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17 関係: みなし否決、参議院、常会、幣原喜重郎、延会、会期、休会任命、内閣総辞職、国会 (日本)、統一地方選挙、組閣、衆議院、衆議院の優越、閉会、自然成立、本会議、日本国憲法。
みなし否決
みなし否決（みなしひけつ）とは、両院制の制度をもつ議会において、議院で可決してもう一方の院に送付・回付された議案について、後議の院が一定期間内に採決を行わなかった場合に、先議の院において「後議の院が否決した」とみなすことをいう。後述の日数から、60日ルールとも呼ばれる。.
参議院
参議院（さんぎいん、House of Councillors）は、日本の立法府たる国会の議院の一つで、衆議院とともにこれを構成する（日本国憲法第42条）。 両院制を採用する諸国の上院に相当するが、それについて憲法上に明記されているわけではなく、ただ法律案の再可決、予算の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議など参議院に無い又は優越する衆議院の権能がいくつか具体的に規定されている。.
常会
常会（じょうかい：英語表記 Ordinary Diet Session）とは、国会の会期の一つ。日本国憲法第52条に毎年1回召集するものと定められ、国会法第2条で「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」と規定されている。通常国会（つうじょうこっかい）と呼ばれる。.
幣原喜重郎
幣原 喜重郎（しではら きじゅうろう、1872年9月13日（明治5年8月11日） - 1951年（昭和26年）3月10日）は、日本の外交官、政治家。位階は従一位。勲等は勲一等。爵位は男爵。 外務大臣（第40・41・43・44代）、貴族院議員、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣（第44代）、第一復員大臣（初代）、第二復員大臣（初代）、復員庁総裁（初代）、副総理、衆議院議員、衆議院議長（第40代）などを歴任。.
延会
延会（えんかい）とは、国会や地方自治体本会議で使われる用語。通常その日の内に決められた議事日程はその日の内に消化するのが通常だが、何らかの事情で消化できない場合、議題を別の日に改めてその日の議会を散会とする事。 衆議院と地方自治体議会では午後6時、参議院では午後4時が本会議終了時刻。ただし、延会には議長による延会宣言が必要である。延会宣言が無ければ、規定時刻をもって議事日程は完全消化、本会議は散会となる。.
会期
会期（かいき）とは、議会が活動能力を有する一定期間樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、102頁松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、307頁。ただし、会期ではなく立法期や選挙期の制度を導入している国もあり会期制は各国の議会に共通のものではない松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、308頁。.
休会任命
休会任命（きゅうかいにんめい、Recess Appointment）はアメリカ合衆国における政治制度の一つ。連邦議会の休会中に大統領が議会の承認なしで政府高官を任命すること。 なお、日本の国会の場合はある会期と次の会期の間の呼称は「閉会（中）」とされており、「休会」はある会期の最中における一時的休止を指す（つまり閉会中の暫定的任命はあっても休会中の暫定的任命はない）ため、この「休会任命」の語を日本の制度説明に流用する場合は注意を要する。.
内閣総辞職
内閣総辞職（ないかくそうじしょく）とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が、同時にその地位を辞することをいう。単に総辞職ともいう。なお、個々の大臣は辞任すると表現するのが一般的で、辞職すると言うことはない（辞職するのは国会議員職の方）。.
国会 (日本)
国会（こっかい、）は、日本の立法府である。.
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統一地方選挙
統一地方選挙（とういつちほうせんきょ）は、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される日本の地方選挙である。ある一定期間に任期満了となる都道府県や市区町村の首長および地方議会議員について4年に1度（卯年、未年、亥年）実施される。.
組閣
組閣（そかく）とは、内閣を組織すること。.
衆議院
衆議院（しゅうぎいん、House of Representatives）は、日本の立法府たる国会の議院の一つで、参議院とともにこれを構成する(日本国憲法第42条)。 1890年（明治23年）の大日本帝国憲法の施行に伴い帝国議会の一院として成立した議院であり、1947年（昭和22年）の日本国憲法の施行に伴って国会の一院として成立した。いずれも下院にあたる。.
衆議院の優越
衆議院の優越（しゅうぎいんのゆうえつ）とは、日本の国会において衆議院が参議院に対して有する優越的権限のことをいう。主に日本国憲法に根拠を有する。.
閉会
閉会（へいかい）は、会議等を終わることである。特に会期制を採用している議会（日本の国会など）において会期が終了することをいう。.
自然成立
自然成立（しぜんせいりつ）は、日本の国会の用語の一つ。衆議院と参議院の両院での可決（修正議決及びこれに対する同意を含む）を要する案件のうち衆議院の優越が規定されているものについて、参議院での進捗状況にかかわらず、衆議院での議決から一定期間（30日又は10日）が経過したことをもってその案件が自動的に成立となる状態のことをいうコトバンク。法文上の公式用語ではなく、報道等で用いられる表現である。.
本会議
本会議（ほんかいぎ）とは、議会において、所属議員全員によって構成される会議。 本会議場で全議員が参加する会議には他にがあるが、これは形式上あくまで委員会のひとつであり、本会議とは区別される。.
日本国憲法
日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう）は、現在の日本の国家形態および統治の組織・作用を規定している憲法。1947年（昭和22年）5月3日に施行された。ブルジョア憲法（資本主義憲法）の一種。 昭和憲法（しょうわけんぽう）、あるいは単に現行憲法（げんこうけんぽう）とも呼ばれる。 1945年（昭和20年）に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍の無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。そこで連合国軍占領中に連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し『世界大百科事典』（平凡社）「日本国憲法」の項目より、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年（昭和21年）5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年（昭和22年）5月3日に施行された。 国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を定め、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。 2017年現在、現行憲法としては世界で最も長い期間改正されていない憲法である（Webアーカイブ）出典元記事の記載では、施行されてから一度も改正されていないという立場であるが、日本国憲法が一度も改正されていないか否かは、行われた改正手続き通り、大日本帝国憲法の全面改正として日本国憲法を捉えるか、事実上大日本帝国憲法を破棄して制定された新憲法と捉えるかで異論がある。日本国憲法は、当用漢字表と現代かなづかいの告示より前に公布されたもので、原文の漢字表記は当用漢字以前の旧字体であり、仮名遣いは歴史的仮名遣である。 原本は国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている。.
