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69 関係: 多数国間投資保証機関、専門機関、世界保健機関、世界知的所有権機関、世界銀行、世界観光機関、世界貿易機関、世界気象機関、万国郵便連合、平和大学、化学兵器禁止機関、包括的核実験禁止条約、ルワンダ国際戦犯法廷、アフリカ経済委員会、アジア太平洋経済社会委員会、国際労働機関、国際原子力機関、国際司法裁判所、国際復興開発銀行、国際麻薬統制委員会、国際農業開発基金、国際開発協会、国際金融公社、国際電気通信連合、国際通貨基金、国際連合、国際連合大学、国際連合婦人開発基金、国際連合安全保障理事会、国際連合寄託図書館、国際連合工業開発機関、国際連合世界食糧計画、国際連合平和維持活動、国際連合人口基金、国際連合人道問題調整事務所、国際連合人間居住計画、国際連合人権委員会、国際連合人権理事会、国際連合人権高等弁務官事務所、国際連合広報局、国際連合事務局、国際連合信託統治理事会、国際連合地域開発センター、国際連合プロジェクトサービス機関、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、国際連合エイズ合同計画、国際連合児童基金、国際連合総会、国際連合経済社会理事会、国際連合環境計画、...、国際連合監視検証査察委員会、国際連合食糧農業機関、国際連合貿易開発会議、国際連合開発計画、国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合欧州経済委員会、国際連合憲章、国際連合教育科学文化機関、国際連盟、国際機関、国際民間航空機関、国際海事機関、国連薬物犯罪事務所、麻薬委員会、軍事参謀委員会、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷、1919年、2006年、6月19日。 インデックスを展開 (19 もっと) »
多数国間投資保証機関
多数国間投資保証機関（たすうこくかんとうしほしょうきかん、）は、国際連合の専門機関。略称はMIGA。多国間投資保証機関（たこくかんとうしほしょうきかん）と表記されることもある。.
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専門機関
専門機関（せんもんきかん、Specialized Agencies）は、経済・社会・文化・教育・保健等の分野における専門の国際機関であり、国際連合憲章第63条の規定に基づいて国際連合経済社会理事会との間で協定を締結し、国際連合と連携関係にある国際連合機関である。.
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世界保健機関
世界保健機関（せかいほけんきかん、World Health Organization, WHO、Organisation mondiale de la santé, OMS）は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関（国際連合機関）である。略称は英語式（WHO）と仏語式（OMS）で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO（ダブリュー・エイチ・オー）が多用される。（以下「WHO」と表記する。読みについては後述） 1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。 WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」（WHO憲章前文）と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。 そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、基本的人間要請 (basic human needs, BHN) の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。また組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。.
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世界知的所有権機関
世界知的所有権機関（せかいちてきしょゆうけんきかん、World Intellectual Property Organization、WIPO、Organisation mondiale de la propriété intellectuelle、OMPI）は、全世界的な知的財産権の保護を促進することを目的とする国際連合の専門機関である。1970年に設立され、スイスのジュネーヴに本部を置く。加盟国は191か国（2018年6月現在）。事務局長はフランシス・ガリ（2018年6月現在）。.
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世界銀行
世界銀行（せかいぎんこう、World Bank, WB）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う国際機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。本部はアメリカ合衆国ワシントンD.C.。加盟国は189ヶ国。.
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世界観光機関
世界観光機関（せかいかんこうきかん、World Tourism Organization、略称：UNWTO）は、スペインのマドリードに本部を置く、観光に関する国際機関。.
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世界貿易機関
世界貿易機関（せかいぼうえききかん、、略称：WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。.
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世界気象機関
世界気象機関（せかいきしょうきかん、World Meteorological Organization; WMO、Organisation Météorologique Mondiale; OMM）は、国際連合の専門機関の一つで、気象事業の国際的な標準化と改善および調整、並びに各加盟国・地域間における気象情報・資料の効率的な交換の奨励を主な業務としている。本部はスイスのジュネーヴにあり、国連開発グループ（UNDG）の一員である。 1873年に創立された政府間組織である国際気象機関（International Meteorological Organization; IMO）が発展的に解消し、1947年に世界気象機関条約が採択され、1950年にWMOとして設立された。翌年、気象学（気象と気候）およびオペレーショナル水文学等、これらに関連する地球物理学の分野における国際連合の専門機関として登録された。 2015年3月現在、世界の185の国と6の地域が参加している。日本は1953年9月10日に加盟した。.
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万国郵便連合
万国郵便連合（ばんこくゆうびんれんごう、、）は、郵便に関する国際機関である。略称はUPU。.
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平和大学
国連平和大学（へいわだいがく、The United Nations-mandated University for Peace、略称：UPEACE）は、1980年に国際連合総会決議に基づき設立された研究機関。人類すべての間に「理解、寛容、平和共存」の精神を広める目的で、平和に関する高等教育を行う国際機関をつくり人道支援を供与するために設立された。本部キャンパスは、コスタリカの首都サンホセの西20kmのシウダード・コロンにある。コスタリカ政府が用意した面積3平方kmほどの敷地は平和公園および森林公園に囲まれている。コスタリカは軍隊がないという実績があり、コスタリカ政府の働きかけもあって本部はコスタリカに置かれる事になった。なお、同じく軍隊を持たない日本には国際連合大学がある。.
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化学兵器禁止機関
化学兵器禁止機関（かがくへいききんしきかん、英語：Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons、略称：OPCW）は、化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダ・ハーグ市。職員は500人。.
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包括的核実験禁止条約
包括的核実験禁止条約（ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称：CTBT）は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。 1996年9月、国連総会によって採択され、日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准した。2012年2月現在で182カ国が署名、157カ国が批准しているが、発効要件国（核兵器保有国を含む44か国）の批准が完了していないため未発効である。.
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ルワンダ国際戦犯法廷
ルワンダ国際戦犯法廷（ルワンダこくさいせんぱんほうてい、International Criminal Tribunal for Rwanda，ICTR）は、1994年11月に国際連合安全保障理事会決議955によって1994年11月に設置された国際司法機関。正式には、「1994年1月1日と1994年12月31日の間でルワンダ領域内で行われた集団殺害及びその他の国際人道法の重大な違反について責任を有する者ならびに隣接諸国の領域で行われた集団殺害及びその他のこのような違反に責任を有するルワンダ市民の訴追のための国際刑事裁判所」（the International Criminal Tribunal for the Prosecution of Persons Responsible for Genocide and Other Serious Violations of International Humanitarian Law Committed in the Territory of Rwanda and Rwandan citizens responsible for genocide and other such violations committed in the territory of neighbouring States, between 1 January 1994 and 31 December 1994）という。ルワンダ国際刑事裁判所ともいわれる。.
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アフリカ経済委員会
アフリカ経済委員会（あふりかけいざいいいんかい、Economic Commission for Africa）は、国際連合の経済社会理事会の地域経済委員会の一つ。1958年に設置された。正式名称は「国際連合アフリカ経済委員会」。英語での略称は、ECA。または、UNECA。 アフリカ諸国の経済・社会・技術的な開発のため調査と援助を行う。国際連合に加盟しているアフリカ諸国で構成されている。.
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アジア太平洋経済社会委員会
国際連合アジア太平洋経済社会委員会（こくさいれんごうアジアたいへいようけいざいしゃかいいいんかい、United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific）は、国際連合の経済社会理事会の5つの地域委員会の一つ。英語での略称は、ESCAP、または、UNESCAP。バンコクに本部を置いている。.
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国際労働機関
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、International Labour Organization、略称：ILO）は、1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187ヶ国（2016年2月現在）。 日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約（1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）など）が未批准である。.
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国際原子力機関
国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん、International Atomic Energy Agency、略称:IAEA）は、国際連合傘下の自治機関である。 本部はオーストリアのウィーンにある。またトロントと東京の2ヶ所に地域事務所と、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。.
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国際司法裁判所
国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ、International Court of Justice, ICJ、Cour internationale de Justice, CIJ）は、6つある国際連合の主要機関のひとつであり、自治的な地位を持つ常設の国際司法機関である「国際司法裁判所」、『国際法辞典』、104-105頁。。オランダのハーグに本部を置く。国家間の法律的紛争について裁判をしたり（国連憲章第36条第3項、ICJ規程第36条）、国連総会や国連安保理などの要請に応じて勧告的意見を与える（国連憲章第96条、ICJ規程第4章）。判決や勧告的意見による国際司法裁判所の意見は、国際法の発展に多大な影響を与える杉原(2008)、19-20頁。。世界法廷（World Court）とも呼ばれる牧田(2011)、55-56頁。。 国際法一般を扱う常設司法裁判所という点において、常設仲裁裁判所、国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所（ICC、2003年3月発足）などとは区別され、異なる意義を有する。.
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国際復興開発銀行
国際復興開発銀行（こくさいふっこうかいはつぎんこう、International Bank for Reconstruction and Development, IBRD）は、第二次世界大戦後の各国の経済面での復興を援助するために設立された、本部をワシントンD.C.に置く国際金融機関。現在では世界銀行グループの一員である。一般に世界銀行という場合に本行を指すことがある。 1944年のブレトン・ウッズ協定によって設立が決まり、1946年に業務を開始、1947年からは国連の専門機関となった。 第二次世界大戦によって荒廃した、ヨーロッパなど戦勝国を中心に復興資金を援助するために設立された。貸付条件は緩く、長期融資で、無償か、または贈与率が高い。当初対象にしていた国々が復興を果たした現在では、主に開発途上国が対象になっている。 IMFとは違い、プロジェクト単位の融資を行うことが多く、便宜上民間機関へ貸付を行うこともある。 資金源は、世界銀行債券（IBRD債）が多くを占めている。このほかに、加盟国の出資金などもあるが、割合は低く、むしろ世界銀行債が投資家に返済できなくなった場合の保証の意味合いが強い（実際に債務不履行に陥ったことは今までにない）。.
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国際麻薬統制委員会
国際麻薬統制委員会（こくさいまやくとうせいいいんかい、International Narcotics Control Board、略称：INCB）は、国際連合の機関の1つで、薬物関連国際条約の実施を目的とした準司法性と独立性を有する統制機関である。ウィーンに所在を置く。麻薬及び向精神薬の規制施行の監視、ならびに、前駆物質の規定において、重要な任務を果たしている。.
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国際農業開発基金
国際農業開発基金（こくさいのうぎょうかいはつききん、International Fund for Agricultural Development、IFAD）は、国連の専門機関の一つである。1974年にローマで開かれた世界食糧会議で設置が議決され、1977年に発足。発展途上国での農業生産拡大のための融資を行うことを目的としている。本部はローマに置かれ、加盟国は161か国。 Category:国際連合専門機関 Category:融資・ローン Category:農業に関する組織 Category:農業政策 Category:ローマの組織 Category:1977年設立.
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国際開発協会
国際開発協会（こくさいかいはつきょうかい、International Development Association, IDA）は、1960年9月24日に設立された機関で、国連の専門機関である。最貧国に対する長期無利息の借款を国際復興開発銀行（IBRD）よりも長期に貸し出す業務を行っていて、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.に拠点を置く世界銀行グループの一員である。 IDAの業務は、最貧国（一般に年収500ドルを下回る国）に対する補助金と低金利借款で、約30年間の弁済期間と無償となっている。IDAの借款は、加盟国から直接寄付された資金であり、IBRDの費用とIDA借款国に支給する額との差額が原資になっている。 加盟国は168カ国・地域(2008年7月現在)。.
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国際金融公社
国際金融公社（こくさいきんゆうこうしゃ、International Finance Corporation, IFC）は世界銀行グループの一機関。1956年に設立された。本部はアメリカ合衆国。貧困減少と生活改善を目的に発展途上国における民間セクターに対する投資支援や技術支援などを行う。181ヵ国のメンバー国からなり、メンバーになるためには国際復興開発銀行（IBRD）のメンバーになる必要がある。世界銀行ゼーリック総裁がIFC総裁を兼任。2015年11月に就任したPhillipe Le Houérou 副総裁が日常業務を指揮している。世界各地での活動を世界銀行グループと調整するが、IFC自身は法的・財務的に独立した存在である。.
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国際電気通信連合
国際電気通信連合（こくさいでんきつうしんれんごう、Union internationale des télécommunications; UIT、International Telecommunication Union; ITU）は、国際連合の専門機関の一つである。 1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合（Union internationale du télégraphe、International Telegraph Union）に端を発しているため、ITUは世界最古の国際機関とみなされている。国際電気通信連合憲章に基づき、無線通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図っている。 2017年10月時点の加盟国は、ほぼ全ての国際連合加盟国にバチカンを加えた193ヶ国、セクターメンバーは2008年4月時点で700社以上である。日本は、1959年から理事国としてITUの管理・運営に参加している。.
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国際通貨基金
国際通貨基金（こくさいつうかききん、）は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。国際通貨基金（IMF）の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2018年現在、国際通貨基金（IMF）の加盟国は、189か国である。 加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。.
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国際連合
国際連合（こくさいれんごう、United Nations、联合国、聯合國、Organisation des Nations unies、略称は国連（こくれん）、UN、ONU）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際機関である。 第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、1945年10月24日、51ヵ国の加盟国で設立された。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。 英語表記の「United Nations」は、第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが継続使用されたものであるが、日本語においては誤訳され「国際連合」と呼ばれる。 2017年5月現在の加盟国は193か国であり、現在国際社会に存在する国際組織の中では、敵国条項が存在するなど第二次世界大戦の戦勝国の色が強いものの、最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である。.
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国際連合大学
国際連合大学（こくさいれんごうだいがく、United Nations University）は、東京都渋谷区に本部を置く、国際連合（国連）の自治機関。通称は国連大学（こくれんだいがく）であり、英語の略称はUNU、UN University。 国連およびその加盟国が関心を寄せる、緊急性の高い地球規模課題の解決に取り組むため、共同研究、教育、情報の普及、政策提言を通じて寄与することを使命としている。 国連システムおよび国連加盟国のシンクタンクとしての機能を持つ。 なお「大学」という名称であるものの、日本国の学校教育法第1条に規定する大学ではない。ただし、大学院の研究科に相当する機能も持っており、大学院（大学院大学）に準ずるものとして扱われている（学校教育法施行規則第156条第4号など）。 なお国連機関の大学院大学としては、コスタリカに平和大学がある。.
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国際連合婦人開発基金
国際連合婦人開発基金（英語：United Nations Development Fund for Women、一般的にはフランス語の"Fonds de développement des Nations unies pour la femme"に由来するUNIFEMという略語で知られる）は国際連合開発計画に属する、女性の地位向上と社会での女性のエンパワーメントの向上を目的にしてニューヨークに1976年に設立された国際連合の基金である。地域によってはマイクロクレジットも促進した。2006年にはニコール・キッドマンが親善大使に選ばれた。 ジェンダー・エンパワーメントの更なる向上をめざして、2011年1月より任務を開始するUNウィメンに統合されてその任務を終えた。.
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国際連合安全保障理事会
国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、United Nations Security Council）は、国際連合の主要機関の一つ。安全保障理事会は、実質的に国際連合の中で最も大きな権限を持っており、事実上の最高意思決定機関である。国連主要機関の中で法的に国際連合加盟国を拘束する権限がある数少ない機関でもある。その目的や権限は、国際連合憲章に定められていて世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つことが規定されている。略して安全保障理事会または安保理(あんぽり)ともいわれている。.
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国際連合寄託図書館
国際連合寄託図書館（こくさいれんごうきたくとしょかん、United Nations Depository Library）とは、国際連合から、国際連合の出版物、会議録などの寄贈を受け、一般に公開する図書館のことである。しばしば、国連寄託図書館（UN Depository Library）と略される。 国際連合寄託図書館には、無償で国際連合の文書が寄贈される代わりに、国際連合の活動を広く周知させるために、一般への資料の公開が義務付けられている。.
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国際連合工業開発機関
国際連合工業開発機関（こくさいれんごうこうぎょうかいはつきかん、United Nations lndustrial Development Organization, UNIDO）は、開発途上国の経済発展と工業基盤の整備の支援を目的とした国際連合の専門機関。 1966年の総会決議に基づき、翌年発足した国連総会の補助機関が独立する形で、専門機関として1986年に設立。 2007年現在、171の国が加盟しており、各地に事務所・デスクを置く。本部はウィーン。 カンデ・ユムケラー前事務局長時代に米国・英国・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・ニュージーランドが脱退し、李勇現事務局長時代にポルトガルが脱退した。.
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国際連合世界食糧計画
国際連合世界食糧計画（こくさいれんごうせかいしょくりょうけいかく、United Nations World Food Programme、略称：WFP）は、食糧欠乏国への食糧援助と天災などの被災国に対して緊急援助を施し、経済・社会の開発を促進する国際連合の機関である。.
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国際連合平和維持活動
青色が現在活動中。水色が過去に活動を実施した地域 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で展開するノルウェー軍の兵士（1992年） UNIFILのYP-408装甲兵員輸送車。白に塗色されるのが通例である 国際連合平和維持活動（こくさいれんごうへいわいじかつどう、）は、国連憲章でうたわれた集団安全保障を実現し、紛争において平和的解決の基盤を築くことにより、紛争当事者に間接的に平和的解決を促す国際連合の活動である。日本ではPKO（ぴーけいおー）と略されることが多い。PKOに基づき派遣される各国軍部隊を、国際連合平和維持軍（こくさいれんごうへいわいじぐん、United Nations Peacekeeping Force）という。日本ではPKF（ぴーけいえふ）とも略されるという。.
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国際連合人口基金
国際連合人口基金（こくさいれんごうじんこうききん、United Nations Population Fund）は、国際連合内での人口分野における中心的役割を果たす機関である。 1967年に国際連合事務局によって設置された国際連合人口活動基金（こくさいれんごうじんこうかつどうききん、United Nations Fund for Population Activities、UNFPA）が発展し、1987年の国際連合総会で現在の名称に変更された。現在も英語略称はUNFPAのままになっている。 執行機関はUNFPA執行理事会である。UNFPAは各国政府の自発的な拠出金で運営される。毎年、世界人口白書を発表して、主に発展途上国における人口問題に対する啓発と援助を行う。1994年の世界人口開発会議開催に際しても、主導的役割を果たした。.
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国際連合人道問題調整事務所
国際連合人道問題調整事務所（こくさいれんごうじんどうもんだいちょうせいじむしょ、UN Office for Coordination of Humanitarian Affairs (UN OCHA)）は、国際連合災害救済調整官事務所（UNDRO）及び国際連合人道問題局（DHA）を母体とし、1992年に国際連合総会決議46/182によって設立された国際連合事務局の一つ。一般的には「国連人道問題調整事務所」、或いは略称であるOCHA（オチャ）と呼ばれている。本部はニューヨーク及びジュネーヴ。 OCHAは、さまざまな自然災害・紛争災害の場で人道援助活動を効果的に行えるようにするために、他の国連・国際機関や政府と協力して調整するのが主な役割である。アジア、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカなど世界35ヶ国以上に2,000人弱のスタッフを抱えている。 1999年、日本では神戸のHAT神戸のWHO健康開発総合研究センターのある国際健康開発センタービルに最初のスタッフを送り、2002年に正式にOCHA神戸（OCHA Kobe)として開設された。後に移転し、現在は、隣接の人と防災未来センター東館に事務所を置き、2012年からは、日本の関係機関とのパートナーシップを通じて、緊急時対応と備えの強化を推進するため、業務を刷新した。尚、2011年まであったリリーフウェブ（ReliefWeb）と呼ばれる災害情報発信部門のアジアハブとしての機能は、2011年末にタイのバンコクに移転。.
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国際連合人間居住計画
国際連合人間居住計画（こくさいれんごうにんげんきょじゅうけいかく、United Nations Human Settlements Programme）は、1978年に設立された国際連合の機関。本部はケニアのナイロビに置かれている。日本語の略称は国連ハビタット、英語の略称はUN-Habitat。.
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国際連合人権委員会
国際連合人権委員会（こくさいれんごうじんけんいいんかい、United Nations Commission on Human Rights、UNCHR）は、国際連合の経済社会理事会（ECOSOC）に属していた機能委員会であった。だが、2006年6月19日、国際連合人権理事会（United Nations Human Rights Council、UNHRC）が設立され、人権委員会は廃止された。.
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国際連合人権理事会
国際連合人権理事会（こくさいれんごうじんけんりじかい、United Nations Human Rights Council、UNHRC）は、国際連合総会の補助機関（国際連合機関）の1つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的・系統的に見直すことによって国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）がその事務局機能を担っている。 国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会（United Nations Commission on Human Rights、UNCHR）を改組・発展させた組織であり、2006年6月19日に正式発足している。人権の状況を観察・是正勧告するための組織とはいいつつ、実は「自由度」が高い国ばかりが理事会に加盟しているわけではない。.
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国際連合人権高等弁務官事務所
国際連合人権高等弁務官事務所（こくさいれんごうじんけんこうとうべんむかんじむしょ、OHCHR、Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights）は、国際連合に属する組織の一つで、世界各国における人権の保護と啓蒙を目的として活動する。スイスのジュネーヴに本部を置き、500名あまりの職員数を擁する。 国際的な人権保護の専門組織の設置を求めるアメリカ合衆国などの提案に基づき、1993年に国際連合総会でのウィーン宣言及び行動計画の承認の決議により、設立が決定された。組織のリーダーである高等弁務官には、国際連合の事務次長クラスが当てられ、国際連合人権理事会と協力しながら、国際連合機関における人権問題に関する活動を統率する。 人権高等弁務官事務所の権限は、国際連合憲章の第1、13、55章、及びウィーン宣言及び行動計画第2部第17，18項、1993年12月20日の国際連合総会決議48、141に基づく。.
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国際連合広報局
国際連合広報局（こくさいれんごうこうほうきょく、The United Nations Department of Public Information、略称:UNDPI）とは、国際連合の広報を行う、国際連合事務局の部局である『国際連合の基礎知識』,国際連合広報局,関西学院大出版会,P61-63,2009年, ISBN 978-4-86283-042-5。コミュニケーション・広報担当事務次長を長とし、戦略的コミュニケーション部、ニュース・メディア部、アウトリーチ部の3つの部から構成されている。.
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国際連合事務局
国際連合事務局（こくさいれんごうじむきょく、United Nations Secretariat）は、国際連合の主要機関の一つ。各国の利害を離れて中立的な立場から国際連合の諸機関が決定した活動計画や政策を実施する機関。国際連合事務総長が統括する。本部はニューヨークにあるが、世界各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのはジュネーヴ事務局(UNOG)、ウィーン事務局(UNOV)、ナイロビ事務局(UNON)である。近年は財政難よりその規模を縮小しつつある。 事務局には次のような部局が置かれている。.
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国際連合信託統治理事会
国際連合信託統治理事会（こくさいれんごうしんたくとうちりじかい、United Nations Trusteeship Council）は、国際連合の主要機関の一つ。.
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国際連合地域開発センター
本部の入居する名古屋国際センター（名古屋市） 国際連合地域開発センター（こくさいれんごうちいきかいはつセンター、）は、開発途上国における地域開発計画の策定およびその実行能力を養成するための研修、地域開発のための調査研究、情報交流を行うことを主目的とする国際機関である。略称は、UNCRD。.
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国際連合プロジェクトサービス機関
国連プロジェクト・サービス機関（こくれんぷろじぇくとさーびすきかん、英語：United Nations Office for Project Services、略称：UNOPS）はプロジェクト実施に特化した国際機関であり、他の国際機関、国際金融機関及び各国政府等からの依頼に基づき、援助事業の実施を担っている。 本部はデンマーク、コペンハーゲン。 UNOPSの事業規模総額は毎年10億米ドルを上回り、平和構築、安全保障、人道支援、開発プロジェクトなど、パートナーとともに80以上の国・地域において事業を実施している。実績の一例としては、アフガニスタンにおける学校建設、ハイチにおける避難所の建設、エボラ出血熱対応のためのリベリアにおける救急車の調達といったプロジェクトが挙げられる。UNOPSは特に紛争や災害後といった困難な現場において活動を行っている。 UNOPSは国際連合開発グループ（UNDG: United Nations Development Group） の１機関である。事業の実施にあたってはUNDPや国連平和維持活動局（DPKO）、世界銀行等と緊密に連携を取っている。.
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国際連合パレスチナ難民救済事業機関
国際連合パレスチナ難民救済事業機関（こくさいれんごうパレスチナなんみんきゅうさいじぎょうきかん、United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East、UNRWA）は、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、ヨルダン、レバノン、シリアで約500万人のパレスチナ難民に教育、保健、福祉、救急などの援助および人間開発を行う国際連合の事業機関である。.
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国際連合エイズ合同計画
国際連合エイズ合同計画（こくさいれんごうエイズごうどうけいかく、Joint United Nations Programme on HIV and AIDS、UNAIDS）は、HIV感染対策のためにグローバルな行動をなす国際連合機関。.
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国際連合児童基金
国際連合児童基金（こくさいれんごうじどうききん、United Nations Children's Fund）は、1946年12月11日に設立された国際連合総会の補助機関。本部はニューヨークに置かれている。略称はUNICEF（ユニセフ）「」 日本ユニセフ協会、2007年12月。。.
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国際連合総会
国際連合総会（こくさいれんごうそうかい、United Nations General Assembly）は、基本的に全ての国際連合加盟国が参加する国際連合の議会である。.
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国際連合経済社会理事会
国際連合経済社会理事会（こくさいれんごうけいざいしゃかいりじかい、United Nations Economic and Social Council）は、国際連合の主要機関の一つ。経済および社会問題全般に関して必要な議決や勧告等を行う。略称は経社理（けいしゃり）、ECOSOC（エコソック）。 経済社会理事会は、国際連合憲章第10章の規定により経済問題（貿易、輸送、工業化、経済開発）と社会問題（人口、子供、住宅、女性の権利、人種差別、障害者、麻薬、犯罪、社会福祉、青少年、人間環境、食糧）、労働、文化、教育等を担当する。機能委員会や専門機関の調査報告活動を受けて必要な議決を行う。また、教育と保健状態の改善、人権と自由の尊重について勧告を行う。その他、国際連合主導の国際条約の枠組みについて作業を行う。.
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国際連合環境計画
国際連合環境計画（こくさいれんごうかんきょうけいかく、United Nations Environment Programme）は、国際連合総会の補助機関である。英語の略称はUNEP。.
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国際連合監視検証査察委員会
国際連合監視検証査察委員会（こくさいれんごうかんしけんしょうささついいんかい、）は、湾岸戦争の結果イラクに課せられた大量破壊兵器の破棄義務の履行を監視・検証する査察活動を行うことを目的に1999年に国連安全保障理事会によって設立された国際連合の機関である。略称はUNMOVIC（アンモヴィック）。.
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国際連合食糧農業機関
国際連合食糧農業機関（こくさいれんごうしょくりょうのうぎょうきかん、Food and Agriculture Organization、FAO）は、飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。 主にその活動は先進国と発展途上国の両方で行われ、国際的な農業水産林業に関する政策提言および協議をする際に各国が公平に話し合えるプラットホームとしての役割も果たしている。国際連合食糧農業機関（FAO) は、他にも知識と情報を蓄積する役割も担っており、発展途上国が農業水産林業分野で技術改善を進めて、その結果として発展途上国の一般市民がより栄養価の高い食物を入手できる手伝いをしている。近年は食糧安全保障を重要課題として掲げ、様々な国際的な調査に基づき、世界各国の農林水産業への勧告などを行ってもいる。 ロゴにも入っているfiat panisはこの機関のモットーで、ラテン語で「人々に食べ物あれ」という意味を持つ。.
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国際連合貿易開発会議
国際連合貿易開発会議（こくさいれんごうぼうえきかいはつかいぎ、United Nations Conference on Trade and Development）は、発展途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正のために国際連合が設けた会議で、国際連合の補助機関である。事務局はスイスのジュネーヴに設置され、4年に1回開催される。略称はUNCTAD（アンクタッド）。.
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国際連合開発計画
国際連合開発計画（こくさいれんごうかいはつけいかく、United Nations Development Programme）は、世界の開発とそれに対する援助のための国際連合総会の補助機関。英語の略称はUNDP。 1965年設立。本部はニューヨーク。常設駐在所は世界132箇所。 開発途上国の経済、社会的発展のために、プロジェクト策定や管理を主に行っている。その中には、資金や技術援助を与えるための調査も含まれる。所得向上や健康改善、さらには民主的な政治、環境問題とエネルギーなど、あらゆる開発に関するプロジェクトが扱われる。実際のプロジェクト実施は、多くの組織や団体、機関などとの連携で行われる。 UNDPの活動に密接に関連する、国際連合ボランティア(UNV)、国際連合資本開発基金(UNCDF)、国際連合婦人開発基金(UNIFEM)の3つは、UNDPに委託されている『国際連合の基礎知識』,国際連合広報局,関西学院大出版会,P73-74,2009年, ISBN 978-4-86283-042-5。 執行理事会は、36箇国で構成され、3年の任期で国際連合経済社会理事会より選出される。 1990年以降、毎年各国の開発進捗状況の調査結果をまとめた『人間開発報告書』が出版されている。.
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国際連合難民高等弁務官事務所
国際連合難民高等弁務官事務所（こくさいれんごうなんみんこうとうべんむかんじむしょ、Office of the United Nations High Commissioner for Refugees、略称: UNHCR）は、1950年12月14日に設立された、国際連合の難民問題に関する機関。経済社会理事会との連携関係にある専門機関から総会の補助機関に改組された。.
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国際連合欧州経済委員会
国際連合欧州経済委員会（こくさいれんごうおうしゅうけいざいいいんかい、United Nations Economic Commission for Europe）は、国際連合の経済社会理事会の地域経済委員会の一つ。単に欧州経済委員会（おうしゅうけいざいいいんかい、Economic Commission for Europe）とも。英語での略称はUNECE、ECE。 現在の加盟国は56ヶ国。.
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国際連合憲章
国際連合憲章（こくさいれんごうけんしょう、Charter of the United Nations）は、国際連合の設立根拠となる条約。略称はUN Charter。 1973年9月までに3回の改正を経ているが、以降は改正されていない。.
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国際連合教育科学文化機関
フランス、パリのユネスコ本部庁舎と平和の庭園（日本庭園） 日本ユネスコ国内委員会が入居する東京都の霞が関コモンゲート東館（右側） 国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的とした専門機関である。 1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された 「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。 分担金（2016年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国（22%）、2位は日本（9%）である（米国は拠出金支払いを全額停止しているため、実質的に最大の拠出国は日本であるなおアメリカは2018年12月31日付でのユネスコ脱退を表明している。）。.
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国際連盟
国際連盟（こくさいれんめい、League of Nations, Société des Nations, Sociedad de Naciones）は、第一次世界大戦後の1919年の協商国と、ドイツとのヴェルサイユ条約、および中央同盟国との諸講和条約により規定され、ヴェルサイユ条約の発効日である1920年1月10日に正式に発足した国際機関である。 連盟としての初会合は1920年1月16日にフランス・パリで、第1回総会は1920年11月15日にスイス・ジュネーヴで開催された。 史上初の国際平和機構であり、日本では連盟と略されることもある。 連盟本部は1920年から1936年まではジュネーヴのパレ・ウィルソンに、1936年からは同じくジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに設置されていた。パリ家の屋敷シャトー・ド・プレニーも、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された。 第二次世界大戦勃発後は事実上活動を停止していたが、1946年4月に国際連盟は正式に解散し、その資産と役割は1945年10月24日に51ヵ国の原加盟国により設立された「国際連合（英：United Nations）」に継承された。.
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国際機関
国際機関（こくさいきかん、英語:international organization）とは、多数の国家が、共通の目的を共同で実現するために合意によって作る国際的な団体のこと大辞泉【国際組織】。国際機関は条約によって設立されている組織であり、常設の事務局を持ち、構成員が国家であることが条件である。国際機構とも訳される。 なお、多数の非政府組織（NGO）が、国境を越えて（あるいは世界的な規模で）、共通の目的を共同で実現するために合意によって作る団体・組織は、設立者・構成員が国家ではなくNGOであるため「国際機関」には分類されない。また、国際機関の補助組織や国際連合大学などの独立した組織は、単体においては「国際機関」とは言わずに、その組織を設立した「国際機関の一部」とみなされる。これらの機関のなかには、国際連合の通常予算から資金を得ずに任意による拠出金によって採算を維持している組織も多い。.
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国際民間航空機関
国際民間航空機関（こくさいみんかんこうくうきかん、International Civil Aviation Organization, ICAO）は、国際連合経済社会理事会の専門機関の一つ。本部はカナダのモントリオールにある。略称は、日本語では「イカオ」や「アイカオ」と読まれることが多く、英語圏では「アイケーオー」と読まれることが多いが、英語圏以外では「イカオ」という読みが一般的である。.
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国際海事機関
国際海事機関（こくさいかいじきかん、International Maritime Organization、IMO）は、国際連合の専門機関のひとつ。.
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国連薬物犯罪事務所
国連薬物犯罪事務所（こくれんやくぶつはんざいじむしょ、United Nations Office on Drugs and Crime:略称UNODC）は、薬物規制と薬物犯罪対応に加え、人身売買や資金洗浄を含めた組織犯罪や汚職を含めた腐敗対応を目的として、1997年に設立された国際連合の機関である国際連合広報局『国際連合の基礎知識』関西学院大出版会、2009年、P72-73。ISBN 978-4-86283-042-5。（外務省）。 1991年に国連薬物統制計画（UNDCP）および犯罪防止刑事司法計画が設立され、1997年に両者を統合し、国連薬物統制犯罪防止事務所(UNODCCP)が設立された。2002年に国連薬物犯罪事務所に名称変更している。ウィーンの本部のほか、世界各地に支部を持つ。主に拠出金で運営され、2009年時点では職員数約450名、2015年時点では約698名となっている。各機関への助言や司法制度整備支援をはじめ、関連する調査・統計等も行っている。 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約と国際連合腐敗防止条約(United Nations Convention against Corrptionの執行にも携わっている。さらに犯罪の問題に関連して世界のAIDS/HIV問題や刑事施設の監視も行っている。.
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麻薬委員会
麻薬委員会（まやくいいんかい、Commission on Narcotic Drugs）は、国際連合組織内における麻薬政策決定の中核的機関である。国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つである。英語での略称は、CND。 委員会の前身である阿片及び他の危険薬品の取引諮問委員会訳はの須山達夫説明員（外務省国際協力局第一課長）の説明に基づく(Advisory Committee on the Traffic in Opium and Other Dangerous Drugs) は、国際連盟の初総会により、1920年12月15日に設立された。1921年5月2日から5月5日において諮問委員会は初会合を開催して1940年までその活動を継続した。 麻薬委員会は、1946年の経済社会理事会決議9（I）により創立された。これまでに発効した薬物統制に関する諸条約に基づく職務を行っている。.
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軍事参謀委員会
軍事参謀委員会（ぐんじさんぼういいんかい Military Staff Committee,MSC）とは、国際連合安全保障理事会下の組織。国際連合憲章第7章第47条に基づき設置されており、安全保障理事会に対して、軍備規制・縮小に関する助言並びに国連軍編成に関する助言およびその指揮を執る。.
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旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（きゅうユーゴスラビアこくさいせんぱんほうてい、International Criminal Tribunal for the former Yugoslavia, ICTY（アイシーティーワイまたはイクティ））は、国際連合の安全保障理事会決議827によって1993年5月に設置された、旧ユーゴスラビア紛争の戦後処理を目的とした国際司法機関。正式名称は1991年以後旧ユーゴスラビアの領域内で行われた国際人道法に対する重大な違反について責任を有するものの訴追のための国際裁判所（International Tribunal for the Prosecution of Persons Responsible for Serious Violations of International Humanitarian Law Committed in the Territory of the Former Yugoslavia since 1991）。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所ともいわれる。 2017年12月21日に閉廷式典が開かれた。合計161人が訴追（うち90人以上はセルビア人）され、有罪判決が下った受刑者はICTYと協定を結んだ欧州14カ国で収監された。召喚された証人は約4650人、起訴状や判決文は約250万ページに達した。今後は、1000人以上いた職員が半分以下に減って残務処理を行い、ラドヴァン・カラジッチら2被告の控訴審は国連の国際刑事裁判メカニズムが引き継ぐ。.
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1919年
記載なし。
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2006年
この項目では、国際的な視点に基づいた2006年について記載する。.
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6月19日
6月19日（ろくがつじゅうくにち）は、グレゴリオ暦で年始から170日目（閏年では171日目）にあたり、年末まであと195日ある。誕生花はノアザミ、アリウム。.
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