ブラウザよりも高速アクセス！
69 関係: 取締役、参事官、名誉会長、名誉理事長、名誉総裁、名誉職、名誉顧問、天下り、室長、官庁、官職、官房三課長、審議官、専務、局長、常務、主幹、主事、主任、主査、希望降任制度、事務次官、代表取締役、会社法、会計参与、会長、役員、役員 (会社)、係長、地方道路公社、マネージャー、チーフ、フェロー、分掌官、商法、公職、公権、班長、理事、研究員、研究所、社外取締役、社長、管理職、統括官、組織 (社会科学)、独立行政法人、独立行政法人通則法、監事、監査役、...、職務、顧問、課長、責任、部長、技監、東京都、株式会社、栄誉職、次長、欧米、法人、本部長、最高執行責任者、最高知識責任者、最高経営責任者、最高財務責任者、最高技術責任者、最高情報責任者。 インデックスを展開 (19 もっと) »
取締役
取締役（とりしまりやく）とは、すべての株式会社に必ず置かなければならない機関である。取締役会非設置会社においては、対内的に会社の業務執行を行い、対外的に会社を代表するものであり、取締役会設置会社においては、会社の業務執行の決定機関である取締役会の構成員である。 2006年5月施行の会社法により取締役会の設置が原則として任意になり、機関設計により取締役の権限が異なるようになったことから、一義的な定義は困難になっている。.
参事官
参事官（さんじかん、Councilor / Councillor）は、国家機関や外交使節団、国際機関 (IGO) 等において、所属する組織の事務に参与する役職のこと。その職務や職責の内容は、参事官の職が設置される組織ごとの事情によって様々である。.
名誉会長
名誉会長（めいよかいちょう）とは、企業、学会、他法人その他の団体が定める栄誉職又は称号。名誉役員の職名の一つ。類似の職名として名誉副会長などがある(名誉副会長については本項で解説)。.
名誉理事長
名誉理事長（めいよりじちょう）とは、学会或いは学校法人、連盟において定められる栄誉職或いは称号。名誉役員の職名の一つ。類似の称号として名誉副理事長、名誉理事がある(名誉副理事長は本項で解説)。.
名誉総裁
名誉総裁(めいよそうさい、Honorary president)とは、国際機構もしくは公益法人、政党などが設置する栄誉職または称号を意味する。.
名誉職
名誉職（めいよしょく）とは、特定の法人その他の組織・団体において実質的な権限・責任の伴わない名義上の職のことをいう。.
名誉顧問
名誉顧問（めいよこもん）とは、ある組織の意思決定の権限を持たない栄誉職。社長、頭取など代表権のある取締役から退いた者、特に顧問、相談役を退いた者に与えられる職名ないし称号。名誉役員の職名の一つ。関連する職名として名誉最高顧問、名誉特別顧問、名誉副顧問がある(本項で解説)。.
天下り
天下り（あまくだり）とは、元々神道の用語で、神が天界から地上に下ること（天孫降臨など）を指し、この場合は「天降る」と表記される。 現代では世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚を退職してもらって、若い官僚に回るようにピラミッド型の組織を新体制にするためにする。中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける事を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。 “descent from heaven”と英訳されることがある。 本項目では官僚の就職斡旋に関わる事例について解説する。.
室長
室長（しつちょう）とは、企業や官公庁・省庁など、組織の部署における一室の責任者を指す呼称である。.
官庁
官庁（かんちょう：独 Behörde）は、ドイツ法や日本法において、国の事務について国の意思を決定し表示する権限を有する機関を指す法律用語。構成する官吏の数により独任制官庁と合議制官庁に分類され、所掌事務により行政官庁と司法官庁に、事物の管轄の範囲により普通官庁と特別官庁に、地理的な管轄の範囲により中央官庁と地方官庁に分類される。.
官職
官職（かんしょく）とは、官吏の職のことをいう。具体的には以下の通りに分類される。また、官職の名称のことを官名（かんめい）という。.
官房三課長
官房三課長（かんぼうさんかちょう）とは大臣官房に置かれる「人事」「総務」「会計」を担当する3つの課の課長の通称である。「官房第三課」という部署の長ではない。.
審議官
審議官（しんぎかん）は、日本の行政機関における官職の名称に使われる語で、一般には名称にこの語を含む官職の総称、またはそれに準ずるものを含めた総称。身分はいずれも国家公務員ないし地方公務員。 「審議官」と付く官職には「次官級」、「局長級」、「局次長級」のものがあるが、共通することはラインから離れたスタッフ的な立場で政策調整、取りまとめをする役目を持っていることである。なお○○級とは言ってもその職とは俸給に差が付けられており、これらの分類はむしろ組織上の階層に基づいたものである。いずれも指定職である。 また、具体的官職としての審議官はいずれも、中央省庁の組織形態を統一的に定める国家行政組織法に書かれたものではなく省庁ごとの個別法令によって置かれており、各省庁間においては大方同等といえるが府省によってその規定ぶりには差異がある。 なお地方自治体では審議監、民間では審議役という役職を置いているところが存在する。.
専務
専務（せんむ）.
局長
局長（きょくちょう）は組織の役職のひとつ。通例、「局」と呼ばれる組織単位の長であるが、例えば日本においては、局と呼ばれる組織は中央省庁を構成する各局から、各地域におかれるひとつひとつの郵便局までさまざまであり、一口に「局長」といってもその地位の軽重は一概には言えない。以下、本項では日本における局長について詳述する。.
常務
常務（じょうむ）.
主幹
主幹（しゅかん）は、国の機関や地方公共団体、民間企業等に置かれている役職の一つ。「主幹」のもともとの意味は「仕事の中心となる人」である。.
主事
主事（しゅじ）は、現代の日本では、公的機関や各種の法人、団体に置かれる職員の職名の一種である。 戦前の官吏制度においては、比較的高い地位に位置づけられることが多かったが、戦後の国家公務員ではあまり用いられていない。戦後は、地方公共団体に勤務する吏員や、各種の法人、団体において比較的下級の正社員・正職員の職名として用いられている。地方公共団体において用いられる主事の職名は、一般的に定型的な事務に従事する下級の正規職員に充てられることが多く、民間企業でいうところの平社員にあたる。.
主任
主任（しゅにん）とは、官公庁、企業などの組織において、従業員の中での熟練者をさす役職であり、一般には管理職には該当しない。したがって、ほとんどの企業では労働組合に加入できる役職である。組織によってはチーフあるいはシニアスタッフ等とも呼ばれる。.
主査
主査（しゅさ）は、中央省庁・地方公共団体や各種の公的な機関、民間企業などの組織における職名の一つである。本来の意味は、業務を調査・チェックしたり、助言を行ったり、意見を取りまとめたりする者のことである。主査の職はスタッフの職として置かれることが多く、この場合、ライン職から外れたところで独立して業務を処理するとともに、当該部署内の一般職員（係員・担当者）の業務を上位の立場からチェックしたり、補助したりするものとされている。.
希望降任制度
希望降任制度（きぼうこうにんせいど）とは日本の公立の小学校、中学校、高等学校の校長や教員が自ら教員の職階や職位の降格を希望してその降格を認める制度。また地方自治体の役所の職員には希望降格制度があり、同様な職位の降格を認める制度がある。.
事務次官
事務次官（じむじかん、Administrative Vice-Minister）は、日本の行政機関の官職の一種で、各府省に置かれる。現在は復興庁にも置かれている。 大臣、副大臣、大臣政務官の特別職の下にあって、各府省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位（ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職）で、事務方の長といわれる。.
代表取締役
代表取締役（だいひょうとりしまりやく）は、株式会社を代表する権限（代表権）を有する取締役をいう（会社法第349条）。 以下本項において会社法規定は条数のみ記載する。.
会社法
会社法（かいしゃほう）とは、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達（株式、社債等）、管理などについて規律する法分野（実質的意味の会社法（イギリス：Company law、アメリカ：Corporate law, Corporation law）、あるいはそのような名称を有する法律（日本の会社法、英国の など）である。.
会計参与
会計参与（かいけいさんよ）とは、日本法において、取締役等と共同して計算書類等を作成する株式会社その他の法人の機関。株主総会、取締役、取締役会、監査役等とならぶ、株式会社（ただし特例有限会社を除く）、相互会社および特定目的会社における内部機関の一つである。また、一部の協同組織金融機関でも設置可能となる。2005年7月に公布された会社法（2006年5月1日施行）および同法の関係法律整備法により新設された。 銀行などの中小企業向け融資では会計参与が設置されている会社に対して条件優遇を行おうという動きが一部にあるが、どこまで浸透・拡大するかは今後次第である。.
会長
会長（かいちょう）は、会の長・責任者を指す言葉である。会長はその団体・組織を代表したり、あるいは会務を総理する。.
役員
役員（やくいん）.
役員 (会社)
役員（やくいん）とは、会社の業務執行や監督を行う幹部職員のことをいう。いわゆる経営者・上位管理職。.
新しい！!: 役職と役員 (会社) · 続きを見る »
係長
係長（かかりちょう）とは、業務を行う最小単位である係において管理的立場にある者に対する役職である。 通常、係は課の下に属し、係長は、課長や課長代理、課長補佐よりも下位、主任や役職無しの職員よりも上位にあたる。「経理課出納係長」などと用いられる。 主に、中堅、若手の管理職に与えられる役職であり、民間では早い者では20代半ばから係長に昇進する一方、係長のまま定年を迎えるケースもある。国の機関でも主に30代後半で将来の幹部候補生が係長に昇進するケースが主流である。国の機関などでは、係長の下に係員を置かない「部下なし係長」もおり、部下がいても、部下の業務の監督だけでなく、自らも業務を持つ、プレイングマネージャーとしての役割を期待されることが多い。これらの場合、上役に当たる係付の担当課長補佐などが実質的な係の長として各係に割り当てられ管理職務を行っているケースが見られる。また、係及び係長に相当する職名として班及び班長という名称を設ける組織もある。しかし、従業員の多い大企業では係長の下に班長を設けている場合も多々ある。 近年、組織のフラット化が進み、係長職を廃止する組織も多い。 古くは係長に相当する職を「掛長」(かけちょう)と称し、現在でも製鉄会社や旧帝国大学などで使用されている。 Category:公務員の階級 Category:企業の役職.
地方道路公社
地方道路公社（ちほうどうろこうしゃ）とは、有料道路を新設、改築、維持、修繕など総合的に管理する公企業である。地方道路公社法に基づき地方公共団体が設立し、同法は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が準用される。.
マネージャー
マネージャー（manager）は、普通名詞としてはマネジメントを行う者や機構を、肩書（）としては部門管理者や支配人などを指す。近年はマネージャ、マネジャー、Mgr、MG、などと表記されることも見られるようになった。外資系の企業などでは役職者の肩書によく見られる。 英語ではまた、野球チームの監督のこともマネージャーという。サッカーでも英語圏のクラブチームの監督はマネージャーだが、その他の代表チームや選抜チームなどの監督は通常コーチ ないしヘッドコーチ と呼ばれる。その他のスポーツにおけるチームの監督も英語では概ねコーチないしヘッドコーチである。 日本においては以下の使われ方もよく見られる。.
チーフ
チーフ.
フェロー
フェロー（fellow）とは、大学教員、研究所の研究員など研究職に従事する者にあたえられる職名または称号である。企業、大学、研究所、シンクタンクなどにみられる。学会がその分野に著しい貢献があった者に授与する称号でもある。特に、学会等が授与・贈呈するフェローの称号をフェロー称号と通称することがある。.
分掌官
分掌官（ぶんしょうかん）は、国家公務員の役職配分の考え方の一つで、特定の所掌事務を複数の官で分担掌理しているものをいう。 例えば課長級分掌官の一つである参事官の場合、「総務課長」のように分担職務が明白な課長職と異なり、対外的に公表される辞令上の職務名には担当職務が明示されない（実際には分担職務はあるが辞令上は単に「大臣官房参事官」・「○○局参事官」などと表記される）。分掌官は、政令（各省組織令など）のレベルで設置と定数が規定されるため、定員の増減については政令改正を行わなければならないが、定数増減を伴わない職務分担の変更については辞令の発出だけで機動的に行うことが可能なため、行政需要に応じた人員配置等を行えるというメリットがある。 また実際の運用としては、数が制限されている課に代って設置することで課長相当職の数（いわゆる｢ポスト｣）を増やすために使われているという側面もある。中央省庁再編に伴い発出された「」（中央省庁等改革推進本部事務局）は、その事実を端的に示している。 なお、分掌官に類似した制度として総括整理職（省名審議官など）がある。.
商法
商法（しょうほう）.
公職
公職（こうしょく、public office）とは公の性格を持つ職及び職務のこと。.
公権
公権（こうけん）とは、私権に対し公法関係における権利で公義務に対応する。「職権（しょっけん）」ともいう。 公権に関する紛争の裁判的解決については、行政事件訴訟法の定める手続による。 公務員が職権を濫用した場合、公務員職権濫用罪に問われる。.
班長
班長（はんちょう）とは、組織や団体、学校における班という組織単位の長をいう。主に企業や官庁等で使われる役職。.
理事
事（りじ）は、組織・団体を代表し、事務を管掌する地位にある者の職名である。.
研究員
員（けんきゅういん-fellow researcher）とは、主に研究機関において研究活動に従事する職員または構成員及びその役職のこと。高級研究員を特にフェローという。また、政党・団体・企業の定める資格のひとつ。.
研究所
所（けんきゅうしょ、けんきゅうじょ、research institute, laboratory, research center など）とは、研究などを行う組織・施設のことである。.
社外取締役
外取締役（しゃがいとりしまりやく）とは、株式会社の取締役であり、外部の視点により企業経営のチェック機能を果たす役割を持つ。.
社長
長（しゃちょう）とは会社や社団などにおける最高責任者の呼.
管理職
管理職（かんりしょく）とは、労働現場において、労働者を指揮し、組織の運営に当たる者を指す。 以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。.
統括官
統括官（とうかつかん）は、中央省庁における局長級分掌官の名称である。中央省庁再編の際、局の数の削減に伴って多数新設された。.
組織 (社会科学)
会科学における組織（そしき、organization）は、共通の目標を有し、目標達成のために協働を行う、何らかの手段で統制された複数の人々の行為やコミュニケーションによって構成されるシステムのことである。.
新しい！!: 役職と組織 (社会科学) · 続きを見る »
独立行政法人
立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。 日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。 1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャリズムで考案されたエグゼクティブ・エージェンシーが手本となった森田 朗 法社会学 Vol.2001, No.55(2001) pp.71-85,248 （J-STAGE）。.
独立行政法人通則法
立行政法人通則法（どくりつぎょうせいほうじんつうそくほう）は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として1999年（平成11年）に制定された法律である。なお、各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別の法律に定めるもののほか、この法律の定めるところによるものとされる。.
新しい！!: 役職と独立行政法人通則法 · 続きを見る »
監事
監事（かんじ）は、法人・団体の保有財産及び理事の業務執行を監査する機関又は役職である。.
監査役
監査役 (1762). 監査役（かんさやく）は、日本の株式会社において、取締役及び会計参与の業務を監査する機関である（会社法第381条1項）。株主総会、取締役（または取締役会）と並ぶ株式会社の機関の一つで、会社経営の業務監査および会計監査によって、違法または著しく不当な職務執行行為がないかどうかを調べ、それがあれば阻止・是正するのが職務である。また、会社と取締役の間での訴訟においては取締役に代わって会社を代表する役目も担う（会社法第386条）。法改正や判決例によってその権限には変遷がある（後述）。日本の監査役は比較法的に見て大変に珍しい制度である。.
職務
職務（しょくむ）とは、ある人が担当している任務や仕事の事である。 公務員や従業員各々に割り当てられた仕事が類似或いは共通し、遂行するために必要な知識や責任がほぼ同じである場合の一群の仕事すなわち企業内にあるそれぞれの公務員・従業員の仕事をある特定の共通性によって幾つかにまとめたものをさす。なお、職務内容や担当者としての適性などは賃金率や人事管理の為非常に重要視され、その決定のためにこれらを職種ごとにランクごとに区分し分析する職務分析が必須となる。なお、アメリカなどでは仕事は個々の人物単位で行われる事が多いが、日本などは職場単位で仕事が行われる事が多いため、職務は形骸化している。.
顧問
顧問（こもん、adviser、counsel、of counsel）は、ある組織に関与し、意志決定を行う権限を持たないが、意見を述べる役職やその役職に就いている者のことである。オブザーバー、参与、カウンセルなどというときもある。相談役も同義の役職名称だが、やや栄誉職的なニュアンスが強い。.
課長
課長（かちょう）とは、官公庁ないし企業などの組織の部署あるいは一部門としての課の責任者を指す呼称である。官職ないし役職としては中間管理職に相当し、組織の中堅幹部であるとともに一定の部門における監督的立場にある者をいう。組織に差異はあるが、一般的には部長、次長に次ぐ職位であり係長ないし班長よりも上席にあたる者をいう。また公務員等では課長の下に課長補佐あるいは課長代理を置くところもある。.
責任
責任（せきにん、responsibility/liability）とは、元々は何かに対して応答すること、応答する状態を意味しており、ある人の行為が本人が自由に選べる状態であり、これから起きるであろうことあるいはすでに起きたこと の原因が行為者にあると考えられる場合に、そのある人は、その行為自体や行為の結果に関して、法的な責任がある、または道徳的な責任がある、とされる。何かが起きた時、それに対して応答、対処する義務の事。.
部長
部長 （ぶちょう） は、部と呼ばれる組織または部に準じて設立・設置される組織の長のこと。 部と呼ばれる組織の名称が学校や地域社会等における大小のクラブ活動団体から、官公庁、企業その他社会団体の組織内におかれる大小の組織単位まで、様々に使われるのに対応して、部長の地位もまた様々である。 日本では、官公庁や企業等の組織内に置かれる部は、一般に課、グループ、室などの下位の組織を束ねているものが多くを占め、官公庁・企業の部長というと、組織内で相当に大きな権限を有する役職として敬意を払われることが多い。部長のポストは国家機関ではノンキャリアの職員がたどり着くことのできる中で最高位であったり、地方公共団体では三役を除いた中で最高位であったり、大企業では役員昇進の一歩手前であったり、中小企業では経営者一族を除いた中でのトップ格であったりするので、組織の大小に関わらず、組織内での威信や社会的評価の高い役職であると目される。以下、本項では特に断りのない限り、日本における部長について述べる。.
技監
技監（ぎかん）は、中央省庁・自治体や民間企業における技術的な事項を統括する役職のことである。.
東京都
東京都シンボルマーク。1989年（平成元年）に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定。「東京都の頭文字の「T」を中央に秘めている『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。」と解説されている。（都の木はイチョウではあるが）イチョウの葉の形を象ったわけではない、という。 東京都（とうきょうと）は、日本の首都事実上の首都。詳細後述であり、関東地方に位置する東京都区部（東京23区）、多摩地域（市部、西多摩郡）、島嶼部（大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁）を管轄する広域地方公共団体（都道府県）の一つである。都庁所在地は新宿区（東京と表記する場合もある）。 都公認の英語の表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他にはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがある。.
株式会社
株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、細分化された社員権（株式）を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、『法人格』を有する企業形態である。.
栄誉職
栄誉職（えいよしょく）とは、ある職業などにおいて、長年にわたりその職能ないしは、職級を務めたものが就く職階の1つである。権能の伴わない称号として置く場合も多い。.
次長
次長（じちょう）とは、民間企業や行政機関などの組織において、部門責任者の職務の代理者もしくは次席として置かれる職務・役職である。.
欧米
欧米（おうべい）とは、ヨーロッパ州（欧州）とアメリカ州（米州。北アメリカ州と南アメリカ州）の3大州を指す。 狭義では、ヨーロッパの先進国及びアメリカ合衆国とカナダの北アメリカ2か国とを合わせた集団を指す。イギリス人が建国した、オセアニアにあるオーストラリアやニュージーランドを含める場合もある。.
法人
法人（ほうじん、juristische Person、personne morale、juridical person）とは、自然人以外で、法律によって「人」とされているものをいう。ここでいう「人」とは、権利義務の主体となることができる資格（権利能力）を認められたものをいう。.
本部長
本部長（ほんぶちょう）とは、公私のさまざまな機関・団体等に恒常的あるいは臨時に置かれる「〜本部」の長の役職名。 日本においては、法令に基づく恒常的な役職として以下のものがある。.
最高執行責任者
最高執行責任者（さいこうしっこうせきにんしゃ、chief operating officer又はchief operations officer、略語：COO）は、アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) の指揮の下で法人の事業運営に関する業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高執行責任者として選任された人物のことである。 最高執行責任者は、事業運営担当役員 (director of operations、又はoperations director)、事業運営担当の副理事長又は副社長 (vice-president of operations)、エグゼクティブ・ディレクター (executive director) 等の職務を兼任することがある。.
新しい！!: 役職と最高執行責任者 · 続きを見る »
最高知識責任者
最高知識責任者（さいこうちしきせきにんしゃ、英称: Chief knowledge officer）とは、知識の保存によって企業価値が最大限になるよう保障する責任がある役員のことである。英称の略称であるCKO（シー・ケー・オー）などとも呼ばれる。.
新しい！!: 役職と最高知識責任者 · 続きを見る »
最高経営責任者
最高経営責任者（さいこうけいえいせきにんしゃ、chief executive officer、略語: CEO）とは、アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) の指揮の下で法人のすべての業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、または executive officer）の名称、若しくは最高経営責任者として選任された人物のことである。統括業務執行役員などと和訳されることもある。イギリスにおいては、同様の職務を行う役員を業務執行役員（managing director、略語: ）、またはチーフ・エクゼクティブ（chief executive）という。また、非営利団体ではエグゼクティブ・ディレクター（executive director、略語: ）の名称が使われることもある。.
新しい！!: 役職と最高経営責任者 · 続きを見る »
最高財務責任者
最高財務責任者（さいこうざいむせきにんしゃ、chief financial officer、略語：CFO）とは、アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）(board of directors) の指揮の下で法人の財務に関する業務執行を統括する役員、執行役員又は執行役（officer、又は executive officer）の名称、若しくは最高財務責任者として選任された人物のことである。CFOの代わりに会計役 (treasurer) または財務担当副理事長又は副社長 (vice-president of finance) を置く法人もある。英国においては財務担当役員（finance director）が同様の職務を行う。 また、最高財務責任者は企業に限らず、フロリダ州政府の州財務官 (State Treasurer) の名称としても使われる。.
新しい！!: 役職と最高財務責任者 · 続きを見る »
最高技術責任者
最高技術責任者（さいこうぎじゅつせきにんしゃ）（chief technical officer または chief technology officer、CTOと略す）は ビジネス幹部のポジションで、会社における技術的な役割に焦点をあてたものである。研究開発ディレクターの立場を拡張したものとして、アメリカでは1980年代に登場した。 ドットコム時代と、1990年代のコンピュータブームの際に、多くの会社が主要な技術的人物に最高技術責任者という肩書を用いた。MISとITコミュニティはしばしば最高情報責任者(CIO)の同義語として、または、複雑な技術に精通した最高情報責任者の部下として、最高技術責任者という肩書を使った。最高技術責任者の役割は企業、産業の間で様々である。しかし、大体の場合、技術に関連している。以下のような役割が含まれる。.
新しい！!: 役職と最高技術責任者 · 続きを見る »
最高情報責任者
最高情報責任者（さいこうじょうほうせきにんしゃ、chief information officer）とは、アメリカ合衆国内の法人などにおいて、情報や情報技術に関する上位の役員のことである。情報担当役員や英称の略称であるCIO（シー・アイ・オー）などとも呼ばれる。近年、CIOは、Chief Insights Officer の略称として表されることがある。 経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計画の策定などに責任を持つ。CIOは、情報システム部門の責任者とは独立して設置し、チェック機能を持たせることで情報の漏洩を防ぐことが望ましい。職務上の報告先は最高経営責任者（CEO）であることが多いが、最高財務責任者（CFO）に報告することもある。また、軍組織では指揮官に報告する。以前は設けられることが比較的少なかった役職であったが、情報社会の進展にともなって、企業のSaaS利用の普及率が向上し、クラウドコンピューティングなどの活用によるICT社会を迎えたので、積極的に設けられるようになった。.
新しい！!: 役職と最高情報責任者 · 続きを見る »
