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外地

索引 外地

外地(がいち)とは、戦前の日本において、いわゆる内地以外の統治区域をいう。属地ともいった。日本の現行法において単に「外地」という場合は「本邦以外の地域」を意味し、日本の旧統治区域に限定されない(#外地の語の用法参照)。.

124 関係: 千島列島南西諸島南洋庁南洋群島の警察南洋諸島南満州鉄道南方軍 (日本軍)台湾原住民台湾人台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律台湾総督府台湾総督府専売局台湾総督府交通局逓信部台湾総督府警察台湾総督府鉄道台湾銀行台湾軍 (日本軍)台湾放送協会大東亜戦争大東諸島大日本帝国大日本帝国憲法太平洋戦争外務省奄美群島委任統治宮澤俊義小笠原諸島小熊英二上杉慎吉帝国議会中華民国市町村万国郵便条約下関条約府県警察部伊平屋村引揚者律令北部軍 (日本軍)北部軍管区 (日本軍)北海道ポーツマス条約ロシア帝国ヴェルサイユ条約ヘルマン・ロエスレルパラオ放送局ドイツ国制令...命令 (法規)アジア・アフリカ諸国の独立年表ウトラメール内地共通法勅令国際電気通信国際連盟矢内原忠雄火山列島硫黄鳥島社団法人租借地租界立法第31軍 (日本軍)第二次世界大戦総督府緯度美濃部達吉特別会計韓国併合ニ関スル条約領域 (国家)衆議院豊原放送局鹿児島県郵便局関東局関東州関東州の警察関東州庁関東庁関東軍関東都督府邑 (朝鮮)鉄道省電話逓信省東京都植民地権原樺太樺太庁樺太・千島交換条約樺太鉄道局毎日新聞沖縄県満州国満洲電信電話朝鮮八道朝鮮総督府朝鮮総督府警察朝鮮総督府鉄道朝鮮総督府逓信局朝鮮銀行朝鮮軍 (日本軍)朝鮮放送協会本州戦前日本日本加除出版日本人日本国との平和条約日本国と中華民国との間の平和条約日本統治時代の台湾日本統治時代の台湾行政区分日本統治時代の朝鮮日本銀行日本放送協会1895年2016年50度線 インデックスを展開 (74 もっと) »

千島列島

千島列島(ちしまれっとう)は、北海道本島の東、根室海峡からカムチャツカ半島の南、千島海峡までの間に連なる列島。クリル列島( Kuril Islands)ともいう。国後島、択捉島、得撫島、幌筵島、占守島などの島々からなる。総面積10355.61km2。 主に得撫島以北を北千島、択捉島以南を南千島と呼ぶ。また、南千島に対する日本の領有権を主張する立場から、これらの島々を北方四島(北方領土)と呼ぶことがある。日本政府は択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を北海道の属島とし、千島列島に属さないとしている。 なお、得撫島から磨勘留島までを中部千島と呼ぶことがあり、本項でも便宜上.

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南西諸島

南西諸島(赤枠内)と当諸島を構成する島嶼群。 南西諸島(なんせいしょとう)は、九州南端から台湾北東にかけて位置する島嶼群である仲田(2009年)p.10『角川日本地名大辞典 47.沖縄県』「南西諸島」(1991年)p.550中村(1996年)p.2河名(1988年)p.11。 北から南へ、大隅諸島、吐噶喇列島、奄美群島、沖縄諸島、宮古列島、八重山列島と連なり、沖縄諸島の東に離れて大東諸島、八重山列島の北に離れて尖閣諸島がある。.

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南洋庁

南洋庁(なんようちょう)は、ヴェルサイユ条約によって日本の委任統治領となった南洋群島(内南洋)に設置された施政機関。所在地はパラオ諸島のコロール。その下に支庁が置かれた。1922年に開設され、1945年の太平洋戦争敗戦時に事実上消滅した。.

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南洋群島の警察

南洋群島の警察(なんようぐんとうのけいさつ)は、日本統治時代の南洋群島を委任統治する南洋庁が設置した警察である。 他の外地と比べて人口が少ない地域であるため、警察組織も小規模であった。民情も良く、内地から赴任した者は「暇で暇でしょうがなかった。現地の子供に唱歌を教えるのが日課だった。釣りだけは上手くなった」などと述べていた。 南洋庁警察では、長らく独自の教育機関を有さなかったため、警察官の任用に際しては、他地域の現職または元警察官を採用し、特別な実務研修を行うことなく、そのまま任務に就かせる状態であった。1939年(昭和14年)になって警察練習所が設置され、ようやく教育・研修体制が整うことになった。 南洋庁警察では、警察の紋章として有名な旭日章ではなく、南洋庁と共通の「椰子葉桜花章」という独自の意匠の紋章を使用していた。 1945年(昭和20年)8月の終戦により、南洋庁は解体され、南洋庁警察は太平洋諸島信託統治領の警察に引き継がれた。.

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南洋諸島

南洋諸島(なんようしょとう)は、かつて大日本帝国が国際連盟によって委任統治を託された西太平洋の赤道付近に広がるミクロネシアの島々を指す。現在の北マリアナ諸島・パラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア連邦に相当する地域である。 別名は南洋群島(なんようぐんとう)。当時の日本人は内南洋(うちなんよう)とも言った。.

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南満州鉄道

南満洲鉄道株式会社(みなみまんしゅうてつどう、、The South Manchuria Railway Co., Ltd.)は、1906年(明治39年)に設立され、1945年(昭和20年)にポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された大日本帝国の特殊会社。南満州において鉄道運輸業を営んでいた。略称は満鉄(まんてつ)。 鉄道事業を中心として広範囲にわたる事業を展開し、日本軍による満洲経営の中核となった。本社は関東州大連市であるが、のちに満州国が成立すると満州国首都の新京特別市に本部が置かれ、事実上の本社となった。また、東京市麻布区麻布狸穴町に東京支社が置かれた。最盛期には80余りの関連企業を持った。.

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南方軍 (日本軍)

南方軍(なんぽうぐん)は、大日本帝国陸軍の総軍の一つ。軍隊符号はNA。.

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台湾原住民

thumb 台湾原住民の女性と子供(1871年) 台湾原住民(たいわんげんじゅうみん)は、中国大陸からの移民が盛んになる17世紀以前から居住していた、台湾の先住民族の呼称。台湾政府(中華民国)の定める中華民国憲法により、「原住民族(, Indigenous Taiwanese / Taiwanese aborigine)」の存在が謳われている。 中文で「先住民」と表記すると、「すでに滅んでしまった民族」という意味が生じるため、この表記は台湾では用いられていない。しかし日本語では「原住民」が差別的な意味を含むとする考え方もあり、日本のマスコミでは基本的に「原住」を「先住」と言い換えている。ただし「現地の呼称や少数民族の意見を尊重」するため、と注釈を付けたうえで「原住民(族)」を使う例もある。.

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台湾人

女児 台湾人(たいわんじん)では、現在台湾(台湾本島とその付属島嶼と澎湖諸島)に在住する者について説明する。2002年の人口は2300万人であり若林(2005年)18ページ、群族関係(エスニシティ)をみると、台湾の言語学者による母語を族群の指標とし推計した調査(黄宣範『言語社会與族群意識』1995年)によると、先住民族が1.7パーセント、福佬人が73.3パーセント、客家人が12パーセント、外省人が13パーセントとなっている若林(2005年)20ページ。 台湾の人口のうち、ホーロー人は七三・五%、客家人は一七・五%、外省人は七・五%、原住民は一・五%だが、十一月十八日付の自由時報の報道によると、林氏が最近発表したDNA調査の結果では、ホーロー人と客家人を合わせた「非原住民の台灣人」の八五%は原住民の血統であると言う。.

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台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律

台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(たいわんにしこうすべきほうれいにかんするほうりつ)とは、日本統治下にあった台湾に施行すべき法令の制定手続や施行等について定めていた日本の法律である。.

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台湾総督府

台湾総督府(たいわんそうとくふ、旧字体:臺灣總督府)は、日清戦争の結果清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。 台北市に設置された台湾総督府本庁舎は、今日でも中華民国の総統府として使用されている。.

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台湾総督府専売局

1922年完成当初の専売局庁舎 台湾総督府専売局(たいわんそうとくふせんばいきょく)は、台湾総督府に置かれた外局(台湾総督府所属官署)。 阿片・食塩・樟脳・樟脳油・煙草・酒類などの専売事務を行う。.

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台湾総督府交通局逓信部

台湾総督府交通局逓信部の庁舎 台湾総督府交通局逓信部(たいわんそうとくふ こうつうきょく ていしんぶ、)は、日本統治時代の台湾において、台湾総督府に設置された内部部局。交通局に属し、郵便および電信について責任を負った。.

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台湾総督府警察

台湾総督府警察(たいわんそうとくふけいさつ)は、日本統治時代の台湾を統治する台湾総督府が設置した警察である。 日本統治時代の台湾の行政区分は頻繁に変更が行なわれており、警察制度も頻繁に変更されてきた。 1945年(昭和20年)8月の終戦により、台湾総督府は解体され、台湾総督府警察は中華民国の警察に引き継がれた。.

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台湾総督府鉄道

台湾総督府鉄道(たいわんそうとくふてつどう)は日本統治時代の台湾総督府交通局鉄道部が経営した鉄道である。.

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台湾銀行

台湾銀行(たいわんぎんこう).

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台湾軍 (日本軍)

台湾軍(たいわんぐん)は、大日本帝国陸軍の軍の一つ。台湾を管轄した。.

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台湾放送協会

台湾放送協会(たいわんほうそうきょうかい)は、日本統治時代の台湾で放送事業を運営していた社団法人である。 1931年2月設立。太平洋戦争終了後の1945年11月、中華民国政府に接収され、全職員が解雇されたことに伴い解散した。放送施設と送信設備は、中央広播事業管理処(現在の中国広播公司)に継承された。.

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大東亜戦争

開戦翌年の1942年(昭和17年)に日本政府が発行した「大東亜戦争国庫債券」(戦争国債)。戦後のインフレーションによりほぼ無価値となった。 「大東亜戦争第一周年記念」として日本勧業銀行(現:みずほ銀行)が販売した「戦時報国債券」 大東亜戦争(だいとうあせんそう、、Greater East Asia War)は、大日本帝国と、イギリスやアメリカ合衆国、オランダ、中華民国、オーストラリアなどの連合国との間に発生した戦争に対する呼称。1941年(昭和16年)12月12日に東條内閣が、支那事変(日中戦争)も含めて「大東亜戦争」とすると閣議決定した。 「欧米諸国によるアジアの植民地を解放し、大東亜細亜共栄圏を設立してアジアの自立を目指す」、という理念と構想を元に始まった大東亜戦争が、アジアの植民地の宗主国を中心に構成された連合国側にとっては都合が悪かったため、終戦後にはGHQによって「戦時用語」として使用が禁止され、「太平洋戦争」などの語がかわって用いられた。GHQの指定は現在では失効しているが、1960年頃から一種のタブー扱いとされメディアでの使用は控えられている。一方で、「連合国軍の都合で一方的に使用が止められた『大東亜戦争』の用語を用いるべきである」とする主張も存在し、歴史認識問題などでこの戦争の呼称については議論が多数なされている。.

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大東諸島

大東諸島(だいとうしょとう)は、沖縄諸島の東部にある島嶼群。北大東島、南大東島および無人島の沖大東島とその付近の西南西小島、南西小島から成る。行政区分は、北大東島及び沖大東島が沖縄県島尻郡北大東村、南大東島が同郡南大東村である。 明治時代に八丈島からの開拓団が入植するまでは、全島が無人島であった。歴史については、上記各島の記事を参照。.

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大日本帝国

大日本帝国(だいにっぽんていこく、だいにほんていこく、大日本帝國)は、日本国の国号の一つ。江戸時代末期に外交文書に使用され始め、1946年頃まで公式に使用された。なお、「大日本帝国」と定めた法律は存在しないため、日本の通称または大日本帝国憲法下の日本の通称の一つとして扱われる。 一般には1889年(明治22年)の大日本帝国憲法発布時に憲法典の名称として使用されたことから権威づけられ、1947年(昭和22年)の日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が大日本帝国憲法を通じて統治する日本として使用された国号のひとつとされる。最盛時には現在の日本の領土に加え、南樺太・千島列島・朝鮮半島・台湾・澎湖列島・新南群島などを領有していた他、北東アジアや太平洋にいくつかの委任統治領や租借地を保有した。 以下は国号としての大日本帝国を解説し、また大日本帝国憲法下の日本について記述する。.

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大日本帝国憲法

憲法発布略図1889年(明治22年)、楊洲周延画 新皇居於テ正殿憲法発布式之図1889年(明治22年)、安達吟光画 大日本帝国憲法(だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、旧字体:大日本帝國憲法)は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、外見的立憲主義に基づく日本の憲法 大日本帝国憲法には、表題に「大日本帝国」が使用されているが、詔勅では「大日本憲法」と称しており、正式な国号と規定されたものではない。「大日本帝国」が正式な国号と規定された1936年(昭和11年)まで、他に「日本国」「日本」等の名称も使用された。。 明治憲法(めいじけんぽう)、あるいは単に帝国憲法(ていこくけんぽう)と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法(きゅうけんぽう)とも呼ばれる。 短期間で停止されたオスマン帝国憲法を除けば実質上のアジア初の近代憲法である。1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行まで半世紀以上の間正確には56年5か月4日(20608日)、一度も改正されることはなかった。1947年(昭和22年)5月2日まで存続し、1946年(昭和21年)11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て、翌1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行された。.

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太平洋戦争

太平洋戦争(たいへいようせんそう、Pacific War)は第二次世界大戦の局面の一つで、大日本帝国やドイツ国など枢軸国と、連合国(主にイギリス帝国、アメリカ合衆国、オランダなど)の戦争である。日本側の名称は1941年(昭和16年)12月12日に東条内閣が閣議で「大東亜戦争」と決定し、支那事変も含めるとされた(昭和16年12月12日 閣議決定)、国立国会図書館リンク切れ --> - 国立国会図書館リサーチ・ナビ(2012年12月20日版/2016年9月16日閲覧)。 日本軍のイギリス領マレー半島攻撃により始まり、その後アメリカ西海岸、アラスカからタヒチやオーストラリアを含む太平洋のほぼ全域から、東南アジア全域、インド洋のアフリカ沿岸までを舞台に、枢軸国と連合国とが戦闘を行ったほか、日本と英米蘭の開戦を機に蒋介石の中華民国政府が日本に対して正式に宣戦布告し、日中戦争(支那事変)も包括する戦争となった。.

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外務省

外務省(がいむしょう、Ministry of Foreign Affairs、略称:MOFA)は、日本の行政機関の一つである。 外務省設置法第3条により、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務とする。.

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奄美群島

奄美群島(薩南諸島南部) 奄美群島(あまみぐんとう)は、南西諸島の内薩南諸島南部にある島嶼群である。鹿児島県奄美市および大島郡の区域をいう。「奄美群島」が正式名称となっているが、未統一だったころの奄美諸島(あまみしょとう)がまだ用いられることもある。長さ約200km、面積約1250km、人口約12万人。全域が亜熱帯気候に属し、固有種を含めて、珍しい生き物も多数生息する。.

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委任統治

委任統治(いにんとうち、mandate)とは、国際連盟規約第22条に基づき国際連盟によって委任された国が国際連盟理事会の監督下において一定の非独立地域を統治する制度である。委任統治の対象地域は、第一次世界大戦の敗戦国ドイツ帝国のアフリカ及び太平洋の植民地と、敗戦国オスマン帝国の支配下にあった中東地域である。 形式的には戦勝国がこれらの地域を自国の植民地として搾取することを防止すると共に、住民の福祉を推進し、将来の自治・独立に向けたサポートをすることが目的であると謳われた。 この制度は、第二次世界大戦後に廃止され、国際連合下の信託統治制度へと発展・継承された。.

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宮澤俊義

宮澤 俊義(みやざわ としよし、1899年(明治32年)3月6日 - 1976年(昭和51年)9月4日)は、日本の法学者。専攻は憲法。東京大学名誉教授。貴族院議員。長野県長野市出身。.

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小笠原諸島

小笠原諸島(おがさわらしょとう)は、東京都特別区の南南東約1,000kmの太平洋上にある30余の島々である。日本の国土で、東京都小笠原村の区域と完全に一致する。総面積は104km2。南鳥島、沖ノ鳥島を除いて伊豆・小笠原・マリアナ島弧(伊豆・小笠原弧)の一部をなす。.

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小熊英二

小熊 英二(おぐま えいじ、1962年9月6日 - )は、日本の社会学者、慶應義塾大学教授、ギタリスト。専攻は歴史社会学・相関社会科学。.

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上杉慎吉

多磨霊園にある上杉慎吉の墓 上杉 慎吉(うえすぎ しんきち、1878年(明治11年)8月18日 - 1929年(昭和4年)4月7日)は、明治後期から昭和初期にかけての日本の憲法学者。天皇主権説を主張する君権学派(神権学派)であり、天皇機関説と激しい論争を展開した。.

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帝国議会

帝国議会(ていこくぎかい)は、1889年(明治22年)の大日本帝国憲法(明治憲法)発布から1947年(昭和22年)の日本国憲法への改正まで設置されていた日本の議会である。公選の衆議院と非公選の貴族院から成る。「議会」もしくは「国会」と略称された『事典 昭和戦前期の日本』(吉川弘文館) 36頁。。1890年(明治23年)11月29日開会の第1回議会から、1947年(昭和22年)3月31日閉会の第92回議会まで行われた。今日の国会との連続性を持つ。.

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中華民国

中華民国(ちゅうかみんこく)は、東アジアに位置する民主共和制国家。 アジアで2番目の共和国として1912年に中国大陸で成立し、国共内戦により中国大陸で中華人民共和国が建国された1949年以降は台湾島と周辺の島嶼群など(自由地区)のみを実効支配する海洋国家となった。自由地区は、日本やフィリピン、中華人民共和国などと領海を接する。 議会制民主主義・資本主義体制国であり、1971年までは国際連合安全保障理事会常任理事国として国際社会に大きな影響を与えていた。しかし国連の代表権問題や一つの中国政策により、中華人民共和国が中華民国を国家承認しないように要求しているため、2018年5月24日現在では中華民国を正式に国家として承認している国は18か国に留まる。上記の経緯があるため以前の国交を結んでいた国々を中心に、日本を含めて多くの国々と活発な経済的文化的な交流が行われている。台湾島及びその周辺島嶼群を含む地域名である台湾(たいわん)と表記されるのが一般的である。.

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市町村

市町村(しちょうそん)とは、地方公共団体である市・町・村の総称。日本の基礎的地方公共団体(地方自治法2条3項では「基礎的な地方公共団体」)として、包括的(広域的)地方公共団体である都道府県に対比される。 市町村は基礎自治体でもあるが、日本の基礎自治体にはほかに特別区(都の区)があり、合わせて市区町村(しくちょうそん)または市町村区(しちょうそんく)という。東京都では、都内で人口最多の基礎自治体が市ではなく特別区(23区)なので、公的には区市町村(くしちょうそん)という。 2016年(平成28年)10月10日現在の数 である。 地方自治法は、以下で条数のみ記載する。.

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万国郵便条約

万国郵便条約(Convention Postale Universelle、Universal Postal Convention)は、国際郵便業務の提供・料金等について定める多国間条約の名称である。通常5年ごとに開かれる万国郵便連合(UPU)の大会議で毎回この名称の条約が採択されており、採択のたびに内容の一部が改正される。最新の条約は2004年の大会議で採択され、2006年1月1日に発効した。.

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下関条約

下関条約(しものせきじょうやく)は、日清戦争で日本が清国に戦勝したことにより、1895年4月17日に下関の春帆楼(しゅんぱんろう)での講和会議を経て調印された条約である。正式名称は日清講和条約(にっしんこうわじょうやく)。 会議が開かれた山口県の赤間関市(現下関市)の通称だった「馬関」をとって、一般には馬関条約(ばかんじょうやく)と呼ばれた。「下関条約」は、日本で戦後定着した呼称である。もう一方の当事国である中国では、現在でも「馬関条約」()という。.

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府(ふ).

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府県警察部

府県警察部(ふけんけいさつぶ)は、1947年(昭和22年)まで存在した府県の警察を管轄する府県庁の部局である。現在の都道府県警察の前身である。.

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伊平屋村

伊平屋村(いへやそん)は沖縄県島尻郡の村。沖縄県の有人島としては最北端である伊平屋島を主島とする。.

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引揚者

引揚者(ひきあげしゃ)とは、第二次世界大戦(太平洋戦争・大東亜戦争)の敗戦によって、台湾・朝鮮半島・南洋諸島などの外地や、日本から多数の入植者を送っていた満州(法律上は外国)、また内地ながらソ連侵攻によって実効支配権を失った南樺太などに移住(居住)していた日本人で、日本軍の敗北(降伏)に伴って日本本土に引き揚げすなわち帰国した海外在住日本人を指す『岩波日本史辞典』1999。「引揚者」の呼称は非戦闘員に対して用いられ、外地・外国に出征し、その後帰還した日本軍の軍人は「復員兵」「復員者」と呼ばれた。 敗戦時には軍人・民間人計660万人以上が海外に在住し、引揚げした日本人は1946年末までに500万人にのぼったが、残留日本人の数や実態については現在も不明である阿部安成、加藤聖文「」『彦根論叢』第348号,2004年。 「引揚者」の定義について、法律では引揚者給付金等支給法第2条第1項や引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律第2条第1項に規定されている。.

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律令

律令(りつりょう)とは、東アジアでみられる法体系である。律は刑法、令はそれ以外(主に行政法。その他訴訟法や民事法も。)に相当する。律令国家の基本となる法典。成文法。日本統治下の台湾において台湾総督が法律に代わるものとして制定した律令については律令(日本統治下の台湾法制)を参照。.

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北部軍 (日本軍)

北部軍(ほくぶぐん)は、大日本帝国陸軍の軍の一つ。1943年に北方軍に改組され、1944年に第5方面軍の編成に伴い廃止された。.

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北部軍管区 (日本軍)

北部軍管区(ほくぶぐんかんく)は、大日本帝国陸軍の軍管区の一つ。.

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北海道

北海道(ほっかいどう)は、日本の北部に位置する島。また、同島および付随する島を管轄する地方公共団体(道)である。島としての北海道は日本列島を構成する主要4島の一つである。地方公共団体としての北海道は47都道府県中唯一の「道」で、道庁所在地は札幌市。.

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ポーツマス条約

ポーツマス条約(ポーツマスじょうやく、Treaty of Portsmouth, or Portsmouth Peace Treaty)は、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、大日本帝国とロシア帝国との間で結ばれた日露戦争の講和条約。日露講和条約とも称する。 1905年(明治38年)9月4日(日本時間では9月5日15時47分)、アメリカ東部の港湾都市ポーツマス近郊のポーツマス海軍造船所において、大日本帝国全権小村寿太郎(外務大臣)とロシア帝国全権セルゲイ・Y・ウィッテの間で調印された。 また、条約内容を交渉した会議(同年8月10日 -)のことをポーツマス会議、 日露講和会議、ポーツマス講和会議などと呼ぶ。.

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ロシア帝国

ア帝国(ロシアていこく、 ラスィーイスカヤ・インピェーリヤ)は、1721年から1917年までに存在した帝国である。ロシアを始め、フィンランド、リボニア、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ、ポーランド、カフカーズ、中央アジア、シベリア、外満州などのユーラシア大陸の北部を広く支配していた。帝政ロシア(ていせいロシア)とも呼ばれる。通常は1721年のピョートル1世即位からロシア帝国の名称を用いることが多い。統治王家のロマノフ家にちなんでロマノフ朝とも呼ばれるがこちらはミハイル・ロマノフがロシア・ツァーリ国のツァーリに即位した1613年を成立年とする。.

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ヴェルサイユ条約

William Orpen ヴェルサイユ条約(ヴェルサイユじょうやく、Traité de Versailles)は、1919年6月28日にフランスのヴェルサイユで調印された、第一次世界大戦における連合国とドイツの間で締結された講和条約の通称。正文はフランス語と英語であり、正式な条約名はそれぞれTraité de paix entre les Alliés et les Puissances associées et l'Allemagne、Treaty of Peace between the Allied and Associated Powers and Germanyであるが、ヴェルサイユ宮殿ので調印されたことによって、ヴェルサイユ条約と呼ばれる。日本における正式条約名は同盟及連合国ト独逸国トノ平和条約(大正9年条約第1号)。この条約および、諸講和条約によってによりもたらされた国際秩序をヴェルサイユ体制という。ヴェルサイユの表記揺れで、ベルサイユ条約やベルサイユ体制と表記することもある。.

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ヘルマン・ロエスレル

ール・フリードリヒ・ヘルマン・ロエスレル(Karl Friedrich Hermann Roesler、1834年12月18日 - 1894年12月2日)はドイツの法学者・経済学者。明治の日本でお雇い外国人の一人として活動したドイツ人である。なおロェスラー、レースラー、また一部ではリョースレル、ロエスエルとも表記される。日本の独逸学協会会員。.

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パラオ放送局

パラオ放送局(ぱらおほうそうきょく)は、1941年(昭和16年)9月、社団法人日本放送協会(現在の日本放送協会(NHK)の前身)によって当時日本の委任統治領であった南洋群島のパラオ島コロール町(現在のパラオ共和国コロール州コロール)に開設された放送局。 呼出符号はJRAK。日本放送協会本部の直轄であった。1944年(昭和19年)7月、アメリカ軍の空襲によって放送局の機能を喪失し、同年8月に閉鎖された。.

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ドイツ国

ドイツ国(ドイツこく、Deutsches Reich〔ドイチェス・ライヒ〕)は、1871年から1945年まで中央ヨーロッパに存在した国家。現在のドイツ連邦共和国の前身に当たる国家で、ドイツ統一から第二次世界大戦におけるドイツ敗北までの74年間におけるドイツの正式な国名である。.

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制令

制令(せいれい)は、朝鮮総督が勅裁を経て発する、内地の法律に代わる命令である。朝鮮に施行すべき法令に関する件(明治43年勅令第324号)第1条または朝鮮に施行すべき法令に関する法律(明治44年法律第30号)第1条を根拠とする。.

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命令 (法規)

命令(めいれい;英regulation、仏règlement、独Verordnung)とは、行政機関が制定する法規のことである。立法権と行政権の帰属が一体化している場合には法律と別に命令の意義を論ずる意味はないが、国民の権利義務に関する法規範の制定につき公選された議員を構成員とする議会の関与を必要とする制度の発達により、立法権と行政権とが分離されると、行政機関が制定できる法規の範囲等が問題になってくる。 なお、行政法学では、本項目にいう命令のことを法規命令といい、行政規則(行政機関が定立する定めのうち国民の権利・義務に直接関連しないもの)と合わせて行政立法の一つとして扱われる。.

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アジア・アフリカ諸国の独立年表

アジア・アフリカ諸国の独立年表(アジア・アフリカしょこくのどくりつねんぴょう)は、20世紀から現在にわたっての、アジア・アフリカ諸国の独立に関する年表である。.

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ウトラメール

ヨーム・ド・ティールの年代記『海の彼方でなされた事蹟の歴史』(Histoire d'Outremer)の古フランス語訳本の挿絵 ウトラメール(ウートゥルメール、Outremer、outre 「向こう側」 + mer 「海」より)とは、第1回十字軍の後で設立されたレバントの十字軍国家群の総称。「外地」「海外領」とも。エデッサ伯国、アンティオキア公国、トリポリ伯国、エルサレム王国の四つを代表とするが、特にエルサレム王国を指すこともある。 ウトラメールという語は、レバント、シリア地方、パレスチナなど東地中海の海岸沿いの地方と同義でも使用された。今日の国名でいえば、イスラエルの大半、パレスチナ自治区、ヨルダン、シリア、レバノン、トルコの一部(ハタイ県など)を包摂する地域に当たる。 フランスでは「ウトラメール」という語は海外一般を指して使われることもある。例えばルイ4世はイングランドで育てられたため、「ウトラメールのルイ(ルイ渡海王・ルイ海外王)」(Louis d'Outremer)と呼ばれる。 近代フランスにおいてもウトラメール(outre-mer)という語は海外を指して使われ、特に海外県・海外領土(DOM-TOM, départements d'outre-mer et territoires d'outre-mer)を指して使われる。.

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内地

内地(ないち).

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共通法

共通法(きょうつうほう、大正7年法律第39号)は、かつての日本において、朝鮮・台湾・関東州(後に南洋群島も加わる。いわゆる外地)が日本の統治下にあり、かつ、それぞれ内地(樺太を含む。)とは異なる法令が施行されていたことを前提に、これらの法域に施行されていた法令の適用範囲の確定及び異法地域間の法令の連絡統一を図るために制定された法律である。 この法律は、準国際私法を定める(第2条)ほか、国内の各法域間における、いわゆる国際民事訴訟法に準ずる規定や刑事手続に関する規定も含むものであった。 なお、本法は正式には廃止されていないが、現在の日本の領土には外地が存在しないため、実効性を喪失したとされている。もっとも、外地が存在していた頃の法律関係が問題になる場合には、現在においても本法の適用が問題となる。.

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勅令

勅令(ちょくれい).

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国際電気通信

国際電気通信株式会社(こくさいでんきつうしん)は、国際電気通信株式会社法の成立に伴い設立された特殊会社。略称はKDTK。国際無線電信、国際無線電話、国際海底線電話の設備建設保守を業務とする会社。.

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国際連盟

国際連盟(こくさいれんめい、League of Nations, Société des Nations, Sociedad de Naciones)は、第一次世界大戦後の1919年の協商国と、ドイツとのヴェルサイユ条約、および中央同盟国との諸講和条約により規定され、ヴェルサイユ条約の発効日である1920年1月10日に正式に発足した国際機関である。 連盟としての初会合は1920年1月16日にフランス・パリで、第1回総会は1920年11月15日にスイス・ジュネーヴで開催された。 史上初の国際平和機構であり、日本では連盟と略されることもある。 連盟本部は1920年から1936年まではジュネーヴのパレ・ウィルソンに、1936年からは同じくジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに設置されていた。パリ家の屋敷シャトー・ド・プレニーも、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された。 第二次世界大戦勃発後は事実上活動を停止していたが、1946年4月に国際連盟は正式に解散し、その資産と役割は1945年10月24日に51ヵ国の原加盟国により設立された「国際連合(英:United Nations)」に継承された。.

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矢内原忠雄

内原 忠雄(やないはら ただお、1893年(明治26年)1月27日 - 1961年(昭和36年)12月25日)は、日本の経済学者・植民政策学者。東京大学総長。日本学士院会員。正三位勲一等瑞宝章。無教会主義キリスト教の指導者としても知られる。.

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火山列島

位置 火山列島(かざんれっとう)は、小笠原諸島に属する列島。硫黄列島(いおうれっとう)とも呼ばれる。東京とグアムの中間のあたり、東経141-143度、北緯24-26度付近に位置する。硫黄島、北硫黄島、南硫黄島からなる。西之島を含めることもある。 「火山列島」の名の通り、この3つの島は深海底からそそり立つ海底火山で、最高は南硫黄島の海抜916mだが、富士山(約548km3)を凌ぐ体積を持つ。北硫黄島及び南硫黄島の噴火記録はなく、活発な活火山であるとは言えない。ただし、硫黄島には明らかな地熱現象と隆起現象が見られる。周辺には大きな海山が少なくない。.

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硫黄鳥島

硫黄鳥島(いおうとりしま)は、沖縄県における最北端の島で「総論 自然環境」、『日本歴史地名大系』(2002年)、p.23上段、県内唯一の活火山島である「総論 自然環境」、『日本歴史地名大系』(2002年)、p.23下段。 14世紀後半から明王朝へ進貢する硫黄の産地として知られ、琉球王国が滅亡する19世紀中頃まで、琉球と明・清朝の朝貢関係を繋ぐ重要な島であった安里ほか(2004年)、p.160。1903年(明治36年)の久米島移住後も硫黄採掘が行われたが「硫黄鳥島〈近代〉」、『角川日本地名大辞典』(1991年)、p.137、1959年(昭和34年)の噴火により住民は島外へ移住、1967年(昭和42年)にも採掘従事者も撤退し、それ以降は完全な無人島となった「硫黄鳥島」、『島嶼大事典』(1991年)、p.31。.

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社団法人

団法人(しゃだんほうじん)とは、一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの(法人)をいう。.

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租借地

租借地(そしゃくち)とは、ある国が条約で一定期間、他国に貸し与えた土地のこと。租借期間中は、貸した国には潜在的な主権が存在するが、実質的な統治権は借りた国が持つ。立法・行政・司法権は借りた国に移る。「租」とは年貢や田賦のことで、租借地・租界とは税を取って借す領域、あるいはより狭い区域のこと。 租借料が支払われることを想定した用語であるが、実際にはそれぞれの条約によった。中国では、アロー号拿捕事件の際にイギリスが清国政府から九龍半島を年500銀で租借したものの半年後の北京条約で割譲となり、それ以降に設定された租借地においても租借料の支払いは無くなった。一方で租界は、通常は都市などのより狭い一部区域に設定されるもので、永代借地契約であって地主や中国政府に地代を支払う必要があった。.

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租界

租界(そかい)とは、清国(のちに中華民国)内の外国人居留地である。阿片戦争後の1840年代以降、不平等条約により中国大陸各地の条約港に設けられた。行政自治権や治外法権をもつ。.

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立法

立法(りっぽう、legislation)とは、形式的意味においては議会の議決を経て法律を定立することをいうが、実質的意味においては法規という特定の内容の法規範を定立する国家作用のことをいい、行政・司法と並ぶ国家作用の一つである。この国家作用を行う権能を立法権という。.

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第31軍 (日本軍)

31軍(だいさんじゅういちぐん)は、大日本帝国陸軍の軍の一つ。.

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第二次世界大戦

二次世界大戦(だいにじせかいたいせん、Zweiter Weltkrieg、World War II)は、1939年から1945年までの6年間、ドイツ、日本、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、アメリカ 、などの連合国陣営との間で戦われた全世界的規模の巨大戦争。1939年9月のドイツ軍によるポーランド侵攻と続くソ連軍による侵攻、そして英仏からドイツへの宣戦布告はいずれもヨーロッパを戦場とした。その後1941年12月の日本とイギリス、アメリカ、オランダとの開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大の大戦争となった。.

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総督府

総督府(そうとくふ) 本来の意味は、総督が政務を執る役所(府・植民地政府)のこと。.

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緯度

緯度(いど、Latitude, Breite)とは、経緯度(=経度・緯度。すなわち天体表面上の位置を示す座標)の一つである。以下特に断らない限り、地球の緯度について述べる。余緯度とは緯度の余角。.

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美濃部達吉

美濃部 達吉(みのべ たつきち、1873年(明治6年)5月7日 - 1948年(昭和23年)5月23日)は、日本の法学者、憲法学者、政治家、東京帝国大学名誉教授。 天皇機関説を主張し、大正デモクラシーにおける代表的理論家として知られる。昭和時代には天皇機関説事件により、貴族院議員を辞職した。戦後の1948年には勲一等旭日大綬章を受章。 妻・多美子は菊池大麓の長女である。東京都知事を務めた美濃部亮吉は長男。兄に朝鮮銀行総裁等を務めた美濃部俊吉がおり、その子である商工省および企画院官僚だった美濃部洋次は甥にあたる。同志社大学教授の浜矩子は曾姪孫。.

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特別会計

特別会計(とくべつかいけい)とは、日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。.

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韓国併合ニ関スル条約

韓国併合ニ関スル条約(かんこくへいごうにかんするじょうやく)は、1910年(日:明治43年 / 韓:隆熙4年)8月22日に漢城府(現:ソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用総理が調印し、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝が大韓帝国(韓国)の一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝(天皇)に譲与する」ことなどを規定した条約のこと。通称、「韓国併合条約」、「日韓併合条約」。大日本帝国はこの条約に基づき大韓帝国を併合した(詳細は韓国併合を参照)。 調印された条約文書、ならびに明治天皇と純宗がそれぞれの国に発した勅諭はソウル大学の奎章閣に保管・展示されている。.

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面(めん).

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領域 (国家)

域(りょういき)は、広義には社会・経済地理学のタームで、絶対空間の無限の広がりを有界化してできた、空間の一片のことを指す。この領域は経済・社会の主体の容器となり、内部ではその主体相互間に均質化の作用が及び、領域ごとに異質化された経済・社会空間が出来上がる。 狭義には、国家の主権(統治権)が及ぶ空間的領域のことを指し、領土(りょうど)、その周りの水域(領水(りょうすい)、海の場合は領海(りょうかい))及びそれらの上空(領空(りょうくう))から構成される。.

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衆議院

衆議院(しゅうぎいん、House of Representatives)は、日本の立法府たる国会の議院の一つで、参議院とともにこれを構成する(日本国憲法第42条)。 1890年(明治23年)の大日本帝国憲法の施行に伴い帝国議会の一院として成立した議院であり、1947年(昭和22年)の日本国憲法の施行に伴って国会の一院として成立した。いずれも下院にあたる。.

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豊原放送局

豊原放送局(とよはらほうそうきょく)は、1941年(昭和16年)12月、社団法人日本放送協会(現在の日本放送協会(NHK)の前身)によって当時日本領であった南樺太の豊原市(現在のサハリン州ユジノサハリンスク)に開設された放送局。 呼出符号(コールサイン)はJDAK。1945年(昭和20年)8月の終戦とともに進駐してきたソ連軍(赤軍)に接収され、放送を停止した。.

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鹿児島県

鹿児島県(かごしまけん)は、九州地方南部に位置する日本の都道府県。九州島の南側には離島(薩南諸島)が点在する。九州島の部分は県本土と表現され、2つの半島(薩摩半島・大隅半島)を有する。南北の距離は600km、海岸線は2,722kmに及ぶ。県庁所在地は鹿児島市。 世界遺産の屋久島や種子島宇宙センター、霧島山、桜島などがあり、自然・文化・観光・産業などの面において、豊富な資源を有している。.

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郵便局

郵便局(ゆうびんきょく、英:post office)とは、郵便サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと。.

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関東局

関東局庁舎(関東軍憲兵隊司令部との合同庁舎) 関東局(かんとうきょく)とは、満州国成立により満州国内の日本の出先機関を統合すべく、在満州国日本大使館に設けられた部局である。これに伴い関東庁は廃止された。.

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関東州

満州国成立後の満州の鉄道。赤の部分が関東州時代からの南満州鉄道 関東州(かんとうしゅう)は、日露戦争の終結後、その講和条約であるポーツマス条約に基づき、中国の遼東半島先端部と南満州鉄道附属地を併せた租借権がロシアから日本に移行した地域。1905年12月の大日本帝国と清朝の間で締結された満州善後条約から1945年8月に日本が敗戦するまでの期間、日本はこの租借地で植民地経営をおこなっていた。現在の中華人民共和国 遼寧省 大連市の一部地域(大連及び旅順地域)などに該当する。.

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関東州の警察

関東州の警察(かんとうしゅうのけいさつ)は、日本統治時代の関東州(租借地)を統治する関東都督府(後に関東庁・関東州庁)が設置した警察である。 関東州の警察は、発足当初から満鉄附属地の警察業務も代行していた。 関東州の警察は地域の特殊性に鑑み、「身体強壮で士気旺盛な者」の採用を心掛けたため、職員の8割以上が軍隊経験者であった。また幹部(警部・警部補)の登用に際しても、普通文官試験に合格した一般の判任官を避け、その殆どを内部から登用しようとするなどの独自性が見られた。 1945年(昭和20年)8月の終戦により、関東州庁は解体され、関東州の警察(関東州庁警察部)は中華民国の警察に引き継がれた。.

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関東州庁

関東州庁(かんとうしゅうちょう、)とは、関東州の地方行政を担当するために設けられた関東局の下部機関である。.

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関東庁

関東庁(かんとうちょう、)は、関東州を統治していた関東都督府が1919年に改組され、関東軍とともに成立した機関。.

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関東軍

関東軍(かんとうぐん、)は、大日本帝国陸軍の総軍の一つ(1942年(昭和17年)10月1日以前は軍の一つ)。.

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関東都督府

関東都督府(かんとうととくふ、)は、大日本帝国時代の日本の機関。遼東半島先端部の関東州を統治する任務を帯びた。.

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邑 (朝鮮)

邑(ゆう)は、朝鮮の行政区画(行政区分)の一つ。.

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鉄道省

JR北海道苗穂運転所所蔵) 鉄道省(てつどうしょう、)は、戦前の日本で、鉄道に関する業務を管轄していた国家行政機関の一つ。1920年(大正9年)5月15日に設置され、1943年(昭和18年)11月1日に運輸通信省に改組された。 運輸全般の監督行政、および省線(省営鉄道)事業を所管した。戦後の日本における運輸省、国土交通省および公共企業体日本国有鉄道、JRグループの前身。 本項では、前身である鉄道院(てつどういん、正式名称は「内閣鉄道院」)も合わせて解説する。.

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電話

電話(でんわ、telephone)は、電気通信役務の一種で、電話機で音声を電気信号(アナログ式では電流の変化、デジタル式では加えて位相の変化)に変換し、電話回線を通じて離れた場所にいる相手方にこれを伝え、お互いに会話ができるようにした機構および、その手段のことをいう。 現代の電話回線は電話交換機で世界的に相互接続され電話網を形成している。また、技術の進歩に伴い、固定電話間の通話にとどまらず、携帯電話(自動車電話)・PHS・衛星電話・などの移動体通信、IP電話などとの相互間通話や、無線呼び出しへの発信も可能になっている。インターネットへのダイヤルアップ接続など、コンピュータ間のデータ通信にも応用されるようになり、社会における重要な通信手段の一つとなっている。 初期のアナログ電話は、電流の変化そのものをマイクやスピーカを使って音声に変換しているので、電流の変化そのものを情報として伝送している(ベースバンド伝送)。一方でデジタル式電話では、送電経路上の情報の送受信の効率を優先させるため、必ず変調や復調といった手順を含み経路上の回路は複雑になるが、情報の量や品質においてメリットが非常に大きい。多くは得られた情報からのベースバンドを、さらに伝送経路上で符号化する方式で伝送している(搬送帯域伝送)。.

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逓信省

逓信省(ていしんしょう)は、かつて日本に存在した郵便や通信を管轄する中央官庁である。 内閣創設時から第二次世界大戦中の行政機構改革で統合されるまで、交通・通信・電気を幅広く管轄していた。第二次世界大戦後にも復活して1946年(昭和21年)から1949年(昭和24年)まで存在したが、この時期には通信事務のみを管轄した。現在の総務省、日本郵政(JP)、及び日本電信電話(NTT)は、1946年(昭和21年)から1949年(昭和24年)までの逓信省の後身に相当する。.

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東京都

東京都シンボルマーク。1989年(平成元年)に旧東京市の成立100周年を記念して同年6月1日に制定。「東京都の頭文字の「T」を中央に秘めている『都政 2012』東京都生活文化局広報広聴部広報課 編集・発行、2012年3月発行。東京都が作成した、240ページほどの冊子。」と解説されている。(都の木はイチョウではあるが)イチョウの葉の形を象ったわけではない、という。 東京都(とうきょうと)は、日本の首都事実上の首都。詳細後述であり、関東地方に位置する東京都区部(東京23区)、多摩地域(市部、西多摩郡)、島嶼部(大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁)を管轄する広域地方公共団体(都道府県)の一つである。都庁所在地は新宿区(東京と表記する場合もある)。 都公認の英語の表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 。他にはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがある。.

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植民地

植民地(しょくみんち、殖民地とも)とは、国外に移住者が移り住み、当事国政府の支配下にある領土のことで統治領(とうちりょう)とも呼ばれる。 古代史にはフェニキアや古代ギリシアにも見られるが多くは植民元との関係は維持しつつ独立した体制となっており、侵略によって獲得した海外領土の類型は古代ローマに見られる。近年はヴェネチアなどが行った東地中海における植民地経営をそれ以降の植民地支配と連続した流れと考える向きもある。 以下では16世紀に始まるいわゆる「大航海時代」以降ヨーロッパ各国が侵略によって獲得した海外領土を主として扱う。近現代においては、本国政府の憲法や諸法令が原則として施行されず、本国と異なる法的地位にあり、本国に従属する領土を植民地という。 また、植民地に対して従属させて、それらを所有している本国のことは「宗主国」と呼ばれる。.

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権原

権原(けんげん)とは、一定の法律行為、または事実行為をすることを正当化する法律上の原因。口頭では「権限」との混同を避けるため「けんばら」とも呼ばれる。.

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樺太

樺太(からふと)、樺太島(からふととう、、)、サハリン、サハリン島は、ユーラシア大陸の東方、オホーツク海の南西部にあるロシア連邦サハリン州の島。広義の日本列島に含む場合もある。南北約948km、東西の幅最大約160kmで南北に細長い。面積76,400kmは世界第22位で21位の北海道(78,073km)より若干小さい。人口約50万人。最大都市はサハリン州の州都でもあるユジノサハリンスク(人口約18万人)。 樺太は、日露戦争後のポーツマス条約により北緯50度線を境界に南北に分割され、それぞれ異なる沿革を経たため、ここでは北緯50度以北を「北樺太」(または「北サハリン」)、以南を「南樺太」と表記する。 現在、サハリンプロジェクトが進められている。.

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樺太庁

樺太庁(からふとちょう、Префектура Карафуто)は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁である。 この場合、樺太とは樺太島の内、ポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域(いわゆる南樺太)及びその付属島嶼を指す。.

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樺太・千島交換条約

樺太・千島交換条約(からふと・ちしまこうかんじょうやく)は、明治8年(1875年)5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するためにサンクトペテルブルクで署名され、同年8月22日に東京にて批准され締約された条約。 千島・樺太交換条約や、署名した場所からとってサンクトペテルブルク条約(Treaty of Saint Petersburg、Санкт-Петербургский договор 1875 года)と呼ぶ場合もある。.

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樺太鉄道局

樺太鉄道局(からふとてつどうきょく)は、1943年4月1日に樺太の内地編入に伴い、樺太庁から鉄道部門(樺太庁鉄道)が鉄道省(国鉄)に移管されて発足した組織である。局所在地は豊原市(現在のユジノサハリンスク)であった。.

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毎日新聞

毎日新聞大阪本社(大阪市北区) 毎日新聞北海道支社(札幌市中央区) 毎日新聞(まいにちしんぶん、)は、日本の新聞のひとつ。2017年9月期の販売部数(日本ABC協会調べ)は朝刊が約294万部、夕刊が73万部である 。毎日新聞社(毎日新聞グループホールディングス傘下)が発行している。 戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し、再度経営問題が発生した。 現在のスローガンは、「報道に近道はない」。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」であるが、近年は呼称される機会が少ない。.

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沖縄県

沖縄県(おきなわけん)は、日本で最も西に位置する県。沖縄本島・宮古島・石垣島など多くの島々から構成される。県庁所在地は那覇市。.

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清(しん)は、清朝、大清、清国、大清帝国、清王朝ともいい、1616年に満洲において建国され、1644年から1912年まで中国とモンゴルを支配した最後の統一王朝である。首都は盛京(瀋陽)、後に北京に置かれた。満洲族の愛新覚羅氏(アイシンギョロ氏)が建てた征服王朝で、満洲語で(ラテン文字転写:daicing gurun、カタカナ転写:ダイチン・グルン、漢語訳:大清国)といい、中国語では大清(、カタカナ転写:ダァチン)と号した。.

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満州国

満洲国の地図 満州国(まんしゅうこく、、)は、1932年(大同元年元号は、 大同(1932年3月1日 - 1934年3月1日)、康徳(1934年3月1日 - 1945年8月18日))から1945年(康徳12年)の間、満州(現在の中国東北部)に存在した国家。「洲」が常用漢字でないため、日本の教育用図書を含め一般的に「満州国」の表記が使われるが、日本の法令や一部の文献では「満洲国」が用いられる。 帝政移行後は「大満州帝国(大滿洲帝國)」あるいは「満州帝国(滿洲帝國)」などと呼ばれていた。日本(朝鮮、関東州)および中華民国、ソビエト連邦、モンゴル人民共和国、蒙古聯合自治政府(後に蒙古自治邦政府と改称)と国境を接していた。日本の傀儡政権であるという意見もある。.

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満洲電信電話

満洲電信電話株式会社(まんしゅうでんしんでんわかぶしきがいしゃ)は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社。満州国及び関東州における電気通信事業(放送も含む)を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。.

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朝鮮八道

朝鮮八道(ちょうせんはちどう)は、李氏朝鮮(朝鮮王朝)が朝鮮半島に置いた8つの道(行政区画)。 400年以上にわたって同一の区分が用いられたため、「八道」は転じて「朝鮮全土」のことも指した。鶏林八道(けいりんはちどう)と呼ぶ事もある。8つに区分された道は、現在も地域的なまとまりとして捉えられている(朝鮮の地方)。 また、現在の韓国と北朝鮮の行政区画の基礎にもなっている。.

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朝鮮総督府

朝鮮総督府(ちょうせんそうとくふ、朝鮮語:조선총독부)は、1910年(明治43年)の韓国併合によって大日本帝国領となった朝鮮を統治するため、同年9月30日に設置された官庁である。庁舎は京畿道京城府(現在の大韓民国ソウル特別市)の景福宮敷地内に設置された。 韓国統監府を前身とし、旧大韓帝国の政府組織を改組・統合したため朝鮮人職員を多く抱えていたが、枢要なポストはほぼ日本人が握っていた。初代総督は寺内正毅。総督は現役または予備役の陸海軍大将が歴任した。1945年、太平洋戦争(大東亜戦争)における日本の敗戦にともない、連合国の指示により業務を停止するため、政務総監遠藤柳作によって呂運亨らに独立に向けて朝鮮建国準備委員会の組織化の打診があるも、その後も総督府の行政は継続され、行政権限は北緯38度線以南の占領行政機関となったアメリカ軍政庁へ引き継がれた。 総督府によりインフラの整備がおこなわれ、結果として伝染病の予防や出生率の増加におよび朝鮮総督府『統計年報』黄文雄『歪められた朝鮮総督府』光文社、教育施設では皇民化教育、日本語やハングル崔基鎬『韓国 堕落の2000年史』祥伝社の教育が進められたが、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まりなども行われた相賀徹夫著・編『日本大百科全書 15』1987年 小学館。これらの政策や事業に対しては批判する意見と評価する意見があり、現在も議論が続けられている。 建物は1948年の韓国の建国から1995年に金泳三大統領に爆破解体されるまで国会議事堂、中央庁、国立中央博物館とされた。.

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朝鮮総督府警察

朝鮮総督府警察(ちょうせんそうとくふけいさつ)は、日本統治時代の朝鮮を統治する朝鮮総督府が設置した警察である。 韓国統監府に警察を設置したのが起源で、韓国併合で朝鮮総督府が設置されると同時に発足した。 発足当初は、憲兵警察制度を採用していた。 1945年(昭和20年)8月の終戦により、朝鮮総督府は解体され、朝鮮総督府警察は南北朝鮮の国家の警察に引き継がれた。.

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朝鮮総督府鉄道

朝鮮総督府鉄道(ちょうせんそうとくふてつどう、英名:The Government Railways of Chosen)は日本統治時代の朝鮮総督府が経営した鉄道である。略称は鮮鉄(せんてつ)。.

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朝鮮総督府逓信局

朝鮮総督府逓信局(ちょうせんそうとくふていしんきょく)は、朝鮮総督府に置かれた外局(朝鮮総督府所属官署)。 朝鮮における郵便・郵便為替・郵便貯金・簡易保険・船員保険・電信・電話・航路標識・海員養成・発電水力・航空に関する事務を管理し、航路・船舶・海員・電気事業・ガス事業の監督を掌った。.

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朝鮮銀行

株式会社朝鮮銀行(ちょうせんぎんこう、朝鮮語:조선은행)は、1911年に設立された日本の特殊銀行の一つである。略称は鮮銀(せんぎん)または朝銀(ちょうぎん)。.

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朝鮮軍 (日本軍)

朝鮮軍(ちょうせんぐん)は、大日本帝国陸軍の軍の一つ。朝鮮を管轄した。朝鮮人によって組織された軍隊ではない。.

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朝鮮放送協会

朝鮮放送協会(ちょうせんほうそうきょうかい)(正式名称:社団法人朝鮮放送協会)は、主に日本統治時代に朝鮮でラジオ放送を実施していた社団法人である。 基幹局である京城中央放送局は「JODK」の呼出符号(コールサイン)で知られていた。.

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本州

本州(ほんしゅう)は、島国である日本の最大の島である島国(領土がすべて島から成る国)である日本を構成する6,852の島に対する『国土交通省』による区分け 6,852島(本土 5島 ・ 離島 6,847島)。  『国土交通省』サイト 離島振興課 離島とは(島の基礎知識)2009年11月27日閲覧。ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。(島 :オーストラリア大陸の面積未満で、四方を水域に囲まれる陸地)。極東そして東アジアの沿岸沖に位置し、最高標高3,776m、面積227,942.85km2。世界の島の中では、面積はインドネシアのスマトラ島に次ぐ第7位、人口はジャワ島に次ぐ第2位である。 地質学や考古学などでは本州島という名称も使用される。 本州には34の地方公共団体がある(1都2府31県)。日本国内では、本州とその付随する島を合わせて「本州地方」と言うが、単に「本州」と呼称する場合もある。 「本州」という名は、日本の主要な島であることに由来し、古代の呼称は「'''秋津島'''」・「'''秋津洲'''」(あきつしま、あきづしま)などが知られる(本州#歴史書における呼称)。.

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戦前

戦前(せんぜん、antebellum、prewar、Vorkriegszeit)とは、ある戦争が始まる前の時代。対義語は戦後。.

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日本

日本国(にっぽんこく、にほんこく、ひのもとのくに)、または日本(にっぽん、にほん、ひのもと)は、東アジアに位置する日本列島(北海道・本州・四国・九州の主要四島およびそれに付随する島々)及び、南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などから成る島国広辞苑第5版。.

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日本加除出版

日本加除出版株式会社(にほんかじょしゅっぱん)は、東京都豊島区に本社を置く日本の出版社。.

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日本人

日本人(にほんじん、にっぽんじん、Japanese)は、日本の国籍(日本国籍)を持つ日本国民。または祖先が日本列島に居住していた民族集団を指す。.

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日本国との平和条約

日本国との平和条約(にっぽんこくとのへいわじょうやく、、昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態を終結させるために締結された平和条約。この条約を批准した連合国は日本国の主権を承認した第1条(b)。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結した。連合国構成国であるソビエト連邦は会議に出席したが条約に署名しなかった。連合国構成国の植民地継承国であるインドネシアは会議に出席し条約に署名したが、議会の批准はされなかった。連合国構成国である中華民国および連合国構成国の植民地継承国であるインドは会議に出席しなかった。その後、日本はインドネシア、中華民国、インドとの間で個別に講和条約を締結・批准している。 本条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことから、サンフランシスコ条約、サンフランシスコ平和条約、サンフランシスコ講和条約などともいう。1951年(昭和26年)9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効するとともに「昭和27年条約第5号」として公布された。.

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日本国と中華民国との間の平和条約

日本国と中華民国との間の平和条約」(にほんこくとちゅうかみんこくとのあいだのへいわじょうやく、昭和27年条約第10号)とは日本と中華民国(台湾国民政府)との間で両国間における第二次世界大戦の戦争状態を終了させるために締結された条約である。 一般に日華条約、日華平和条約として知られている。1952年8月5日に発効。1972年の日中共同声明の合意により、日本と中華人民共和国は国交を樹立し、日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認したため、効力を失った。.

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日本統治時代の台湾

日本統治時代の台湾(にほんとうちじだいのたいわん)は、日清戦争の結果下関条約によって台湾が清朝(当時の中国)から日本に割譲された1895年(明治28年、光緒21年)4月17日から、第二次世界大戦の結果ポツダム宣言によって台湾が日本から中華民国に編入された1945年(昭和20年、民国34年)10月25日までの時代である。 台湾では、この時期を「日據」か「日治」と呼ばれるが、日本に占領されたか統治されたかと意味が少し違う。ただ、この「日據」「日治」表記は、違いがあまり意識されない場合もあり、民間の新聞記事などでは、1つの記事中で2つの単語が混在している時もある。.

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日本統治時代の台湾行政区分

日本統治時代における台湾の行政区分は、総体的には十回の変更が行なわれた。1895年に初めて区分した時点では三県一庁に分けられていたが、1920年に変更された最終的な区分では五州二庁となった(ただし、1926年に澎湖庁が新設されたため、途中から五州三庁に変成された)。特筆すべき点は、その他の行政区分と比較した場合、1920年制定の区分は、最も長期間に亘って使用されていたという点である。そのため、第二次世界大戦後に中華民国国民政府が制定した台湾の行政区画は、1920年制定の区分から相当程度の影響を受けることとなった。.

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日本統治時代の朝鮮

日本統治時代の朝鮮(にほんとうちじだいのちょうせん)は、1910年8月29日の大日本帝国による韓国併合から、1945年9月9日の朝鮮総督府の降伏まで、35年間続いた。.

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日本銀行

日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。.

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日本放送協会

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「」と呼称・記される。 公共放送としての事業規模は、英国放送協会 (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。 愛宕山。 中継車(いすゞ・フォワード).

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1895年

記載なし。

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2016年

この項目では、国際的な視点に基づいた2016年について記載する。.

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50度線

北緯50度線の国境を警備する警察官 樺太の50度線 50度線(ごじゅうどせん)とは、北緯50度を通る緯線。本稿では特に、日露戦争後の1905年から1945年まで北緯50度線上にあって樺太を南北に分けていた日露(日ソ)の国境線について記述する。 太平洋戦争(大東亜戦争)末期から終戦直後にかけて、南樺太に侵攻したソビエト連邦が樺太(サハリン)全島を占領・実効支配した後、サンフランシスコ講和条約で日本が南樺太を放棄したことにより、日露両国の国境としては消滅した。ソ連が崩壊して以降は、ソ連を継承するロシア連邦が引き続きサハリン全島を実効支配している。日本政府が、北緯50度線をロシア領(北緯50度以北)と帰属未定地(北緯50度以南)の境界とみなしていることから、日本国内で発行される地図も北緯50度に境界線が引かれ、日本ともロシアとも異なる色で色分けされているが、日本はサハリン南部の領有権を主張しているわけではなく、ロシアの施政に異議を唱える立場にもないと説明している。.

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