経済分野でも使われる。 最恵国待遇には、条件つき最恵国待遇と無条件最恵国待遇、双務的最恵国待遇と片務的最恵国待遇などがあるが、現在では無条件最恵国待遇が一般的である。 最恵国待遇は内国民待遇とともに、外国において差別を受けることなく公正な貿易や商取引などを保障するための重要な役割を果たしている。 GATT1条と同様に、WTO1条には特定国に与えた最も有利な貿易条件は全加盟国に平等に適用することが明記されている。 しかしながら、授権条項により途上国支援を目的とした特恵関税などを例外として認めている。また、自由貿易協定、関税同盟も最恵国待遇の例外となっている。 日本の最恵国待遇規定の例として、過去においては1895年締結の日清講和条約(下関条約)に最恵国条項が含まれていた。2016年現在においては、1912年締結の日蘭通商航海条約(1953年復活)が存在し、日本人はオランダにおいてオランダの最恵国の国民であるスイス人と同等の待遇を受け、オランダ人は日本において日本の最恵国の国民と同等の待遇を受けることとなっている。また、1951年締結の日米友好通商航海条約には部分的な最恵国待遇規定が含まれているほか、他の二国間条約においても最恵国条項の含まれているものが存在する。.

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明治

明治(めいじ)は日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。新暦1868年1月25日(旧暦慶応4年1月1日/明治元年1月1日)から1912年(明治45年)7月30日までの期間を指す。日本での一世一元の制による最初の元号。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは新暦1868年10月23日(旧暦慶応4年9月8日)で慶応4年1月1日に遡って明治元年1月1日とすると定めた。これが、明治時代である。.

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日本

日本国(にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに)、または日本(にっぽん、にほん、ひのもと)は、東アジアに位置する日本列島(北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々)及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.

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批准

批准(ひじゅん、英: ratification)は、国家が条約に拘束されることに同意する手続きのひとつである。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布等を行うことにより国内において成立し、多国間条約においては国際機関等の寄託者に批准書を寄託すること等により、また、二国間条約においては締約国間で批准書を交換すること等により 外務省、確定する。.

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10月18日

10月18日(じゅうがつじゅうはちにち)は、グレゴリオ暦で年始から291日目(閏年では292日目)にあたり、年末まであと74日ある。.

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12月3日 (旧暦)

旧暦12月3日(きゅうれきじゅうにがつみっか)は旧暦12月の3日目である。六曜は友引である。.

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1869年

記載なし。

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1872年

記載なし。

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1月12日

1月12日(いちがつじゅうににち)はグレゴリオ暦で年始から12日目に当たり、年末まであと353日(閏年では354日)ある。誕生花はキンセンカ、スイートアリッサム、ラケナリア。.

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9月14日 (旧暦)

旧暦9月14日は旧暦9月の14日目である。六曜は仏滅である。.

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