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免許を要しない無線局

索引 免許を要しない無線局

免許を要しない無線局(めんきょをようしないむせんきょく)は、電波法に基づく総務大臣の免許を必要としない無線局のことである。 免許不要局とも呼ばれる。 電波を利用する無線通信(音声、画像、データ等の伝送)や無線測位(物体の位置(方向と距離)、大きさや動き等の計測)を行う電子機器を使用するときには、原則として電波法第4条第1項に基づき無線局の免許を受けなければならない。 免許を要しない無線局はこの例外として第4条に規定されている。 なお「免許を要しない無線局」とは、総務省令電波法施行規則第6条の見出しでもある。.

31 関係: 小電力無線局市民ラジオ市民ラジオの制度微弱無線局データアメリカ合衆国空中線電力端末総務大臣総務省省令画像無線局無線従事者無線アクセス無線設備無線通信登録局音声超広帯域無線電波電波法電波法施行規則連邦通信委員会Personal Communications ServiceWi-Fi技適マーク携帯電話欧州郵便電気通信主管庁会議混信情報通信振興会

小電力無線局

小電力無線局(しょうでんりょくむせんきょく)とは、電波法に規定する免許を要しない無線局の内、一部のものの通称である。.

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市民ラジオ

日本国内規格のCB無線機(National RJ-580) 市民ラジオ(、略称: CB)は、個人が比較的簡素に使用できる短距離通信用無線。多くの国が27MHz帯で運用している。 日本では26.9〜27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ空中線電力が0.5W以下である無線局のうち、郵政省令(現総務省令)で定めるもので、技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する無線局で、市民ラジオの無線局(電波法施行規則第6条第3項)という。英語での略称「CB」や市民バンドとも呼ばれる。 元々はアメリカ合衆国で1960年代に登場し、アメリカにおいては5〜10Wの出力が許されている。1980年代には大型トラックの運転手を中心にブームとなった。現在でもアメリカでは大型トラックの運転手が広く使用しており、地域によってはドライバー達からの緊急通報に備えて警察や保安官が傍受態勢をとり、直接通報するチャンネルが指定されている地域もある。地方のハイウェイになると沿道には公衆電話さえ無いアメリカならではの用法である。.

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市民ラジオの制度

市民ラジオの制度(しみんラジオのせいど)では、市民ラジオに関する制度について記述する。 市民ラジオは、大人から子供まで誰でも、レジャーからビジネスまでどのような目的にも使用できる近距離用の音声による無線通信システムであり、無線機を入手後、何ら手続きを行うことなく直ちに使用することができる。米国の「Citizens Band Radio」にならい昭和36年に制度化された日本の無線通信システムの名称である。.

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微弱無線局

微弱無線局(びじゃくむせんきょく)は、免許を要しない無線局の一種で電波法第4条第1項第1号の「発射する電波が著しく微弱な無線局で無線局で総務省令で定めるもの」による。 引用中のkc、Mcは、当該時の周波数の単位でkHz、MHzに相当.

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データ

データ(data)とは、事実や資料をさす言葉。言語的には複数形であるため、厳密には複数の事象や数値の集まりのことを指し、単数形は datum(データム)である。.

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アメリカ合衆国

アメリカ合衆国(アメリカがっしゅうこく、)、通称アメリカ、米国(べいこく)は、50の州および連邦区から成る連邦共和国である。アメリカ本土の48州およびワシントンD.C.は、カナダとメキシコの間の北アメリカ中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡をはさんでロシアと国境を接している。ハワイ州は中部太平洋における島嶼群である。同国は、太平洋およびカリブに5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。985万平方キロメートル (km2) の総面積は世界第3位または第4位、3億1千7百万人の人口は世界第3位である。同国は世界で最も民族的に多様かつ多文化な国の1つであり、これは多くの国からの大規模な移住の産物とされているAdams, J.Q.;Strother-Adams, Pearlie (2001).

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空中線電力

中線電力(くうちゅうせんでんりょく)とは送信機が空中線(アンテナ)に対し供給する電波の電力(強さ)である。.

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端末

端末(たんまつ、IT用語辞典 e-words「端末」 ターミナル)とは、.

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総務大臣

総務大臣(そうむだいじん、)は、日本の国務大臣。総務省の長である。.

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総務省

総務省(そうむしょう、Ministry of Internal Affairs and Communications、略称:MIC)は、日本の行政機関の一つである。 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」を任務とする(総務省設置法第3条)。.

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省令

省令(しょうれい)とは、各省の大臣が制定する当該省の命令をいう。.

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画像

画像(がぞう)とは、事象を視覚的に媒体に定着させたもので、そこから発展した文字は含まない(例:文字と画像、書画)。定着される媒体は主に2次元平面の紙であるが、金属、石、木、竹、布、樹脂や、モニター・プロジェクター等の出力装置がある。また、3次元の貼り絵、ホログラフィー等も含まれる。.

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無線局

無線局(むせんきょく)は、電波法第2条第5号に「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。」と定義している。 引用の促音、拗音、送り仮名の表記は原文ママ。「法」は電波法の、「設備規則」は無線設備規則の略。.

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無線従事者

無線従事者(むせんじゅうじしゃ)とは、電波法に定める無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。業務独占資格電波法第39条であり、総務省令で定める簡易な操作以外の操作を要する無線局に対する必置資格としての性格も有する。.

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無線アクセス

無線アクセス(むせんアクセス)は信号を伝えるケーブルの代わりに無線(電波)を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム。GHz帯を使うものが多い。 日本国内においては、無線LANとは異なり、無線局免許に基づく基地局からの、比較的高出力の空中線電力により、主に屋外等の比較的広い範囲をカバーするものである。制度的には無線LANの屋外等への利用開放(4.9 - 5.0GHz帯)に関係する物もある。 パソコンやPDA等のインターネット接続に利用されるものが多く、一部は、ブロードバンドインターネット接続が可能なものも出始めている(BWA:Broadband Wireless Access)。.

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無線設備

無線設備(むせんせつび)とは、「無線電信、無線電話その他電波を送り、または受けるための電気的設備」と電波法第2条第4項に定義している。 引用の促音、拗音、送り仮名の表記は原文ママ.

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無線通信

無線通信(むせんつうしん)は、伝送路として線を使わない電気通信のことである。しばしば短縮して「無線」と呼ばれる。線を使わない無線通信に対して、線を使う通信の方は有線通信と呼ぶ。無線通信は軍事行動においてこそ長所際立つものの、気候変動や気温・水温などの変化によって受信が不安定なものとなる。.

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登録局

登録局(とうろくきょく)は、電波法に規定する免許を要しない無線局の一種である。.

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音声

音声(おんせい)とは人の声、すなわち人が発声器官を通じて発する音である。 基本要素として母音と子音がある。さらに、これらを細かく分類して、特定の言語で意味の違いを弁別・認識する音声の基本単位を音素といい、特定の言語に依存せずに、音声学で分類・定義する音声の基本単位を単音という。.

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超広帯域無線

超広帯域無線システム(ちょうこうたいいきむせんシステム、普通は英語「超広帯域」Ultra Wide Bandの略称のUWBのほうが通りが良い)は、ごく短く鋭い矩形波(パルス)の電波が持つ、中心周波数がかなり高く、また広い帯域に分散する信号を利用した無線技術で、通信範囲はごく近距離だが高速通信の他に位置検出が可能などといった特性も持つ。.

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電波

ムネイル 電波(でんぱ)とは、電磁波のうち光より周波数が低い(言い換えれば波長の長い)ものを指す。光としての性質を備える電磁波のうち最も周波数の低いものを赤外線(又は遠赤外線)と呼ぶが、それよりも周波数が低い。.

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電波法

電波法(でんぱほう、昭和25年5月2日法律第131号)は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする(第1条)、日本の法律である。.

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電波法施行規則

記載なし。

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連邦通信委員会

連邦通信委員会(れんぽうつうしんいいんかい、Federal Communications Commission フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション、略称:FCC)は、アメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられたアメリカ合衆国政府の独立機関(Independent agencies of the United States government)である。アメリカ国内の放送通信事業の規制監督を行う。.

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Personal Communications Service

Personal Communications Service (PCS) は、アメリカ合衆国とカナダでデジタル携帯電話サービスに用いられている1900MHzの周波数帯である。.

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Wi-Fi

Wi-Fi(ワイファイ)とは、無線LANに関する登録商標である。Wi-Fi Alliance(アメリカ合衆国に本拠を置く業界団体)によって、国際標準規格であるIEEE 802.11規格を使用したデバイス間の相互接続が認められたことを示す名称。.

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技適マーク

技適マーク(ぎてきまーく)とは、技術基準適合証明と技術基準適合認定のいずれかあるいは両者の認証がなされていることを表示するマークで、総務省令に定められたものである。.

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携帯電話

折りたたみ式の携帯電話 スライド式の携帯電話 携帯電話(けいたいでんわ、mobile phone)は、有線電話系通信事業者による電話機を携帯する形の移動体通信システム、電気通信役務。端末を携帯あるいはケータイと略称することがある。 有線通信の通信線路(電話線等)に接続する基地局・端末の間で電波による無線通信を利用する。無線電話(無線機、トランシーバー)とは異なる。マルチチャネルアクセス無線技術の一種でもある。.

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欧州郵便電気通信主管庁会議

欧州郵便電気通信主管庁会議 (おうしゅうゆうびんでんきつうしんしゅかんちょうかいぎ、European Conference of Postal and Telecommunications Administrations; CEPT) は、1959年6月26日に設立された、ヨーロッパの電気通信および郵便の標準化組織である。略称のCEPTはフランス語表記 Conférence européenne des administrations des postes et des télécommunications から。 ヨーロッパにおける郵便および電気通信に関する公共政策および規制関係の検討・調整・標準化を担う。1988年には傘下に欧州電気通信標準化機構 (ETSI) を設立し、1998年に電気通信分野の標準化業務を一部移管した。また、郵便分野も1989年に国際郵便機構 (International Post Corporation; IPC) を設立し、一部業務を移管している。.

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混信

混信(こんしん)とは、無線による放送や無線通信において、同一周波数あるいは隣接周波数の他局の電波が混じり正常な受信(視聴や聴取)が困難になることを指す。 日本では、総務省令電波法施行規則第2条第1項第64号に「混信」を「他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射、輻射又は誘導」と定義している。 そして、地上基幹放送および移動受信用地上基幹放送については、一定以上の電界強度を保証するため、総務省令基幹放送局の開設の根本的基準に基幹放送局毎に放送区域を設定するものとしている。.

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情報通信振興会

一般財団法人情報通信振興会(じょうほうつうしんしんこうかい)は、情報通信の普及発達や情報通信関係者の技能知識の向上を図ることを主な目的とする非営利団体である。元総務省所管。 略称は、旧称の電波振興会(Denpa Shinkou Kai)、電気通信振興会(Denkitsushin Shinkou Kai)にちなむDSK。.

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