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会計

索引 会計

会計(かいけい,)とは、委託・受託関係において、受託者がその委託者に、委託された活動の状況について説明ないし釈明(account for)する行為を言う。受託者は委託者に対して活動の記録と報告を行うことで、受託責任が適切に遂行されたことを証明しようとする。.

59 関係: 収益収斂史記取得原価主義外部監査制度字体実現主義官庁会計帰納一般会計建物仕訳仕訳帳会計史会計学会計年度会計ソフトウェア企業会計地震包括利益計算書フランス語利益内部統制内部監査公認会計士国際会計基準借方現金主義租税租税法管理会計簿記純資産総勘定元帳経営学経営者経済特別会計監査発生主義複式簿記試算表説明責任負債財務会計財務会計の概念フレームワーク財務諸表財務諸表監査貨幣貸方...費用費用収益対応の原則資産資金調達英語ISACA投資家決算演繹 インデックスを展開 (9 もっと) »

収益

収益(しゅうえき).

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収斂

収斂(しゅうれん、:en:convergence)とは、複数の物が互いに異なる性質・指標などを持っている状況から変更・移行を起こし、同質化・同等化・相似化(互いの性質等の差を無くす方向)が進むこと。散布的に位置していた複数の物を一箇所に集める(集まっていく)こと。学術用語として収束(しゅうそく)と訳されることもある。.

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史記

『史記』(しき)は、中国前漢の武帝の時代に司馬遷によって編纂された中国の歴史書である。正史の第一に数えられる。二十四史のひとつ。計52万6千5百字。著者自身が名付けた書名は『太史公書』(たいしこうしょ)であるが、後世に『史記』と呼ばれるようになるとこれが一般的な書名とされるようになった。「本紀」12巻、「表」10巻、「書」8巻、「世家」30巻、「列伝」70巻から成る紀伝体の歴史書で、叙述範囲は伝説上の五帝の一人黄帝から前漢の武帝までである。このような記述の仕方は、中国の歴史書、わけても正史記述の雛形となっている。 二十四史の中でも『漢書』と並んで最高の評価を得ているものであり、単に歴史的価値だけではなく文学的価値も高く評価されている。 日本でも古くから読まれており、元号の出典として12回採用されている。.

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取得原価主義

取得原価主義(しゅとくげんかしゅぎ、acquisition cost basis、historical cost convention)とは、資産の評価基準として、資産を取得した原価を基準として採用する会計手法である。資産の評価基準として、資産の取得原価を採用する会計手法であり、時価主義と対極の会計手法とされる。.

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外部監査制度

外部監査制度(がいぶかんさせいど)は、組織において内部組織による監査ではなくその組織とは関係のない第三者による監査の制度のことをさすが、ここでは地方公共団体の外部監査制度について述べる。.

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字体

図1(刀) 図2(刃) 図3 字体(じたい)とは、図形を一定の文字体系の一字と視覚的に認識する概念、すなわち文字の骨格となる「抽象的な」概念のことである。.

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実現主義

実現主義(じつげんしゅぎ、realization basis)とは、収益を実現の時点で計上すべきとする会計学における考え方。ここでいう実現とは、財貨または役務の移転(商品の引渡し等)と、これに対する現金等価物(現金・売掛金・受取手形等)の取得のことをいう。なお、保守主義の原則および粉飾決算の防止の観点に立ち、現金同等物(現金、小切手)の取得によってのみ収益の認識をすべきという考えも有力になってきた。.

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官庁会計

官庁会計(かんちょうかいけい)とは、国及び地方公共団体で行われている会計をいい、公会計(こうかいけい)ともいう。一般会計、特別会計及び公営企業会計の3種類からなる。.

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帰納

帰納(きのう、、)とは、個別的・特殊的な事例から一般的・普遍的な規則・法則を見出そうとする論理的推論の方法のこと。演繹においては前提が真であれば結論も必然的に真であるが、帰納においては前提が真であるからといって結論が真であることは保証されない。 なお数学的帰納法・構造的帰納法・整礎帰納法・完全帰納法・累積帰納法・超限帰納法などの帰納法は、名前と違い帰納ではなく演繹である。.

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一般会計

一般会計(いっぱんかいけい)とは、日本の国及び地方公共団体の官庁会計における区分の1つで、特別会計に属さない財政を包括的、一般的に経理する会計のこと。福祉や教育、消防など国民・住民に広く行われる事業における歳入・歳出の会計である。 国・地方公共団体の会計は、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理することが原則となっている(単一予算主義)。.

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建物

建物(たてもの)とは、土地に定着する工作物のうち、屋根、柱および壁を有し、原則として人間の居住、作業空間、物品の保管等に用いられる建築物のことである。.

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仕訳

仕訳(しわけ、journaling)とは、複式簿記において、発生した取引を貸借の勘定科目に分類することである。.

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仕訳帳

仕訳帳(しわけちょう、journal)とは、日付順に全ての取引を記述した帳簿である。「仕訳日記帳」とも呼ばれる。.

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会計史

会計史(かいけいし)では、会計の歴史について取り扱うものとする。.

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会計学

会計学(かいけいがく、accounting)は、社会科学の1つ。企業、官庁、家計(基本的には企業を対象としている)など一定の経済主体が行う会計行為、すなわち、富の存在とその変動に伴う損益とに関する計数的情報の認識・測定と伝達の行為を対象とし、法則、性格、構造などを、首尾一貫した理論的体系をもって解明しようとする学問のことである。.

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会計年度

会計年度(かいけいねんど、fiscal year《主に米国で用いられる》、financial year《主に英国で用いられる》)、または事業年度は、国、地方自治体または法人の収入および支出を整理分類し、その状況を明らかとするために始期日と終了日を定めた1年間(年度の一種)。単に年度と略称されることもある。.

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会計ソフトウェア

会計ソフトウェア(かいけいソフトウェア、)は、会計を記録し処理するアプリケーションソフトウェアであり、買掛金台帳、売掛金台帳、賃金台帳、試算表といった機能モジュールから成る。企業や組織が自製する場合、サードパーティから購入する場合、サードパーティの各種アプリケーションを組み合わせて使う場合がある。機能や価格は様々である。 この市場は、欧米では1990年代半ば以降ベンダーの合併が続き、淘汰が進んでいる。日本国内において企業向けのローエンド製品は、クラウドコンピューティングを用いた会計ソフトが話題になることが多く今後普及が見込まれている。 2016年12月、経済産業省はフィンテックを活用促進するため「財務・会計業務でのクラウドサービスの活用率などを基に数値目標を策定」する等、日本の中小企業に対し会計ソフトウェアとしてクラウド型会計ソフトの積極的な使用を促す政策を打ち出した。また、同月、会計ソフトウェア大手である弥生株式会社が個人事業主向けのクラウド会計ソフト「やよいの白色申告 オンライン」を永年無償化する等、会計ソフトウェアのシェアをめぐる競合が活発となっている。クラウド型会計ソフトウェアと金融機関の結びつきに関しては、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に選ばれる金融機関が出るなど従来よりも取り組みが進んでいる。そして、2017年の税務申告の時期に合わせて、全国の商工会議所のなかにはクラウド型の会計ソフト導入セミナーを企画する商工会議所が現れるなど、会計ソフトウェアの利用が市場において大幅に普及している。そのため、会計ソフトウェア利用層(個人・法人)におけるオンプレミスからクラウドへの移行が加速していく見通しである。.

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企業会計

企業会計(きぎょうかいけい、accounting for business enterprises)とは、企業(主として営利企業)に適用される会計をいう。企業の事業活動を定量的にモデル化した情報を提供、あるいは分析するためのプロセスである。.

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地震

地震(じしん、earthquake)という語句は、以下の2つの意味で用いられる日本地震学会地震予知検討委員会(2007)。.

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包括利益計算書

包括利益計算書(ほうかつりえきけいさんしょ、statement of comprehensive income)または損益及び包括利益計算書 (そんえきおよびほうかつりえきけいさんしょ)は、企業会計において、資本取引以外による純資産の変動(包括利益)を報告する、財務諸表の一部である。日本においては、企業会計基準委員会の設定する企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」において規定されている。.

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フランス語

フランス語(フランスご)は、インド・ヨーロッパ語族のイタリック語派に属する言語。ロマンス諸語のひとつで、ラテン語の口語(俗ラテン語)から変化したフランス北部のオイル語(またはウィ語、langue d'oïl)が母体と言われている。日本語では、仏蘭西語、略して仏語とも書く。 世界で英語(約80の国・地域)に次ぐ2番目に多くの国・地域で使用されている言語で、フランス、スイス、ベルギー、カナダの他、かつてフランスやベルギーの領域だった諸国を中心に29カ国で公用語になっている(フランス語圏を参照)。全世界で1億2,300万人が主要言語として使用し、総話者数は2億人以上である。国際連合、欧州連合等の公用語の一つにも選ばれている。このフランス語の話者を、'''フランコフォン''' (francophone) と言う。.

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利益

利益(りえき)とは、以下の2つの意味がある。.

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内部統制

内部統制(ないぶとうせい 英:internal control)とは組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステム(制度)を指す。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。コーポレート・ガバナンスの要とも言え、近年その構築と運用が重要視されている。内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもあるが、内部統制が一般的な呼び名となっている。.

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内部監査

内部監査(ないぶかんさ、英:internal audit)とは、組織体の内部の者による監査のことをいう。一般社団法人日本内部監査協会の「内部監査基準」によれば、“内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である”。内部監査は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する監査役監査(又は監査委員会による監査)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査する会計監査人監査と合わせて、三様監査と呼ばれることがある。.

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公認会計士

公認会計士(こうにんかいけいし、英:Certified Public Accountant、略称:CPA)とは、会計の専門家である。各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査(財務諸表監査)を独占業務としている。そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務も行う。 公認会計士の主な業務である財務諸表監査は、財務情報が適正に表示されているかどうかについて、独立した立場から意見を表明するものである。これは、上場会社などの社会的に影響力の大きい会社に義務付けられている。その意義は、虚偽の財務情報によって投資者や債権者などの利害関係者が損害を被ることを防ぐことにある。財務諸表監査が行われないとすると、証券市場を投資家が信認することができなくなり、経済の活性化が阻害される。その意味で財務諸表監査は経済の発展に資しており、公認会計士制度は重要な経済インフラであると言える。こうした公認会計士の役割はしばしば「資本市場の番人」と呼ばれる。 財務諸表監査を行う公認会計士は比較的大規模な会計事務所(4大会計事務所や4大監査法人など)に所属して活動する。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が公認会計士の業務として重要になってきている。最高財務責任者や最高経営責任者などの経営者の職に就くものもいる。 日本の公認会計士制度については公認会計士 (日本)を参照。.

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国際会計基準

国際会計基準(こくさいかいけいきじゅん、International Accounting Standards、IAS)は、国際会計基準委員会(IASC)によって設定された会計基準である。 国際会計基準委員会(IASC)により設定された、財務諸表の作成および表示に関するフレームワーク、個別基準である34の国際会計基準書(IAS, International Accounting Standards)と、31の解釈指針委員会解釈指針等(SIC, Standing Interpretations Committee)によって構成される。.

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借方

借方(かりかた)、デビット(debit)とは、複式簿記において勘定口座の左側を指す佐々木(2015)p.41。対義語は貸方。.

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現金主義

金主義(げんきんしゅぎ、Cash basis)とは会計概念の一つで、収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則を指す。現金の受け渡し時期に関わらず取引の確定時点で収益と費用を認識する発生主義とは反対の概念である。これらを用いた会計手法は通常、「現金主義会計」や「発生主義会計」と呼ばれる。現金主義は実現主義とも呼ばれる。 現金主義では収益と費用が現金と連動しているために差異の発生余地が少なく、管理に対する手間が少なくなると期待できるが、信用取引を扱えず資産への減価償却などが行えないなど財務会計としては多くの問題があるために、特殊な場合を除けば企業会計での使用は許容されていない。.

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租税

租税(そぜい、税(ぜい)、tax)とは、国や地方公共団体(政府等)が、公共財や公共サービスの経費として、法令の定めに基づいて国民や住民に負担を求める金銭である。現代社会においてほとんどの国が物納や労働ではなく「お金(おかね、その国で使用されている通貨)」による納税方法を採用しており、日本では税金(ぜいきん)と呼ばれている。 税制(ぜいせい)とは、「租税制度」を指す用語であり、国家の運営に係る歳入歳出(財政)の根幹、また政治経済(経世済民)そのものである。商売や契約・取引等の行為及び所得や有形無形の財産などに対して税を賦課することを課税(かぜい)、課税された税を納めることを納税(のうぜい)、徴収することを徴税(ちょうぜい)、それらについての事務を税務(ぜいむ)という。政府の財政状況において租税徴収額を減額することを減税、逆に増額することを増税という。.

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租税法

租税法(そぜいほう、英語:tax law)とは、日本においてはシャウプ勧告をうけて1950年代以降に大学の法学部で本格的な研究と教育が始まり、発展した法学の一分野。租税法の体系は、租税法学者である金子宏の講学上の分類に従えば、租税実体法、租税手続法、租税争訟法及び租税処罰法から成る金子宏『租税法』(第17版,2012年,弘文堂)。2000年代の制度改革によって司法試験の選択科目とされ、公認会計士試験(論文式試験)の必修科目とされた。.

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管理会計

管理会計(かんりかいけい、英語:management accounting)は、企業会計の一種。主として、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としている。対義語は財務会計である。企業外部の利害関係者に対する情報提供を目的とする財務会計とは、大きく性格が異なっている。.

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簿記

簿記(ぼき、)とは、ある経済主体が経済取引によりもたらされる資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録することである。より平易な言い方をすると「お金やものの出入りを記録するための方法」が簿記である浜田(2005)pp.20-21。今日では、最も一般的な簿記である「複式の商業簿記」を指して単に「簿記」と称することが多い家計簿や小遣い帳も単式簿記といわれる簿記の一種であるといえる。浜田(2005)p.21。簿記は、会計学よりも会計における実務に近い部分を担当する。.

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純資産

純資産(じゅんしさん、net worth, net asset)は、会計学の用語であり、簿記における勘定科目の区分の一つである。会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額を指す。 なお、差引金額がマイナス(欠損)であっても「純資産」と呼ぶ。 貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部しか存在しない。純資産は、負債とともに貸方に記載される(貸借対照表に載る項目のうち「負債でないもの」である)。 かつては、資本(しほん、英:capital)あるいは(広義の)自己資本(じこしほん、ownership equity)、株主資本(かぶぬししほん、shareholder's equity)と呼ばれていた。2005年の企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」において、「純資産」を正式名称と定義された。純資産は、株主に帰属する純粋な資産(株主資本)となる部分とそれ以外の部分に区分される。.

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総勘定元帳

総勘定元帳(そうかんじょうもとちょう、general ledger)とは、勘定科目ごとに全ての取引を記載する勘定口座を集めた会計帳簿である。単に「元帳」とも呼ばれる。.

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経営学

経営学(けいえいがく、business administration、business management)とは、広義には組織の運営について研究する学問である。対象は企業や組織とする場合が多いが、その二つを限定せず、あらゆる組織体(自治体・NPOなど)が経営学の対象となりうる。 狭義には、組織体の効率的・効果的な運営のための長期的視野に立った理論の構築を目的とする学問と捉えられるため、その際は会計学やマーケティングなどの分野は除外される。.

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経営者

経営者(けいえいしゃ)は、組織の経営について責任を持つ者のことである。.

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経済

経済(けいざい、οικονομία、oeconomia、economy)とは、社会が生産活動を調整するシステム、あるいはその生産活動を指す。.

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特別会計

特別会計(とくべつかいけい)とは、日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。.

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監査

監査(かんさ、audit または auditing)とは、ある事象・対象に関し、遵守すべき法令や社内規程などの規準に照らして、業務や成果物がそれらに則っているかどうかの証拠を収集し、その証拠に基づいて、監査対象の有効性を利害関係者に合理的に保証すること。 監査人が誰であるかによる分類として、外部監査、内部監査、監査役監査などがある。監査する対象による分類として、会計監査(財務諸表監査など)、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査、環境監査などがある。 ここでは、主に日本における各種監査の概要について説明する。また、歴史については、「監査の歴史」で説明する。.

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発生主義

生主義(はっせいしゅぎ、accrual basis)とは会計原則の一つで、現金の収入や支出に関係なく、経済的事象の発生または変化に基きその時点で収益または費用を計上しなければならないとするもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則である「現金主義」と対比される概念である。これを用いた会計手法は発生主義会計と呼ばれる。.

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複式簿記

複式簿記(ふくしきぼき、Double-entry bookkeeping system)とは、簿記において、全ての簿記的取引を、その二面性に着眼して記録していき、貸借平均の原理に基づいて組織的に記録・計算・整理する記帳法のことをいう。.

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試算表

試算表(しさんひょう、trial balance.

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説明責任

説明責任(せつめいせきにん、アカウンタビリティー、accountability)とは、政府・企業・団体・政治家・官僚などの、社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員(従業者)、国民といった直接的関係をもつ者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをもつすべての人・組織(利害関係者/ステークホルダー; 英: stakeholder)にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。.

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負債

負債(ふさい)とは、企業会計用語で、将来的に、他の経済主体に対して、金銭などの経済的資源を引き渡す義務のこと広辞苑 第五版 p.2325 【負債】。.

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財務会計

財務会計(ざいむかいけい、financial accounting)は、財務諸表を核とする会計情報を、企業外部の利害関係者(株主、債権者、徴税当局など)に対して提供することを目的とする会計である。経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とする管理会計とは内容が大きく異なる。 企業外部には様々な利害関係者が存在するが、その中でも株主と債権者は企業の存続と成長に不可欠な資金を提供している。このため、財務会計の主たる目的は株主と債権者に対する会計情報の提供といえる。 会社法や商法、金融商品取引法など、法律の規制に則って実施される財務会計のことは特に制度会計と呼ばれる。これとは対照的に、海外投資家向けの財務諸表を作成したり、自然保護や社会貢献に協力している程度を金銭面で示す為の会計など、法律の規制とは別に行なわれる財務会計もある桜井久勝著 『財務会計・入門』 有斐閣 2008年3月31日第5版第1刷発行 ISBN 978-4-641-12358-8。.

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財務会計の概念フレームワーク

財務会計の概念フレームワーク(ざいむかいけいのがいねんフレームワーク、Conceptual Framework for Financial Reporting)とは、企業会計基準委員会の発表した討議資料である。.

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財務諸表

財務諸表(ざいむしょひょう、financial statements)は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類である。日常用語としては、決算書(又は決算報告書)と呼ばれている。.

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財務諸表監査

財務諸表監査(ざいむしょひょうかんさ)とは、公認会計士または監査法人が財務諸表に対して行う会計監査のことを言う。歴史については、監査の歴史で説明する。 監査とは、経済活動及び経済事象に関する情報と、特定の基準とがどの程度合致しているか確かめるために、これらの情報についての証拠を客観的に入手し、評価し、さらにその結果を情報の利用者に伝達する体系的なプロセスである。.

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貨幣

貨幣(かへい、money)とは、.

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貸方

貸方(かしかた)、クレジット(credit)とは、複式簿記において勘定口座の右側を指す佐々木(2015)p.41。対義語は借方。.

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費用

費用(ひよう、cost, expense)とは、生産や取引などの経済活動に伴って支払う金銭である。費用は、適用範囲などの違いから様々な形で記述される。.

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費用収益対応の原則

費用収益対応の原則(ひようしゅうえきたいおうのげんそく、米:Matching Principle)とは、収益と費用をできる限り企業活動上の経済的因果関係に即して把握すべきであるとする、期間損益計算上の基本原則である。 企業の業績を正しく捉えるには、企業活動を反映した捉え方をしなければならない。企業は、経済的犠牲と経済的成果によって利益を生み出す組織であるから、このような組織の活動を反映させるには、企業の期間損益を両者の因果関係に即して計算する必要がある。そこで、費用収益対応の原則に基づいて企業の期間損益を計算することが要請されるのである。.

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資産

資産(しさん、asset)とは、会計学用語であり浜田(2005)pp.40-45、財務会計および簿記における勘定科目の区分の一つ。会社に帰属し、貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のことをいう。資産の額の総合計を総資産(そうしさん、total assets)と呼ぶこともある。 広義では、経済主体(家計、企業、政府)に帰属する金銭・土地・家屋・証券などの経済的価値の総称のことをいい、一般的用法ではこの意味で用いられる。.

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資金調達

資金調達(しきんちょうたつ、financing)は、企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいう。 資金調達方法としては、資本(自己資本)による調達と、負債(他人資本)による調達の2つに大別できる。資本による調達とは、株式の発行による調達を指す。また、負債による調達は、金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行による資金の調達を含む。 資金調達に対応する概念として、資金運用(投資、investment)がある。キャッシュ・フロー上は、資金調達(cashflow from financing activities)がキャッシュ・インフローであるのに対し、投資はキャッシュ・アウトフローに分類される。.

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英語

アメリカ英語とイギリス英語は特徴がある 英語(えいご、)は、イ・ヨーロッパ語族のゲルマン語派に属し、イギリス・イングランド地方を発祥とする言語である。.

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ISACA

ISACAは、情報システム、情報セキュリティ、ITガバナンス、リスク管理、情報システム監査、情報セキュリティ監査等、情報通信技術専門家の国際的団体である。ISACA はIFACとITガバナンス協会にも団体として加盟している。以前はInformation Systems Audit and Control Associationを略した頭字語であるとしていたが、現在は単にISACAという名称だとしている(活動内容の多角化などにより) http://www.isaca.org/Content/NavigationMenu/About_ISACA/Overview_and_History/Overview_and_History.htm ISACA Overview and History(2007年11月12日現在)。.

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投資家

投資家(とうしか、英:investor)は、株式や債券・不動産・通貨・商品などに投資する個人、あるいは法人。.

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決算

決算(けっさん)とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失(損益)を算出すること。一般的には予算の対義語であるが、財政学では予算過程(立案過程、決定過程、執行過程、決算過程の4過程)の一つとして捉えられる。.

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演繹

演繹(えんえき、)は、一般的・普遍的な前提から、より個別的・特殊的な結論を得る論理的推論の方法である。 帰納に於ける前提と結論の導出関係が「蓋然的」に正しいとされるのみであるのに対し、演繹の導出関係は、その前提を認めるなら、「絶対的」「必然的」に正しい。したがって理論上は、前提が間違っていたり適切でない前提が用いられたりした場合には、誤った結論が導き出されることになる。近代では、演繹法とは記号論理学によって記述できる論法の事を指す。.

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経理

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