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18 関係: 壁、家屋番号、専有部分、不動産登記、建築基準法、建築確認、建築面積、建物の区分所有等に関する法律、地上権、地役権、地積、地番、地目、共有、賃貸借、車庫、抵当権、所有権。
壁
壁（かべ、wall）とは、家の四方を囲うもの、または室と室の隔てとなるもの。建物の仕切りとなる平板状の部分ブリタニカ百科事典【壁】。.
家屋番号
家屋番号（かおくばんごう）とは、不動産登記法の規定に基づき、管轄法務局が同法上の建物に付する番号をいう。いわば建物一つ一つを識別するための固有の番号である。住居表示に関する法律の規定に基づき市町村が付する住居番号とは異なる。.
専有部分
専有部分（せんゆうぶぶん）は、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。区分所有権とは、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、法令（日本では建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」））によって、それぞれ個別の所有権の目的とされるもの（同法第1条、第2条第3項）をいう。分譲マンションの各室などがこれにあたる。英語には、exclusively-owned area と訳される。 本項目では、物的な範囲、権利の態様、使用における問題、管理・改修、取引（売買）に関することを中心に扱う。.
不動産登記
不動産登記（ふどうさんとうき）は、不動産（土地及び建物）の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干異なる。不動産登記は、民法・不動産登記法及びその他政令等によって規律される。不動産登記の事務は、登記所（法務局）において登記官が行う（不動産登記法6条、9条）。 立木登記など、不動産登記法以外の特別法によって登記される物もある（立木法）。.
建築基準法
建築基準法（けんちくきじゅんほう、昭和25年5月24日法律第201号）は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた、日本の法律である。前身は市街地建築物法（大正8年法律第37号）である。.
建築確認
建築確認（けんちくかくにん）とは、建築基準法に基づき、建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査する行政行為である。.
建築面積
建築面積（けんちくめんせき）とは、建築物の外壁、柱の中心線で囲まれた部分の面積のことである。建築基準法施行令第2条第1項第2号において定義されている。.
建物の区分所有等に関する法律
建物の区分所有等に関する法律（たてもののくぶんしょゆうとうにかんするほうりつ、昭和37年4月4日法律第69号）は、マンションの一室のように、一棟の建物の一部（区分建物）を独立した所有権の対象とすることができるようにし、その場合の権利関係について定める日本の法律である。ふつう正式名称を略して区分所有法と呼ばれる。.
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地上権
地上権（ちじょうけん）とは、工作物または竹木を所有するためなどの目的で他人の土地を使用する権利。日本の民法では第265条以下に規定が設けられている。.
地役権
地役権（ちえきけん）とは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利。日本の民法では280条以下に規定がある。.
地積
地積（ちせき）とは、不動産登記法上の一筆の土地の面積をいう。.
地番
地番（ちばん）とは一筆の土地ごとに登記所が付する番号をいう。主に不動産登記で使用されるほか、住居表示が実施されていない地域では住所をあらわす時にも利用されることが多い。住居表示に関する法律に基づいて市町村が付する住居番号とは異なる。.
地目
地目（ちもく）とは、土地の用途による区分のこと。 土地の登記事項に地目が記されている。登記上の地目（登記地目）と実際の用途（現況地目）は同じとは限らず、異なっている場合もある。課税上の土地の評価（国税・地方税）は地目によって異なるが、評価上の地目（課税地目）は現況による。.
共有
共有（きょうゆう）とは、所有権などある一定の権利が複数の主体によって支配・利用されている状態のこと。所有権以外の財産権の共有については準共有（じゅんきょうゆう）と呼ばれる（民法264条）。共有関係にある者のことを共有者（きょうゆうしゃ）という。 民法は単独所有を原則とするが、現実には、共同生活の中で、一つの物に対し複数人が所有することもよく行われるため、249条から264条までの共有に関する規定がおかれた。ただし、共有関係、特に狭義の共有は、法律関係を複雑にし、その把握を非常に困難にする事から、比較的容易に共有関係を脱する事が出来るような規定（共有物分割等）が多くおかれている。.
賃貸借
賃貸借（ちんたいしゃく）とは、当事者の一方（貸主、賃貸人）がある物の使用及び収益を相手方（借主、賃借人）にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法第601条）。.
車庫
車庫（しゃこ）とは、自動車車両を停めて保管しておくための施設。.
抵当権
抵当権（ていとうけん）は、債務の担保に供した物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利。質権とは違って引渡しを要しないために所有者が抵当権成立後も引き続き使用・収益をすることができる、というのが概ね通有的な性質であるが、法域によっては引渡しを要する場合を含むこともある。 日本の民法においては、当事者の合意によって設定される約定担保物権であり、不動産や一定の動産・財団のみをその目的とし、一般財産をその目的とすることはできない。これは、英米法におけるmortgage（譲渡抵当またはモーゲージ）（特にそのうちの権原（title）の移転を伴わない類型）に似るといえ、その訳語としても用いられる。.
所有権
所有権（しょゆうけん）とは、物の全面的支配すなわち自由に使用・収益・処分する権利。日本の民法では206条以下に規定がある。.
